佐世保市議会 2013-06-21 06月21日-03号
新船計画の概要といたしましては、幅広い世代に人気がある海賊船のイメージを継承したデザインを基本に、全長約33.5メートル、総トン数は160トン、旅客定員は約200名と、パールクイーンと海王の中間の大きさで、騒音、振動を軽減する電気推進方式を導入し、太陽光、風力も一部活用するなど、九十九島の自然環境に最大限に配慮した船を予定しております。
新船計画の概要といたしましては、幅広い世代に人気がある海賊船のイメージを継承したデザインを基本に、全長約33.5メートル、総トン数は160トン、旅客定員は約200名と、パールクイーンと海王の中間の大きさで、騒音、振動を軽減する電気推進方式を導入し、太陽光、風力も一部活用するなど、九十九島の自然環境に最大限に配慮した船を予定しております。
次に、(2)自治会活動への支援につきましては、資料6ページの中ほどから7ページ上段に記載をしておりますけれども、主なものといたしまして、地域の若い世代に自治会に関心を持っていただき、地域力を伝承してもらうための地域づくり担い手育成事業や、いろいろな分野での豊かな知識や技術を持つ方を自治会に派遣をいたしまして自治会活動を支援する、いきいき地域サポーター派遣事業のほか、自治会集会所建設や自治会広報掲示板設置
このうち14施設で平成18年度から指定管理者制度を導入し、平成22年度から全17施設におきまして指定管理者による運営管理が行われ、施設の維持管理に加えまして、入浴サービスや趣味講座を初め、指定管理者の創意工夫による利用者のニーズに対応した教養講座やレクリエーション、世代間交流を図る自主事業などを実施しております。
基本理念を、それぞれの地域で多世代が交流し住み続けられる住まいづくり・まちづくりをすすめます、とさせていただいております。
また、子どもたちの世代を含め、市民の環境保全意欲の増進に向け、現在取り組まれている事業の現状について、市民の参加状況などを含めどのようになっているのか、お尋ねいたします。 それから、もう1点、佐世保市では、旧戸尾小学校跡地においてさせぼエコプラザを設置しています。
特例水準を解消する目的といたしましては、お手元の資料1ページ上段に記載しておりますように、年金額を法律上、本来想定している水準に引き下げることで年金財政の改善を図り、将来の年金受給者となる現役世代に必要な年金額の確保につなげること及び世代間の公平を図ることとしております。
また、同じように、前回お願いしました嘉代子桜につきましては、これは先ほども奥村委員がおっしゃったようにストーリー性があるもので、子どものことを思って植えた木が、その話そのものが平和に対する思いを伝える力があるという形で保存させていただいておりまして、これは接ぎ木とかそういうことも考えながら、次の世代にも伝わるような形で今検討を進めているところでございます。
また、こころの健康チェックのデータから、ハイリスクグループがどのくらいの割合で存在するのか把握ができ、市のホームページや市の広報には余り縁がなかった世代に対し、必要な情報が発信できる新たなきっかけが生まれたそうです。今までうつ病の問題についてはなかなか実態がつかめない状況が続いていましたが、こころの健康チェックの取り組みは、まさに一歩前進の内容であると考えます。
この不妊治療の補助をという、これもそれといっしょで、どうしても子供が欲しいならば、自分たちが頑張ってお金をかけてすべきだろう意見もありましょうけれども、さはさりながら、今回、私の身近なといいますか、知り合いの若者の中にも、このような治療を経て、めでたく1子を儲けた若い世代がおりますけれども、大変なんですね、その治療自体も。長崎まで何回も通って、仕事もその都度休む。
市長は魅力ある故郷を次の世代へ引き継ぐため、環境負荷の少ない循環型で低炭素な社会の実現に向けた取り組みが必要として、平成21年から平成24年まで太陽光発電設備に対する補助制度を行っていました。現在までの普及率は5.8%と聞いておりますが、計画では2030年までに35%が目標となっております。
消防でも世代交代が進んでおりまして、先輩方がどんどんやめていく中で、訓練をどんどんやりながら、そして事務的なこと、各種講習、訓練の実施継続を行いながら、体力の維持強化はもちろん、知識や技術、予防行政などの継承を行い、組織力の向上を図って、市民から頼られる、逆に若くなることで力強い消防をつくりたいと思っております。
このため、企業誘致による雇用の場の増加を図り、子育て世代の市民が安心して子どもを産み育てることができる住みやすいまちづくりを行い、定住人口を増やすとともに、介護サービスなど医療福祉の向上を図って、高齢者も安心して住みやすい地域社会を作り上げていく必要があろうと思います。
全国で初めて生活保護受給者の世代間継承の調査を行った大阪府堺市の調査によると、現在、生活保護を受けている4人に1人が、育った家庭も生活保護世帯だったことがわかりました。また、その内訳を見ますと、2世代続けて保護を受ける率が最も高かったのは母子世帯で、実に40.6%が該当しております。生活保護を受けて育った子どもが大人になって再び保護を受ける、これを貧困の連鎖と言うそうです。
しかしながら、2010年から2020年までの10年間の人口減少の様子を世代別に詳しく見るならば、15歳から64歳までの現役世代、つまり生産年齢人口の割合は84.1%と、15.9%、4万3,974人減少するのに対して、65歳以上では121.2%、2万3,573人の増加が予想されます。
そのためには、特に若い世代を中心とした雇用の確保、結婚に対する婚活支援、そして子どもを産み育てやすい環境づくりなど各種施策を効果的に取り組む必要があると考えております。 そこで、議員御指摘のとおり未婚化、晩婚化の減少を食い止める必要があり、市としましても今年度に市内婚活支援団体等の情報交換、連携を図る場の設定を行う婚活ネットワーク事業を予算化したところです。
一方、大人は地域の全世代の方々が一緒に集い、行事を行うことで地域の連帯感が醸成されました。 しかし、人口減少や価値観の多様化で地域行事の参加者が減り、後継者不足で行事が継承できない、地域の絆が弱ってきていることが課題となっております。人口減少が地域力を衰退させ、さらに高校卒業後、若者が市外へ転出し、少子化に拍車がかかるなどの悪循環があります。
◎政策企画課長(近藤和彦君) 先程御紹介いただきました内子町のこのプロジェクトでございますが、若い世代、特に農業を通じて、しかも住まいの空き家を活用するというようなことで、そういう若い世代の雇用が定着すれば、つながればということは、非常に参考になるいい事例ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
団塊の世代が後期高齢者になっていくとき、どうするんだと。移民しかないと言われる議員の方もいらっしゃいます。ロボットだと言われる方もいらっしゃいます。とにかくこれは静かな国難だと言われているわけでありまして、行政が厚労省から言われるままにやってりゃいいというようなところではございません。 そういったしっかりと数値を見えるようなシステムにして、全市的でやっていただきたい。
議案第49号「諫早市職員の給与の臨時特例に関する条例」について、給与減額支給措置に伴い平均月額2万8,000円を削減されることは、特に30歳代から40歳代のいわゆる子育て世代にとっては大幅な生活設計の見直しを迫られるものである。
②今後、ますます医療費、介護費の増大が見込まれるが、それを食いとめる手段として、予防も大事なことだと思うが、この予防事業として、特に若い世代からの予防教育が重要だ。子育て世代の各団体に講師派遣などして、医療や介護の観点から早期予防教育ができないか。