松浦市議会 2019-06-01
令和元年６月定例会（第４号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（椎山賢治君）
おはようございます。
崎田議員から遅刻届が出ております。
出席議員は定足数に達しております。
これより、議事日程第４号により本日の会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、９番・
武辺鈴枝議員の登壇を願います。
（武辺議員
一般質問席 登壇）（拍手）
2 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
おはようございます。
松浦市民クラブの武辺でございます。
一般質問３日目、何とまだあと５人、後ろに控えておりますので、
一般質問はまだまだ続きます。
元号が令和になって２カ月近くたちました。令和という元号で一躍脚光を浴びることとなりました万葉集ですが、その万葉集の中に松浦船を詠んだ歌が２首あります。そのうちの１首を御紹介したいと思います。「さ夜更けて 堀江漕ぐなる 松浦船 梶の音高し 水脈早みかも」という、いわゆる詠み人知らず。学生時代に作者は誰かという問題があったとき、わからんとは全部詠み人知らずと書いた記憶を思い出しましたが、この堀江というのは、大阪の難波の堀江のことだそうです。松浦船は当時、既に
肥前松浦と難波を往来していたんだろうと。そして、船の形状などにかなり特徴があったのかもしれないというふうに本に書いてありました。
この松浦船が
肥前松浦のどこでつくられたのかというのが諸説あるみたいですが、松浦市とすれば御厨の地名が残る、ここ松浦市内であったというふうに解釈すれば、令和がとても身近に感じられるのかなと思った次第。ちょっときょうは上品にまとめてみました。
ということで、質問に入りたいと思います。
まず、
幼児教育・保育の無償化についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
現在、松浦市は他市よりも秀でた形で、いろんな形で松浦市独自の
子育て支援策を行っていらっしゃいますが、まず、妊娠期から高校生までの主な支援策、それから、保育所の減額制度の内容、
多子世帯の
保育料軽減策などを詳しく御答弁をお願いします。
3
◯ 子育て・
こども課長（
土谷由子君）
おはようございます。
市独自の
子育て支援策といたしましては、
子育て支援基金の設置を初め、
不妊治療費の助成や
ベビー用品の貸し出し、
オリジナル絵本の配付や
乳幼児歯科相談、
高校生等までの
子ども医療費助成、それから、小学生までの
インフルエンザ予防接種助成、第２子の
保育料無償化、それから、おやこ教室や５歳児健診、みんなの
子育て広場ＵＲＡＣＣＯの設置、そのほか、小中学校の給食費の補助や
松浦高等学校支援事業、それから、
定住促進住宅の
家賃減額制度、三世代同居・近
居促進事業など、さまざまな支援策を講じております。
なお、松浦市独自の
多子世帯の
保育料軽減策、第２子の
保育料無償化につきましては、保育所や
認定こども園の
保育所部分に入所の場合、保育所などに同時入所の第２子の保育料が無料で、幼稚園や
認定こども園の
幼稚園部分に入所の場合、小学校３年生の子どもから数えて第２子の保育料が４分の１となる軽減策を実施しております。
以上です。
4 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
ごめんなさいね、今の最後の部分ですけども、第２子の保育料４分の１、この後、第３子以降は無料ということですね。──わかりました。
それでは、国が推し進めようとしています無償化の概要を、もう一度になると思うんですけども、簡単に説明してください。
5
◯ 子育て・
こども課長（
土谷由子君）
幼児教育・保育の無償化につきましては、
子どもたちに生涯にわたる人格形成の基礎を培う
幼児教育の機会を保障するとともに、
少子化対策の一つとして、
子育て世代の経済的な
負担軽減を図ることを目的に10月から開始するものです。
対象者は３歳から５歳の児童及びゼロ歳から２歳の
住民税非課税世帯の児童で、幼稚園、
認定こども園、
保育所等における保育料が無償となります。また、保育の必要性がある場合は、
認可外施設の利用が無償化の対象になります。
なお、無償化の実施に係る費用の財源措置につきましては、
公立保育所の場合、市が全額負担し、それ以外の施設は原則国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担することとなり、本年度は無償化の実施に係る
地方負担分の費用については国費による対応が予定されております。
以上です。
6 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
ちょっと確認したいんですけども、今回、この
幼児教育・保育の無償化というのは、これだけですよね。例えば、公定価格の適正化について、個別費用の
積み上げ方式を包括的な報酬体系にするとかという検討というのは全く出ていないですよね。何か国はこそっとやりそうなんで、確認ですけど、とりあえずこれだけですか。
7
◯ 子育て・
こども課長（
土谷由子君）
今のところ私どもの情報としては、このようになっております。
8 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
わかりました。今のところですね。
この無償化なんですが、県の補正が上がっております。事業費約17億円、その17億円のうち５億円が事務経費と
システム改修費だろうということで、
県内対象人数が延べ３万8,000人というような報道がありましたが、本市の場合、今おっしゃった無償化となる対象の人数というのはおおむねどのくらいになるというふうに計算されていますでしょうか。
9
◯ 子育て・
こども課長（
土谷由子君）
今回の無償化に係る対象人数につきましては、平成30年度の実績で考えますと、
市内在住の３歳から５歳の児童の約97％が
入所認定を受けているということから、年度末の見込みで３歳から５歳につきましては540人程度が無償化の対象となります。
ゼロ歳から２歳につきましては、課税状況の確認が必要となりますので、９月の
保育料算定後に確定することとなりますが、実績からしますと多くではないと見込んでおります。
以上です。
10 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
多くではないというのは、あなたの多くでないと私の多くでないは違うかもしれない。もう少し具体的にお願いできますか。
11
◯ 子育て・
こども課長（
土谷由子君）
数名と申し上げておきます。
12 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
１桁ということでよろしいですか。──はい。
３歳から５歳の97％という話が出ましたけども、無償化となると、これが100％になる可能性もあるわけですよね。そういうふうな計算というのをしていかんばいかんということですね。──わかりました。
それでは次に、一番問題となっております給食費、食材費の対応について、先日、従来
どおり保護者の負担とならないようにするという答弁はありましたけども、この分ですよ、現場の事務手続が煩雑になるんではないかと思ったりもしているんですけども、その点についてどういうふうに思っていらっしゃるか、そして、現場に対する対応などというのはどういうふうなことをお考えなのか、お尋ねをします。
13
◯ 子育て・
こども課長（
土谷由子君）
給食費につきましては、米などの主食分と、おかずやおやつなどの副食分とに分けて考えますけれども、実際、保護者がどのように納めておられるかと申しますと、ゼロ歳から２歳は主食、副食とも保育料に含まれております。３歳から５歳については、
認定こども園等に通う児童は主食、副食ともに保護者が直接園に納めて、保育所に通う児童は主食は施設へ──施設といいましても、御飯を持参することが多いというふうに聞いておりますけれども、副食は保育料の一部として市へ納めておられます。
給食費につきましては、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用でございます。このため、保育所などを利用する保護者も、みずから自宅で子育てを行う保護者と同様にその費用を負担することが原則となっております。よって、今回の無償化に伴いまして、ゼロ歳から２歳の給食費は
現状どおり保育料に含まれますが、３歳から５歳の給食費は主食、副食とも
保護者負担として
保育所等にお支払いいただくこととなります。
議員の御指摘のとおり、これまで保育料に含んでいた副食費を保育料に含まないとして施設に支払うこととなりますと、一部の保護者につきましては副食費分を園が徴収することとなりまして、現場の負担が生じるということにもなります。市といたしましては、今後も市単独の第２子無償化を継続する方法でありますので、副食費の対応につきましては、各市町の動向も踏まえまして、現状をベースに混乱が生じないよう園と協議しながら、事務的な整理も同時に行ってまいりたいと考えております。
以上です。
14 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
今回の無償化で、一番これがあちこちで言われている分ですよね。結局、各市町村独自でやられている
子育て支援の中で副食の部分まで市とかで面倒を見ていた分が、この国の方針にのっとってやると、その分は結局、保護者が出さんばいかんというような話になる。そうすると、保護者としては全然無償化じゃないじゃないかという議論が出てきているというところがもう一度お尋ねをしたかったところではあったんですが、本来、子どもの御飯はやっぱり我が家でというのは私も思ってはいたんですが、今こういう制度をうちもやっていますので、この国の無償化によって保護者に負担が生じないような形というのは、現場の混乱を招くことなく、時間はありませんけども、スムーズに移行していただければなと考えているところです。
それでは、次の質問ですが、では、松浦市、子育て・
こども課といいますか、無償化による本市への影響というのはどんなことが考えられますか。
15
◯ 子育て・
こども課長（
土谷由子君）
今回の無償化の影響としましては、
入所認定が増加いたしまして受け皿や
保育士不足が生じることが懸念されますけれども、本市におきましては、
施設整備が進んでおりまして、待機児童が発生していないということから、今のところ大きく影響することはないのではないかと考えております。
ただ、10月からの無償化に向けた準備は着実に進めていかなければなりませんので、本議会に
入所認定を管理するシステムの改修や無償化の周知や準備に係る費用について予算を計上し、御審議いただくこととしております。
限られた時間でありますが、無償化の実施に向けて８月までには保護者への周知が図られるよう準備をしてまいります。
以上です。
16 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
今、最後におっしゃった保護者への周知ですね、この辺がちょっと余りというか、時間はありませんけども、混乱を招かないようにきちんとした情報を提供していただくようにお願いをしたいと考えております。
それでは次に、先日から行われておりました子ども・
子育て支援に関する
アンケート、これの調査結果をお願いしたいんですが、一遍にいいです。回収率、それから、自由記載の中から主な意見、調査結果を踏まえた今後の具体的な対策について答弁をお願いします。
17
◯ 子育て・
こども課長（
土谷由子君）
さまざまな
子育て支援に関する取り組みを進めるための松浦市子ども・
子育て支援事業計画の策定から５年が経過することから、本年度、計画の見直しを行うこととしており、計画に反映させるため、本市の
子育て支援サービスの利用状況や
利用希望等を
アンケート調査いたしております。
この
アンケートにつきましては、対象を
市内在住の就学前の児童の保護者と小学校３年生以下の児童の保護者とに分けて、
保育所等や学校などを通じまして実施し、就学前の児童においては72.6％、小学校３年生以下の児童においては76.9％の回収率でございました。
自由記載の内容ですけれども、さまざまございまして、
高校生等までの
子ども医療費助成の認知度が大変高く、小学生以上の
現物給付化を望む声が多く挙げられておりました。
また、夜間や救急、休日などの医療体制の充実や、公園や雨天時の遊び場など
施設整備を望む声、また、保育や教育といった子育てに係るさらなる
経済的負担の軽減を望む声も多く挙げられておりました。
今回の調査結果を踏まえまして、本
年度見直しを行う松浦市子ども・
子育て支援事業計画をもとに、今後の
子育て支援施策について、松浦市の特色をどのように打ち出していくか、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
18 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
わかりました。また何かの機会にゆっくりお尋ねしたいかなと思うんですが、ちょっと市長にお尋ねをしたいんですけども、この松浦市独自の
子育て支援策、いろんなことをやってこられていますが、他自治体の追従というか、だんだん受けてきて影が薄くなってきたというのもちょっと感じるところなんですよね。
それで、2018年度に
診療報酬改定で新設された
