216件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大村市議会 2021-03-17 03月17日-06号

さらには、地方公共団体における犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な犯罪被害者等の支援に特した条例の動きが、今、全国的に広がっております。平成31年4月1日現在までに特した条例を制定したのは、全国47都道府県、20政令指定都市、1,721市町村の中で17道府県、6政令指定都市、270市区町村において特条例が制定されております。 

大村市議会 2021-03-05 03月05日-05号

この補助金につきましては、立地適正計画都市機能誘導施設に位置づけるものでありまして、また、大学側にではなく市に出されるもので、起債は市で行うというものです。先ほどの立地適正であるということも踏まえて、市が受けるものとなっております。 交付税措置につきましては、普通交付税として措置されることになります。 以上です。

大村市議会 2021-02-26 02月26日-01号

 (1) 令和2年12月、文部科学省バリアフリー法の改正を踏まえ、今年4月からの公立小・中学校バリアフリーを義務付けた、今後5年間の緊急かつ集中的な既存施設を含む学校施設バリアフリー推進方針について   ①大村市における学校施設バリアフリー(車椅子使用者用トイレ段差解消スロープ、エレベーター)の現状把握について   ②学校施設バリアフリーに向けた整備計画の策定と計画的な整備について

大村市議会 2020-12-07 12月07日-05号

昨年9月の一般質問で、学校給食無償についてお尋ねしました。そのときは小学校6年生と中学校3年生に限定してできないかとお尋ねしたんですけども、それはできないというふうに教育次長がおっしゃられたんですけども、再度お尋ねしますけども、この小学校6年生と中学校3年生を無償した場合の原資というのは具体的に幾らぐらいになるんですか。

大村市議会 2020-12-02 12月02日-02号

この事業については、今回、県のほうに確認したんですが、現在は事業予算がなく、大村湾内浅場造成事業計画もないということでございました。しかしながら、国のほうから県に対する補助があれば事業可能性も出てくるのではないかと考えられますので、今後、事業による効果等について研究を進めるとともに、県のほうと相談や協議なども行っていければというふうに考えております。

大村市議会 2020-11-30 11月30日-01号

び義務教育学校について  (1) 大規模校小規模校解消のための校区の自由について  (2) 校舎の長寿命計画義務教育学校について 3 県立定時制中学校について  (1) 県知事要望に対する反響と今後の対応について 4 梶山御殿について  (1) 文化財としての資産価値について  (2) 観光やワーケーションなどへの活用について  (3) リフォーム・改修の検討について 5 石井筆子(郷土の

大村市議会 2020-09-10 09月10日-05号

そういう中で、今日は時間があんまりありませんけれども、実は、さきの6月の議会で大村市国土強靭地域計画案の御提示がありました。それで、これをずっと見ておりますと、まさにこれからの大村市の6年間の対策がこれにしっかり載っておりますし、さらにはこの強靭計画の中でも、リスクシナリオ、起きてはならない最悪の事態、第4章の脆弱性評価推進方針は、ぜひ議員の皆さんは目を通しておってください。

大村市議会 2020-09-04 09月04日-03号

直接面会をした皆様には、本市が自衛隊への理解が非常に強いまちであることや、隊員が減員された施設を活用することで、整備期間や経費の合理、効率を図れるということを説明しました。 このことに対して、岩田和親政務官をはじめ防衛省幹部から、しっかりと受け止めるという力強い回答を得ましたので、本市を候補地として検討いただけるものと確信をしています。 

大村市議会 2020-09-02 09月02日-01号

日経済建設9月18日原案可決第107号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について----9月18日同意第108号議案 人権擁護委員候補者の推薦について----9月18日同意報告第18号 専決処分報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)----9月3日報告報告第19号 専決処分報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)----9月3日報告報告第20号 令和年度大村市健全判断比率及

大村市議会 2020-02-27 02月27日-01号

について  (1) V・ファーレン長崎拠点整備について   ①市民が使用できるスポーツ施設なのか  (2) 1期工事について954吉田 博1 福祉保健行政について  (1) 新型コロナウイルス対策について  (2) 災害時の障がい者への防災対策について   ①人数把握について   ②避難体制について  (3) 市職員対応について 2 教育行政について  (1) 学校給食について   ①給食無償

大村市議会 2019-12-10 12月10日-06号

それに加え、高齢が進むことにより、施設等への入所者がますますふえていくであろうことは明白であります。 以上のことから、私もやがて来るべく10年、20年後の自分の姿を思い描きながら、今回の質問を考えてみました。