島原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第２号） 本文
もう一つの人口減少対策であります子育て世代支援ということで、今回、新事業ということで、資料をお願いします。（資料を示す）子育て世代包括支援センターということで、新たに設置されるということですね。
もう一つの人口減少対策であります子育て世代支援ということで、今回、新事業ということで、資料をお願いします。（資料を示す）子育て世代包括支援センターということで、新たに設置されるということですね。
その上で、帰ってくるのにも子育て世代が帰ってくるケース、あるいは定年されたような方々が、あとゆっくりと田舎で自分らしく住みたいというような希望の方がありますので、こういったところにどのような施策をつくって受皿になるか、考えれば切りがないぐらいいっぱいの課題です。
目的は同じでございますので、次の世代にしっかりとした島原を残すために前に進んでいきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 今回の質問は、大きく４点でございます。 １点目、安全・安心で住みよいまちづくりについて、そして２点目、持続可能なまちづくりについて、３点目、市民目線に立った行政改革について、４点目、以前の質問についてお伺いをしたいと思います。
今後も年代、性別、子育て世代など、市民の皆様が生涯を通じて学び、仲間をつくり、充実した生活が送れるように、各種機会の提供に努めていきたいと考えております。
若い世代ではそれが当たり前のような世界になってきています。支払いもいろんなスタイルが出てきています。 そういった複合的なことを一商店街ができるかといったら、経費がとても莫大なものになれば、できません。
乳幼児の育児用品代や中学生までの医療費の助成、保育所等に入所している子供の副食費の助成、２人目からの保育料の完全無料化など、子供を持つ若い世代への経済的負担を軽減する施策を数多く実施し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努め、とことん子育てに優しいまちづくりに頑張ってまいりました。このことは今後も継続してまいりたいと思っています。
ごみの減量化や再資源化等を推進することにより、環境に優しいまちづくりを進めるとともに、住環境や公園、消防防災、防犯、救急体制の整備等を行い、世代を問わず、多くの市民にとって快適で安全・安心に暮らせる住みよいまちを目指し、また、地域や関係機関等と連携を図りながら、移住希望者が希望を持って移り住み、定住に結びつくよう、きめ細やかな支援体制を構築することで、人口減少に歯止めをかけ、本市への新しい人の流れをつくることを
これまで、乳幼児の育児用品代や中学生までの医療費の助成、保育所等に入所している子供の副食費の助成、２人目からの保育料の完全無料化など、子供を持つ若い世代への経済的負担を軽減する施策を数多く実施してきたことが複合的に効果を発揮し、合計特殊出生率が全国平均、県平均以上を維持することにつながっているものと考えられます。
また、そういったことを実行していけるのは、さらにさらに若い世代の人たちが有利であります。こういったところにチャンスが生まれてくると思いますので、当然そのようなポストコロナという考え方で取り組んでいければと思うところであります。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２期分につきましては、人口減少、少子・高齢化に対応していくため、令和２年度から令和６年度までの５か年の計画として、本年３月に「しごとをつくり、安心して働けるようにする」「新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る」の政策４分野を基本的な方向性として策定したところであります。
子供たち、次の世代に何を残すかと。本当に大変だなというふうな思いもまたするわけでございます。
令和元年度補正予算における地域就労氷河期世代支援加速化交付金30億円があるそうです。補助率は４分の３ということですが、就職氷河期世代の支援についてお尋ねをしたいと思います。
まず、静岡県小山町についてですが、日本一の富士山を有している小山町は、平成28年１月に災害時相互応援協定を結んでおり、お互いがつながり、支え合うという縁の中、本市の中学生が小山町主催の富士登山事業に参加しており、貴重な体験をさせていただくとともに、若い世代から交流を深めているところであります。そのような中、今回、小山町の教育行政について調査をいたしました。
これはアパートなんかも増えているんでしょうけど、そういう流れの中でこの世帯の在り方として単独世帯、家族の世帯、あるいは３世代世帯、その他の世帯、そういった世帯の構造はどういうふうに捉えておられますか。
なぜかというと、湯江地区のほうは土質的にあまりよくないもんだから、なかなか収益が上がらないということで、次の世代はサラリーマンその他が多いんですね。 そういった意味で、もしその現役のお父さん、おじいちゃんたちが現役を辞められたときは、子供世代は専業農家にならないんですね。その農地はどうするか。空くなら貸しましょう。
これは最後に市長にお伺いしたいんですが、就職氷河期世代がありまして、要するに、卒業するときに就職難だとか、そういう時代があって、就職しても給料が安くて、後から募集がたくさんあるときには、その人たちの給料はよかったりとかという、そういう就職氷河期世代の人たち、結局はひきこもりになったりとか、そういうふうなことをお聞きしております。
諫早市では、アーケード街の市街地再開発ビル内に、妊娠期から子育て期にわたる子育て世代包括支援センター機能を中心にした総合的な母子支援に取り組む拠点となる施設を建設中と、何カ月か前の新聞に載っておりました。 やはり島原市も子育てを一生懸命されている中で、子育て支援、女性と子供の子育て支援センター的なものをつくることによって、その中にいろんなことが入ってくると思うんです。
22 ３番（本田みえ君） だんだんやはり世代間、高齢者、40代、20代と若くなるに連れて、育児に対しての分担とか、そういったものは進んできているようにも見受けられます。社会全体的にそういうふうになってきているなということは思うんですが、まだまだ十分行われていない。
実は小児科、それから産婦人科、若い世代が安心して子供さんを産んで育てるためには、これもう本当に必要不可欠なものであります。島原病院の医師不足に対しましても、再三、県、あるいは病院企業団、あるいは長崎大学病院医学部のほうにお願いをして、今、３年間の研究、寄附講座ということで、３年間は大丈夫だということです。
討論では、全世代にわたる福祉にきちんと対応し、人口増を狙っていく。高齢化の中で元気なお年寄りをきちんと守っていくという方向ならば、この増税は本当にいたし方ないことを強調し、反対であるとの討論。 軽減税率やインボイス制度の導入という形で増税のスケジュールが組まれているようだが、４年後に始まるインボイス制度、適格請求書等保存方式の導入により、地方の中小零細企業が今後対応していけるのか懸念される。