長崎市議会 2006-03-23 2006-03-23 長崎市：平成18年総務委員会 本文
長崎市におきましても、女性の方の合計特殊出生率は全国平均を随分下回っておりまして、子どもの減少、少子化が徐々に進んでおるという状況がございます。また新年度より子どもに関する施策を総合的に展開するためということで、認定こども園という、新しい幼稚園と保育所とあと子育て支援機能３つを兼ね備えた施設が設置をされるということが検討されるというふうに聞いております。
長崎市におきましても、女性の方の合計特殊出生率は全国平均を随分下回っておりまして、子どもの減少、少子化が徐々に進んでおるという状況がございます。また新年度より子どもに関する施策を総合的に展開するためということで、認定こども園という、新しい幼稚園と保育所とあと子育て支援機能３つを兼ね備えた施設が設置をされるということが検討されるというふうに聞いております。
つまり、農林水産業に従事している家庭においては、出生率がよいとも言われております。 そういう観点から、農林水産業の振興は、本市にとっても産業の振興からして重要でありますけれども、一方、少子高齢化の対策等からしても、非常に重要な産業であろうというふうに思いますので、積極的に今後取り組みを展開していただきたいというふうに思います。
17 平野だいとし委員 公明党は、少子化というのが今、うたわれてますので、特に長崎市の場合は合計特殊出生率ですか、これは全国平均よりも悪いし、また県よりも悪いということで、かなり厳しいということで、今こそ、そういう少子化対策をやる必要があるということで、この少子化対策特別委員会、これを一つ提案したらどうかということが一つ。
合計特殊出生率は全国平均の1.29を、この佐世保市では上回って1.52であるということはわかります。しかし、昨年から出生数が死亡者数を下回る傾向が続いていることが、先日の井植議員の質問の中で明らかになりました。少子化による人口減少は、社会の活力を失い、経済活動や社会保障制度の根幹を揺るがす社会不安材料になっております。
近年の出生率の低下などにより、21世紀初頭にはほとんどの市町村で人口が減少すると予測がなされておりました。 今後は、定住人口の増加を前提とした発展ではなく、人の交流による経済発展が今までにも増してこれからの地域課題になるものと考えられます。そのためには、さらなる個性的な地域の魅力が必要になるものと確信するところであります。そして、その魅力を見せる演出も必要かと考えられます。
我が国の少子化の進行につきましては、平成16年の合計特殊出生率が、前年に引き続き過去最低水準の1.29となり、平成17年には死亡数が出生数を上回り、自然減が始まるとともに、前年の人口を下回る、いわゆる人口減少社会に突入しております。こうしたことから、国においては少子化対策は喫緊の最重要課題であると位置づけられております。
本市におきましても、平成14年出生数2,241名に対し、死亡数2,288名、47名の減となり、自然増がプラスからマイナスに転じましたが、その後、平成15年出生数2,229名に対し、死亡数2,224名、５名のプラス、平成16年出生数2,218名に対し、死亡数2,282名、64名の減となっており、全国同様死亡数が出生数を上回り、人口減少の傾向にありますが、その要因の一つとして出生率の低下が挙げられます。
その中で、市民の皆さんも、みんなもそうですけれども、この出生率は数字が1.幾つとか出ますけれども、この理由を知っている人で、どういう計算でできているかということを御存じの方は少ないと思うんですよ。１人の女性が一生に産む子どもの数なんてよく言っていますけれども、赤子が産むはずないですよね。また、80を越した人が100を越した人が。
その中で非常に知名度等、あるいは地域振興、企業誘致、こういうものに取り組むことによって、今言われております社会増といいますか、そういうものを図られていくというようなことで、この前ちょっと読み物を読んでおりましたら、これは出生率の問題なんですけれども、全国で約60ぐらいの団体がふえているというような記事を見たんですけれども、その要因を見ますと、今の社会増も含めてなんですが、雇用対策とか、あるいは住環境
