諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
また、反対の立場から、消費税は国民全体に幅広く公平に課される税であり、これまで行われてきた消費税率の引き上げも、我が国が抱える少子高齢化などの問題を起因とする社会保障費の増大に対応するため、その財源に充てることを目的として実施されてきた。消費税率の引き下げは、税収が減ることから社会保障費の基盤が大きく揺らぎ、国民生活に不安を与えるものである。
また、反対の立場から、消費税は国民全体に幅広く公平に課される税であり、これまで行われてきた消費税率の引き上げも、我が国が抱える少子高齢化などの問題を起因とする社会保障費の増大に対応するため、その財源に充てることを目的として実施されてきた。消費税率の引き下げは、税収が減ることから社会保障費の基盤が大きく揺らぎ、国民生活に不安を与えるものである。
3 ◯市長（大久保潔重君）［72頁］ 私から、まず消費税のインボイス制度の導入について、西田議員の質問にお答えします。 消費税は、消費一般に対し、広く公平に課せられる税のことであり、令和元年10月からは社会保障制度に対する安定的な財源確保のため、税率が10％と軽減税率８％の複数税率が適用されたところであります。
誰もが保険証を持ち、誰もが払える保険料にすることを基本に、国保は助け合い制度ではなく社会保障であるとの立場を貫き国保運営が行われることを求めます。 以上を述べまして、議案第50号「令和３年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定」に反対の討論といたします。
４ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和４年９月22日、諫早市議会。 提案理由は、子どもたちのゆたかな学びの保障及び教職員定数の改善による学校の働き方改革を実現するために要望するもの。 以上でございます。議員各位の御賛同よろしくお願い申し上げます。
生活保護制度は国が定めた生活に困窮している方の最低限度の生活を保障すること、自立を助長することを目的としており、生活保護費は適正に活用していただく必要があります。 まず１点目、生活保護受給者のコロナ禍前、過去５年間の推移と今後の見通しについて伺います。
しかし、今まで同様の補助制度が実施されてきましたが、申請のための条件や方法が複雑で、分かりにくいといった声が多く、今回と同趣旨の補助制度については、なかなか活用できなかったと聞いております。 このような背景の中で、今回の肥料高騰対策、いわゆる補助事業の内容について伺います。
また、類似の制度として、令和３年４月に山口県萩市において萩フレンド保険が施行されておりますが、この２つの制度は、いずれも地場産品や地域資源を生かし災害支援という視点から人とまちをつなげようとする他に類を見ないユニークな施策であると思っております。
そこで、諫早市もパートナーシップ宣誓制度を取り入れるべきと考えます。パートナーシップ宣誓制度とは、各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度です。
４．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
この基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略など我が国を取り巻く環境の変化に加え、人口減少・少子高齢化の進展等に伴う国内の構造的課題など国内外の難局が複合的に押し寄せている現状を踏まえ、社会経済活動の正常化に向けた感染症対策を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術、新規創業、ＧＸ及びＤＸの５分野を重点的投資分野とするなど、経済を新たな成長軌道に乗せるための
本制度につきましては、私が掲げる公約の一つ、民間活用による旧５町の支所を中心とした街の賑わいづくりの事業として、本年度より新たに創設した事業であります。 本制度は、生活拠点として位置づけている支所・出張所をはじめ、小・中学校や鉄道駅、国道・県道が交わる主要交差点を中心とした区域を対象に、民間開発事業者による宅地開発の誘導・支援を行う制度として、補助金交付制度を設けたものであります。
いずれにしましても、都市計画区域外における民間宅地開発を促進するような補助制度は全国の自治体でも事例がなく、支所・出張所地域における定住化に有効な施策であると考えております。 しかしながら、制度運用から日が浅いこともありますので、今後、議員の皆様の御協力もいただきながら、より一層、制度が活用されるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
事業活動の１、公共施設の管理運営事業は、諫早市から指定管理者の指定を受けた市民の館や社会教育施設など、全29施設の管理運営事業でございます。なお、施設の内訳につきましては、２ページの下段に一覧表がございますので御参照ください。
国は、独自の公費繰入で国保料軽減を行う自治体に対し、保険者努力支援制度の交付金を減らすペナルティー措置を導入するなど、公費繰入を抑え込もうとしていることも問題です。削減してきた国庫負担を抜本的に増額し、社会保障である国民健康保険制度を国の責任で拡充することを求めておきます。 このことを申し上げて、議案第17号「令和４年度国民健康保険事業特別会計予算」に反対の討論といたします。
まず、１つ目、指定管理者制度について伺います。 平成15年の地方自治法改正により、指定管理者制度が導入されてからもうすぐ20年がたとうとしております。本制度は、民間の能力を活用し、経費の縮減や市民サービスの向上を図ることを目的として導入されたもので、本市では、新諫早市になってからは平成18年度からの導入と把握をしております。
これまで社会増に対する全国の取組事例なども示して質問してきましたが、諫早市として転入者が転出者を上回る社会増になったのは、新市発足後初めてではないかと思いますが、2021年に258人増加したという記事をとてもうれしく思いました。
なお、市では、新型コロナワクチン接種におきましても、接種券に同封した説明書の中で予防接種健康被害救済制度についてお知らせするほか、救済制度に関するリーフレットを作成し、市の担当窓口や集団接種会場に配置するなど、市民の皆様への周知を図っております。 次に、新型コロナワクチンの有効性についての御質問でございます。
中小企業者や創業者に対する支援制度につきましては、経営安定や経営基盤の強化を図り、新たな事業の創出を促進するため、金融機関と連携し融資のあっせん、保証料や融資に係る利子の一部補給など、資金調達の円滑化に取り組んでいるところであります。今後も、社会経済状況や事業者の皆様のニーズを踏まえ、必要に応じて制度内容の見直しを図り、本市商工業の活性化に努めてまいります。
近年、独り暮らしの高齢者が誰にもみとられず、死亡していくケースがマスコミにも取り上げられ、高齢者の孤立死に対する社会的関心も高まってきています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年には高齢化率が35.3％に達するとされています。高齢者のいる世帯で、３世代の世帯は減少し、このままだと高齢の単身世帯が2040年には全体の40％に増加することが見込まれています。