妊婦加算、現在、凍結されていますが、これが2020年度に復活するのではないかという一部報道があっております。
仮の話で申しわけないんですが、この
妊婦加算制度が復活した場合、その分の補助を松浦市独自の支援策として検討してみてはどうかと考えたりもしております。
子ども医療費助成制度のように、妊婦が直接負担する形にならない、そういう対策を講じる必要があると思っております。
先ほどの
アンケート調査結果の中で、小学生までの現物給付を望む声もあったと思うんですが、その辺も含めて、今後──結局、今まで独自に実施している
保育料軽減策の財源というのがあるわけですよね。これを国が出すということになれば、今後どこに振り分けていくのか。当然、
子育て支援に振り分けていくことになると思うんですが、その辺をどういうふうに考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いします。
19 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
確かに保育料の無償化、
幼児教育の無償化に伴う市の財源等々について変更は出てくるわけでありますけども、いずれにいたしましても、硬直化している現在の松浦市の財政状況を踏まえたときに、新たな制度を実施するにはどういったものを見直ししていくかということは避けられないと思っております。
妊婦加算の件につきましては、マスコミを通じていろんな議論も、その対象となる方々の声なども挙がっていますし、これから国においてさまざまな議論がなされるものと思っております。そういった動向をしっかりと注視しながら対応を考えていかなければならないと思っています。
いずれにしても、議員がおっしゃったとおり、これまで松浦市が行ってきた
子育て施策、他の自治体よりも進んでいた分が、他の自治体が同じような取り組みをして、その差がなくなってきているということについては承知いたしておりますので、限られた財源の中でいかに実際にサービスを受けられる方にとってよく、さらに、松浦市にとって効果的な対応が何ができるのか、今後しっかりと内部で検討して、また、市民の皆様の
アンケートの声などを反映させるように努力してまいりたいと思っています。（降壇）
20 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
この子ども・
子育て支援に関する
アンケート、これがタイミングがちょうどよかったかなという感もあるんですよね。それで、先ほど申しましたように、やっぱりこの国の制度がなかったら、当然、松浦市として財源を確保し、それを充当していかなければならなかった分が浮くと言ったらおかしいですけど、あるわけですから、やっぱりそれは今まで子育てに使ってきた分でありますので、当然、
子育て支援で考えていただければなと思っております。
時間もあんまりありませんけども、ただ、定住を考えたときに特色ある
子育て支援策も考えていかなければいけないんでしょうし、それが乳幼児だけではなく、今後、いかに定住して、出ていっても帰ってこれるという施策も必要でしょうから、大きい意味での
子育て支援という形での検討になろうかと思いますけども、その辺はよろしくお願いをしておきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
松浦市
教育振興基本計画の
進捗管理状況についてお尋ねをします。
この計画は松浦市において
教育関連計画としては最上位に位置づけられるもので、平成27年度に策定して、平成31年度まで、本年度が最終年度であります。
先日、４月に実施した
県学力調査の正解率が発表されました。これをもってどうこう言うつもりはありませんが、
教育委員会としても各学校の課題等が見えてきたのではないかと思っておりますので、今後に期待をしたいところです。感想としては、小値賀はすごいなと思いました。
それで、この基本計画の基本目標のＩの１ということで一番最初に上がっているのが「
児童生徒の確かな学力の育成」というものです。しかし、この確かな学力を育成するがためには、まずはやっぱり豊かな心を育んでいかなければならないんではないだろうか、そして、その沿線上にきっと学力向上が見えてくるものと考えております。
学校教育課にまずお尋ねをしたいんですが、8050問題、これがクローズアップされております。その8050問題のきっかけの一つとして、
小中高時代の不登校、これも挙げられております。ある統計ですが、小中高不登校がひきこもりのきっかけとなったというのが11.9％と出ておりましたが、いろんな話を聞いて回ると、実際はこんな易しい数字ではないというようなこともお聞きいたしました。
そこでまず、計画の中から、子どもの心と向き合う
教育相談体制の整備ということで、不登校について、この計画では平成25年度が小学校は0.08％、中学校は1.70％、平成26年度の12月末現在で小学校が0.08％、中学校は2.52％、平成31年度の目標値として小学校が0.05％、中学校が1.00％となっております。以前、これはゼロでなければいけないんではないかという質問をしたこともあります。私はゼロになるように目標を立てて現場も一体となって頑張っていただきたいなという思いを込めてそういう質問をいたしましたが、今回は数値ではなくて不登校の現状についてお尋ねをしたいと思っております。
まず、不登校の定義、それから、不登校となる原因はどういうことが考えられるのか、それから、人数というか、割合、そして最後に対策まで、済みません、一緒にお願いをしたいと思います。
21
◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
お答えいたします。
まず、不登校の定義ですが、その年度において30日以上欠席した者のうち、病気、
経済的理由等による欠席者を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは
社会的要因、背景により
児童生徒が登校しない、あるいは登校したくない状況にある者をいいます。
本市の不登校の現状なんですが、平成27年度は小学校ゼロ名、中学校36名、平成28年度、小学校３名、中学校32名、平成29年度、小学校６名、中学校17名、平成30年度、小学校６名、中学校９名です。本年度は５月末現在で小学校２名、中学校８名となっております。４年前と比較しますと、小学校はやや数がいるんですが、中学校のほうは大きく減少している状況です。
不登校の在籍数に占める割合は、全国が小学校0.5％、中学校3.2％、本市は小学校0.48％、中学校1.6％となっておりまして、全国と比べると下回っている状況ではあります。
不登校の要因としては、友人関係、教職員との関係、学業不振、家庭における要因、無気力、不安等の理由で報告が挙がっているところです。
本市において不登校が減少しているのは、次の対策の効果によるものというふうに考えております。
本市では、平成27年度から
文部科学省の事業に取り組み、
児童生徒の睡眠習慣を中心とした生活習慣の改善に取り組みました。また、
教育支援員を配置するなど、
児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細やかな指導、支援を行っています。さらに、県配置の
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーに加えて、市独自で
スクールカウンセラーを配置するなど、学校における
教育相談体制の充実に努めています。
また、不登校の対応が学校だけでは困難な児童に対しては、
適応指導教室における指導や支援を行ったり、要
保護児童対策地域協議会の
ケース会議を実施し、子育て・
こども課等関係機関と連携した対応に努めたり、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー等による
ケースカンファレンスを開催したりしながら、さまざまな問題を抱えている
児童生徒の状況に応じた対応に努めているところでございます。
22 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
わかりました。少しずつ下がってきているかなというところですかね。
ただ、不登校も、学校に行かんちゃよかというような風潮もあったりもするんですが、これはいろんな考え方があって、個々の子どもの伸ばし方にもよるとかもしれませんが、とりあえず義務教育でございますので、なるだけ学校に行って、そして社会性を育んで、その後、社会へ出ていくと、そういう仕組みの中で日本という国が成り立っておりますので、ここら辺は対象の保護者の皆さんともいろいろ話し合いを重ねながら、なるべく数が少なくなるように今後もよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、この基本計画ができました平成27年度から現在まで、いじめと認定した件数と、その対応について支障がない程度で御答弁をお願いします。
23
◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
お答えいたします。
いじめの認知件数ですが、平成27年度、小学校８件、中学校10件、平成28年度、小学校３件、中学校14件です。平成29年度は小学校135件、中学校30件と大きく増加していますが、その理由としては、平成29年度に法律上のいじめの定義が新たに示されたことにより、これまで子ども同士のささいなトラブルと判断していた事案も含め、法律上の定義に沿って正しく認知し、早期発見・早期解決に取り組むようになったためです。平成30年度は小学校121件、中学校24件となっています。
昨年度のいじめの解消率ですが、小学校80.2％、中学校87.5％です。未解消の事案については、いじめの発生から３カ月が経過するまでいじめが解消したと判断することはできないとされており、平成31年１月以降に発生した事案は現在継続して指導中の事案というふうに見ているものであります。
いじめへの対応についてですが、市内小中学校に対して、いじめゼロを目指すのではなく、いじめ見逃しゼロを目標にし、小さな事案に対しても丁寧に対応するように指導しています。また、毎月初めに全学校から非行事故報告を提出させ、軽微ないじめでも報告するように指導しており、報告の内容によって
教育委員会が直接学校に出向いて内容を調査し、いじめの解消に向けた対応について指導をしています。
なお、各学校において学校いじめ防止基本方針が策定されており、いじめ防止の取り組みを初め、
アンケート調査や個人面談の実施など、いじめの早期発見・早期対応に向けた対策をマニュアルにしているところです。
学校教育課では、マニュアルに沿って軽微な問題にも丁寧に対応するように繰り返し管理職員研修会等で指導を行っているところです。こういった取り組みが学校におけるいじめの防止につながるものと考えているところです。
以上です。
24 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
いじめの定義の話をし出すと多分時間がなくなるかなと思ったりもしているんですが、受けとめ方一つというのもあるでしょうし、大人が感じることと、それと、子どもでも個人個人の受けとめ方によっていろいろ変わってくるかなとは思っているんですが、先ほど課長の答弁にもありましたように、解消という形をとったときに、何をもって解消とするのかというのがなかなか難しい面だと考えております。
解消したとおっしゃる事案についても、継続して見守っていただければなと思いますという意味で、この質問をさせていただきました。
それでは次に、子どもの読書活動の推進についてお尋ねをします。
「学習環境整備の推進」というところで、学校図書支援員の配置、これは平成26年８月から導入をされているんですが、平成26年度が３人、目標値として、平成31年度、今年度６人という目標を上げられております。この学校図書支援員を配置することによって、ある程度効果が出ているということを私も承知しておりますが、実態はどうなんでしょうか。それから、支援員の配置について今後の予定、対策というのはどういうふうに考えられているでしょうか。
25
◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
学校図書支援員の配置についての効果なんですが、学校から聞き取りましたところ、図書の整理だけでなく、読み聞かせや昼休みの貸し出しの際の本の紹介等をしてもらったり、紹介本あたりを展示してもらったりということで、
子どもたちの貸し出し冊数等もふえているという現状でございます。効果は上がっていると思っております。
なお、図書支援員の配置についてなんですが、本年度も３名の支援員を雇用し、市内小中学校におおむね週１回の割合で配置をしています。現在、目標値の６名には達しておりませんが、各学校からの活用状況調査では、週１回の配置でよいと回答している学校もあります。また、学校規模等により週複数回の配置を希望する学校もあります。
今後、現在の配置についての検証をしっかりと行い、それをもとに次期
教育振興基本計画において適切な目標人数を設定したいと考えております。
以上です。
26 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
わかりました。よろしくお願いします。
６人と出ていたのでね、どうなっているのかなと思ったんですが、第２次でそこら辺のところはきちんと検証していただきたいと思います。ただ、配置はよかったなと考えているところです。
