松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第３号） 本文
この先、団塊世代が80歳を迎えて増えていくというのにどうするのか心配ですが、一般病床をコロナ感染者に圧迫されているということですので、せめて松浦中央病院の当初の87床に増床を、市長から長崎県の知事や福祉保健部長に増床のお願いをしていただかないと、この先、逼迫することになってしまいます。
この先、団塊世代が80歳を迎えて増えていくというのにどうするのか心配ですが、一般病床をコロナ感染者に圧迫されているということですので、せめて松浦中央病院の当初の87床に増床を、市長から長崎県の知事や福祉保健部長に増床のお願いをしていただかないと、この先、逼迫することになってしまいます。
そういった段階でもう諦めてしまうというケースが実際に出ているのではないかなというふうに考えるわけですけれども、これら連帯保証人２人の連署を確保することが困難な生活困窮者の現状、また、今後ますます増えてくることが予想される単身高齢者等の増加など、公営住宅を取り巻く状況を踏まえ、国土交通省が平成30年３月30日に各都道府県知事及び政令指定都市の長宛てに発した通知、「「公営住宅管理標準条例（案）について」
今後については、５月に県に対し、県事業での事業化に向け、関係者との調整を含め、市と連携して取り組むことという要望を行ったところ、知事からも、今回の事業は地元の理解が一番であり、その地元調整については県もその手法等の検討を含め協力していくとの回答をいただきましたので、県とともに関係者との意見交換を重ね、皆様の御理解をいただいた上で、早期に事業着手できるよう努力を続けてまいるよう考えているところでございます
大石知事も、子育てには注力したいとおっしゃっております。お金をまた何か５万円とかという話が出ていましたけども、この場からちょっとお願いをしたいなと思っているのは、医療費助成制度、せめて中学生までの分をこの大石知事が現物給付でやってくれるんじゃないかなと、ちょっと実は私はお願いもしたいし、期待もしているところです。今後そこの辺については注視をしていきたいと思います。
市長が長崎県知事選挙のときのあそこの木寺履物店での出発の式のときに、この３島の有人離島については、しっかり知事ともコンタクトを取りながら対応していっているというようなお話を聞いて、ああ、やってくれているんだなと、そういう思いも持ったところでございます。 さっき、今、この15項目の中で、特にチャーター船、この部分については早くしてあげられたらどうかなと思っておるところです。
令和元年５月に知事に新規要望されておられます。また、その年の12月には市役所内のほうにおきましてプロジェクトチームを立ち上げられ、令和２年５月には市長と当時の議長との連名にて県のほうに重点要望項目として要望書を提出されておられます。
だけど、こういう機会に市長と松浦市歴史観光推進協議会と我々特別委員会と知事のところにこれを持って、知事も一緒にこういう予算措置をしてくれとか、民間団体と一緒に国会議員のところに回って新聞に書いてもらう、これも世論の盛り上げです。 そこで、市長にちょっとお尋ねします。
まず、御指摘の風力発電がもたらす影響という意味で、今非常に住民の皆様方が気にしておられる低周波ですとか超低周波、こういったものについては、平成29年５月26日付で、環境省水・大気環境局長から都道府県知事及び市長、特別区長宛てに、風力発電施設から発生する騒音に関する指針についてというのが、これは国の考え方が示されております。
実は、その前の令和元年の５月に同じく知事への要望、ここが初めての、新規要望でございます。翌年、おっしゃられた令和２年の５月に重点項目として県事業での実施及び市の財政負担がなるべく軽くなるような事業の検討をしてくださいという要望を重点項目として行っております。
長崎県及び長崎県議会への要望では、要望項目も多く、限られた時間での面談となることから、例年、特に重要となる要望事項について、知事及び県議会議長との意見交換を行っております。
その重点要望項目の第１番目に鷹島神崎遺跡の保存と活用ということで県に要望し、限られた時間でありましたけども、しっかり知事に対して要望してまいりました。ぜひ松浦市と共に国に働きかけを行っていただきたいと。松浦市はこれだけ努力をして、実績も積み重ねていますというお話もいたしました。 こういった中で、県としても先ほどの事業を、これまでなかったものを実現していただいているわけであります。
97 ◯ 水産課長（鈴木正昭君） 埋立ての手続に関するお尋ねでございますが、まず、公有水面を埋め立てるために必要な手続につきましては、公有水面埋立法に基づき、都道府県知事から埋立免許を受ける手続が必要となります。
143 ◯ ７番（徳田詳吾君） そういうことじゃなくて、上関大橋では11月14日に事故がありまして、その後、11月30日に山口県副知事を本部長とする対策本部を県に設置したとのことであります。この間半月ほどあるんですけど、県の方針に従っての対応では半月も遅れます。このような事故の場合、どうしても松浦市の対応が求められます。
これが全面的になくなれば、松浦市の存亡の危機に関わるという認識を持っているわけですが、西海市は副知事と陳情しておりますが、これに向けて、脱炭素に向けて代替をするのか、九州電力の社長とか電源開発の社長さんと市長が打合せして、これは企業に協力する、応援という意味もありますけれども、政府に、県と打合せして、議会とも相談しながら、これはいち早く手を打つべきものは手を打つべきだと思っているんですけど、市長の今後
長崎県の市長会においても、また、県の知事会等においても、それぞれ国に対してそのような要望を重ねているところでございますので、引き続きそういった産業を支えるための対策をそれぞれの自治体がしっかり対応できるように、県、国に対して要望を続けていきたいと、このように思っています。
78 ◯ 防災課長（小熊 盛君） 平成30年の11月20日に知事及び関係４市で内閣府へ要望して以降なんですが、財務省や国交省にその枠組みで直接具体的に要望したことはございません。しかしながら、４市それぞれが抱えます課題につきましては、県を通じまして取りまとめられ、各市の要望として取り扱われております。
改正内容でございますが、第10条第３項中の「都道府県知事」の次に、「又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市若しくは同法第252条の22第１項の中核市の長」を加えるものでございます。
その中で用地交渉が行き詰まり、数年間は何らの進捗がないときに、当時、金子原二郎知事で松浦市からの９月議会後の陳情に対し、陳情項目に答弁が終わりました後に、知事が委員長さん方、別にありませんかと言われましたので、当時私は道路網特別委員長だったので発言させていただきました。 用地交渉ばかりしないで早くブルドーザーを入れてほしいと要望したところです。
農業用ため池の所有者または管理者は、法律の施行日から６カ月以内に、施設に関する情報を都道府県知事へ届け出る必要があるため、市内の農業用ため池の全管理者に対し、通知したところです。 商工業の振興については、松浦市中小企業振興会議を８月21日に開催し、新たな時代を見据えた産業政策の方向性を示すため、本年度に「産業振興ビジョン（仮称）」を策定することといたしました。
私はこの点については、世界遺産に匹敵するというんだから、新聞が大きく取り上げるような発言をするべきじゃないかと、知事にもそういう期待をかけておった。残念ながら、軍艦島とか、そういうところは大々的に取り上げられるけれども、こういう北松地域の鷹島沖なんかの世界遺産に匹敵するという発言は余りマスコミも取り上げていただけないということは大変残念だと私は思っておるんですね。