大村市議会 2021-03-03 03月03日－03号
今は参議院議員の金子先生が当時は本当に知事として御苦労された経緯を私も県議会のほうでしっかり拝見をさせていただいておりました。そこで、大村市と東彼杵町の合併問題は、当時からも両議会におきまして過去何度も本議員を含めて関連質問がなされております。実現に至っておりませんが、今議会でも東彼杵町議会でも大村市との合併問題について質問がなされると聞き及んでおります。
今は参議院議員の金子先生が当時は本当に知事として御苦労された経緯を私も県議会のほうでしっかり拝見をさせていただいておりました。そこで、大村市と東彼杵町の合併問題は、当時からも両議会におきまして過去何度も本議員を含めて関連質問がなされております。実現に至っておりませんが、今議会でも東彼杵町議会でも大村市との合併問題について質問がなされると聞き及んでおります。
日本教育学会からは、今年５月に１クラス40人の学級定数を抜本的に見直す議論を急いで進める必要があると提言が出され、７月には全国知事会、市長会、町村会の３会長の連名による少人数学級の実現に向けた教員の確保が必要との要請が文部科学大臣に出されています。 国に対して要請するだけでなく、長崎県もそうですが、独自で少人数学級の実施に取り組んでいる自治体が全国にはほかにもあります。
また、本市は今年度の知事要望で中高一貫校や夜間中学を設置するなどを掲げており、教育に熱心な大村市ですので、オンライン教育も積極的に他市に先駆けて進められたらというふうに期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。こども未来部行政について質問いたします。 ファミリーサポートセンターについて今回は質問させていただきます。
新旧対照表の右側、改正前の第10条第３項のとおり、放課後児童支援員は、保育士の資格を有する者などであって、都道府県知事または指定都市の長が行う研修を終了した者でなければならないとしていますが、国の基準の改正により、中核市の長も放課後児童支援員認定資格研修を実施できることとなったため、左側、改正後の第10条第３項のとおり網かけ部分を加えるものです。 施行日は、公布の日からです。
一緒になって、中村法道知事と一緒に九電本社にお願いに行けばいいんです。サッカー場の二、三面の用地は、今ソーラーパネルが設置されているところのパネルを200枚ぐらい外せば、すぐ出るんです。そういうところの借地のお願いに行く。あそこのソーラーパネルも、100％子会社というところの借地なんです。それで、もう既にソーラーの施設も約10年近くなって、契約も20年契約で、あと10年ぐらいしかないんです。
せんだって、長崎県女性議員協議会において、中村法道知事と懇談する機会がありました。この長崎県女性議員協議会は、県内の県、市、町のほとんどの女性議員で構成をされており、行政のさまざまな課題について学習し、理解を深める活動をしております。本市議会でも伊川議長を初め光山議員、私３人とも、この協議会には加入をしております。
放課後児童支援員は、保育士、社会福祉士等の資格を有し、都道府県知事等が行う認定資格研修を修了した者でなければならないとされていますが、経過措置により、令和２年３月31日までの間は同日までに認定資格研修を修了することを予定している者についても放課後児童支援員とみなすことができるとしています。
ただ、贈与や相続が実際実行されていないということで、知事の認定までには至っていないというような状況でございます。 また、事業承継の問題でございますけれども、先日、テレビニュースでもございましたけれども、県内でいきますと事業所の約６割が未定と、まだ決まっていないというふうなお話でございました。
どっかの知事さんが、乗用車で災害の状況を見に行かれたそうですけれども、それでは災害のときには見るべきところが見えないと思います。ヘリコプターから全体を見ればどこにどういう手を打たなければいけないかということがすぐにわかると思います。
◎市長（園田裕史君） アウトバウンドについての取り組みは、知事から空港のことにお触れになるような発言があるときは、必ずといっていいほど、アウトバウンドのことをおっしゃるわけです。長崎県として非常に大きな問題であると思いますし、まずはそのためにもアウトバウンドの選択肢が広がるような、国際線の便数をふやしていくことが重要であると考えております。
自衛隊法施行令第120条では、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとされています。つまり、必要があると認めるときに、求めることができるのであって、名簿の提出が義務づけられたものではなく、応じるかどうかは自治体の判断です。
このため、本県における自転車の活用について、総合的、計画的に推進する自転車関連施策を推進する知事部局、そして教育庁、警察本部の関係課による、自転車活用推進に係る連絡調整会議を開催し、長崎県自転車活用推進計画を取りまとめたということでございます。 これは、2020年までにしっかりと展開していくということで聞き及んでおります。
その内容は公益目的であれば、都道府県知事の判断で10年間までの期間を定めて利用できるようにするもので、公園や公民館、診療所などの用地としての利用が想定され、不明のままならば延長もできるとするものであります。
ところが、本年、国へ４億円の交付金要望に対し１億5,000万円の予算確保にとどまり、現在の内示規模では事業認可期間内での完成が困難な状況であることを鑑み、先月の８月19日、長崎県庁において、中村知事へ事業認可期間中に完成するよう、予算の確保について国に働きかけてもらうように市長からも強く要請したところであります。
商工新聞４月22日号に記事が掲載されていますが、この中で、全国知事会や全国市長会の提言が後押しとなっていると書かれています。 全国市長会では、これまで繰り返し国に対して国庫負担分の増額や子供に係る均等割を軽減する制度の創設を要望されています。私もこの点は評価をしております。
九州と山口、沖縄の９県でつくる九州地方知事会は会合を開き、九州・長崎ＩＲ・ハウステンボスを国内最初の立地地域に認定するように、知事会は応援を含めて特別決議をいたし、今月中に政府に提言するとしておりますが、大村市長としての応援スタンス、先ほどから質問で市長のＩＲの応援の意味は十分受け取りましたので、改めてこの応援スタンスと見解についてお伺いをしたいと思います。
現在、建設予定地で実施している地質調査の現時点での結果について (３) 政府は国内の複数の場所でカジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」の立地区域を募集、九州地方知事会は「九州・長崎ＩＲ・ハウステンボス」のＩＲ導入を特別決議したが、市長の応援スタンスと見解について ２ 企画政策部行政について (１) 当該部において開催した大学誘致に係る勉強会の成果と大学誘致の進捗状況について ３ 財政部行政について
例えば、長崎県は10名のうち１名、副知事、長崎市の場合は８名のうち１名、副市長、島原市の場合は６名のうち２名、副市長と総務部長でございます。
次の世代につなぐ地域活力の再生に向けた予算と名づけ、人口減少対策について、雇用確保と県内の若者定着は一刻の猶予もならない課題だと、このように、もう不退転の決意で、中村知事も、この230億円を予算案ということでしていらっしゃるんです。
そのため、全国知事会や市長会では、国に対し繰り返し国保に対する国庫負担金の増額を要望されています。 日本共産党も、昨年11月に発表した国保政策の中で、国保の都道府県化による国保税の引き上げに反対し、国の制度として公費負担を増額することで協会けんぽ並みの税額に引き下げることを提案しています。全国市長会で国に要望を続けていることは評価をしていますし、今後もぜひ継続していただきたいと思っています。