長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市:令和3年第3回定例会(7日目) 本文
2018年に国立社会保障・人口問題研究所が予測していた2020年の市の人口予測41万3,353人より4,048人も少ない40万9,305人となっています。このまま少子高齢化、人口減少が進行していけば、自主財源比率がもともと低い長崎市に、人口比率で国から割り当てられる地方交付税の減少も加わって、その対策と財政基盤の強化は重要な課題となります。
2018年に国立社会保障・人口問題研究所が予測していた2020年の市の人口予測41万3,353人より4,048人も少ない40万9,305人となっています。このまま少子高齢化、人口減少が進行していけば、自主財源比率がもともと低い長崎市に、人口比率で国から割り当てられる地方交付税の減少も加わって、その対策と財政基盤の強化は重要な課題となります。
次に、(2)授業目的公衆送信補償金制度とICT教育についてお答えいたします。 授業目的公衆送信補償金制度は、営利目的でない教育機関において、補償金を支払う代わりに新聞や小説、辞書、絵画、地図、楽譜などの著作物をインターネットを介して送信できることを定めた制度です。
まず、学校における働き方改革の狙いにつきましては、社会の変化に伴い学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教職員の長時間勤務が社会問題となっており、教職員の働き方を変えることが求められています。
詳細につきましては後ほど所管する課長から説明させていただきますが、私からはもう1つ別とじになりますが、総務部及び各所管部局提出の「令和2年度指定管理者制度の状況について」、こちらについて市民生活部所管分につきまして一括して説明させていただきたいと思います。 「令和2年度指定管理者制度の状況について」でございます。
184 ◯西本教育総務部長 第65号議案「令和3年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」のうち、第10款教育費第6項社会教育費につきましてご説明させていただきます。 予算説明書は26ページ及び27ページでございます。第10款教育費第6項社会教育費第1目社会教育総務費の説明欄1.
ごみの量の予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の情報を反映し、これに長崎市災害廃棄物処理計画、令和3年3月に策定しております、に基づく、本市で災害が発生した場合の災害廃棄物処理体制及び広域連携による廃棄物処理を考慮しながら、ごみ発生量が減少の傾向にある中、将来において過大な規模とならないよう、災害時には、必要に応じて稼働日数を増やすという考え方を基に、必要な処理能力を計画しております
核兵器禁止条約は、人道的観点から人間の安全保障を目指すものであり、その前文には、核兵器の壊滅的な結末は、十分に対応することができず、国境を越え、人類の生存、環境、社会経済開発、世界経済、食糧安全保障並びに現在及び将来の世代の健康に重大な影響を及ぼすとあります。
差別的な医療制度さながら、負担が膨らんでいくこの制度を認めることができません。 次に、第23号議案「令和3年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」についてですが、地域医療構想が出てきて、国による公立病院の統合や廃止の方針が示されています。この方針は現在のコロナ禍でも見直しは行われていません。
それからその下、次の段の令和3年度におきましては、所得の減による個人市民税7.3億円の減、それから企業収益の減による法人市民税9.7億円の減を見込むほか、固定資産税、都市計画税においては、先ほどご説明いたしました令和3年度限りの中小事業者の償却資産、事業用家屋を減免する制度が設けられたことなどによりまして、太枠の合計22.6億円の減収となる見込みでございます。
(4)権利擁護の推進でございますが、成年後見制度の利用の促進に関する法律及び認知症施策推進大綱に基づき、制度の普及啓発と活用により日常生活に困難が生じた場合でも地域連携ネットワークにより高齢者の尊厳を支える取組を進めることとしております。
24 ◯小川教育委員会総務課長 池田委員からは、従前からそのことについてはご質問いただいているところでございますが、就学援助制度そのものは経済的格差が教育の格差につながらないようにするための制度で、大変重要な制度であるということは認識しています。
そういった形で、国の補助制度で原爆死没者慰霊等事業費補助金という制度がありますので、この中で3分の2の補助を受けているということで、今は全額補助という制度はございません、あくまで被爆地の長崎が取組としてやる事業に対して、国の補助金を受けているということでございます。
長崎ペンギン水族館は利用料金制度を導入しておりますので、指定管理業務に係る支出の合計Bから利用料金収入の合計Aを差し引いた金額が指定管理委託料となります。まず、収入につきましては、観覧料が主なものでございますが、令和2年度の実績を基に約50%の減少を見込んでいます。
身体障害者に対する補聴器購入の際の助成といたしましては、障害者総合支援法に基づく補装具費の助成制度があり、この制度では国が定める基準額の範囲で、原則、基準額の1割の自己負担を除いた額を支給しております。
次に3点目ですが、筆界特定制度の改定により、2020年9月29日から新たな筆界特定制度が施行できるようになりました。筆界特定制度とは、土地の所有者として登記されている人などの申請に基づいて、筆界特定登記官が現地における土地の筆界の位置を特定する制度でございます。今までの筆界特定制度では、その土地に隣接し関係する者でなければ申請できませんでした。
7 ◯福祉部長(山口伸一君) 次に、ご質問の4.高齢者交通費助成制度についてお答えします。 高齢者交通費助成事業は、高齢者が公共交通機関等を利用して外出し、社会参加のきっかけをつくり、介護予防につなげることを目的に、満70歳以上の方へ年5,000円相当の交通利用券を交付しています。
そのような中、現行の入札制度の修繕費の上限制度等が障害となり、災害復旧の遅れの一因となっているように思われますが、災害復旧をスピーディーに進めるため、現行は現行としてもせめて災害時における発注の在り方について検討・見直しを考えておられないかお伺いいたします。
委員会におきましては、応募団体が1者しかなかったことについて、公募期間中の他団体からの問合せの有無と多くの団体が参加しやすくするための市の取組状況、管理体制における正規職員の配置予定数と非正規職員の待遇、社会教育に関する市の方針と指定管理者が実施する事業との整合性を図るための方策、市民会館内で男女問題等に関する相談業務を行っている人権男女共同参画室と指定管理者との連携状況、指定管理者制度を導入したことによる
このようなコロナ禍での学童保育の存在が機会となり、放課後児童クラブは子どもたちの安全な生活を保障する社会基盤であるという認識がより一層多くの方々に共有されたように思います。 では、次に、この放課後児童クラブで勤務する放課後児童支援員について。この資格は2015年放課後児童クラブに従事する者の資格として新しく創設されました。
市が行う指定管理者制度の導入を通して、このような問題が起こることを認めることはできません。