大村市議会 2021-03-17 03月17日-06号
さらには、地方公共団体における犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な犯罪被害者等の支援に特化した条例の動きが、今、全国的に広がっております。平成31年4月1日現在までに特化した条例を制定したのは、全国47都道府県、20政令指定都市、1,721市町村の中で17道府県、6政令指定都市、270市区町村において特化条例が制定されております。
さらには、地方公共団体における犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な犯罪被害者等の支援に特化した条例の動きが、今、全国的に広がっております。平成31年4月1日現在までに特化した条例を制定したのは、全国47都道府県、20政令指定都市、1,721市町村の中で17道府県、6政令指定都市、270市区町村において特化条例が制定されております。
この補助金につきましては、立地適正化計画の都市機能誘導施設に位置づけるものでありまして、また、大学側にではなく市に出されるもので、起債は市で行うというものです。先ほどの立地適正化であるということも踏まえて、市が受けるものとなっております。 交付税措置につきましては、普通交付税として措置されることになります。 以上です。
大学を誘致して、外の方が来て活性化するというより、既に大村に住んでいる方々が充実した毎日を暮らせるような政策をするのが、私は地域活性化につながるのではないのかなと考えております。
また、保育士不足が常態化しておりますことから潜在保育士へのアプローチの方法、確保策、保育業務のデジタル化、これは部長、デジタル化は6月に議論しましょう。いっぱい全国で事例が出てきていますので、これは割愛しますので答弁をそういう形でお願いします。
今後のボートレース事業の見通しについてどのように考えているのか質問し、理事者からは、現在はコロナ禍での巣籠もり消費の活発化が業界全体の売上げを伸ばしている状況にあると考えている。この状況が5年先にどうなっているのかといえば、正直不透明である。当然何もしなければ売上げは落ちていく。
(1) 令和2年12月、文部科学省がバリアフリー法の改正を踏まえ、今年4月からの公立小・中学校のバリアフリー化を義務付けた、今後5年間の緊急かつ集中的な既存施設を含む学校施設のバリアフリー化推進方針について ①大村市における学校施設のバリアフリー化(車椅子使用者用トイレ、段差解消スロープ、エレベーター)の現状把握について ②学校施設のバリアフリー化に向けた整備計画の策定と計画的な整備について
紙ベースでの情報のやりとりが電子化されるというもので、国があらゆる情報を一元管理し、監視するようなことは一切ないというように認識をしているところでございます。
昨年9月の一般質問で、学校給食の無償化についてお尋ねしました。そのときは小学校6年生と中学校3年生に限定してできないかとお尋ねしたんですけども、それはできないというふうに教育次長がおっしゃられたんですけども、再度お尋ねしますけども、この小学校6年生と中学校3年生を無償化した場合の原資というのは具体的に幾らぐらいになるんですか。
この事業化については、今回、県のほうに確認したんですが、現在は事業予算がなく、大村湾内の浅場造成事業の計画もないということでございました。しかしながら、国のほうから県に対する補助があれば事業化の可能性も出てくるのではないかと考えられますので、今後、事業化による効果等について研究を進めるとともに、県のほうと相談や協議なども行っていければというふうに考えております。
び義務教育学校について (1) 大規模校・小規模校の解消のための校区の自由化について (2) 校舎の長寿命化計画と義務教育学校について 3 県立定時制中学校について (1) 県知事要望に対する反響と今後の対応について 4 梶山御殿について (1) 文化財としての資産価値について (2) 観光やワーケーションなどへの活用について (3) リフォーム・改修の検討について 5 石井筆子(郷土の
そういう中で、今日は時間があんまりありませんけれども、実は、さきの6月の議会で大村市国土強靭化地域計画案の御提示がありました。それで、これをずっと見ておりますと、まさにこれからの大村市の6年間の対策がこれにしっかり載っておりますし、さらにはこの強靭化計画の中でも、リスクシナリオ、起きてはならない最悪の事態、第4章の脆弱性評価と推進方針は、ぜひ議員の皆さんは目を通しておってください。
その中で、新幹線新大村駅東側の角地になろうかと思いますが、そこに大学の施設整備を行って、そして、大学に無償で貸与をすると。そして、学生の宿舎については、新しく大学を誘致される近隣の土地を無償で貸与するということで、今から、そういったことを含めて協定に向けて協議を進められていくということなんですが。
直接面会をした皆様には、本市が自衛隊への理解が非常に強いまちであることや、隊員が減員された施設を活用することで、整備期間や経費の合理化、効率化を図れるということを説明しました。 このことに対して、岩田和親政務官をはじめ防衛省幹部から、しっかりと受け止めるという力強い回答を得ましたので、本市を候補地として検討いただけるものと確信をしています。
日経済建設9月18日原案可決第107号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について----9月18日同意第108号議案 人権擁護委員候補者の推薦について----9月18日同意報告第18号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)----9月3日報告報告第19号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)----9月3日報告報告第20号 令和元年度大村市健全化判断比率及
この3つの問題点といいますのは、無償化に伴う待機児童問題や保育士の業務負担増で、保育の質の低下、それと、私立幼稚園等の保育料の便乗値上げ等に対する本市の取り組みをまず最初にお伺いします。
身近なところでは、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金が上げられます。この小規模事業者持続化補助金ですが、活用する事業所もふえてきたというふうにお聞きをしていますが、まずはこの補助金の説明をお願いいたします。
細目2、幼児教育・保育の無償化が開始されまして5カ月が経過いたしましたが、経営側と利用者に対する実態調査を含めたアンケートの実施でございますが、大村市はこれを実施しておりますか、おりませんか、それだけで結構です。 ◎こども未来部長(山中さと子君) アンケートにつきましては、実施しておりません。
次に、教育費におきましては、小学校トイレの洋式化改修工事を行う小学校施設環境改善事業について、国の交付金を活用する3校分については交付金の内定がことし2月にあり、今年度内の完成が困難となったことによる繰越明許費の増額補正が計上されております。
について (1) V・ファーレン長崎の拠点整備について ①市民が使用できるスポーツ施設なのか (2) 1期工事について954吉田 博1 福祉保健行政について (1) 新型コロナウイルス対策について (2) 災害時の障がい者への防災対策について ①人数の把握について ②避難体制について (3) 市職員の対応について 2 教育行政について (1) 学校給食について ①給食の無償化
それに加え、高齢化が進むことにより、施設等への入所者がますますふえていくであろうことは明白であります。 以上のことから、私もやがて来るべく10年、20年後の自分の姿を思い描きながら、今回の質問を考えてみました。