長崎市議会 2021-03-12 2021-03-12 長崎市：令和３年第１回定例会（５日目） 本文
婚姻数の低下は、出生率にも響いてくると懸念されますが、本市における昨年の婚姻数は、一昨年と比較し、どのような状況であったのか、数字でお示し下さい。また、妊娠・出生届の数についても併せてお示しください。 イ.披露宴をしやすい雰囲気づくり、ウ.安心して妊娠・出産できる取組につきましては、前段の数字と現状をお聞きした後、再質問の中でお尋ねいたします。 (2)倒産・廃業・失業者の現状。
婚姻数の低下は、出生率にも響いてくると懸念されますが、本市における昨年の婚姻数は、一昨年と比較し、どのような状況であったのか、数字でお示し下さい。また、妊娠・出生届の数についても併せてお示しください。 イ.披露宴をしやすい雰囲気づくり、ウ.安心して妊娠・出産できる取組につきましては、前段の数字と現状をお聞きした後、再質問の中でお尋ねいたします。 (2)倒産・廃業・失業者の現状。
13 ◯五輪清隆委員 今、長崎市の人口については、毎年5,000名ぐらい減っているんですけど、当然、自然減については死亡者、そして出生率の関係を含めて、ここで今回質問するのもあれですけど、多分、片岡部長は元商工部長ですから、いろんな企業関係が分かると思いますけど、今、この前新聞でも出ていたように、佐世保が船の関係からいくと、かなり厳しい状況の中で、希望退職
18 ◯久保長崎創生推進室長 それでは、順序２の(1)出生率向上のための取組についてお答えいたします。 少子化の主な要因は、若い世代での未婚率の上昇や初婚年齢の上昇といった、いわゆる未婚化、晩産化の影響が大きいと言われております。本市においても未婚率や初婚年齢の上昇や若い世代の減少による出産可能年齢女性人口の減少によって出生数も減少しております。
また、その間、10年前の０歳児から小学６年生までの出生率がどれくらい子どもが減ったか、そこら辺を把握しておられると思うので、その比較をちょっと教えてください。
そうするとそれが引き金になって今年出産をしようかなという人が何人かでも出てくれば、長崎市の出生率アップにも有効になると思うんだけれども、それを本気でする気はないんですか。さっきは全く考えてませんと言ったけれども。
次に、下段の(7)合計特殊出生率の推移につきまして、オレンジ色の長崎市は平成27年に1.47と、40年ぶりに水色の国の数値を上回り、改善傾向にありましたが、直近の平成30年は1.48と低下しております。 12ページをお開きください。(8)理想的な子どもの数と実際に持ちたい子どもの数についてご説明いたします。
表の上段の合計特殊出生率ですが、令和12年に国の希望出生率1.80を、令和22年に市の希望出生率である2.00を目指すこととしております。表の下段の社会動態につきましては、現在の転出超過から、令和22年の均衡に向けて段階的改善を図ることとしております。
将来の人口に影響を及ぼす合計特殊出生率については、平成27年に1.47と40年ぶりに国の数値を上回り、平成29年には1.50まで改善しましたが、直近の平成30年は1.48と低下となっています。また、出生数については目標の3,300人に対して、令和元年は2,782人となっており、こちらも目標を下回っているという状況となっています。
将来の人口に影響を及ぼす合計特殊出生率は、平成27年に1.47と40年ぶりに国の数値を上回り、平成29年には1.50まで改善しましたが、直近の平成30年は1.48と低下に転じています。また、出生数は、目標の3,300人に対して令和元年は2,782人で、こちらも目標を下回っている状況です。
10ページ中ほどから11ページには、(2)出生数と合計特殊出生率を記載しております。長崎市の出生数は減少が続いておりまして、合計特殊出生率は、平成29年は1.50と、平成27年以降、全国平均を上回っておりますが、県平均よりも低い水準にございます。なお、平成30年の数値につきましては、確定次第、掲載することとしております。
表の上段、合計特殊出生率ですが、令和12年に国の希望出生率1.80を、令和22年に市の希望出生率である2.00を目指すこととしております。表の下段の社会動態につきましては、現在の転出超過から、令和22年の均衡に向けて段階的改善を図ることとしております。
また、働きながら出産を考えたとき、会社の労働条件も含め、継続して働くことができるのか、家事、育児、仕事の両立ができるのか、経済的にやっていけるのかなどの不安から、子どもを産むことをちゅうちょし、出生率の低下を招く要因となり、ひいては、少子化自体に歯どめがかからないのではないでしょうか。
また、子どもたちが夢と希望を持てるまちづくりを目指して子育て応援宣言をし、合計特殊出生率が日本一の岡山県奈義町でも、移住者対策では、住まいの確保が最も大切だと報告されています。
ウ.合計特殊出生率の推移でございますが、青色が国、オレンジ色が長崎市になりますが、平成27年に1.47と40年ぶりに国の数値を上回りまして、直近の平成29年においても1.50と改善しているという状況でございます。 次に、下のエ.社会動態の推移（日本人）をごらんください。
このような中、長崎市の長期人口ビジョンでは、合計特殊出生率を令和12年、2030年に1.80とすることを目標としていますが、平成29年は1.50となり、達成に向けて改善しています。一方、出生数については、子育て世代の転出超過の影響などもあり、目標としている3,300人に対して、平成30年は2,999人となっています。
少子化対策については、子どもの医療費助成の対象の拡大などの子育て環境の充実などに取り組んできた結果、合計特殊出生率は平成27年に1.47と40年ぶりに国の数値を上回り、直近の平成29年においても1.50と改善しています。一方で出生数については、子育て世代の転出超過の影響などもあり、目標としている3,300人に対して、平成30年は2,999人となっています。
実はこれは20代後半から30代の女性が長崎市に定住するということは、赤ちゃんの出生数を向上させるためには不可欠で、合計特殊出生率が向上しても、赤ちゃんの出生数が減っている大きな原因になっております。人口減少の原因については多岐にわたり、長崎市としてもその解決のためにさまざまな努力をされてきているところだと思います。
３つ目の安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つまちをつくるについては、合計特殊出生率を数値目標としていますが、総合戦略策定の前年である平成26年には1.40であったのが、直近の平成29年においては1.50と、0.1ポイント改善し、目標である1.50を達成しています。
そういう意味でのやはり出生率の関係も上がったと言いますけど、母数がどんどん、どんどん減っているわけですから、当然、消費者関係がなりますから、そこらあたりでぜひとも検討してください。
次に、自然動態につきましては、子どもはみんなで育てるという旗印のもとに、その数値目標である合計特殊出生率について、子どもの医療費助成の対象の拡大や多子世帯における保育料軽減の要件緩和など子育て環境の充実等に取り組んできた結果、直近の平成29年では1.50となり、平成42年の1.80という目標達咸に向け着実に改善いたしております。