大村市議会 2021-03-17 03月17日－06号
本特別委員会は、令和元年６月定例市議会において、本市の将来的な人口減少を見据え、未来の大村を担う子育て世代や移住者などを支援する取組について調査・研究するため、設置が決定されたものです。 第１回目を令和元年７月２日に開催し、以降、令和３年２月17日までに合計15回の委員会を開催しました。
本特別委員会は、令和元年６月定例市議会において、本市の将来的な人口減少を見据え、未来の大村を担う子育て世代や移住者などを支援する取組について調査・研究するため、設置が決定されたものです。 第１回目を令和元年７月２日に開催し、以降、令和３年２月17日までに合計15回の委員会を開催しました。
子育ての負担は未就学児よりも上の世代のほうが大きくなっています。 市長には、持続可能な制度の構築や子供の均等割減免の対象拡大について、国に対して引き続き声を上げていただきたいと思っておりますが、市長の見解を求めます。
次に、委員会におきましては、総合運動公園整備事業について、冒険広場に設置する遊具の選定方法などについて説明を求め、理事者からは、昨年、遊具メーカー数社から提案を受け、それに基づいて、子育て世代を中心とした市職員を対象にアンケート調査などを実施し、その結果も参考に選定を行った。令和４年春に供用開始予定であり、遊具配置の詳細が決定した後、市民や議会に対し周知を図りたいとの答弁がありました。
日同意第33号議案 人権擁護委員候補者の推薦について－－－－３月17日同意報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定め和解することについて）－－－－３月１日報告報告第２号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定め和解することについて）－－－－３月１日報告議会第１号議案 大村市議会会議規則の一部を改正する規則－－－－３月17日原案可決市庁舎整備調査特別委員会の報告－－－－３月17日報告次世代支援施策調査特別委員会
国民年金は現役世代が現在払っている保険料によって、高齢者が現在受け取っている年金を賄うという世代間扶養の仕組みによって成立をしています。 本年３月に制度の変更があり、保険料が２分の１、税金が２分の１で国民年金を支えています。今定例会では、21名の議員が一般質問に登壇し、ほとんどの議員が新型コロナによる経済の落ち込みについて心配と支援の充実を求めました。
それが下の世代に脈々と受け継がれていくという、その技能を残していく、スキルを残していくという観点は必要だと思います。 市長、改めて窓口業務、前線に立たれている皆さんに対して、どういうふうに思われておられるか、そして、今後しっかり市長のほうからも強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、ちょっと御所感を述べていただければと思います、いかがでしょうか。
◎企画政策部長（渡邉真一郎君） シティプロモーションにおける情報発信手段としては、世代を問わず有効なテレビ、新聞、広報紙、比較的若い世代に有効なＳＮＳなどを活用しており、積極的な情報発信は移住・定住を促進するための取組として大変重要なものだと認識をしております。
世代交代などの必要性が出てくるのではないかなと思ってちょっとお尋ねをしたいんですが。 ◎産業振興部長（下玉利輝幸君） 今、議員がおっしゃったアドバイザーの５名の年齢ですけれども、ほぼ60代でございまして、平均年齢までは、今、手元に資料がございませんので、後ほど報告したいと思います。
言泉寮跡地の状況について ３ 持続可能な地域づくりについて (１) 大村市内におけるＮＰＯ法人の数、実働数、設立時等における行政支援体制について (２) 労働者協同組合法（案）に対する市の見解と、法成立後の市の取り組みの方向性について (３) 移住・定住推進、田園回帰について (４) 鳥獣被害対策について ４ リフォーム助成制度について (１) 大村市住宅性能向上リフォーム支援事業、大村市３世代同居
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、討論に際し、委員から、昨年10月の消費税率10％への引き上げに伴い、家計の負担緩和や消費下支えを目的に、低所得者・子育て世代を対象に実施したプレミアム付商品券事業については、販売実績が予定数の38％にとどまるなど、効果的な事業であったのか疑問であるとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定した次第であります。
ファミリーサポートセンター事業は、核家族化が進み、育児に不安やストレスを感じている方や手助けを必要としている子育て世代が増える中で、誰もが安心して子供を育てるために、地域全体で子供や子育て世代を見守り、共に育てていく事業です。
この状況を踏まえると、交付率が低いとされる若い世代をターゲットに、マイナンバーカードの交付率を上げるとともに、この世代にマイナポイントによる経済効果を引き出してもらわなくてはならないと思います。 この状況を踏まえ、市民への利用促進、若い方への周知にはどのように取り組むのか、お聞かせください。
若者から高齢者まで、世代を超えた市民が集まり、地域の課題や未来のビジョンを語り合う空き家を活用したこの壱岐テレワークセンターを設立、住民との対話を重ね、アイデアを具体化し、地域を元気にしていく、こうした取り組みと実績により、壱岐市は真っ先にＳＤＧｓモデル事業に選ばれたとのことです。 大村市におきまして、ＳＤＧｓの理念に沿った施策を既に行っていると言えるのはどのような施策があるのでしょうか。
私も18歳になる娘がおりますが、娘と会話をしていてもテレビとかインターネットなんかでいろんな文化が入ってきておりますので、若い世代、娘世代ぐらいのほうが意外と柔軟に受け入れていて、かえって私、親のほうが、できるだけそういう自分の中で理解を深めていかなきゃいけないと思いつつも、気づくと子供のころから培われてきた固定観念の中にとらわれていたりして、まだまだだなというのを気づかされたり、反省するということがあるんです
この方々は、現在、30代半ばから40代半ばを迎え、社会の中核となる働き手であるにもかかわらず、この世代のうち正規雇用になりたいのに非正規雇用で働いている人が50万人、就職を希望しながら、求職活動をしていない長期無職者が40万人以上に上っている状況であります。人手不足倒産がふえている一方で、100万人近くの人がいまだに厳しい就労環境にある状況であります。
新年度から始まる、多胎児の家庭に対する「育児サポーター事業」は国が費用の半額を補助し、市区町村が実施主体となっているが、対象者に対する相談業務や交流会等の開催計画について (２) 幼児教育・保育の無償化の開始から５カ月が経過し、利用者及び事業者からは一様に一定の評価の声を聞くが、本市におけるアンケート等による実態調査の実施について ５ 商工振興部行政について (１) 政府は昨年６月「就職氷河期世代
まず、年金給付が毎月支給されることを要望されていることに関して、現に働いて収入を得ている世代の多くが毎月給与を支給されていること、公共料金等の支払いが毎月であることから、一定の理解はしております。 しかし、毎月の給与支給に関しては、労働基準法第24条で賃金の支払いについて定められており、賃金は毎月１回以上、一定の期日を定めて支払うことと法による規定があります。
子育て世代への施策の充実だけではなく、高齢者や交通弱者、障害や疾病で施設等への入所をされておられる方々にも、優しい政策が実現可能ではないかと確信をいたしますが、この件につきまして、急振りで申しわけございません、園田市長、市長の御見解がいただけたらと思いますが、いかがでございましょうか。
団塊の世代の方たちが大量に退職されて、新規職員が入っていますので、その分の給料格差で大分下がっていると思うんですけども。 ただ、今回の非正規職員の待遇改善によって大村市にとっても大変大きな財政負担となるとはもう間違いないと思うんです。今後、国からの交付税措置と国からの助成などがあるのかどうかについて見解をお尋ねいたします。
その会社の一つに、Ｄアカデミー東北、いわゆるドローン操作に必要な専門知識を学ぶスクールがあり、若者を中心にたくさんの方々が受講に訪れ、若い世代のチャレンジ、関係人口の促進につながっているとのことでした。