松浦市議会 2013-09-09 平成25年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2013年09月09日
本来は、そのまま行けば、利用者は２割負担するんだから行政は減るんだけど、今からはやっぱり団塊の世代、そういう高齢者は多くなるという思いで質問しておるわけでございますけど、今後、高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が三百数十万円を超える世帯で、先ほど言いました２割へ引き上げる方向で検討に入っていると。
本来は、そのまま行けば、利用者は２割負担するんだから行政は減るんだけど、今からはやっぱり団塊の世代、そういう高齢者は多くなるという思いで質問しておるわけでございますけど、今後、高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が三百数十万円を超える世帯で、先ほど言いました２割へ引き上げる方向で検討に入っていると。
その長い期間に世代がかわったりとか、いろんなことを考えたときに、何で受益者負担金を利用しているのにそれを取らないというのは、恩恵だけ受けているような気もするわけです、簡単に言えば。
ことしの平和宣言では、若い世代への被爆体験の継承と平和活動への参加を呼びかける中で、故山口仙二氏のニューヨークの国連本部における演説の一部を引用しました。また、高齢化する被爆者の援護の充実を求める中で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の設立等にご尽力された山口氏のお名前を取り上げました。 宣言文は、その時々の出来事や情勢を織り込んで、被爆地からの平和の発信としております。
私の家庭で言いますと、息子の嫁と同世代と言うより先輩ですけど、中川さんのほうが。いつも仲よくしていただいて、青少年の健全育成の問題とか学校の問題とか、聞いてもらえる、また言ってもらえるということで、大変信用のある方です。ひとつそういうことで、浜田１自治会の仲間だというだけじゃなくて、女性教育委員としては最適任者であるというような思いでおりますので、５６号に賛成いたします。
今後、財政状況はますます厳しくなっていくのでしょうけれども、国民健康保険については、保険料が高過ぎるということが、被保険者の方の共通認識としてあるのではなかろうかと思いますけれども、その問題については一旦置いておきまして、少し視点を変えて、世代間の公平性という観点から質問をしていきたいと思います。
一方、少子化が進む中で、医療・介護費等の社会保障費の増大は、既に現役世代の若者たちに重くのしかかっております。これらの課題を解決するためには、高齢者の皆さん一人一人が健康づくりへの意識を高め、行動することが最も大切なことであり、そのような意識を高めるための事業を推進してまいりたいと考えております。
超高齢化社会の課題として、働く若者世代の労働力人口が減少する時代に入りますが、対策として、まず生産性を向上させ、成長力を強化させることが必要であります。技術革新や資本増加により、労働力減少の影響はある程度カバーすることは可能です。2030年以降、産業維持に大きな影響があると考えられます。
資産形成と将来の世代に残る資産はどれだけあるんですかということに４つの計算方法がありますよと。それをどう判断するんですかというのは簡単に説明したらわかることです。それは何か資産形成と世代間公平性とか、こういったのがごっちゃに説明されておるので全然わからんわけです。だから区分して、はっきり示していただければわかると思います。
71 ◯農林水産部長（山口 悟君）［53頁］ 分収林は429件ございますので、その中には所有者の高齢化とか世代交代によりまして、どうしても手入れが行き届かないというところがございます。そういったものがふえておるところでございます。
グリーンツーリズムを推進する上で、地域のリーダー育成や世代、職種を超えた地域での連携、収益を生み出す仕組みなど課題もありますが、市政懇談会でもお話してきたように、こうした地域のニーズに応えるべく、体験民泊など、農林漁業現場の産業・観光課戦略の拡大による交流定住人口の増大に取り組みながら、農山漁村の活性化を支援してまいります。
また、定員をどんどん減らしていかなきゃいけないという定員適正化計画の中で非常に多い職員の世代がぼこっと抜けていくときに、人を採用せずに、採用を手控えながら、せずにじゃないですね、採用を手控えながら減った人の人数分を今の残った人員で賄わなければいけない。そういったときに、どうしても切り捨てになってしまう危険性があると。
新設される子ども・子育て会議が十分機能するような配慮に努め、子育て世代の実情や地域環境を踏まえた子育て支援を遂行するよう要請しました。 以上で文教厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長（住江高夫君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（住江高夫君） それでは質疑を終結いたします。
次代を担う若い世代の今後の活躍が楽しみであり、来年の「長崎がんばらんば国体」において本市のスポーツの力を全国に発信されることを期待いたしております。 【芸術・文化の分野での活躍】 ７月31日から８月４日まで本県で開催されました第37回全国高等学校総合文化祭「長崎しおかぜ総文祭」につきましては、本市で開催の放送部門と図書部門において、約1,300人の参加と、約3,200人の観覧がございました。
また、核兵器保有国に対して、さらなる核軍縮の促進を要請するとともに、日本国民、特に若い世代に対して、被爆体験や戦争体験の継承と平和活動への参加を呼びかけています。さらに、福島原発事故の被災地の現状を述べるとともに、復興への期待と応援を表明しました。 最後に、日本政府へ援護政策の充実を求め、原爆犠牲者に哀悼の意を表すとともに、核兵器廃絶の決意を宣言して結びの言葉としています。
今回の改正は、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者と同じ世代に属する国民健康保険の被保険者の国民健康保険税が負担増とならないよう特別措置を講じてきたが、平成25年度以降、その適用期限が切れることから、従前と同様に軽減措置が受けられるよう、適用期限を定めない恒久的な措置とすることとなったものである。
若者との世代交代もスムーズに行われることが市民文化の継承にもつながり、佐世保市の芸術の歴史を育むことができるのではないでしょうか。
最後に、昨日、担当課からいただきました斎場の使用状況でありますけれども、12歳以上で、平成10年度、616人の利用数でありましたが、平成16年度、667人からおおよそ年ごとに右肩上がりの利用者数となっており、平成24年度実績では819人と試算値を含み、全体では851人の利用数となっておりますことから、私どもを含めた団塊の世代を含む超高齢化社会の到来により、今後、大村市斎場の利用者がふえることは必至であります
実は市内のあちこちで小さなイベントが一応行われていますし、見てはいるんですけれども、本当に一世代前というか、ＬＥＤは使っているんですけれども、非常に装飾的な、要はイルミネーションという形のスタイルになっていて、要は見ていてわくわくする、どきどきするのというのとはやっぱりちょっと違うものですね。
しかしながら、佐世保空襲資料室は、佐世保空襲という歴史的事実を次の世代へ継承していくための大切な施設であるということは認識いたしております。したがいまして、資料室を運営されている佐世保空襲犠牲者遺族会の皆様の思いなども受けとめながら、継続的に使用できる場所への移転の可能性も含めたところで、引き続き十分に検討する必要があると考えております。