西海市議会 2021-06-16 06月16日－03号
合計特殊出生率の推移を15年間ぐらい見ますと、西海市におきましては、一番高いときで2.17人ですね。低いときで1.6人ぐらいまで下がっているときがあるんですが、これは母集団が１万人とか10万人とかいう大きい集団でこれを上げるというのは難しいわけですけれども、母集団が小さいというのはありますので、出生から子育て支援、この支援策をしっかりやることによって、ここらは一定の効果が見込まれると思います。
合計特殊出生率の推移を15年間ぐらい見ますと、西海市におきましては、一番高いときで2.17人ですね。低いときで1.6人ぐらいまで下がっているときがあるんですが、これは母集団が１万人とか10万人とかいう大きい集団でこれを上げるというのは難しいわけですけれども、母集団が小さいというのはありますので、出生から子育て支援、この支援策をしっかりやることによって、ここらは一定の効果が見込まれると思います。
◆７番（戸浦善彦） 今、手元に「西海市人口ビジョン」平成27年10月策定された分があるんですが、この中で見たときに14ページの出生率。西海市の理想とする子どもの数、またその３万人にこだわったときに、28ページの項目と条件の中に出生率が謳われているんです。
議員ご指摘のとおり、これまで本市では、他の市町に先駆けまして保育料の同時利用２人目以降の無償化や中学生以下第３子以降の無償化などに取り組み、その結果として、合計特殊出生率の上昇など、一定の効果を見てきたところであります。
そこで、西海市は非常に厳しい状況ですけれども、この2015年、自治体戦略2040構想研究会、これは総務省の官僚の皆さんが９箇月集中的に検証して出された資料ですけれども、その中で出生率が非常に下がっている。2013年から2015年で年間100万人、そして、団塊の世代、1947年から３年間で260万人の子どもが生まれる。団塊の世代ジュニア、年間200万人の子どもが生まれていた。
今、西海市の特殊出生率、これは出生率が大体、西海市におきまして２を超えてると思うんですが、ただこれをもし自然増減で、これを平行線という形にするならば、一人の女性が特殊出生率を８人ぐらいにしなければならないということは、これはもうとてもじゃないけど、これは追いつかないということになろうかと思います。そういう中で取り組まなければならないということは社会的増減だと思うわけですね。
これは出生率と死亡率を比べますと、どうしてもこれは死亡率のほうが多い訳ですから、自然減は必ず進むということは、これは避けられない。しかしながら、もう１つ。社会減、社会増というのがございます。今、私が考えてるのは、この社会減、社会増、この部分で、何とか社会減を縮めていきたい。そして、できれば社会増にしてきたいという思いであります。
人口減少問題についていろんなデータを見てみますと、１番のピークには、昭和22年、ちょうど私どもの年齢から二、三年後、二十五、六年までの間は子どもの出生率が四.いくらという時代がありました。当然、私どもの時代から見ると、この年代、その当時から考えると、例えば三、四人の子どもは少ないほうだと、５人ぐらいが普通だと、多いところは七、八人の子どもたちがいるという時代だったと記憶しております。
それだけの出産、出生率がないといけないということでありますので、まずは自分の基本姿勢であります市民目線に立って、そして最重点課題としては、やはり人口減少、この対策をやっていかなければならない。
女性の社会参画を進めながら、出生率の向上を図るためには、男性の子育て参加などを含む仕事と生活の調和が重要であることから、企業が取り組む従業員のワーク・ライフバランスの実現への取り組みに対し、講演会の開催など側面から支援を行うこととしており、女性のさらなる活躍の場を目指した女性の起業のための基金創設も検討してまいります。
ちょっと調べてみたら、合計特殊出生率ですね、これが15歳から49歳までの女性の方の子どもの数、これは世界的な統計ですから、常識的にはちょっと15歳の女性が子どもを産んでいないとは思うんですけれども、アフリカとかは統計で６とか７とかですね。人口減少は世界の先進国の大きな問題となっているようです。
そういうことで、終わってもそういうネットワークというですかね、何かあったときにはそういう人たちに相談をしたりして、非常に受けた人も悩みの解消になって、子育てに逆に何か自信になって非常にこの活動はよかったですねということでしたので、ぜひこれを大事にしながら、そのことが出生率の、子どもを産み育てることがすばらしいというですかね、そういう雰囲気を、環境をやっぱりつくってあげるとに非常にいいんじゃないかなというふうに
それによりまして、出生率を高め、そして人口の増を図りながらすることによって、要は高齢者の高齢化率そのものも分母が大きくなるので抑制をしていこうというような考え方を持ってございます。
西海市の合計特殊出生率は2.17と全国的に高い位置にございます。また２月25日発行の全国市議会旬報に掲載をされております石破地方創生担当大臣の祝辞の中に議員もご覧いただいたかと思っておりますが、西海市の男性の平均初婚年齢が全国の市の中で813ございますけれども全国の市の中で第１位27.8歳とあえて西海市を取り上げていただいております。
合計特殊出生率の上昇と子育て家庭の支援に着目し、保育料軽減策の拡充等により、子育てのまちなら西海市というように、さらに西海市のイメージアップを図り、青壮年層の人口転入を期待する施策として次のことを質問いたします。 １つは、保育料の２人目以降の無料化の制度、さらにこれを平成29年度から１人目の規定を高校生まで拡充する考えはないかを伺っています。
今、１カップル当たりの合計特殊出生率は2.17ということで、県内ではトップクラスなんですね。ただ、そのカップルの数そのものが少ないわけですね。ですから、子どもたちも増えないということでありますから、やっぱり若い女性にいかに西海市に魅力を感じてもらって西海市内に住んで頂くかということが大条件だろうと思います。
人口ビジョンにつきましては、若者が魅力を感じる住環境や雇用・教育環境を実現することを基本姿勢として、将来の人口展望は目標人口を2060年３万人、合計特殊出生率は2025年で2.5人。高齢化率、2060年22.2パーセントを目指すということにいたしております。
次に、市長は、子育て支援につき、どの自治体よりも先駆けて就学前児童２人目以降の保育所、幼稚園等に係る保護者負担を無料とし、本市の合計特殊出生率は平成25年度で2.13人と、国の目標を上回るよい結果につながっているとしています。この数字は確かに一見、国家の単位や他自治体との相対的関係における率としては高い印象を受けるものであります。
合計特殊出生率が徐々に上昇をし、平成24年度では2.13人、平成25年は2.17人で全国でも上位になっており、これは子育て世帯の負担軽減の効果であると推測をいたしておるところでございます。
本市の場合、合計特殊出生率は平成25年度で2.13人と、国の目標としております2.07人を超えているため、この数値の維持あるいは微増を目指しております。本市の人口減少の大きな課題は、社会的な要因であるもの、つまり、若い世代の人口流出でございます。
それと、西海市の出生率が長崎県でトップなんですね。これもこういう政策が実を結んでおる結果だと私は信じております。先般も、長崎県の総合戦略、今度の人口問題、まち・ひと・しごと、地方創生の問題に絡んで、県も県で総合戦略を立てようと今しておるわけですが、私どもも、これを27年度、遅くとも夏ぐらいまでにはという目標でこれを立てようといたしております。