我が国の平均寿命の伸長は出生率の低下により、世界に類を見ない早さで高齢化が進行しておりますが、本市の高齢化率は平成十八年二月現在で二九・二％となっており、既に超高齢化社会に達しているのは御承知のとおりと思います。 さて、本格化する高齢化社会に向けて介護が必要な高齢者を社会全体で支えるために創設されました介護保険制度は、平成十二年四月にスタートしてまもなく六年が経過しようといたしております。
（６）明日を担う人づくりと誇りあるふるさ とづくり 進行する少子化への対応としては、子供を生み育てていくことを難しくしている要因をいかに取り除くかが重要であり、家庭や子育てに夢を持つことができる環境づくりを積極的に進め、地域の中で安心して子供を生み育てられるよう、まずは、３人以上の児童を扶養する保護者の保育料を免除することにより、多子世帯の経済的負担を軽減し、児童の福祉の向上や出生率の向上に寄与
◆１５番（元村康一君） そしたら、他の私立のところが、昨年の出生率が92名で、市内全体で354という少ない数ですけども、他の私立の５カ園も定員を満たしておるわけですか。 ○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。健康福祉部長兼福祉事務所長。
合計特殊出生率1.59が出ましたときは、大変日本が震撼をいたしました。今やもう1.288までなってきているんですね。少子化対策の一端を担うのは、私は学童保育、大変重要で大切なことではないかと思います。
合計特殊出生率、ご存じだとは思いますが、１人の女性が生涯に産む子どもの数も人口維持に必要な水準といわれる2.07を大きく割り込み、2004年は1.29まで落ち込んでいます。これに伴い、人口も2006年の１億2,774万人をピークに減少に転じ、2050年には１億60万人と2,714万人減少、もしくは１億人を下回ると予測されています。この数字は、国立社会保障人口問題研究所によるものです。
このまま出生率が下がり、少子高齢化が進めば、労働人口が減り、経済や社会に大きな影響が出る。とりわけ、年金や医療、介護などの社会保険には、人口要因が制度設計に深くかかわって重大な経済問題でもあります。政府は出生率低下の懸念を深め、平成元年を契機として、さまざまな政策をされたが、さほど効果が上がっておりません。 高齢化対策も重要ですが、少子化はそれをはるかに上回る深刻な問題です。
出生数、出生率も年々低下をしております。少子化の流れを変えるための取り組みは最重要課題となっております。 そこで旧市町村におきましては、平成十六年度に次世代育成支援行動計画をそれぞれ策定いたしました。
その２点目は、女性の社会進出と出生率についてでございます。 政府の男女共同参画会議の調査で、国際的に女性の社会進出が進んだ国ほど出生率が高い傾向があるのに対し、日本の女性は社会進出が同じレベルの国と比べて出生率が低いそうであります。なぜなのでしょうか。島原市におけるその実情と対処策についてお尋ねをいたします。 ２点目は、地域包括支援センターの設置についてでございます。
3番目に子育て支援策について、人口の動態統計によりますと一人の女性が生涯に生む子どもの数、合計特殊出生率が2003年に1.3人を割り込み、2004年には過去最低の1.2888人になったと発表しております。 市内の集落でもまったくと言ってもいいほど、子どもの声が聞かれなくなってまいりました。 幼稚園、保育園、学校の近くにいかないと子どもの声が聞こえないというのが現実のようでございます。
それと、合計特殊出生率、これが1.59が出たときには、大変日本が驚いて震撼をしたんですよ。今や、しかし、それが 1.288まで下がってきているんですね。 私たちの住むこの大村市、平成６年には約 1,577人人口がふえてきたわけなんです。これが最近どうかといいますと、もう半分以下、 734人しかふえていないんです。まだふえておりますけど、随分今は大村市の人口も鈍化してきてるわけです。
皆様も御存じのとおり、我が国において少子化は急速に進み、出生率は国際的に見ても最も低い水準となっており、低下の一途をたどっているのが現状であります。