五島市議会 2021-06-18 06月18日－04号
県全体の状況につきましては、長崎県が発表している情報から確認することができますが、５月13日に行われた知事の会見によりますと、特徴的な感染事例として県外を訪問した方や、県外からの帰省者が感染を本県に持ち込み、その後、家庭内で感染が拡大する事例が多数発生している。
県全体の状況につきましては、長崎県が発表している情報から確認することができますが、５月13日に行われた知事の会見によりますと、特徴的な感染事例として県外を訪問した方や、県外からの帰省者が感染を本県に持ち込み、その後、家庭内で感染が拡大する事例が多数発生している。
政府、厚生労働省や全国知事会、全国市長会などの地方団体、医師会などの医療機関関係者も国民健康保険は国民皆保険制度を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。ところが保険税は協会けんぽや大企業の労働者が加盟する組合健保よりはるかに高く、加入者の所得は低いのに保険料は一番高いという矛盾が深刻化しています。
県のほうもですね、知事が防衛省のほうに行って、ぜひ長崎県にということの要望を行っていまして、新聞報道等によりますと、経済効果としては22億円ということも言われております。
県内では、佐世保市と大村市が誘致活動を行っており、８月には知事が防衛省を訪れ、県内への配備を求めております。 今後とも、市議会の御協力を頂きながら、官民一体となって誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 日本語教室の開催について。
当日は中村知事も同席され、多くのマスコミ関係者に来場いただき、臨場感あふれる超高精細８Ｋ映像でのＰＲ動画を視聴していただきました。翌10日には市役所で完成試写会を開催し、市議会の皆様をはじめ関係者の皆様方に鑑賞していただいたところであります。
◎市長（野口市太郎君） 五島の場合には離島ということもあってですね、医療体制これが設備面、施設面でもありますし、あるいは人的な対応といったことについても当然制約があるわけでございまして、そういったこともありまして市内で感染が拡大した場合の本土からの応援ということについては、先ほどお話がありましたように知事並びに議長のほうへお願いをしてまいりました。
県も同様の感じでありまして、８月に県の総合計画に関して首長との会議の場だったんですが、その場で知事には直接ですね、こういった流木の流出とか、こういったお話もさせていただいて、とにかく上流部の竹とかですね、山になってるんでとにかくこれを伐採してくれという要望をいたしました。
ＬＡＭＰ法についてですが、私のほうで把握している情報として、古い記事になるんですが４月15日の長崎新聞に、その前日14日に中村知事が記者会見をしておりまして、その記事が載っております。見出しが「感染症外来来週にも設置、ドライブスルー式長崎に」ということで、新型コロナウイルスの感染を迅速に検査するドライブスルー方式の感染症外来について、来週にも長崎市内に設置する方針を明らかにしたと。
政府・厚生労働省や全国知事会、全国市長会などの地方団体、医師会などの医療機関関係者も、国保を国民皆保険制度を支える最後のセーフティーネットと位置づけています。 ところが、国保には協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保にはない家族の一人一人に課せられる均等割があります。 加入者の所得は低いのに、保険料は一番高いという矛盾が深刻化しています。
◆15番（江川美津子君） 国に要請をしていくということは、全国市長会、全国知事会、全国関係機関の要望であると思っております。そして毎年その中に織り込まれるとは理解はしております。財政の問題ですが、五島市の場合、子供の均等割を全額削減するとなったら2,300万円の財源が必要だという、これは９月議会のときに資料を作っていただきました、担当の係から。
減少及び規約の変更についてでありますが、本案は、長崎市が令和２年４月30日をもって、退職手当に関する事務を共同処理している長崎県市町村総合事務組合から脱退することに伴い、当該組合を組織する組合市町村及び共同処理する団体に変更が生じるため、同組合規約の一部を変更する手続を行う必要がありますが、同組合の規約を変更しようとするときは、地方自治法第286条第１項の規定により、関係地方公共団体で協議し、都道府県知事
ところが、それ以前のデータをもって一気に病院の名前まで公表するということでございましたので、これは五島市だけではなくて、全国知事会あるいは全国市長会の会長さんたちもそれぞれ厚生労働大臣のほうに意見を言っていただいております。 これまでの答弁の繰り返しになりますが、今回の五島市の考え方につきましては、前回の閉会挨拶でも申し上げさせていただきました。
それができなければ、都道府県知事の権限を見直してでもやるんだということを書いているわけでありまして、そういった意味では、かなりの危機感を持って対応しなければいけないな。 要は、国から県に下りてきた話と、県から我々に下りてきた話が違うじゃないかと。
引き続いての研修会では、町村議長会の会長挨拶の後、長崎県の平田 研副知事から、「長崎県2040年研究会報告～全国より先駆けて本県に到来する人口減少社会に対し行うべき取組～」と題して講演がなされました。 以上で議長の報告を終わりますが、詳細につきましては事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。
全国知事会や市長会でも、国に対して要望、提言をしております。６月だったですか、行われた全国市長会でも、提言と要望を出しておりました。 子供の均等割の保険料は、生まれたばかりのゼロ歳の赤ちゃんにでも、五島市の場合、２万8,500円かかります。国、県に要望するのもなんですが、それと同時に、市としても実践していくことも必要だと思います。
中村知事からは、基幹航路の基本運賃の引き上げについては、自治体から先送りの意見があったことから、航路ごとに検討したい、また、海洋再生可能エネルギーについては、五島市沖の商用化に向けて、促進区域の指定を受けることができるよう努力したいとの回答をいただきました。 障害者支援施設への指導について。
今月初めに、自民党の県連大会、長崎のほうでありまして、中村知事が来賓として来られておりました。知事も、今市長がおっしゃったこの晩婚化と未婚化に歯どめをかけるんだということを強く協調されておられました。ぜひ、特にこの出会いの場づくりを積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
当日は、有人国境離島法の成立に御尽力を賜りました谷川衆議院議員を初め、長崎県からは中村知事及び瀬川県議会議長、市議会からは谷川議長に御出席いただきました。また、離島自治体の市町村長62名を初め、総勢約130名の皆様に御参加いただきました。 総会では、定住促進を図る離島地域の地方創生を実現するため、離島振興法等に係る諸事業の推進や予算の確保など、国に要望する項目等について協議がなされました。
年度五島市土地取得事業特別会計予算総務委報告43陳情第６号有害鳥獣対策に従事する普通作業員の賃金等に関する陳情経済土木委報告44陳情第７号一般社団法人五島市農林総合開発公社跡地全部の借り上げに関する陳情同上45陳情第８号奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情同上46陳情第９号五島市議会議員定数削減を求める陳情議員定数等調査 特別委報告47陳情第10号全国知事会
市長と私たち共産党の今度の選挙の政策としても、国保税をほかの健康保険並みに引き下げるという政策を発表して、これは全国知事会や県議会議長会、そして市長会などとも同じ方針でというか、そういうことで協力し合いながら、国に対して財政負担の要求とか、そういう制度改善の要求をしていける問題だと思っております。