次に、子どもの読書活動推進には、やっぱり市立図書館との連携が必要だというか、必須だと考えているんですが、平成30年の図書館要覧から、蔵書数の目標が12万1,000冊なんですが、昨年から図書購入費を増額してもらっている関係もありまして、実態が平成29年で11万7,968冊ということで、おおむね達成できているのかなと思っておりますが、この貸し出し冊数について、平成25年は13万1,647冊、目標が14万9,000冊なんですが、実態は平成29年が10万3,545冊、蔵書数がふえているのに貸し出し冊数が減っているという現象ですね。来館者も平成26年が４万7,534人、平成29年が４万3,246人と減っております。この結果を生涯学習課としてはどのように分析されていますか。
27 ◯ 生涯学習課長（近藤寿一君）
今おっしゃったように、きらきら号をメーンとした市立図書館の蔵書数につきましては、予算のほうもこれまで500万円だったのが約倍の約1,000万円ということでふやしていただきましたし、ふるさと納税の原資を使わせていただいてふえてきているということから、おおむね達成はしているかなと思っています。
それにつきましては、今後も新たなものを取り入れ、除籍をしながら蔵書数は保っていきたいなと思っているんですけども、貸し出し冊数につきましては、やはりおっしゃったように、平成22年度から平成25年度の４年間につきましては、当時、緊急雇用対策ということで長崎県緊急雇用創出事業補助金というのがございました。これをもって嘱託職員を新たに雇うことができまして、それでもっての図書館資料の運搬であるとか、返却窓口の定期的な巡回であるとか、結構細やかに各小学校、中学校、いろんなところを回ることができたということで、いわゆる団体貸し出しができたということから13万冊程度の貸し出しができていたんですけども、この事業が平成25年度で終わったということから、現状の形では約10万冊で推移しているということでございます。
何とかここにつきましては、結局、今の段階で人をふやしたりどうこうということはできない状況にある中で、少しでもきめ細やかに回るために、今、要望調査を、特に保育所なんかで団体貸し出しをしてほしいというふうな要望等が出てきているということから、そういったところを
アンケート、希望調査を行ったりしているところでございます。
あと、実際に回っているきらきら号ですね、この車で回っているのがかなり貸し出しの実績を上げていますが、市内の全ての小学校、中学校、あるいは定期的に公民館、いろんな場所を回っていますけども、それにつきましても、改めて人数的なところで要望が強いところ、少ないところ等を今現在再調査して、具体的に回るところをもう少し見直して、より多くの貸し出しにつなげていけるような調整を行っているという状況にございます。
28 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
平成25年度が図書館資料運搬回収事業で約３万冊ぐらいふえたんじゃないかなと。私の記憶ですけどね。これはわかっているんですよ。この基本計画というのは平成27年度からなんですよね。ということは、これを策定するときに既にこの事業は終わっていたわけですよね。終わっているのに、目標を14万9,000冊という数値をはじき出された根拠というのがやっぱりここら辺にあらわれている。数値目標というのは、やっぱりそこに向かって何かをやらんばいかんわけでしょう。今の答弁だと、平成25年度は運搬回収事業があったわけですよね。だけど、平成26年度から既になくなっているものを平成27年度につくった計画の中に──ここは多分こんなのを深く考えずに数値化されていると思うんですよね。だから、今から第２次もつくられますけども、こういうところもきちんと精査しながら数値目標を立てていかないと、結局こういうことになるということですので、今後よろしくお願いをします。
今、課長の答弁の中にもありましたが、似たような質問になるかもしれませんが、この図書館要覧によりますと、年齢別の利用状況というのがあります。本館は合計で１万3,789人のうち、40歳から59歳が約4,000人、60歳以上が約4,800人、4,900人近くですね。７歳から12歳が約2,000人となっております。ＢＭ車、要するにきらきら号ですね、これは合計約9,000人が利用しているうち、７歳から12歳が約7,000人、13歳から15歳が約1,000人ということで、きらきら号というのはほとんど小学生と中学生が利用しているということになります。これは何を意味するのかといえば、１つは、自分の足では図書館には行ききらん、市の中心部以外の小学生がたくさん本を借りているという現状です。
これからの図書館のあり方としては、やっぱりこの入館者数でも見れるように、待つ姿勢から出向く姿勢へと変わっていかなければいけないと思っております。図書館が出向いて図書の利用を促すということですね。図書館というのは、やっぱり市民の本棚ですので、いつでも、どこでも、誰でも気軽に図書館を利用できる状況というのをつくり出していかなければならないと考えております。
松浦市読書活動推進計画、これに見合う対応をお願いしたいと考えているんですが、先ほどちょっと話がありましたけども、保育園、幼稚園への貸し出し、あるいは高齢者や施設入所者に対するサービスも行っていかなければならない時期が来ております。来ているというか、そうでなければいけないんでしょうが、きらきら号の運行というのは、ほとんど限界に近いのかなと思っているところなんですが、先ほど課長がおっしゃいましたように、団体貸し出し、これの充実が非常に必要になってくると思っております。
そこで、軽自動車の導入等、何か対策を考えていかなければならないと考えておりますが、その辺の対策についてはどういうふうにお考えでしょうか。
29 ◯ 生涯学習課長（近藤寿一君）
済みません、先ほどとダブるところもありますけども、新たに車を追加して導入するというふうなことにつきましては、現状ではまだ具体的に検討している状況にはございません。というのは、それに伴って、やっぱり一番要るのは人になりますので、現状の中で新たに人を雇用してやっていくということが現実的にちょっと厳しい状況にあるということがございます。
となりますと、先ほど言いましたように、現状のきらきら号の運行の見直しというのがまず前提として１番目にしなければならないところではないのかなということで、どうしてもまだ１桁のお客様しか来ていただけていないところ等々がございまして、そういったところの見直しであるとか、あるいは中学生なんかは部活動と重なってなかなか借り出しができていないというようなところの時間帯の見直しであるとか、さっき言いましたように、いろんな団体貸し出しを要望されている施設等がございますので、重点的に運行の見直しを行う中で何とか貸し出しのほうをまずは伸ばしていくというようなことを重点的にやっていきたいと思っております。
30 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
別に何かを仕入れて売る商売ではないので、１桁のお客さんも大事にせんばですよね。ということですよね。だから、借り手がおられたら、そこは回らんばでしょう。１桁のお客さんとかという言い方をされましたけども、だからここは回らないとかという見直しはちょっと違うんじゃないかなと思うんですよね。もう一回お願いします。
31 ◯ 生涯学習課長（近藤寿一君）
大変失礼しました。先ほどの答弁は訂正させていただきます。
それだけ人が少ないところもありますが、当然そこは回るにしましても、回る頻度をもうちょっと多く来られているところに重点的に回すとか、そういうことであって、１人でも２人でもお借りされたい市民の方がおられればそこは回るべきであるというふうに認識しております。済みませんでした。訂正します。
32 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
きらきら号の運行見直しというのもあられるでしょうが、ある程度限界が見えてきていると私は考えておりますので、今後、人員、あるいは軽自動車なりの導入についてはきちんと検討をしていただきたいと考えております。
それでは、
学校教育課にお尋ねしますが、学校施設のＩＣＴ環境整備について、新学習指導要領が2020年度から実施されます。指導用デジタル教科書の導入は必至でありますが、松浦市情報通信基盤整備計画も滞りなく進んでいるこの現状におきまして、指導用デジタル教科書導入の効果、それから、各小中学校のそれに対する要望等を取りまとめていらっしゃいましたら、簡単にお願いをいたします。
33
◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
お答えいたします。
デジタル教科書導入の効果についてなんですが、中央教育研究所の「教師と児童・生徒のデジタル教科書に関する調査」によりますと、教師の指導面からは、紙媒体でできない表現が可能である、最新の情報が入手できる、授業態度、反応がよくなるなど、肯定的な評価がなされています。また、
児童生徒の面からは、学習への興味関心・集中力が高まる、プレゼンテーション能力が向上する、積極的に授業に参加するなどの意見もあり、学力向上につながるかにおいても、教師評価で小学校82.4％、中学校88.3％の肯定的な評価が行われているところです。
本市校長会からも同様の効果があるとの理由によりデジタル教科書の導入についての要望が上がってきています。
校長会に調査を依頼し、デジタル教科書を導入する場合に、教育効果を踏まえた教科別の優先順位をつけてもらうようお願いしました。校長会からの回答は、全ての教科において、特に国語、社会、算数・数学、理科、英語についての導入が望ましいとしながらも、優先順位をつけるとすれば、小学校が算数、国語、社会、理科の順で、中学校は英語、数学、国語、理科、社会の順となっています。
また、特別支援学級の
児童生徒が使用するデジタル教科書についても希望が上がっているところでございます。
34 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
教科別にというのは、全部欲しいというのは当然なことなのかなと思ってお尋ねをしたんですが、それでは、市長にお尋ねをしたいと思います。
ちょうど１年前に同じような質問をしているんですけども、そのときの市長の答弁で、前向きに検討したいというふうに答弁をいただいておりますが、この指導用デジタル教科書導入に対する予算化に向けての市長のお考えをお尋ねします。
35 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
デジタル教科書導入に対する考えということでお尋ねでございますので、お答えをいたします。
先ほど議員もおっしゃいましたとおり、情報通信基盤整備事業を進めておりまして、これを有効に活用するという意味から、指導者用デジタル教科書の導入について、本年３月に実施しました第３回総合教育会議の議題として教育委員の皆様方と意見交換を行いました。その中で、
子どもたちのよりよい教育環境を充実させるためにも前向きに検討する必要性について
教育委員会、教育委員の方々から御意見をいただいたところであります。
それを受けて、担当課に対しまして、デジタル教科書を導入する場合の費用や効果、そして、先進事例等を参考に学力向上等に有効であるか調査を行うこと、また、導入する教科を絞る場合の優先順位をあらかじめ十分に検討するよう指示を行ったところであります。
先ほど
学校教育課長のほうからもお答えいたしましたとおり、それらの調査検討が整いましたので、その報告を受けて、導入に向けて検討を行ってまいりたいと思っております。（降壇）
36 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
導入されるということですね。そういう理解でよろしいんですか。もちろん全てというような、そこまでは煮詰めていないにしても、2020年に向けて導入されるという理解でいいんですか。
37 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
先ほども申し上げましたけども、その調査検討が終わっておりますので、その中身を十分精査して、どのような手法で、どのような教科に、そして、どのような対応をするのか、十分検討したいと考えております。（降壇）
38 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
新学習指導要領、2020年から実施ですので、よろしくお願いをしておきます。
それでは、今度は教育総務課へ学校給食の現状について何点かお尋ねをしたいと思っております。
食物アレルギーを持つ
児童生徒に対する対応、流れをお尋ねしたいんですが、今のところ事故もないみたいですので、ちょっとだけ触れてもらってもよろしいですか。
39 ◯ 教育総務課長（石黒修子君）
お答えいたします。
平成26年４月に策定をしております学校給食における食物アレルギー対応マニュアルで対応手順を定めております。新小学１年生の手順で申しますと、まず、２月の入学説明会の折に食物アレルギー調査票を配付し、回収をいたします。次に、該当する児童の保護者に医療機関の受診を３月中旬までに済ませておくよう伝えます。その後、医療機関を受診してもらい、医療機関からの食事指導指示書を学校へ提出してもらいます。その後、学校で個別面談を実施し、給食での対応方法の決定、学校内での共通理解を図った後、アレルゲンとなる食品を除去し、そのかわりとなる食品を調理するなど、個々に応じた給食での対応を開始することとなっております。
また、転入
