佐世保市議会 2008-06-19 06月19日－02号
そこで、お伺いいたしますが、最新の調査結果、多分けさ一部報道されておりました４月１日付になろうかと思いますけれども、公立小中学校の耐震化率の全国的な推移、また、長崎県、そして本市の診断結果はどのように分析されているのか。そして、全国的に耐震化の必要性が叫ばれる中、なぜ本市の耐震化率の向上はなかなか見られないのか、その点お伺いいたしたいと思います。
そこで、お伺いいたしますが、最新の調査結果、多分けさ一部報道されておりました４月１日付になろうかと思いますけれども、公立小中学校の耐震化率の全国的な推移、また、長崎県、そして本市の診断結果はどのように分析されているのか。そして、全国的に耐震化の必要性が叫ばれる中、なぜ本市の耐震化率の向上はなかなか見られないのか、その点お伺いいたしたいと思います。
その他、都市計画税条例におきまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の施行による地方税法の改正に伴い、所要の整備を行ったものでございます。
地方税法の一部を改正する法律が平成20年４月30日に公布され、同日から施行されたこと及び国民健康保険に係る医療費負担の適正化を図ることを目的として、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第105号 松浦市手数料条例の一部改正 について 原案可決であります。
21 五輪清隆委員 今回、老朽化に伴って代替購入になるわけですけど、22年経過したということですけど、通常このような消火ポンプというのは、代替時期というですか、大体何年ぐらいというか、それぞれ使用頻度によって違うと思いますけど、そこを教えてください。 もう一つあります。
１.廃止交番等活用事業の経過につきましては、平成18年４月以降に廃止統合された交番、駐在所の一部について、本市が県から無償で譲り受けて、自治会等のコミュニティー及び安全・安心の活動拠点として、安全・安心・交流センターの名称で整備し、自治会等に貸し付け、地域住民の連携及び安全・安心まちづくりの推進を図っており、平成19年度までに８カ所の整備を行っております。
に関する条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第37号 南島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第38号 南島原市南有馬町特定農山村地域活性化基金条例を廃止する条例について日程第15 議案第39号 南島原市加津佐町特定農山村地域活性化基金条例を廃止する条例について日程第16 議案第40号 南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例について日程第17 議案第
地方交付税の未計上額はあるのか、また繰越金の残額はとの質疑には、平成19年度補正予算計上後の金額は112億6,476万5千円で、未計上額はなく、予算化していない繰越金の金額は4億2,200万円程度であるとの答弁がありました。
第47条の2、公的年金等の特別徴収制度についての御質問でございますが、これは公的年金受給者の納税の便宜や徴収の効率化を図る観点から、個人住民税の徴収方法において、公的年金からの特別徴収制度を導入するもので、平成21年10月支給分から実施することを予定しております。
次に、農水産物のブランド化の推進についてのお尋ねですが、その推進体制の構築につきましては、商工会や農業協同組合、漁業協同組合などの協力を得て、南島原市地域経済活性化推進協議会を設置しており、今後この協議会を中心に、市のブランド化を推進してまいりたいと考えております。
女性を取り巻く社会環境や生き方は大きく変化しており、産業構造の転換や高学歴化に伴って女性の社会進出が進み、未婚のまま働き続ける女性や結婚後も家庭と仕事の両立を目指す女性は、今や珍しくなくなっております。今後、少子化、高齢化がなお一層進み、本格的な人口減少社会に突入することを考えれば、この傾向はさらに顕著になることが予想されます。
少子化や核家族化が進行、就労形態の多様化及び家庭教育力の低下などが指摘される中、子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後等に子供たちが安全で安心できる活動場所、居場所の確保を図り、子供たちが地域の中で自然体験や生活体験などを通して、世代を超えて交流しながら社会性や道徳性がはぐくまれるよう、放課後子ども推進事業を大事な事業として実施に向け取り組んでいるところでございます。
第1は、農水産物のブランド化の推進についてであります。 総合計画ではブランド化推進のための体制の構築を行い、平成24年度までにブランド化推進のＰＲ活動団体に5団体を作り上げるという目標が掲げられておりますが、この体制の構築をどのようにされていこうとされるのかお尋ねいたします。
少子・高齢化や経済のグローバル化、環境は大きく変化しています。そんな時代の流れの中で、地域が自立し、地域にふさわしいまちづくりが求められていると書かれています。 先月、５月１日の人口は、４月から98人減って２万6,538人となっています。
私は建物及び土地の所有者が、老朽化した危険な空き家の解体除去を金銭的理由により行うことができない場合、また、現在も将来もその土地に住む予定がないため建物や土地は不用であり、市に寄附か無償譲渡するので市で解体除去してほしいなどの申し出があった場合に適用する事業だと自分なりに解釈をいたしております。
そうした意味合いの上からも、また市民との約束を誠実に果たすという姿勢を示す意味からも、さらに、地区別ミーティングを形骸化させないためにも早急に予算化すべきであると訴えるものであります。 次いで、河川の環境保全についてお尋ねします。 大村市内の河川を見ますと、その大小を問わず土石の堆積、ヨシ類の植物の繁茂、中には樹木さえ散見されます。
まずは、5月29日に南島原市地域公共交通活性化・再生協議会を委員20名をもって立ち上げたところでございます。これから、その総合連携計画の本年度内の策定に向けて活動を本格化してまいります。
今回、私は大島・崎戸地区の活性化についてと借地についての２項目の質問をいたしております。 まず、１項目めの大島・崎戸地区の活性化についてであります。 地域活性化につきましては、大島・崎戸地区に限った問題ではなく、西海市共通の課題でありますが、今回はあえて大島・崎戸地区に的を絞って取り上げてみたいと思います。
当時は、経済の高度成長期という背景がございまして、そのように実現ができたわけでございますが、昭和58年からは老人保健制度におきまして、有料化され、現在に至っているわけでございます。現在は、御承知のように、少子高齢化の進展、経済の低成長と社会情勢の変化によりまして、非正規雇用の拡大、あるいはまた低賃金労働等の現役世代において非常に厳しい状況になってきているわけでございます。
今日では、滞納状況等の正確な調査と分析に基づき、業務の効率化とあわせて、市民サービスの一元化を図っております。 次に、歳出の効率化についての御質問でございますが、歳出におきましては、財政健全化の観点から、事務事業の見直しによる歳出経費の縮減に努めております。