佐世保市議会 2021-03-01 03月01日-02号
また、制度融資を利用する際に本市が窓口となるセーフティーネット保証の認定件数は、月別に見ますと、令和2年5月の542件をピークに減少傾向にありましたが、コロナ第3波の影響により、令和3年2月に入り認定件数が増加に転じている状況であり、資金需要は依然として厳しい状況が続いていると思っております。
また、制度融資を利用する際に本市が窓口となるセーフティーネット保証の認定件数は、月別に見ますと、令和2年5月の542件をピークに減少傾向にありましたが、コロナ第3波の影響により、令和3年2月に入り認定件数が増加に転じている状況であり、資金需要は依然として厳しい状況が続いていると思っております。
◎総務部長(松橋秀明君) 第4次雲仙市行政改革大綱案における職員定数22人増加の要因についてのお尋ねですが、今回、大綱案を策定するに当たり、全部署を対象に業務量等に関する調査を行ったところ、国・県の新たな政策や社会環境の急激な変化に伴う様々な行政需要の増加、市民ニーズの多様化・複雑化への対応などにより、業務量に対する人員が不足しているとの結果となりました。
そういった中で、この新型コロナウイルス感染症の収束後の観光需要を見据えまして、ロケツーリズムにおけます重要な3つのステップでもございますロケの誘致、ロケの受入れ、ロケ実績の活用を、ウイズコロナ時代に合わせたロケ誘致活動を今後も行ってまいりたいと考えております。
これは、2次救急医療を担っております輪番制病院の医療機器整備のため、2,160万円を上限に、輪番制病院設備整備費補助金を交付しているところでございますが、令和元年度に補助いたしました3か所の病院の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定することに伴い、補助金負担金を県等に返還するものでございます。
また、続く第3段階においては、42億円を超える規模での「させぼ振興券」発行事業を行うとともに、観光需要の回復、農水産品の消費拡大などに係るキャンペーンを実施することにより、地域経済の回復を図ってまいりました。
具体的には、ヒノキの生産量拡大、タイニーハウス等の新たな商品開発、バイオマスエネルギーの利活用検討、高級家具材としての需要が見込まれる広葉樹の活用について研究してまいります。 畜産業につきましても、鳥インフルエンザや豚コレラなどの家畜伝染病の防疫対策の強化に努めてまいります。
中段になりますが、第4款衛生費第1項保健衛生費第1目保健衛生総務費におきまして、33ページの説明欄に記載のとおり、1.救急医療体制整備費、長崎市薬剤師会調剤薬局運営費補助金1,441万4,000円、またその下の段になりますが、第11目診療所費におきまして、説明欄に記載のとおり、1.繰出金、診療所事業特別会計繰出金593万3,000円を計上いたしております。
医療・救急体制につきましては、日曜、休日の在宅当番医制や休日在宅歯科当番医制、島原半島地域を圏域とする病院群輪番制を南高医師会や島原南高歯科医師会の協力をいただきながら、充実を図ってまいります。
繰越明許費でございますが、1.繰越事由に記載のとおり、全国的に感染拡大が進んでいる中、国におきましても、感染拡大地域の医療機関や高齢者施設等において幅広く検査を実施する際にスクリーニングに使用するなど、一定の要件下でこの抗原定性検査の積極的な実施を要請している状況であり、抗原検査キットの購入に当たっては、全国的な需要の高まりが予想されることから、年度内に全てを納入することが困難となる可能性があるため
商工部からは2事業をご提案しておりますが、1つ目の中小事業者等一時金は、昨年4月から社会経済対策として救急期、リハビリ期、復活期とそれぞれの経済状況に応じた対策を講じてきたところでございますが、現段階は昨年の救急期と同様の状況にあるとの判断から、一定の影響を受けておられる事業者の方への支援として、飲食店に対する営業時間短縮要請による直接・間接の影響を受けたものの、時短営業協力金の対象とならなかった事業者
社会経済対策については、これまで救急期、リハビリ期、復活期と分けて対応してきましたが、現在は第3波による救急期をやっと脱して、リハビリ期へ向かっていく状況であると考えており、長期間、新型コロナウイルスの影響が続いていることや年末年始の稼ぎどきに経済への影響が大きかったことを踏まえた対策を実施することとしています。
そこで、本市の状況でございますが、まず水道事業につきましては、現在、諫早市水道事業経営戦略を策定しているところでございまして、老朽管の更新や耐震化事業、そして施設等の統廃合など、将来の需要を見通した中長期の合理的な投資と財政収支などを明らかにして、今後の経営基盤の強化と財政運営の安定化を図っていくこととしているところでございます。
平成20年度のリーマンショック時、1年間の件数が1,370件でございますので、事業継続のための資金需要が大きく伸びている状況でございます。 市内企業の雇用調整助成金の利用状況でございますが、長崎労働局の発表によりますと、今年4月から10月までの間、支援を受けた企業は約550社、支給件数2,291件、支給額約24億3,700万円となっております。
リーマンショックのときなどと違い、金融面だけでなく、需要の激減と生産の停滞が重なり、実体経済そのものが深刻な危機にさらされていることは重大です。安倍前首相は、10%増税前、リーマンショック級の出来事がない限り、予定どおり引上げを行うと説明し、増税を行いましたが、今、経済協力開発機構も、世界経済はリーマンショック以来最大の危機に直面していると警告しています。
自主財源である市税をいかに安定的に確保していくかが、今後ますます高まる行政需要に対応できるかの重要な要素だと考えております。
運行時間を延長してほしいという要望については、対応すべき需要であるかを分析しまして、費用対効果を見て、運転手の過労運転にならないよう配慮した運行体制を検討してまいります。 今後は、利用客のニーズや課題を把握し、適宜、課題解決を図りながら、効率的で利便性の高い公共交通の事業モデルを構築し、来年度以降の本格導入を目指してまいります。
◆16番(橋本憲治君) 議案第156号 令和2年度五島市一般会計補正予算(第8号)の補正予算資料の中で、10ページ救急活動防護服整備事業についてです。 1,200万8,000円、計上されています。第一線で活躍しています救急隊員のコロナ感染を防ぐためにも、この事業は早急に整備すべきだというふうに思っております。
◎産業振興部長(下玉利輝幸君) 労働者協同組合法の成立によりまして、多様な就労の機会がつくり出されることは地域の多様な需要に応じた事業展開が図られることになりまして、活力のある地域社会の実現につながるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
私は、先般、9月議会におきまして、病院行政についての質問の中で、生月病院の住民説明会はきちっと行われるのか、住民が納得するような分かりやすい内容で行われるのか、今までのように、強制的に打ち切られるような中途半端な説明会で終わるのではないかという懸念があっての質問でございましたが、住民説明会におきましては、参加者に対し、病院は診療所とはせず、救急告知病院としての機能を存続させること、経営診断、経営分析
ごみの減量化や再資源化等を推進することにより、環境に優しいまちづくりを進めるとともに、住環境や公園、消防防災、防犯、救急体制の整備等を行い、世代を問わず、多くの市民にとって快適で安全・安心に暮らせる住みよいまちを目指し、また、地域や関係機関等と連携を図りながら、移住希望者が希望を持って移り住み、定住に結びつくよう、きめ細やかな支援体制を構築することで、人口減少に歯止めをかけ、本市への新しい人の流れをつくることを