児童生徒につきましても、随時同様の手順を踏んでおります。
以上でございます。
40 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
幸いにというか、ちゃんとやられているんだろうなと思います。学校現場の先生たちも大変なんでしょうが、今のところ事故も起きていませんし、これをきちんとマニュアルどおりにやっていただいて、
子どもたちの食物アレルギーに対する対応を行っていただきたいと思っております。
それでは、次にお尋ねをしますが、異物混入の未然防止ということで、機械設備の定期点検、あるいは食缶、食器等の更新などもやられていると思うんですが、この機械設備の定期点検、あるいは食缶、食器等の更新時期、こういうのは一体どういう形でお決めになって、どういうふうにされているのかという実態をお願いします。
41 ◯ 教育総務課長（石黒修子君）
機械設備の点検ですが、毎日の調理開始前に調理員による機器設備の点検を実施しております。刃こぼれの確認や、複数人による裁断機の取りつけ確認等を行っております。業者による機器の定期点検は半年に１回実施しており、ふぐあいが生じた場合はその都度点検をしてもらっております。
食缶につきましては、使用状況を見ながら、その都度更新をしているところでございます。
食器につきましては、これは中央共同調理場の場合でございますが、平成19年１月の稼働と同時に軽量強化型磁器を使用していましたが、平成27年４月になってからは経年劣化によるものと見られる破損が多く見受けられるようになったために、同年５月末にさらに軽量で安全性、耐熱性にすぐれたものに交換したところでございます。
今後は福島、鷹島の両共同調理場を含め、耐用年数等を考慮し、計画的に交換していくようにしたいと考えております。
42 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
それこそマニュアルどおりにやられているんだろうなと思うんですが、耐用年数云々を考えていくと、機械設備の定期点検は半年に１回だったり毎日見られているとおっしゃっていますけども、今まで水際で防いだというのが何件かあるわけですよね。そういうことに関しての今後の取り組みというのはどういうふうに考えていらっしゃるのかなとは思うんですけども、答弁できたらお願いします。
43 ◯ 教育総務課長（石黒修子君）
ことし４月から何度か水際でとめたりはしたんですけども、異物混入のおそれがあったものですから、それに対して調理場に対し注意書きを提出いたしまして、今後、事前にもうちょっと気を配って調理をしていただくような注意をいたしました。
44 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
よろしくお願いしておきます。劣化による事故と、それから、調理をされているというか、当事者の人たちの気構え方一つによってまた違うところが出てくるのかなと思いますので、そこら辺よろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問ですが、給食費を公会計へ移行いたしました。スムーズにいっているんだろうと思いますが、公会計への移行について問題はなかったですかね。まず、そこからお願いします。
45 ◯ 教育総務課長（石黒修子君）
今年度から学校給食費を市の一般会計に予算計上し、
教育委員会事務局が給食費に関する事務を集中して受け持って、５月から口座振替を原則とする徴収管理と食材費支出の管理等を開始いたしております。
学校給食申込書や口座振替依頼書を保護者の方には一斉に提出していただくなどのお手数をおかけいたしましたが、結果として、現在、約95％の方々が口座振替を完了されており、今後、保護者の皆様や学校職員の
負担軽減が図られると考えております。
46 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
それでは、この公会計に移行した分でもう一点だけお尋ねをしますが、この給食ですね、民営化するという検討をされたことがありますか。ちょっと済みません、民営化の利点、問題点は省いて、近隣自治体の状況と本市の検討はどうされたのかということをお答えをお願いします。
47 ◯ 教育総務課長（石黒修子君）
周辺の状況といたしましては、隣接する平戸市、佐世保市、伊万里市はいずれも民間委託を実施済みでございまして、その効果につきましては、それぞれ経緯や方式が異なるため本市の現状と比較することは困難ではございますが、公表されている範囲では、伊万里市は調理業務を民間委託しておりますが、ＰＦＩ方式を採用した調理場施設の更新と再編により約３割の財政削減効果を出していると聞いております。また、財政効果等は不明ですが、佐世保市や平戸市においては、調理と配送を委託していると聞いております。
本市におきましては、第２次行政改革を策定する際に、現在の調理場設備を維持しつつ、調理・配送業務を民営化した場合の検討を行いましたが、コスト増の懸念が示されたため見送った経緯がございまして、以降もさまざまな方式を模索しながら検討を行っているところでございます。
48 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
わかりました。逆にお金がかかるんだったら大変なことなんで、いろいろ検討してみてください。よろしくお願いします。
ごめんなさい、ここで終わらせてもらっていいですか。
それでは、文化財課にお尋ねをしたいんですが、登録有形文化財旧長醫家住宅主屋についてなんですが、これも前回お尋ねをしたときに、この長醫家住宅主屋そのものが付加価値を生み出す施設にすべきというふうに考えて、活用策を検討してまいりたいと考えておりますという答弁をいただいております。
登録有形文化財という文化財登録制度が平成８年に導入されておりますが、ここら辺も含めて、今どういうふうになさろうとしているのか、今後の予定、何か仕掛けが欲しいなと思っておりますが、どうでしょうか。
49 ◯ 文化財課長（内野 義君）
登録有形文化財旧長醫家住宅主屋につきましては、昨年11月23日に同住宅のこれからを考える会を開催して、基調講演とか意見交換を行いながら、活用策についてさまざまな意見を受けたところです。
翌24日には一般公開も実施いたしまして、当時のことを知る方からの情報収集等を行ったところです。
また、10月から３月にかけて現況調査等の業務委託も行いまして、建物の実測や履歴等の調査を行った状況です。
活用策といたしまして、本年度はまた秋ごろに一般公開を計画しておりまして、その際には、ことし長醫家の関係者から掛け軸を寄贈いただきましたので、そういったものを公開しながら、またさらなる情報収集に努めたいと思っております。
50 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
御厨・星鹿地区にとっては大変重要なというか、松浦市にとっても重要な文化財でございますので、何かしら仕掛けを考えていただいて、広めていただきたいなと考えているところです。
それでは最後に、教育長、この松浦市
教育振興基本計画、第１次ということになりますが、第２次へ向けての総括をお願いしたいと思います。
51 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
５年間にわたる松浦市
教育振興基本計画の実現に向けて、この４年間余り、さまざまな事業に取り組んでまいりました。全65項目中、既に目標を達成したものが34件、約53％、これには不登校、パソコン、電子機器の整備、放課後子ども教室等さまざまなものがございます。また、改善しながら推移していますものが22項目、約34％、進捗が不十分と思われるものが９項目、約13％となっておりまして、これには学力、あるいは図書館の整備、出土遺物の整理等がございます。
以上のように、達成できたものもあれば、道半ばのものもございますけれども、今年度残りの期間で達成できるよう策を講じながら取り組んでまいりたいと思います。
また、次期
教育振興基本計画を今年度策定するようにしていますけれども、今後策定される市の総合計画の内容も踏まえ、これまでの成果と具体策を検証するとともに、議員からの今の貴重な御指摘なども参考にしながら、また、新たな教育課題も取り入れながら、教育のまち松浦の実現につながるようなものにしたいと思います。
まちづくりは人づくりと申します。松浦市の活性化のためにも４課でしっかりと今後も取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
52 ◯ ９番（
武辺鈴枝君）
ありがとうございました。
子どもたちを取り巻く環境も日々変化しておりまして、その環境がよい方向にばかり向かえばいいんですが、そうはいかない現状があります。そんな中で教育が果たす役割というのは年々重くなってきております。この日々の変化に対応しながら
子どもたちをきちんと正しい方向に導いていく、これが教育でございますが、この教育にゴールはありませんので、第１次で見えてきたものをきちんと精査して、第２次計画に生かしてもらえればと考えております。よろしくお願いをいたします。
これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
（武辺議員
一般質問席 降壇）
53 ◯ 議長（椎山賢治君）
以上をもって
武辺鈴枝議員の
一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時１分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
54 ◯ 議長（椎山賢治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、８番・宮本議員の登壇を願います。
（宮本議員
一般質問席 登壇）（拍手）
55 ◯ ８番（宮本啓史君）
それでは冒頭に、令和元年の初めての定例市議会で、議長、副議長を除いて14名全員の議員各位が
一般質問されるということは、私は多くの議員が質問するので理事者は大変と思っておりますが、それだけ議員各位も松浦市の現状を厳しく受けとめている一つのあかしではないかというよい意味で捉えております。議会と理事者と切磋琢磨して、松浦市の未来を築いていきたいと思っております。
さて冒頭に、市長の「アジフライの聖地」宣言の成果は高く評価されていると私は思っております。どしどしマスコミが取り上げる仕掛けをしていただきたいと。例えば、Ａ－ｊｉ丸君というのがありましたけど、Ａ－ｊｉ丸君のキャラクター、熊本はくまモンというのがありますけど、そういうことも考えていただきたいと。
「アジフライの聖地」宣言の効果をまちづくりの生き残りのために逃さないように、情報収集と現場の声を生かす対策が必要と思っております。
実は私の友人が冷凍アジ原料をアジフライに加工してくれと松浦市の水産加工業者に注文したそうです。大変御多忙の折なのか、断られたそうです。一生懸命探しまして、熊本の水産加工場に冷凍アジを持っていってアジフライをつくってもらいましたと。こういう機会を逃さないようにしていただきたいと思っております。
今後、またアジフライ加工製品のふるさと納税の返礼品もふえてくると私は思っておりますので、これもしっかり捉えてもらいたいと。「アジフライの聖地」宣言の効果を生かしていけば、2040年度に１万4,385人になるという松浦市の国の人口予測が当たらないように、むしろ逆転して人口増大に転じるように知恵と工夫で逆転の発想を考えていっていただきたいと思っております。
それでは、
一般質問に移らせていただきます。
この数回、実は第１番目に調川港港湾整備事業についてということで質問をしておるわけですが、前回、和田議員も質問されましたけど、調川港の港湾整備は大変重要じゃないかと思っております。そこで今回、調川港湾を水産ゾーンと工業ゾーンに区分して整備すること、それから、松浦魚市場再整備の事業効果を最大限発揮するには新たな団地造成が急務であるということ、調川港を検疫港として再度認可申請についてということで御提案をしたいと思います。
調川港港湾整備事業についてですが、このたび去る５月29日に松浦市の重要施策の一つとして、「松浦魚市場を核とした加工・物流拠点整備のための新たな用地造成について」と題して、市として現在取り組んでいる魚市場再整備事業の効果を最大限に発揮するためにも新たな用地造成が急務であると。しかし、市の単独で取り組むには財政的に厳しく、限界もあるために、県の事業で検討してくださいと要望をいたしましたが、私もこの新たな用地造成については、市単独では厳しく、県の事業でお願いするのは当然と思っております。
その根拠は、調川港湾区域全体で現在約2,500人から2,800人の従事者が雇用されている県北経済の一大産業拠点と考えておりますが、既存の水産加工団地は既に完売状態にあり、また、水産関係以外の２社も隣地に用地を求めており、この調川港湾全体を水産ゾーン、工業ゾーンにすみ分けして整備し、民間の要望を実現すれば、さらに事業拡大の民間投資と雇用拡大の実現で約1,000人の新規雇用も望まれる県北経済浮揚の大型プロジェクトの一つとして位置づけてもよい事業かと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思っております。
56 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
