五島市議会 2008-12-09 12月09日－04号
新たな取り組みといたしましては、2011年の地上波のデジタル化に向けて、近い将来ごとうチャンネルもデジタル化することを考えておりまして、デジタル化されたテレビ放送のメリットを生かせる情報提供、番組づくりに取り組んでいくことを考えております。
新たな取り組みといたしましては、2011年の地上波のデジタル化に向けて、近い将来ごとうチャンネルもデジタル化することを考えておりまして、デジタル化されたテレビ放送のメリットを生かせる情報提供、番組づくりに取り組んでいくことを考えております。
これは、乳ガ浦老人ホームの建物を民間移譲先である社会福祉法人恵光会に無償で譲渡をするということなんですが、この無償で譲渡をするという、そういう理由といいますか、それと他市の例、全国的な例、ほとんど無償だと思うんですが、あれば、調査しておられればお答えを願いたいと思います。以上です。 ○議長（日向義忠君） 福祉保健部長。
このように、し尿収集業務の非効率化が特に顕著になっておりまして、現行の手数料設定のもとでは、今後とも、くみ取り世帯の散在化が進むと。特に旧市内におきましては、当該業務の採算性というのは限界を超えておりまして、最終的には市の固有事務でございますし尿収集業務を適正に履行していくためには、一定の受益者負担をお願いいたしまして、し尿処理手数料の改定を行うということでございます。
そうなると、経費の効率化にもなると、そういう意味で、ぜひこれはそういう組織を作っていただきたい。 それから、並川議員もおっしゃってたように、昼間はなかなか仕事をやっていて、なかなか連絡がとれない、そうすると夜責める、そういうフレックスタイムみたいな人を雇って、そこを責めるときにお願いをしていくと、こういうことも大事だと思います。 あるいはもう一つ、これは前も言われたとおり、情報の一元化ですね。
まず、第117号議案「長崎市空き缶等の散乱防止及び再資源化の推進に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
それから、電算のシステムについてはですね、特に県との関係、それから本町においては長与との電算化の、早く言えばシステムの共通化といいますか、そういったものが過去においてずうっと説明されてきとったわけですが、そこらあたりの関連で、今回の新しい電算の機器の入れかえというのが、どういうふうな関連が出てくるのかということについて、一応説明をいただきたいというふうに思っています。
行政と住民が協力して行っている事業で、香焼で自慢できるのは、ごみ分別を22へ細分化して行い、ごみの減量化、徹底したリサイクルを行っていることにあります。リサイクルできるものはすべてリサイクルへ、その製品は、できるだけ住民の協力できれいに出す、そういう意気込みで行っているわけであります。
一方、都市化に伴う遊び場の減少やテレビゲームなどの身体活動を伴わない遊びがふえていることから、児童生徒の体力は低下傾向にあり、運動をする者としない者の２極化傾向が見られ、市は生涯スポーツ社会の構築を目指し、「する」、「みる」、「支える」スポーツの３分類に分けたスポーツ振興計画を平成16年12月に発表いたしました。
それでは、郷土芸能の今後のあり方についてに移りますけども、中通り商店街って、そこにありますけども、ここでは商店街の活性化を進めていこうということで、市場ん街が中心になり秋祭り、この前もやったわけですけども、毎年実施し、恒例化し、盛んになっているわけでございます。
また、世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる混乱に陥り、本年9月以降の金融危機に端を発した世界経済の減速に伴い、日本経済も景気後退の局面を迎え、今後その長期化・深刻化が懸念されているところであります。
平成十九年度予算編成に当たっては、「平戸市行政改革大綱」に基づき策定された「行政改革実施計画」「財政健全化計画」「定員適正化計画」にのっとり、財政体質の改善と健全財政の堅持を推進するとの基本方針が出されました。 特に、財政健全化を最重要課題とし、平成十九年度を「財政再建元年」と位置づけ、財政健全化計画に基づいた予算編成を行い、歳出総額抑制を図るため、「枠配分方式」の試行導入がなされております。
の件（佐世保市立御船保育所の建物）第42 第134号議案 佐世保市有財産無償譲渡の件（佐世保市立柚木保育所の建物）第43 第135号議案 佐世保市世知原温浴・宿泊施設の指定管理者の指定の件第44 第136号議案 佐世保市吉井活性化センターの指定管理者の指定の件第45 第137号議案 佐世保市世知原活性化施設の指定管理者の指定の件第46 第138号議案 佐世保市烏帽子岳高原リゾートスポーツの里の指定管理者
防災・防犯につきましては、自助・共助・公助の連携が十分機能するよう、家庭や地域における意識の高揚や防災活動の活性化に努め、災害に強い島原市の実現を目指してまいります。
次に、第108号議案「長崎市端島見学施設条例」でございますが、これは、近代化産業遺産として歴史的価値を有する端島を見学に供し、もって観光の振興及び地域の活性化に資するため、端島見学施設を設置しようとするものでございます。
１点目は、企業団の設立は、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しなどで、医療費のコスト削減を図ることを目的に政府が出した公立病院改革ガイドラインに対応したものであることです。 ２点目は、企業団は、公営企業法の規定を全部適用されます。事業管理者を設置し、責任の所在の明確化や経営の効率化が図られると言っています。
続きまして、請願第5号「郵政民営化法の見直しに関する請願」この請願の趣旨は、民営化により、それぞれ独立した事業展開ということで、今までの一体化がなくなり、利用者にとっても、その利便性が損なわれている。事業の採算性だけの追求ということになれば、南島原市においても郵便局の現状維持が困難になることも予想されます。
この守勢、このままこの一方だったら五島市は元気にならない、活性化はされない。 そんな中で、いわゆる「攻撃は最大の防御」というふうな言葉があります。今までディフェンスだったのを今度はオフェンスのほうに回らなければいかんとやないかと。そうでないと五島市は活性化はしないと。黙って手をこまねいていても客は来ない。
憲法第26条で義務教育の無償を定めています。国民に基礎的な教育を無償で保障するのは、国と自治体の責務です。そのため、公立小中学校の設置や管理は、住民に身近な市町村が担い、その教職員の人件費は都道府県が出す。そして、国が人件費の２分の１を負担する、こういう仕組みであります。義務教育費の国庫負担とは、このことを指します。
この動きを加速するため、先般「五島市マグロ養殖基地化推進会議」を開催し、関係者が一体となって取り組む体制を整え、着実にマグロ養殖基地化に向けた取り組みを進めているところでございます。