佐世保市議会 2021-03-11 03月11日－05号
また、国の中枢におきましても御尽力をいただきました自民党中央行政調査会会長で、そしてまた過疎対策特別委員会委員長代理でいらっしゃいます参議院の金子原二郎先生をはじめ国会議員の諸先生方、そしてまた長崎県の中村知事や県議会議員の皆様方の多くの関係者の方々にも今回大変御尽力をいただいたこと、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。 それでは、過疎地域の今後の振興についての考えをお答えいたします。
また、国の中枢におきましても御尽力をいただきました自民党中央行政調査会会長で、そしてまた過疎対策特別委員会委員長代理でいらっしゃいます参議院の金子原二郎先生をはじめ国会議員の諸先生方、そしてまた長崎県の中村知事や県議会議員の皆様方の多くの関係者の方々にも今回大変御尽力をいただいたこと、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。 それでは、過疎地域の今後の振興についての考えをお答えいたします。
全国知事会、市長会、町村会なども国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。 新年度予算では、介護分の保険税率が下がるなど一定の前進は見られるものの、国による保険者努力支援制度により赤字解消の競争が激化し、値上がりにつながる不安が深刻さを増しています。 今こそ国に、国庫負担割合を元に戻すよう、要望を継続していくことが必要だと思います。
今は参議院議員の金子先生が当時は本当に知事として御苦労された経緯を私も県議会のほうでしっかり拝見をさせていただいておりました。そこで、大村市と東彼杵町の合併問題は、当時からも両議会におきまして過去何度も本議員を含めて関連質問がなされております。実現に至っておりませんが、今議会でも東彼杵町議会でも大村市との合併問題について質問がなされると聞き及んでおります。
本制度の概要と期待する効果につきましては、本制度は、地域人口の急減に直面している地域において、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するため、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定した時は、無期雇用職員に限り、労働者派遣事業を許可ではなく届出で実施することを可能とするとともに、国及び市が組合の事業実施に係る派遣職員人件費及び事務局運営費について
それで、国から天下りで押しつけられたことを市長がやりくりしてやっているのは十分分かっているわけですので、市長は市長として独自性を持って、島根の知事みたいに、やはりコロナに対する対応というものは、南島原市民のために支援策をやって、私としてみれば、ＭＩＮＡコインもいいわけですよ。スマホで買えば得するぞと言うても、70、80のばあさんたちがスマホで買えるかと。
昨年10月９日の第50回長崎県環境影響評価審査で、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社が提出した（仮称）西海江島洋上風力発電事業の環境影響評価準備書が審議されましたが、資料も付けているんですけれども、同環境影響評価準備書に対して、西海市長が知事へ回答した意見書の内容をお伺いをしたいと思います。
97 ◯ 水産課長（鈴木正昭君） 埋立ての手続に関するお尋ねでございますが、まず、公有水面を埋め立てるために必要な手続につきましては、公有水面埋立法に基づき、都道府県知事から埋立免許を受ける手続が必要となります。
１月16日に知事の記者会見資料として公表されたものから申し上げますと、１月15日19時時点の宿泊施設療養者数は253名となっております。
これまで、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会など地方団体は、子どもの均等割額の軽減制度導入を求めてきました。 国民健康保険法改正法の委員会の附帯決議にも盛り込まれたことを受けて、厚生労働省は、子どもの均等割について、2022年度から乳幼児の均等割の半分を公費で賄うことを決定いたしました。
長崎県は平成20年３月制定の長崎県未来につながる環境を守り育てる条例の第73条で、「知事は、文化遺産の存する地域その他の規則で定める地域であって、特にごみの散乱を防止する必要がある区域を、ごみの投げ捨て等防止重点地区として指定することができる」とし、またごみの投げ捨ては県内全域で禁止されているが、特に指定地区で違反した場合は2,000円の過料を適用するとしています。
しかし、11月20日の全国都道府県知事会議の中で首相が発言しましたように、支援のために３兆円の予算を国は確保したけれども、実際に現場へ届いているのは5,000億円にとどまっており、準備された支援がまだ行き届いていないところも見受けられるようであります。
そのような中、先日、長崎新聞で知事や市長のインタビューが掲載され、それぞれの見解が述べられていました。その中で知事は、話合いのためなら工事中断もとする考えが示されていました。一方で、土地の明渡しについては、行政代執行も手段の一つとして排除しておらず、工事も中断されることなく続けられています。話合いをする気持ちがあるのであれば、工事を中断し、真摯な姿勢を住民に示すべきではないでしょうか。
日本教育学会からは、今年５月に１クラス40人の学級定数を抜本的に見直す議論を急いで進める必要があると提言が出され、７月には全国知事会、市長会、町村会の３会長の連名による少人数学級の実現に向けた教員の確保が必要との要請が文部科学大臣に出されています。 国に対して要請するだけでなく、長崎県もそうですが、独自で少人数学級の実施に取り組んでいる自治体が全国にはほかにもあります。
なお、営業時間短縮要請につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして、都道府県対策本部長、都道府県の知事でございますけれども、そこの権限となっております。 これまでも、５月にこの地方創生臨時交付金事業というものがございました。
県のほうもですね、知事が防衛省のほうに行って、ぜひ長崎県にということの要望を行っていまして、新聞報道等によりますと、経済効果としては22億円ということも言われております。
そこのトップは中村法道知事がされております。そこに唯一入っていないのが、観光協会が南島原は入っておりません。そこを入れて、今後、原城真砂が温泉はありますし、多目的グラウンドができます。そこに原城もあります。
それから、理由でございますけれども、現在、11月５日付なのですけれども、全国知事会から年末年始のコロナに御注意をということでメッセージが発されているのですけれども、その中身でございます。
それを高田知事のおかげで、旅博に向けて、２車線にしてくれたんですから。 だからそういう面からすると、やっぱり、お互い、その道路沿いに住んでいる人も、ただ言われたから、はいはいと乗って、そうしましょう、ああしましょう、それはできないですから。 だからぜひ、今までに旅博以来国道沿線で、どれだけの人が犠牲になってくれたかということも分かって協力していただきたい。
さらに、今年３月にも、厚生労働省からの通知により、各都道府県知事に対して、成年後見制度利用支援事業について、全国の地域においても、成年後見制度が必要な方が制度を利用できるよう、市区町村長申立て以外の本人や親族による申立ての場合や後見監督人が選任される場合の報酬も含め、全国的に制度の整備をしていくことが必要であるとの助言がなされています。
これ以上は、副知事とも一緒に同行しておりますので、どこまでの発言がいいのかということもちょっと調整しておりますので、大体そういうところでございます。 ○議長（平野直幸） 小嶋俊樹議員。 ◆９番（小嶋俊樹） ありがとうございます。 恐らく、私の想像するところでも同じだと思うんですけど、非常に感触はよかったのじゃないかなと思います。