出生数につきましては、福祉医療費の助成を小学校就学前から中学校までに拡大したり、保育料の第２子無償化等を実施し、子育て世代の経済的負担軽減に取り組んでまいりましたが、令和元年の目標440人に対し、実績は292人と目標を下回っている状況でありますが、合計特殊出生率については、県平均を上回る数値で推移しているところでございます。
これまで、乳幼児の育児用品代や中学生までの医療費の助成、保育所等に入所している子供の副食費の助成、２人目からの保育料の完全無料化など、子供を持つ若い世代への経済的負担を軽減する施策を数多く実施してきたことが複合的に効果を発揮し、合計特殊出生率が全国平均、県平均以上を維持することにつながっているものと考えられます。
人口減少に歯止めをかけたいという思いで子育て支援をする中で、第２子からの保育料の無償化、あるいは医療費を中学生まで助成する、こういったことで合計特殊人口出生率を2.07まで上昇させるなど、一定の実績はあったかなと。そして、新庁舎も大変厳しい財源の中で85％の建設費の補助を国からいただけるなど、一定の成果は見られるなという思いがあります。
一方、観光入り込み客数や出生数などの指標は目標に達していないものもありますが、その出生に関しましては、合計特殊出生率は高い数値を維持しており、人口の社会動態についても下げ止まりの傾向が見られるなど、一定の施策効果が出ているものと認識しています。
社会人口動態が下げどまったり、逆転してふえたと言える自治体もあるわけですから、さっき出生率は上がっていっても、実際、赤ちゃんを産む女性の頭数、分母が減るので、赤ちゃんの頭数は減っていっています。これは数式的なものがありますが、何とか、今言いましたように減少率のカーブをもう少し緩やかにすることができないか。
71 副市長（柴崎博文君） これまでの子育て支援の施策が功を奏して、島原市の出生率が高いレベルにあるということは大変うれしく思いますし、今まで10年間で20億円の金を使ってまいりました。今回、国が幼児教育、あるいは保育の無償化をやっていただいて大変うれしく思っております。
その効果は特殊出生率の向上に挙げられておるということも思います。しかしながら、全体の人口減少が進む中で出生数自体が増加となるには絶対数が足りないと。先ほどの移住、定住、婚活の政策を少しでも強化することによって出生数増につなげていこうというビジョンであると思います。 本年10月からは幼保無償化が予定されております。これまで島原市が先んじていた政策に追いついてきました。
それでは、市長がいつもいろんな挨拶の中で特殊出生率を持ち出されますけど、全国とも比べて最近の推移というか、それをお願いします。 済みません、さきに戻って、移住をしてきた人が島原出身者なのか、かかわりのない人がどれぐらいいるのかをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
そういうことを一つの仮定として考えれば、どうしてもやはり出生率、あるいは子育てに対するそういった費用、いろんな医療費とか学費とかありますけれども、そういったことを手厚くしていかなければ、今後、人口を守る、そういうことは到底無理になりはせんかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
まず、子供の人数と合計特殊出生率についてお話をします。古川市長がいつも元気にお話をされます合計特殊出生率、この数値の平成19年度から約10年、こっちの推移をお知らせください。
古川市政になって、この子育てにやさしいまちづくりが発足して、かなり子育てに対する軽減がされておると思いますが、その中で市長がよく言われる、合計特殊出生率が2.07になったと。
確かに数字的にはそういう状況になっているのかなという思いをしながら、それぞれに島原の業者さんなんかにお尋ねをしますと、なかなかハローワークさんにお願いしても、雇用ができる可能性というのは本当に少ないというふうなことで、職種次第ではそれなりの人数が応募されているような状況にもなっておるようでございますけど、やはり全体的に見たときには大変厳しいという中で、国はその対策として出生率を1.4から1.8人にとか
まず、特殊出生率についてですが、最近、市長は必ずこの数字が上向いてきたんですよということをいろんな場所で演説をされますけれども、その計算式と結果について教えてもらっていいですか。
いろいろと事業として取り組ませていただきましたが、まず、私自身が強く思っていることは、子育て支援で何としても人口をふやしたいということで、いわゆる可処分所得が少ない若いお父さん、お母さんたちをしっかり応援するということで、乳幼児の育児用品の助成、あるいは第２子以降保育料の無料化、中学卒業までの医療費の助成など、子供を持つ若い世代への負担軽減を実施させていただき、そのことがマックスで2.04という合計特殊出生率
その上で、出生率を上げるためにも、島原市ならではでもいろんなことをかかわっていこうと今しているところであります。 そういった中で、今、職員数の削減など市政運営についても御質問がありましたが、島原市では第４次行政改革大綱に沿って職員の削減や市政運営に努めているところであります。
若い女性の出生率を上げるため、労働環境改善に活用してほしいと考えますが、市長はどう思われるでしょうか。 162 市長（古川隆三郎君） 法の推移をきちんと見きわめる必要が現時点ではあるということを部長も申し上げているようであります。
38 12番（永尾邦忠君） 途中経過ですから１組でも全然十分だと思うんですけれども、さらに発展するようにしていただきたいというふうに思いますし、出生率も伸びたところでありますので、さらに出生率がふえて、子供さんがふえるような島原市にしていただきたいというふうに思います。
島原市においても、人口増加対策として特殊出生率の向上対策はもとより、市外からの移住者を推進するため、さまざまな定住・移住促進支援対策を実施されております。島原市における定住・移住支援対策の現状はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。