調川港の港湾整備に対する考えということでございますけれども、調川港の新たな整備につきましては、議員が申されたとおり、既存の水産加工団地は既に完売をしておりまして、新たな企業の進出及び既存企業が事業拡大をするための用地がない状況にあります。そういったことから、そこにおられる、また、新たに用地を求めておられる企業の要望に応えられない状況にございます。
この状況をそのままにしておくわけにはいかないということから、議員も御紹介をいただきましたとおり、先月、松浦市として県に対しまして、この松浦魚市場を核とした加工・物流拠点の整備に向けて県への要望活動を実施したところであります。
まず、こういったことが具現化、具体化していく中で、今、議員のほうから御提案のありました県北経済を担っていくための水産、そして、工業のすみ分けといったものが可能なのかどうか、そういった程度の用地確保等について対応できるのかどうか、こういったことも含めながら検討してまいりたいと考えております。（降壇）
57 ◯ ８番（宮本啓史君）
実は、市長、私はこれを提案するに当たって、ほとんどの関係者を回りました。オーナーも回りました。やはりこういうことを質問する以上、私も会社の代表者に会って、いろいろ感触を得て質問をしております。
そこで、これだけの大型、長崎県でもこれだけ人口が減少し、経済が衰退するという中で、松浦のような過疎地帯で県北の拠点になるような、1,000人の雇用といったら、これはすごいと思うんですよね。こういうことは県も真剣に捉えてもらいたいと。
先日、県に陳情に行ったとき、新たな港湾事業はしないと決めているというから、それはおかしいと。市でやってくれとか、それはおかしいんじゃないかと県の港湾課長に言いました。なぜかといいますと、この2,800人から3,000人の雇用を抱える調川港湾は、松浦の住民だけじゃないんです。伊万里からも通っている、佐世保からも通っている、平戸からも通っている。こういう一自治体にこれだけの事業をというのはおかしいんじゃないかと、こういうお話をしました。
そこで、これだけの事業をやることについては、松浦市としてはどこの所管が主体的に取り組まれるようになっておりますか、お尋ねいたします。
58 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
所管ということでございますが、整備目的に応じた担当課が進めていくということになるかと思いますが、課が多岐にわたる場合などは政策企画課が中心となって調整を進めることになると思います。
59 ◯ ８番（宮本啓史君）
そこで、御提案ですが、これだけの一大事業になりますと、新たな1,000人の雇用ということになりますと、今のように政策企画課だけでは対応できない。たらい回しになっても困ると。そういうことで、誰か一人ぐらい、こういう調川港港湾整備の担当者を、中心になってやる人を決めるお考えはありますでしょうか。
60 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
先ほど政策企画課長がお答えしましたとおり、まずは用途や規模、そして手法など、ある程度明らかになるまでは政策企画課の中で進めてまいりたいと思っております。
その中で、具体的な誰が担当するかということについては、その課の中でのそれぞれの対応状況に応じて検討してまいることになると思いますが、まずは事業の姿が具現化するまでは政策企画課全体で当たっていくということになるだろうと考えているところでございます。（降壇）
61 ◯ ８番（宮本啓史君）
それでは、今のところは政策企画課ということですけど、私は全部現場を回っておりますので、私に負けないように政策企画課も早急に現場の情報を収集してください。
そこでもう一つ、今度、魚市場の再整備に伴う条件の中に輸出という観点を捉えております、３分の２の水産庁の補助金の中で。
そこで、以前お話ししましたとおり、貿易港、検疫港として、現在、松浦市内の石炭専焼火力発電所のために外国からの石炭輸入船の入港する港、松浦市志佐町だけが──白浜のところですね。国際貿易港として、無人検疫港として認可されておりますが、同じ湾内でもあり、松浦市行政一つでもあり、調川港湾を含めて検疫港としての認可申請を再度することを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
62 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
昨日、徳田議員の御質問にもお答えいたしましたように、調川港につきましては、第１次総合計画を進めていく中で、国際貿易港の指定を受けております松浦港との統合ができないかということで、県とともに国と協議を行ってきたという経緯がございますが、結果的に港湾統合は困難との見解が示されておりますので、現状では難しいと判断しております。
63 ◯ ８番（宮本啓史君）
今、政策企画課長の答弁ですけど、これは問題ですね。今のような答弁じゃだめですよ。もう一遍考えてもらいたい。なぜかといいますと、国は常に実績主義と言っている。松浦全体を考えますと、輸出と輸入は長崎県下では１位。この１位というのは実績がある。だから、再度業界を集めて、業界全体で陳情行動をするようなことをお考えになっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
64 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
先ほど政策企画課長が申し上げましたとおり、これまでもこの調川港を国際貿易港にできないかということで、松浦港との統合について国、県とともに協議を行ってきた経過がございます。その状況においても、今、議員がおっしゃったような環境なども訴えながら協議を行ったところですが、結果として現時点においては困難であるという見解が示されているところでございます。
そういった状況を打破するような当市の実績をどのように検討するか、こういったものを十分に見定めた上で今後の対応については考えてまいりたいと思っております。（降壇）
65 ◯ ８番（宮本啓史君）
大変重要なことですから、次の国際貿易港につながる問題ですから、全体のですね、この問題については、私は産業経済委員会としまして、工業部会、それから水産業界と意見交換をしまして、市長に提言書を差し上げましたけども、その議論の中でも出ております。こういう機会ですから、水産業界、工業部会をまとめて、国民の声として調川港湾まで拡大する陳情行動を起こすような対策を練っていただきたい、こう思っております。
そこで、この調川港湾問題については大変重要な施策ですけども、県の事業、国の事業として取り扱ってもらいたいと。財源問題については、前々からお話ししましたとおり、私がいろいろ調べましたら、電力移出県等交付金というやつ、松浦のおかげで毎年６億円から７億円、県に電力移出県等交付金として入っておりますけども、これも来年もまた２号機が稼働すればふえます。この中で、工業団地用に積み立ててある積立金、地域産業開発基金が平成29年度で残高29億2,799万円を積み立ててあるそうです。再度いろいろ陳情して、やっぱりこういう基金も資金に充ててもらいたいということを強力に陳情するようなことをお願いしたいと思っております。これは答弁要りませんけども、よろしくお願いいたします。
この辺で調川港港湾整備事業を終わりまして、次に、２番目です。松浦道の駅、海のふるさと館の周辺を含む再開発についてお尋ねをいたします。
この施設の目的について、まず当初、これは市から頼まれて私が立ち上げたような海のふるさと館ですが、指定管理者になっておりますが、この目的をもう一遍お聞かせください。
66 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
道の駅松浦海のふるさと館でございますけれども、都市と松浦市及び周辺地域が共生、対流する活力ある社会の実現のために、水産物を初めとする本市の地域産物の展示、販売を行い、体験学習事業の推進や農林水産商工業及び観光業に関する情報の提供、紹介を行いまして、広く市民や市外からの来訪者の利用に供することで、交流人口の拡大を図り、本市の産業の振興と生産者の所得向上を促し、本市の活性化と自立の促進に資することを目的としております。
以上です。
67 ◯ ８番（宮本啓史君）
この海のふるさと館は、松浦物産株式会社として指定管理者制度でやっているわけですが、この実績をちょっと発表しますと、この３年間の入場者数ですけど、2018年７月から2019年５月の実績ですけど、レジ通過が23万人、バスが1,968台、売り上げが３億7,700万円、2017年７月から2018年６月がレジ通過が23万人、バスが1,692台、売り上げが３億8,600万円、2016年７月から2017年６月が売り上げ４億1,400万円、レジ通過が24万人、バスが2,885台となっております。
大体レジ通過の2.5倍から３倍、入場者数を計算するそうです。これでいきますと、大体60万人から70万人、最低でも50万人が年間あそこに入場しておるということになると聞いておりますけども、この海のふるさと館を中心にして再開発をしようという検討会議を松浦物産取締役会で何回も何回も開きました。その結果、一つの案として、海のふるさと館と漁村体験学習施設との間の空間に飲食店を全国から公募したらどうかというお話がありまして、取締役会で決定しまして、市も出ていただいて、公募をするような了解を得たんですが、この公募がまだなされておりません。この取締役会で決めた全国公募するようなことをお願いしたいと思いますが、担当いかがですか。
68 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
ただいま議員御提案のレストラン等の誘致につきましてでございますけれども、これは空き地の有効活用と、さらなる誘客につながる方策の一つとして大変有効であるとは考えますけれども、施設がふえますと、駐車場の問題と人と車が行き交う動線の問題も出てまいりますので、今回の海のふるさと館横の土地だけではなくて、海のふるさと館裏のほうの土地もございますので、そちらのほうと合わせて活用方法について検討をしたいと思っております。
以上です。
69 ◯ ８番（宮本啓史君）
課長、前の課長は全国公募しますと言って取締役会で約束したわけよ。何回も言うけど、時間がありません、忙しいですからと断られたわけ。そこで、課長も新しくなったんだから、今回も取締役会で決まったこと、約束したことは守ってもらいたいと。それを含んで再開発を、裏の駐車場をどうするか。やっぱりシンボルだから、50万人も60万人も入ってきているところをより有効に、また、トイレもきれいになったことだし、あそこはやっぱり松浦市の中心として再開発するような考えをしていただきたいと。
公募の問題は市長にもお話をしたことがあるんですよ。そこで、全国公募をしていただきたいと思います。再度。
70 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
公募の是非、やるかやらないかということについても検討はいたしております。しかしながら、課長が今申し上げましたとおり、既に海のふるさと館周辺で漁村体験施設等を活用したイベント等を行う際に、駐車場が不足をして、とめられないという状況がございます。この解消も、再開発、あるいはレストランを誘致するに当たっては大変解決すべき課題だと考えておりまして、そうしますと、議員がおっしゃったとおり、裏の活用をどうするかということもありまして、今現在の現道を利用するとなると、現状においても、未整備でありますが空き地がありますので、そちらへ誘導しておりますけれども、現時点ではなかなか車が行かないという問題。加えて、裏へ大型車両を誘導するには国道と現道を結ぶ交差点の改良等も必要になりまして、近接するバイパスとの交差点の形状等を考えますと、非常に大きな課題等もあるもんですから、こういったものを全体で解決するためには、やはり裏の空き地との関連性というものを考えなければならないと思っています。
それを考えたときに、今の空き地をどのように活用していくか、こういった課題がございますので、こういったものを解決する策を考えなければならないと考えている状況にございまして、そういったものが整った上で、今御提案のような対応について改めて検討していきたいと考えているところでございます。（降壇）
71 ◯ ８番（宮本啓史君）
市長、何回も何回もこの１年半、２年近く、水産課長も、前の商工振興課長も出席して今のような議論をしてきた。今、市長が答弁したような議論を。その結果、間の公募をしますと。その駐車場の問題もね。だから、今回また22日に取締役会を開くけれども、その中で確たる回答をして、とりあえず公募するということを前の課長は約束して帰ったわけですから、意味をなさないから、今回また22日に取締役会を開くから、そこでちゃんと報告をしてください。取締役会もそうそうたるメンバーばかり入っていますから、厳しい意見が出ると思いますから、よろしく。答弁は要りません。
次に、史談会の存在意義と市当局の認識についてお伺いをいたします。
私も議員になって初めて、史談会に出たんですね。そこで、私も何回か出ているんですが、大変頭の下がる思いをしております。元校長先生とか松浦市のふるさとを思う人たちが熱心に勉強をしておられます。しかしながら、少子・高齢化で年々会員も減っておると。そういう中で、これを充実したいという気持ちで、私は今回、史談会で発言をしました。大事なことだから、これを残そうと。残して充実を図りたいと。
