諫早市議会 2022-09-03 令和４年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
もし新しい知事のもとで、そういう子どもたちの医療費の助成の支援が実現すれば、そこにまた諫早市としては財源が出てくるわけであります。 それから、保育料の減免ということも掲げております。今諫早市では第３子は無料、第２子が４分の１です。そういったところの家庭の保護者の皆さんの負担を減らしていきたい。こういうことにもチャレンジしていきたいと思います。 ３つ目が、学校給食の無償化であります。
もし新しい知事のもとで、そういう子どもたちの医療費の助成の支援が実現すれば、そこにまた諫早市としては財源が出てくるわけであります。 それから、保育料の減免ということも掲げております。今諫早市では第３子は無料、第２子が４分の１です。そういったところの家庭の保護者の皆さんの負担を減らしていきたい。こういうことにもチャレンジしていきたいと思います。 ３つ目が、学校給食の無償化であります。
その部分については、県の知事会の中でも、その価格を引き上げることについて検討をしてほしいということもありますので、そういった状況もちょっと勘案しながら、対応すべきものがあれば対応していきたいと思っております。
その後、県の認定研修及び調査などがございまして、県の福祉保健審議会に諮った上で、知事が認定を行うということになっております。 それから、里親出前講座につきましては、里親に関する知識の普及啓発等の一環として、長崎県が長崎県里親育成センターすくすくに委託し実施しておりまして、毎年県内市町において開催されております。
社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員がそろって賛意を表明、未就学児にとどまらない対象拡大と共に、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保するように求めたとの報道もあっております。 本市の予算では、繰入金として保険基盤安定負担金のうち、未就学児に係る均等割の５割を国・県・市で負担する1,082万8,000円が計上されております。
続きまして、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式に関する長崎県と佐賀県の両知事による会談の状況についてでございます。 長崎県の中村前知事と佐賀県の山口知事は、平成31年１月に会談され、フリーゲージトレイン導入断念の責任ある立場として、国で協議を進め方向性を明らかにしてほしいということについては意見が一致しました。
ただ、ＪＡグループや全国知事会は国の全額負担の継続を求めており、今後調整を行う方針であります。そこで質問をします。 小項目２、市として新規就農者に対するこれまでの支援の現状と実績について伺います。
市民の中には、「来年２月の知事選に市長出らすとじゃなかよねえ」と心配される方もいらっしゃいます。また、もう一度国政に行くのではないかと、こちらも心配される方もいらっしゃいます。そんな方が少なからず本当にいらっしゃるのですね。 私としましては、せっかくのすばらしい公約を出されておりますので、１つずつゆっくり丁寧に、そして中長期的に取り組んでいただければと思っております。
県におきましては、８月25日に知事が会見で、飲食店等に対する営業時間短縮要請等に伴い、経済上、大きな影響が生じた事業者への支援策を検討していくと発表されております。
来年は知事選もあります。また、来年の夏には必ず参議院選挙もあるので、いわゆるよそと比較する選挙が続きます。そうすると、２時間差があると。この間ちょっとお聞きしたら、雲仙市が次の国政からですか６時にするのですかね、ちょっとまずそこから。
県におきましては、８月25日に知事が会見で飲食店等に対する営業時間短縮要請等に伴い経済上大きな影響が生じた事業者への支援策を検討していくと発表されております。
また、６月下旬には、与党ＰＴ九州新幹線西九州ルート検討委員会の山本幸三委員長が佐賀・長崎両県の知事とそれぞれ面会されまして、与党ＰＴにおける検討状況について説明されており、その際、長崎県の中村知事からは、山本委員長へフル規格による整備に向けて、今後の議論の進展をお願いされたとお聞きしております。
16 ◯森多久男君［ 173頁］ ６月25日の県議会一般質問で地元の県議が、有明海沿岸道路の佐賀県鹿島市から諫早市の整備に向けた考えはと質問され、中村知事は、地域間交流や物流効率化を図る上で重要な区間。６月に新たな広域道路交通計画を策定し、佐賀県と連携して構想路線に位置づけた。今後も、地元期成会と整備の必要性や効果などの検討を進めたいと言われました。
そのような中、平成25年７月には、県知事が現地視察を行う、青空知事室の機会に恵まれ、県知事を現地にお招きし、事業の必要性と早期完成を願う地域の皆様の切なる思いを本市からも強く要望したところでございます。その後は、毎年重点的に予算も配分され、着実に事業の進捗を図っていただいているところであり、令和２年度末時点の進捗率は約78％となっております。
１月16日に知事の記者会見資料として公表されたものから申し上げますと、１月15日19時時点の宿泊施設療養者数は253名となっております。
これまで、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会など地方団体は、子どもの均等割額の軽減制度導入を求めてきました。 国民健康保険法改正法の委員会の附帯決議にも盛り込まれたことを受けて、厚生労働省は、子どもの均等割について、2022年度から乳幼児の均等割の半分を公費で賄うことを決定いたしました。
なお、営業時間短縮要請につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして、都道府県対策本部長、都道府県の知事でございますけれども、そこの権限となっております。 これまでも、５月にこの地方創生臨時交付金事業というものがございました。
それから、理由でございますけれども、現在、11月５日付なのですけれども、全国知事会から年末年始のコロナに御注意をということでメッセージが発されているのですけれども、その中身でございます。
さらに、今年３月にも、厚生労働省からの通知により、各都道府県知事に対して、成年後見制度利用支援事業について、全国の地域においても、成年後見制度が必要な方が制度を利用できるよう、市区町村長申立て以外の本人や親族による申立ての場合や後見監督人が選任される場合の報酬も含め、全国的に制度の整備をしていくことが必要であるとの助言がなされています。
国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭開催の本県誘致についての動向についてお伺いをいたしますが、これについては、令和２年７月20日、長崎市で開催されました、知事と県内21市町の首長が課題を出し合う、「長崎！県市町スクラムミーティング」におきまして、本県開催を進めるということで確認をされたいというような新聞報道もございます。
ちょうど図書館に佐賀新聞があるものですから非常に参考になって、ずうっと毎日コピーを取ってきているのですけれども、９月の佐賀県議会の冒頭に、本会議ですから佐賀県民に向けた山口知事の意見というか、考え方が述べられております。 それをちょっと長くなりますが、読んでみたいと思います。 新幹線長崎ルート新鳥栖・武雄温泉間は、在来線をそのまま利用することを大前提として整備が進められてきたと。