諫早市議会 2021-09-03 令和３年第６回（９月）定例会（第３日目） 本文
東京とかのような状態、救急車呼んでも、どこも入れてもらえずというような状態がなくなるような、そういうものだけは市長、しっかりお願いいたしたいと思います。 そしたら次に、ワクチン接種の状況、今後の見通しについてお尋ねします。 諫早の場合はワクチン接種、市の職員の皆様、きちんとやっておられて、スムーズに私は行っているかなという気はしております。
東京とかのような状態、救急車呼んでも、どこも入れてもらえずというような状態がなくなるような、そういうものだけは市長、しっかりお願いいたしたいと思います。 そしたら次に、ワクチン接種の状況、今後の見通しについてお尋ねします。 諫早の場合はワクチン接種、市の職員の皆様、きちんとやっておられて、スムーズに私は行っているかなという気はしております。
公立保育所というのは、多様な保育需要に対し、先駆的・試行的な保育を実施するとともに、他の児童福祉施設との連携を行うなど、その中心的な役割を担っております。 また、公立保育所は、アレルギーを有する児童や医療的な配慮が必要な児童の受入れ、障害児保育の実施など、民間の保育所では対応が難しい児童の保育に重点を置いているのも特徴的であります。
都市部では、医療が逼迫して、入院先から断られる場合が多く、毎日救急車でたらい回しの場面が放送されておりました。松浦市内にはコロナ病床数が少ない上、ＥＣＭＯ（エクモ）と言われる医療機器も少ないと思いますので、自宅療養者は早いうちに療養先を確保していくことが非常に大事となってまいります。
そこで、今後につきましては、まず乗り合いタクシーなどの運行可能性について、ほかの地区での運行実績などに基づき、需要や収支などの調査を行ってまいりたいと考えております。 次に、(2)野母崎樺島線についてお答えいたします。
長崎市公共施設の適正配置基準で、市営住宅の考えについては、都市周辺部及び地域拠点の市営住宅は適正な管理戸数を維持、その他の地区については地域コミュニティが維持できるよう住宅需要や民間の動向を踏まえた上で管理戸数の縮減を行うとして、310戸ほどの削減を明記しております。
それでも桟橋が被災し、このたびのように船の接岸が不可能となった際は、この桟橋の隣にふだんは救急艇が停泊しております桟橋がもう１つございます。こういったものもうまく使って代替輸送ができないか、国や県、運行事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、災害の発生前から様々な事態を想定した上で、関係機関等と連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。
例えば宣誓をしたときにですね、戸籍上の結婚が選択できないカップルを市が公認するとどうなるかということで、家族として市営住宅に入居することができるとか、病院で、特に救急で搬送された場合には、家族としてその方が面会できるとか、そういう法的ではなくっても社会生活上に必要なそういうことが、市が認めることによって実現できるというのがあるんですが、その点については、市長はどのようにお考えですか。
それから、離島であるがゆえの課題、これは今もう十分継続をしている航路、航空路に係る運賃の低廉化、そしてこのコロナウイルスを含めてですね、今後感染症が起こった場合に、本土地区との救急搬送体制の整備でありますとか、あるいは二次離島地区における介護サービスの充実と負担軽減、それからあとはカーボンニュートラルとも密接に関連してくるんですが、島内で処分できない廃棄物あるいはリサイクルに回されるような物の運搬費用
国はこの問題を解消するための方法の１つとして、救急救命士、歯科医師、臨床検査技師、医学部の研修生などを打ち手として採用することを認めております。 五島市においては、集団接種の際の接種や問診を行っていただく医療スタッフとして、市内の医療機関に在籍されている研修医の御協力を頂くこととしております。
一方で、旧市立病院で行われていた24時間の救急体制が維持されず、医師数が徐々に減少するなど、医療サービスが縮小した面があったことも事実でございます。この要因は、さいかいクリニックにおいて医師を十分確保できなかったことにあります。民間移譲後は、経営者の判断に委ねられる部分が大きく、医師の確保を含め、市が直接関与できなくなるというデメリットも痛切に感じているところであります。
長崎市においては、これまでも感染拡大防止効果の最大化と社会経済への影響の最小化の両立を目指しており、社会経済対策については、救急期、リハビリ期、復活期の３つの時期に分けて段階的な取組を行ってきましたが、現在は第４波の影響による救急期へ対応する必要があります。
次に、国・県の支援について聞き取りを行ったところ、感染症が一定落ち着きまして、国のＧｏ Ｔｏトラベル、それから県のふるさとで心呼吸の旅キャンペーンなどが再開されれば、観光需要が喚起されて事業者に波及するのは理解しているが、その効果については、宿泊施設によっては多い少ないという差があるということ。
市民の命に関わる心肺停止等の重大な救急事案が起こった際に、救急車が到着するまで、どうやってその市民の命を守るのかという問題です。大体心肺停止状態から４分、５分で蘇生率は50％ぐらいになるというのが、データ的には出ております。
松浦中央病院につきましては、救急をはじめ松浦市の中核となる医療提供を行っていただいておりまして、市民の皆様の期待も大変大きなものと考えております。 松浦中央病院の病床稼働率は90％を超えている状況にございまして、病床の増加は松浦地域の医療の充実には不可欠なものと考えております。
次に、ウ.国の財政支援についてでございますが、昨年度は国から減免額全額につきまして財政支援がございましたけれども、令和３年度につきましては保険税減免総額が地方交付税算定基準の１つでございます市町村調整対象需要額に占める割合に応じて国から財政支援されるということとなっております。
コロナ禍における観光振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動の状況などを踏まえ、国や県の対策を見据えつつ、役割分担を指揮しながら、救急期、リハビリ期、復活期と、段階的に必要な対策を実施しております。
現在、策定に向けて取り組んでおります基本構想につきましては、もみじ谷葬斎場の施設の現況や火葬件数、建て替えの必要性、将来の火葬需要、必要となる火葬炉数、建て替えに当たっての基本的考え方、建て替え時期、建設適地の検討等を盛り込むこととしております。
また、繰越明許費補正として、救急医療推進事業2,200万円、下水道事業会計繰出金2,144万円、水道事業会計出資金7,867万円の追加が計上されております。
一般診療を含め医療提供体制に支障を来たし、感染時や救急搬送でも入院できなくなるおそれがあると述べられております。しかし、もう一つ大きな目で見れば、日本は世界に誇る医療体制が最も充実した国であるという事実があります。
その増の主な理由でございますが、第１目保健衛生総務費におきまして、地方独立行政法人長崎市立病院機構において、救命救急センター開設に伴う受入体制強化のための人件費の増などに伴い、運営費負担金が3,192万9,000円増となったこと、また、地域救急医療体制支援補助金において、医療資源が限られた地域の救急医療体制の維持のため、補助の算定対象を見直したことなどに伴い1,659万3,000円の増となったこと、