そこの中で、ちょっと読ませてもらいますが、私たちは誰もが先祖が築いた文化、資産の中で生きており、日本全国どこに住んでいても、ふるさとに対する愛着や誇りを持っていると思いますが、近年、グローバル化が進み、社会が大きく変動する中で、みずからが生まれ育ったふるさとへの関心が薄くなり、若い人たちがふるさとのつながりを見失いがちな環境にあると思います。このようなときこそ、ふるさとに誇りを持ち、家族や地域とのきずなを大切にしながら、自分の考え、先見性を持ってたくましく未来を切り開いていく人材を育成することが松浦市の未来に向けて極めて重要であると考えますが、本市には松浦市の歴史を研究する会として、平成４年に発足して活動している史談会という研究する会があります。この史談会についてどの程度の認識を教育長は持っておられますか、お尋ねいたします。
72 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
松浦市史談会におかれましては、長年にわたり調査研究及び普及活動に取り組んでこられ、その成果をもとに公民館の講座で市民に講話をされたり、また、
子どもたちに直接話をしていただくなど、歴史教育やふるさとへの誇りと愛着を育む上でも、いろんな貴重な貢献をしていただいていると考えております。
以上でございます。（降壇）
73 ◯ ８番（宮本啓史君）
そこで、私は史談会の総会でですね、会員の皆さんが年々減っていくもんですから、ボランティアでこれだけ大変な努力をされている。子々孫々に自分のふるさとの歴史を伝えるために努力しておられる方に報いるためにも、どうしても史談会の会員の増加と協力を頼みたいと。そこで、市内の企業、団体の皆様にも賛助会員として入ってもらおうということで、実はあちこち回りました。そしたら、非常にありがたいことに、一生懸命頑張っていただきたいということでその場で加入していただく方もおられまして、ちょっと心強く思ったんですが、ただ、そうやって資金を集める以上、史談会そのものも充実しなきゃいかん。松浦市と鷹島町と福島町も一緒になってやらないかん。史談会の充実も図らないかんということで、先日、史談会と鷹島のボランティア会、福島の皆様と会を開きました。
そこで、この会について、市長も会員ですけども、市長の御認識をちょっとお伺いします。
74 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
教育長のほうからもその認識を述べられたことと重複をいたしますけども、私自身も合併前から史談会の会員として参加をさせていただいておりまして、総会などに参加をいたしておりました。この史談会の皆様方が、まさにふるさとの歴史及び先祖、また、松浦党の歴史、これは松浦の誇りでありますので、そういったものを研究しておられること、そして、教育長からもありましたように、学校、あるいは公民館、こういったところでその研究の成果をお伝えいただいている、こういったことについては、
子どもたちのふるさと教育という意味でも大変貢献をいただいている、このように感じているところでございます。（降壇）
75 ◯ ８番（宮本啓史君）
そこで、この間、集まったとき、私も初めて知ったんですけどね、勉強不足ですね。実は梶谷城というのは大変重要なものだそうですね。松浦党というのを初めて知ったんですけど、松浦党は平安時代から戦国時代にかけて海を舞台に活躍した武士団のことで、嵯峨天皇の子孫に当たる渡辺久がその始祖と言われておると。渡辺久は1069年、宇野御厨荘を治める国司として京から赴任されたと。今福町に梶谷城を築き、松浦の姓を名乗り、定住したと書いてあったんですね。
そこで、松浦党の範囲は広いんですね。唐津、相知、小城、浜崎、佐世保、生月、大島、有田、これが上松浦、下松浦が壱岐、宇久島、小値賀島、野崎島、五島、役所は御厨に置いて、城を梶谷に置いたそうです。私も驚きました。改めて松浦党の偉大さというものを認識した。それだけ中心になっていたと。こういうことも
子どもたちも知らないし、我々も知らないんですけどね、そういったことを子孫に伝えるために、今、一生懸命おやりになっているんです。この仕事は大変なんです。
そこで、市もひとつお世話すると、事務局ぐらいはお手伝いするというようなお考えはありますか。
76 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
松浦市史談会は松浦文化協会に所属されておりますので、私のほうからお答えをしたいと思います。
先ほど申しましたが、御功績とともに、史談会におかれましては長年にわたって積み上げられた貴重な成果品がございます。これにつきましては、教育的価値も非常に高いものと認識しております。
これらの活動成果をより実りあるものにし、市民へ還元していただくための支援、例えば、先ほど申しました学校での講演や出前講座による市民への還元、また、研究大会における出土遺物の展示等につきましては、今後も支援を行ってまいりたいと考えております。
今おっしゃってある事務局の設置ということにつきましては、実は史談会と同じ市内の社会教育団体におきましては、皆さん構成員で自助努力をされているということもございまして、他の団体と同じように会員皆様のお力で何とかお願いをしたいと考えているところでございます。
以上です。（降壇）
77 ◯ ８番（宮本啓史君）
市長にお尋ねします。
史談会の会員であられます市長は、今後、市として史談会の存続について、協力するというお気持ちなのか、どういう形で御支援される気持ちなのか、ちょっとお聞かせ願います。
78 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
まず、史談会には個人として加入を以前からいたしております。そういった意味におきましては、やはり史談会の会員として、今後も私自身が加入をしていくということがまず一つの支援というか、存続させる上での役割であろうと思っております。
加えて、先ほど教育長のほうからも御答弁をいたしましたように、これまで研究していただいているさまざまな活動の成果を広く市民の皆様方に訴えていくお手伝いをさせていただく、そのことによって、史談会の皆様方のこれまでの活動のあり方、そして、その御努力というものを広く市民の皆様方に伝えていく、こういった形での支援をしてまいりたいと考えているところでございます。（降壇）
79 ◯ ８番（宮本啓史君）
そこで、早速、教育長に今度史談会に入ってもらったんです。副市長も入っていただいた。我々市会議員も今のところ８名から９名入ったんですが、これは大変大事なことですから、今、市長は会員としては入っておると。だけど、史談会の皆様は本当にボランティアなんですよ。ふるさとを思う気持ちでやっておられる。そこで、会員を広げるためにどれだけの努力をするか。それで、私は教育に携わる人、いろんな方たち、私も含めてですけども、この加入促進については、市も陰ながらでも、積極的に表でも結構ですけども、応援をしていただきたいと。どういう形であろうが、市民の皆様はボランティアでやっている。だけど、市として、行政として支援できなくても、個人としては事務的なお手伝いはできるわけでございますから、そういう協力もお願いしたいということをお話ししまして、次に移らせていただきます。
次は松浦党研究連合会での講演内容の認識についてお尋ねをいたします。
昨日、谷口議員が立派な質問をされましたので、私も重複いたすところがあるわけでございますけども、神崎遺跡の件ですけども、実は昨年６月２日に松浦党研究連合会で九州大学名誉教授の西谷先生が講演をされたのを取り上げて質問したいと思っておるんですね。
きのう谷口議員がいろいろ御質問ありましたので、前段はちょっと省きますけども、この講演の中で、従来どおりの調査と保存処理の事業を継続するのではなく、鷹島沖遺跡が日本の水中遺跡として初めて国史跡の指定を受けたことでもあり、発想の転換を行い、大きな飛躍を決意しなくてはならないとして、そのためには国、県、市と大学、さらに関係者が一丸となって新たな出発点に立つべく、英知と決断が求められていると発言されておりますが、この国、県、市、大学と関係者一丸となってという意味についてはどう解釈されますか。
80 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
この西谷先生が講演の中でおっしゃった国、県、市の解釈というのは、まずは文化庁を初めとする国、大学というのは、私どもとしては、今、琉球大学を初め、奈良大学など、水中考古学を研究していただいている大学との連携を持っておりますので、そういった大学だと考えております。県は、もちろん長崎県、このように考えております。（降壇）
81 ◯ ８番（宮本啓史君）
そのときにもう一つ、その後に西谷先生がこうおっしゃったんですね。水中考古学の調査研究の専門機関として、韓国の例を挙げられたんですね。韓国は国立海洋文化財研究所を設立して、そこには55人とも言われる専門職員が専門の探査船、調査船を用いて引き揚げ、保存処理を徹底している。韓国ができて日本にできないはずがないと我々に対してハッパをかけられておるんですね。
そこで、昔の朝日新聞ですが、国家予算を投入し、国立の研究機関を設ける韓国や中国とは格段の差があると書いてあるんですね、日本の水中考古学は。それから、2000年に文化庁がまとめた報告によれば、少なくとも日本国内には216カ所の水中遺跡がある。継続的な調査が行われているのは鷹島沖だけだそうですね。陸上の遺跡は経済成長期の大規模開発を背景に保護意識が高くなったが、海の文化財は調査が難しく、専門家が少ないこともあり、学術的な関心も低い。誰でもが知る元寇の役、歴史的な舞台である鷹島沖は例外的な遺跡と言えると、こういうことを書いてありました。
そこで、その場で西谷先生は、鷹島神崎遺跡は時代や場所を超えて共通した背景があると。歴史上の重要な段階を物語る世界遺産登録基準に当てはまると強調しておられたんですね。これは世界遺産に匹敵するとおっしゃった。この間、５月29日に長崎県に行ったときにも県知事に申し上げました。世界遺産。私はこの点については、世界遺産に匹敵するというんだから、新聞が大きく取り上げるような発言をするべきじゃないかと、知事にもそういう期待をかけておった。残念ながら、軍艦島とか、そういうところは大々的に取り上げられるけれども、こういう北松地域の鷹島沖なんかの世界遺産に匹敵するという発言は余りマスコミも取り上げていただけないということは大変残念だと私は思っておるんですね。
そこで、きのうも谷口議員がおっしゃいましたけど、そこで、ちょっとお尋ねしますけども、そこの答弁で元寇サミット開催という御答弁がありましたですね。具体的な計画は進んでおるんでしょうか。御答弁よろしくお願いします。元寇サミット。
82 ◯ 文化財課長（内野 義君）
仮称でございますが、元寇サミットの開催に向け、今、準備段階ということで、具体的にどのようなことをするのかというのはまだ決定しておりません。参加自治体等を今後募っていきたいというふうに考えております。
83 ◯ ８番（宮本啓史君）
それでは、国やいろんなところに、国会議員の先生方に大陳情団を起こすことも必要ですけども、ひとつアピールするために、例えばの話、御提案申し上げたいと思うんですが、「元寇遺跡シンポジウム2019・世界遺産を考える」というようなタイトルとか、「海底の歴史絵巻2019・世界遺産を考える」というようなシンポジウムとかですね、そういったことを御検討されてはいかがかと。それには、国、県、市、大学、地域住民などが一丸となったシンポジウムを組み立てる。
過去に鷹島がまだ合併せん前に、1981年、鷹島元寇船遺跡座談会というのがあっているんですね。そのときのメンバーをちょっと調べましたら、江上波夫東大名誉教授、岡崎敬九州大学文学部教授、茂在寅男東海大学海洋学部教授、古賀稔康松浦党研究連合会会長、司会、草鹿恵朝日新聞福岡局長、こういう方で座談会をやっておられるんですね。私はそういうシンポジウムを考えられて、世界中の水中考古学者を集めて座談会をやるとか、その中に織り込むとか、また、小学生、中学生を入れて何か電子黒板で元寇を考える
子どもたちの姿を見せるとか、少し盛り上げていただきたいと。そういう計画をしていただきたいと思いますが、市長、御意見をお伺いします。
84 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
議員が御提案される、いわゆるシンポジウム等々につきましては、これまでも松浦市、あるいは琉球大学等々主催にさまざまなシンポジウムが開催されてきておりますし、本市におきましても開催をしてきた経緯がございます。そういった動きがあったからこそ、平成29年の国の水中考古学に対する考え方というものが文化庁において示されてきたというふうに思っておりますし、そういった動きには、今、宮本議員が将来像に期待されているようなこと、もちろん私どもも期待しているもの、そういったものにはこれまでの取り組みによって着実に近づいていっていると思っています。
そういった機運をさらに盛り上げていくためには、地域の皆様方の理解、そして、関心も高めていかなければならない。このことは昨日の谷口議員からも御指摘いただいておりますけれども、そのためにも、まずは先ほど文化財課長が申し上げました、仮称でございますけども、元寇サミット、このことを開催したいと準備を進めているところでございまして、この内容等について、今御提案になったようなものを含むことができないか、十分検討してまいりたいと考えているところでございます。（降壇）
85 ◯ ８番（宮本啓史君）
教育長、傍聴席にいっぱいお見えになっていますけどね、今、市長がそういう答弁したけども、私は全体的に盛り上がってやる仕掛けをしていただきたいと思っているんですね。今、皆さん聞いておられますけども、全体的に世界遺産に匹敵するというような盛り上がり方は僕は今のところ松浦市にはないと思っているんです。ない。世界遺産に匹敵する、世界遺産というのは大したもんだと、そういう盛り上げ方のシンポジウムをやっていただきたいということを提案いたします。
