時津町議会 2007-03-07 平成19年第1回定例会(第2日 3月 7日)
昨年、我が国では、総人口が減少に転じる人口減少社会が到来し、出生数と合計特殊出生率いずれも過去最低を記録しております。 急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤に係る問題であるため、出生率の低下傾向への歯どめとして、「子ども・子育て応援プラン」や「新しい少子化対策」が提案されています。
昨年、我が国では、総人口が減少に転じる人口減少社会が到来し、出生数と合計特殊出生率いずれも過去最低を記録しております。 急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤に係る問題であるため、出生率の低下傾向への歯どめとして、「子ども・子育て応援プラン」や「新しい少子化対策」が提案されています。
この推計値は人口推計法の中で、最も一般的なコーホート変化率法を用いて算出したものであり、出生率や社会移動率等を考慮しながら、独自の算定を行っている今回の九州経済調査協会による推計値と比較すると、正確には一致しておらず、本市の人口推計が若干低めに推移しております。
いわゆる社会が3人目の親に、ちょっと私だけ持っておってもわからんでしょうから、一応御提示させていただいておりますが、このポリシーとして、今、フランスが非常に見直されているというか、テレビでもありましたし、私この記事で、某新聞で見ていましたけども、出生率が1.65まで下がったというんですから、今の日本よりはるかに下がり方は低いんですが、今、出生率2.0だそうですね。
また、合計特殊出生率につきましても、平成8年の1.38が、平成17年には1.17と、0.21ポイントも減少し、これは国の数値よりも大きな落ち込みとなっております。
◎保健福祉部長(伊東芳郎君) (登壇) 佐世保市の出生数及び合計特殊出生率の状況でございます。国や県でもさまざまな子育て支援策を講じまして、少子化に歯どめをかけようと試行錯誤をして取り組んでいる状況でありますが、年々減少傾向であるのは御承知のとおりでございます。
今後の取り組みの方向について、新しい少子化対策では出生率の低下傾向を反転させるという目標を設定しておりますが、欧州諸国の最近の人口動向を見ても、出生率の低下傾向の流れを変えることは決して不可能なことではない。そのためには第二次ベビーブーム世代を中心に20代、30代の人口層が厚い時期にインパクトがある少子化対策を速やかに実施に移していく必要があると思います。
二つ目に、行政改革指標や農業算出額、出生率等九つの成果指標をもとに頑張りの成果を算定し、これを普通交付税に反映させる措置として2,200億円程度。 また三つ目に、企業立地促進に係る特別交付税措置として300億円程度の支援がなされるものでございます。 さらに四つ目として、総務省と関係各省が連携を図ることにより、国の補助事業の優先採択について配慮されることとなっております。
全国的な少子化の中で、島原市でも年間約400名程度の出生率と聞いており、少ないなと思っております。このような実態を踏まえて考えてみますと、市長が申された国家百年の計に立って教育、文化の振興を図り、たくましく生き抜く力を身につけた人材の育成を目指すと。また、学校、家庭や地域のあり方も十分に考えていく必要があるのではないかと私も思い、質問をしたいと思います。
内容でございますが、市内に居住する3人以上の児童を扶養する保護者の経済的負担を軽減することにより、児童の福祉の向上や出生率の向上に寄与するため、保育所にかかる保育料を免除する事業であります。 その要件としては、市内に居住する9歳未満の児童を3人以上扶養している者であり、かつ父母の前年分の所得税合計が16万円未満の者となっております。
人口の減少の大きな要因としては、大都市への若年層の流出や出生率の低下があると考えております。 このような社会環境の中で定住人口の増加を図ることは現実として厳しいものがございますが、産業、経済基盤を強化し、地域産業の振興を図り、雇用の拡大を図ることにより、若者が定着できるような環境づくりに努めるとともに、快適で文化的な居住環境をつくり出していく必要があると考えております。
ところが、今、長崎市の赤ちゃんの出生率は1.35と、もう本当に他県に比べても著しく低く、超少子・高齢社会になって、今では3人で1人のお年寄りを支えていく時代です。ところが、2025年には1.9人で1人のお年寄りを支えていく時代がすぐそこに来ておりまして、1人が1人を支えなければならない時代になっております。
我が国の人口の構成につきましては、平均寿命の伸長、いわゆる出生率の低下等によりまして、類を見ない速さで高齢化が進んでおります。本町におきましては、本年4月1日現在で、65歳以上の高齢者の方が4,511人、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合、いわゆる高齢化率が15.25%ということになっております。
未婚男女の増加や社会情勢の変化により出生率が過去最低を記録するなど、少子化に対しても国、県を挙げて取り組みをされておられますが、平戸市としても少子化を含めたところの過疎化対策にはこれまで各種事業の振興など、総合的な事業の展開を図ってきておられますが、二十年、三十年先の平戸の将来を考えますときなおかつ大きな不安を禁じ得ません。
また、少子化は一段と進行し、我が国における昨年の合計特殊出生率は過去最低の一・二六となっております。少子化の進行は、子ども同士のふれあいの減少を招き、自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、あるいは年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少による社会の活力の低下等の影響が懸念されるなど、大きな社会問題ともなっているところであります。
こういった現象がなぜ起きたのかなと思いながら、私は有明地区において考えてみましたところ、以前ふえたときは、第3子の無料化、また高齢者の福祉タクシーを実施した後、転入、また出生率も増加して、一時的にも有明町の人口は増加してきたと思っております。
内容でございますが、市内に居住する3人以上の児童を扶養する保護者の経済的負担を軽減することにより、児童の福祉の向上や出生率の向上に寄与するため、保育所に係る保育料を免除する事業であります。その要件として、市内に居住する9歳未満の児童を3人以上扶養している者にあって、かつ父母の前年分の所得税合計が16万円未満の者となっております。
議員御承知のとおり、核家族の進行、女性の社会進出の増加等により子どもと家庭を取り巻く環境が変化し、出生率の低下による少子化の進行は、将来、社会経済の活力の低下をもたらすばかりでなく、子ども自身の健やかな成長にも好ましくない影響を与えると懸念されております。
◆15番(江川美津子君) ぜひ相談だけじゃなくって、やっぱり市長がどうしても実現したいって、五島の出生率もなかなかふえないし、おととしの統計では1年間に1日に一人も赤ちゃんが誕生してないとか、そういう現状もあって、やっぱり五島の人口をふやすというのは、交流人口もですけども、定住人口をふやして、子供たちをたくさんふやして、外に出ていっても、また後で帰ってくる、そういう人たちをふやさなくっちゃ五島の将来
だって、少子化時代で出生率下がっている、下がっているなら幾ら3年間の平均をとったかといっても、現実的にまたこれ、さっきの第86号議案でやったように条例改正して、30万円を35万円に上げなくちゃいけない、国の方針で。そうなると、また改めてここで補正をすると。
現在の少子化の進行、いわゆる出生率の低下の主な原因は、未婚化、晩婚化、夫婦の出生力の低下の三つに分類されると言われております。 未婚化、晩婚化につきましては、結婚観や価値観などの意識の変化や、よい相手にめぐり会わない、独身生活の利点がある、女性の就業率の高まりなどに伴う結婚の先送り現象が顕在化してきていることによるものと考えられます。