これで終わらせていただきますが、次に、ふるさと納税について質問をいたします。
ふるさと納税については、昨日もお話がありましたけれども、昨年は11万1,500件、金額、約12億3,652万円でよろしいんですか。当たっていますか。
86 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
おっしゃるとおりでございます。
87 ◯ ８番（宮本啓史君）
12億3,652万円の生産者手取り、業者手取り、まつうら観光物産協会手取り、実質本市の収入、これをお聞かせください。
88 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
まず、生産者につきましては収入としては寄附金額の30％でございます。サイト業者につきましては約10％、あと、まつうら観光物産協会につきましては生産者と個別に契約をされておりまして、取り扱い商品額の１割ということで手数料を徴収しておられますので、こちらでは把握いたしておりません。
実質収入につきましては、差し引きの約41％でございます。
89 ◯ ８番（宮本啓史君）
ということは、12億3,652万円、仮に12億円としますと、４億8,000万円が松浦市の収入ということになりますね。生産者は３億6,000万円と。ということは、10％は業者に行きますから、松浦市には90％ぐらいお金が入ってきている。大きいですね。実際大きい。いろんな業者にも入っていますけれども、大きいですね。
このふるさと納税の2019年度の売り上げ目標、どのくらい掲げておりますか。
90 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
今年度の目標金額につきましては、今年度から新制度がスタートしておりまして、募集経費を５割以内に抑えるために、広告経費を削減するなどの努力が必要となって、これまで行ってきました積極的な広報戦略とか、そういったところが縮小していくということから、今年度につきましては、前年度当初予算と同額の10億円を計上いたしております。
91 ◯ ８番（宮本啓史君）
時間がありませんから、ちょっと手短に言いますけど、10億円は少ない。15億円ぐらいの目標を掲げていただきたいと。これはある程度チャンスだと。松浦市にとっては有利なチャンス。そのチャンスを捉えて、今度ふるさと納税のカタログに、例えば、神崎遺跡の水中考古学の研究費とか、国立水中考古学の学術研究所の誘致活動に使いますとか、きのうの梶谷城の城跡の問題とか、そういった目的、例えば、どこかの新聞を見ますと、新たな試みとして期待されるクラウドファンディング型のふるさと納税。これは易しく言うとインターネットで資金を集めるそうですけども、こういうようなことをカタログに追加するようなお考えはありますか。
92 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
現在、カタログの見直し作業を行っておりまして、寄附金の活用実績の項目の中には、鷹島神崎遺跡の分についても掲載をすることといたしております。
なお、クラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディングにつきましても、鷹島神崎遺跡に限らず、寄附の使途をより具体的にプロジェクト化することで寄附者の共感を得ることができるものと考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
93 ◯ ８番（宮本啓史君）
前段で述べたアジフライの聖地ということで市長が大分頑張っておられますが、今後、伸びる製品、アジフライの製品、それから、マグロあたりも鷹島の鷹ら島なんかは年間6,200万円売り上げているわけです。こういうのもまだ松浦のほうでは、青島なんかもマグロを扱っていますけど、取り上げていないと。そういった面もきめ細かく増大に向けてやっていただきたい。
時間もなくなりましたんですが、６番目に、市の公共施設の節電対策について。
３月議会でも、これを新電力に切り替えた場合、いろんな知恵を出した場合ですね、約2,000万円の節電になると答弁がありましたけども、現在までの進捗状況についてお尋ねいたします。
94 ◯ 会計管理者（橋本真一君）
昨年12月議会において、新電力に切り替えてはどうかと議員さんから提案があったわけですけど、それ以後、新電力会社、九州電力とそれぞれ個別に協議を行ってきたところです。
３月議会においては、４月中旬に九州電力から新たに提案書が提案されますということを御報告しておりました。それが４月19日に九州電力から高圧施設分の38施設になりますけど、これに対する需給契約の案が提出されてきまして、これによると大幅な減額の提示がありました。
これを受けまして、削減効果の検討をいろいろしたんですけど、新電力に移行するには入札の準備とか、あと、入札、契約等の事務に約７カ月の期間を要する。また、安定した電力の供給ですね、こういったものも考えました結果、引き続き九州電力と新たな契約を結ぶことで決定しまして、５月30日に契約に至っております。
削減の率につきましては施設ごとで違うんですけど、最大で37％、最小のもので１％ということになっておりまして、これは使用量によってそれぞれ異なってくるんですけど、私どもの試算では1,800万円ほどになるんじゃないかなと計算しております。この分につきましては、７月の検針分から適用されるようになっております。
以上が今の状況です。
95 ◯ ８番（宮本啓史君）
1,800万円の節約になると。松浦市の財政が厳しい中、1,800万円ということは10年間で１億8,000万円節約できるわけですから、大変な効果と思いますので、頑張っていただいてどうもありがとうございました。
最後になりますが、調川・立岩地区地すべり対策工事の影響についてですが、私、調川を回っておりましたら、宮本さん、こんなにひどいんだよということで、いろんなところを見せていただいて、写真を撮って、県北振興局に参りました。これは自然災害なのか、今始まっている地すべり対策工事の影響なのか、よくわかりませんけども、写真を持って県北振興局に行きましたところ、早速、県も対応していただいて、この対策をすると。生活に支障を来すようなところはきちんとやりたいというふうなお話がございまして、この調川地区の説明会を７月中にやりたいというようなお話もございましたんですが、この進捗状況について、建設課長、ひとつ御答弁をよろしくお願いします。
96 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
まず、現在の立岩地区地すべり対策事業の進捗状況ということで御説明を申し上げます。
この立岩地区地すべり対策事業は、県営事業として総事業費約38億円、事業期間は平成19年度から令和７年度までの19カ年の予定で進められております。
事業内容としましては、排水トンネルなどの地下水排除工を主体とした計画で実施されております。
事業の進捗としましては、平成30年度までに事業費約19億円、事業内容としましては、排水トンネル1,287メートル、集水ボーリング213本が完成しておりまして、進捗率は約50％となっている状況でございます。
令和元年度事業につきましては、事業費約8,000万円で、これまで実施した対策工事の影響調査や地すべりの変動調査などを行う予定と伺っております。
議員よりお話がありました対策工事の影響と思われる家屋や工作物へのひび割れ、井戸枯れなどの被害状況につきましては市へも寄せられておりまして、その都度現地確認を行い、県へ報告を行っている状況でございます。
このような中、先ほど議員からもお話がありましたが、県におかれましては、対策工事の状況説明や現在寄せられている工事の影響によると思われる被害などを詳細に聞き取るため、７月ごろに地元説明会を開催する予定と伺っております。
今後も県と連携しながら、工事の進捗や被害状況の把握に努め、地元住民とのパイプ役として事業推進に協力してまいりたいというふうに考えております。
97 ◯ ８番（宮本啓史君）
県の人が市も協力してくださいということでおっしゃっていましたので、全面的に協力して、よろしくお願いしたいと思います。
いろいろ申し上げましたけども、一昨日、和田議員が、ほっといたら将来人口１万4,000人ぐらいになるよと。私は逆転の発想で、むしろ人口増加に向かうぐらいの意気込みでやってもらいたいと思っておりますので、市長、一生懸命頑張っていただきたいと思います。
どうも本日はありがとうございました。
（宮本議員
一般質問席 降壇）
98 ◯ 議長（椎山賢治君）
以上をもって宮本議員の
一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後０時14分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後１時15分 再開
99 ◯ 議長（椎山賢治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、６番・神田議員の登壇を願います。
（神田議員
一般質問席 登壇）（拍手）
100 ◯ ６番（神田 稔君）
皆さんこんにちは。
３日目の後半の１番目ですけれども、３日目になると、待つほうも物すごく大変で疲れております。質問する前に疲れておりまして。
きのう、新潟のほうで大きな地震がありまして、記事を見ましたら26人の方がけがされていると。この場をおかりしまして、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。
第１番目、松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略のこれまでの実績と今後の施策についてお伺いをいたします。
長崎県への移住過去最多という記事が５月18日の長崎新聞に掲載されておりました。記事によりますと、県外から本県へ移住した人が2018年度に1,121人に上がりまして、前年度から339人ふえ、県が移住を推進し始めた2006年度以降最多であり、2018年度の移住者のうち約半数がＵターン者で全体の約８割が40歳以下だったそうです。
移住者の多かった市町村は、多い順に佐世保市が215人、それから五島が161人、ちょっと私、驚いたのが対馬が115人いるんですよね。長崎市が92人、壱岐市が86人となっており、残念ながら松浦市は入っておりませんでしたけれども、松浦市としても定住支援制度を導入して定住人口の増大を図っておられますけれども、まずは、この記事の件についてお尋ねをいたしますけれども、松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されから、これまでの県外から松浦市への移住された人は何人だったのか、年度ごとの人数についてお伺いをいたします。
101 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
総合戦略が策定されてからということでございまして、定住支援制度の実績になどによりまして、県外から松浦市に転入されたことが把握できた移住者の実績としてお答えをさせていただきます。平成27年度が14人、平成28年度55人、平成29年度53人、平成30年度62人、計184人となっております。
102 ◯ ６番（神田 稔君）
184人。そしたら県外ですよね、多いんですね。いや、そうすると記事に載っていたのと、ちょっと若干、考え方が違うということですかね。
103 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
ただいま申しましたのが、私どもの定住支援制度の実績等により県外から本市のほうに移住された分、平成27年度から平成30年度の４年間の実績ということで、こちらで把握しておる数字でございます。
104 ◯ ６番（神田 稔君）
申しわけありません。済みません。
さて、国は人口減少克服・地方創生に取り組むために、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、松浦市においても長期的な人口推計を展望する松浦市人口ビジョンと人口減少問題を克服し、持続的に発展するための中期的な目標や施策の基本的方向の具体的な施策を取りまとめる、松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されております。
この中で、松浦市が独自に推計した将来の人口が示されておりますけれども、本年６月１日現在の人口は、松浦市で２万2,719人となっております。40年後を見ますと、40年後の2060年には、独自に推計した人口が１万5,161人まで減少すると推計されております。
当然、まち・ひと・しごと創生総合戦略は人口減少対策が基本となって策定されているものと思っていますけれども、2019年、今年度が最終年度となっており、１年前ではあるんですけれども、これまでの施策と成果についてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
まず最初に、人口の推計についてお尋ねをいたします。
松浦市独自の推計による将来の人口は、2010年が２万5,141人、それから2015年度が２万3,510人、2020年度が２万2,088人となっておりますけれども、今後、松浦市の人口はどのように推移していくのか、数値でお示しをしていただきたいと思います。
105 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
まず、総合戦略策定に当たりまして推計いたしました将来の人口推移でございますが、これは2010年、平成22年の国勢調査の結果をもとに出しておるものでございます。
その後、公表されました2015年の国勢調査結果をもとに推計された2045年までの将来人口推移というものが、国立社会保障・人口問題研究所において発表されておりますので、その数値を述べさせていただきたいと思います。
まず、国勢調査2015年時が２万3,309人でございます。2020年が２万1,403人、2025年が１万9,547人、2030年が１万7,767人、2035年が１万6,034人、2040年が１万4,358人、2045年が１万2,741人となっております。
ここから、社人研推計方法に準拠しまして推計した数値で述べさせていただきたいと思いますが、2050年が１万1,269人、2055年が9,974人、2060年が8,813人となっておりまして、平成27年10月に総合戦略を策定しておりますけれども、当時と比べても、さらに減少していくというような結果が出ております。
106 ◯ ６番（神田 稔君）
社人研によると物すごいですね。推計では2060年が１万5,161人と松浦市独自で推計した場合、なっておったんですけれども、社人研が出したのが8,813人、物すごい減り方ですね。何とか食いとめるような総合ビジョンを持っていって、幾らかでもやっぱりとめるような対策をとっていかないと大変だなということが、ここでわかるなというふうに思っております。
人口減少を抑える手段としては、子どもをふやして若い世代の転出を抑えるというのが鍵になってくるんではなかろうかというふうに思っております。
松浦市の
子育て支援については、県内でもトップだと私は確信しておりまして、子育て世帯への経済的支援に至っては充実しているものと思っておりますし、特に松浦市独自で行っている医療費助成制度は小中学校までの対象を高校生まで対象を拡大するなど、子育ての環境について、ほかの自治体と比較しても一歩進んだ支援策をとっていると感じています。何よりも保護者の方々が喜んでおられるし、
経済的負担軽減になっていると思っております。
しかし、
子育て支援が進んでいても、市内で子どもをふやすことは限界がありますし、総合戦略にも記載されておりますけれども、
子育て世代や若年層をメーンターゲットとして移住支援策を充実させ、県や移住関連機関と連携し、本市の魅力や住みやすさの情報を地域外へ発信すると施策の方向性を示してありますけれども、松浦市をどのようにアピールしてきたのか、このことが重要だと考えております。その方策についてお尋ねをしたいと思います。
この情報をもとに、移住支援や
子育て支援制度の充実を理由に本市を転入先として選んだ世帯数はどの程度だったのか、年度ごと及び県内、県外の世帯数で、また今年度中に大幅に数値目標に達成できない場合は、その原因についてもお答えください。お願いします。
107 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
転入に際して他の地域も検討したけれども、本市を転入先として選んだ転入世帯数ということでございますが、このことにつきましては、市民生活課窓口で転入手続をされた方へ
アンケート調査を実施した結果で御報告をさせていただきたいと思います。
平成27年度が14世帯、平成28年度が16世帯、平成29年度が９世帯、平成30年度が５世帯、合計が44世帯となっております。
この総合戦略を推進する上での数値目標というものは、５年間で100世帯と設定をいたしておりますので、目標としては現在のところ、未達成という状況でございます。
この原因ということでございますが、首都圏等で開催をしております移住相談会、それからイベント等に参加する中で、まだまだ松浦市の認知度が不足しているという印象を受けております。このため、移住先を検討する選択肢となっていない部分も多いのではないかと考えております。
また、平成29年度からは空き家バンク制度を開始しまして空き家活用に取り組んでおりまして、徐々に活用件数はふえておるんですけれども、本市の場合、アパートなどの民間の賃貸住宅、これがなかなか空きが今、ないような状況で、松浦への移住を検討しても住む家がないということも要因ではないかと考えております。
108 ◯ ６番（神田 稔君）
先ほど、ちょっと言おうかなと思ったんですけど、医療費助成制度、松浦がトップで高校生まで対象としたんですけれども、南島原も、それから、きょう聞いてみましたら、西海市も何か議会でやりたいということで発表されておったみたいです。南島原につきましては、議員の方がわざわざ松浦市までおいでになって、ぜひ取り入れたいということで、理事者側に提案したいということで話を聞きに来られたというのを覚えております。
そういうことで、本当に
子育て支援についてはもっともっと充実した支援策を練っていただいて、とにかく若い方々が来て、ああ、松浦は
子育て支援には適した場所なんだというふうなことを思っていただいて、それにして松浦がいいよと口コミで言ってもらえれば、徐々にふえていくんではなかろうかというふうに思っておりますし、政策企画課長が申されました、松浦への認知度がちょっと足らなかったんではなかろうかということですけれども、このことについて数値目標を100世帯にしているから、どうのこうのということは申し上げはしませんけれども、極力、数値目標に向かって努力をされていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、子どもが生まれる前段としては結婚ということになります。
２年前の長崎新聞のちょっと記事を紹介させていただきたいんですけれども、50歳までに一度も結婚したことがない人の割合を示す生涯未婚率という言葉がありますけれども、この生涯未婚率は５年に１回の国勢調査に合わせて厚労省の研究機関である社人研が公表しているものであります。
生涯未婚率2015年の調査によりますと、男性が23.3％、それから女性が14.1％で過去最高を更新したことが調査により判明し、男性は４人に１人、それから女性は７人に１人となり、結婚離れが鮮明になったと書かれておりました。行政としても結婚を後押しする対策が急がれているというふうにも書かれておりました。
当然、松浦市においても婚活支援における具体的な事業を展開されていると思いますけれども、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
109 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
婚活支援における具体的な事業の内容ということでございますが、まず、結婚希望者から登録をしていただきまして、登録をいただいた方につきましては、他の登録者のプロフィール、これが閲覧でき、その中で気になる方がおられましたら、お相手の御意向をお聞きした上で対面でお話をしていただくという機会をセッティングいたしております。
そのほか、参加要件はイベントごとに設定いたしておるんですけれども、登録者に限らず、男女それぞれ10名程度参加しての婚活イベントを年間約５回開催しているところでございます。
そうしためぐり会いの機会をつくりながら登録者からの相談にも対応することでアフターフォローを行っているという状況でございます。
110 ◯ ６番（神田 稔君）
そうすると、この期間、婚活支援を行われたんですけれども、婚活支援事業における成婚者数というのはどの程度だったのか、お伺いをいたしたいと思います。
111 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
年度別でお知らせをしたいと思います。平成27年度が８組、平成28年度４組、平成29年度８組、平成30年度が１組、合計21組となっております。
112 ◯ ６番（神田 稔君）
そうすると、数値目標は60人となっておりますけれども、21組42名、だから60名、ほぼ──違うんですか。お願いします。
113 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
申しわけございません。目標値といたしまして５年間で60組と設定をいたしておりますので、21組ということで目標達成には届いていないという状況でございます。
原因といたしましては、全体的に登録者数が伸び悩んでいると、特に女性の登録者が少ない状況となっているということが挙げられるかと思っております。
114 ◯ ６番（神田 稔君）
わかりました。ありがとうございます。もうちょっと結婚していただけたら、少しは松浦もよくなるのかなと思いますけども、こればかりは本人たちの意思ですから、ここでどう言ってかなうことではありません。
次に、移住を決める一つの要件として住宅があるんですけれども、松浦市においても定住支援制度を設けられておりますけれども、新生活応援事業を利用して本市に住んでいる方がどの程度なのか、お伺いをいたします。
115 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
新生活応援事業の対象者のうち、ＵＩターン者の登録件数としてお答えをさせていただきます。
平成27年度が県外から43人、県内から17人でございます。平成28年度が県外から56人、県内から21人、平成29年度が県外から41人、県内から21人、平成30年度が県外から27人、県内から23人、合計しますと県外167人、県内82人で計249名となっております。
また、この中には御家族で転入をされたという方もおられますので、転入してこられた人数といたしましては、もっと多いということが言えるかと思います。
116 ◯ ６番（神田 稔君）
思ったより転入されている方が多いのかなというふうに感じております。
住宅取得奨励制度を利用して、本市に住宅を取得した方がどの程度なのか、お尋ねをしたいと思います。
117 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
実績でお答えいたします。
平成27年度が９件、平成28年度が６件、平成29年度が７件、平成30年度が５件となっております。合計27件でございます。
118 ◯ ６番（神田 稔君）
ちょっとこのパンフレットを、松浦市定住支援制度の御案内というパンフレット裏表に書いてあるんですけれども、このパンフレットを見て疑問に思った点がございましたので、ちょっと質問をさせていただきます。
ＵＩターンの就職者、賃貸住宅入居者及び婚姻者の交付要件の中に年齢が45歳未満であると書かれているんですけれども、その45歳未満の根拠は何なのか、お尋ねをいたします。
119 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
国が策定しております、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という項目が基本目標として示されております。これによりまして、出生率の向上を図ることが将来的な人口構造の若返りにつながるものとして示されているものでございます。
市の総合戦略におきましても、基本目標の「ひとの創生」の中に「若者の域外流出を抑制する為の戦略を推進します。」ということで、これを大きな柱として掲げておりまして、若い世代の就業・結婚・出産・
子育て支援の具体的な事業の一つとして、年齢が45歳未満の方を対象とした若者新生活応援事業を実施しているというものでございます。
120 ◯ ６番（神田 稔君）
国の基本目標に沿って松浦市もそういうふうにつくられたということですよね。わかりました。
また、県外から移住して中古住宅を利用して生活をしようと思った場合、この中古住宅が松浦市空き家バンクに登録されたものでなければならないという制限があるんですけれども、この根拠についてお伺いをしたいと思います。
121 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
中古住宅改修支援補助事業につきましては、移住・定住対策の一環として実施しておりまして、移住を希望される方に購入、あるいはお借りしていただくということが事業の成果となっております。
一方、空き家バンクの登録制度につきましては、移住希望者等に対しまして空き家情報を発信し、空き家を有効に利用することで移住・定住の促進を図ることといたしております。
この両事業は、住宅の魅力向上と情報発信を行うというもので、いわば相互補完的な事業であるということから、その効果をより一層発揮するため、一体的に運用させていただいております。
122 ◯ ６番（神田 稔君）
空き家バンク登録しておれば、移住したい人、どこか家ないですかといって、こういう登録がありますよといって、紹介はすぐ簡単にはできるというふうに思っておりますし、そのことについてどうのこうの言うわけじゃないんですけれども、私がちょっとこの質問したのが、福岡に在住されている女性の方が松浦市のパンフレットを見て、松浦はいいところだなと思って一度来られたそうです。来て、気に入られて、移住を決断されて、早速、中古の住宅を賃貸されて、大家さんが改修されてもいいですよと言われたもんですから、その家を改修して何らかの支援がないかなと思って市役所に来たら、何の制度もなく、何か裏切られたようだったといって、という話がこっちに伝わってきたもんですから、そういう制度もあっても、こういう制限つきじゃなくて、空き家バンクじゃなくても改修やったら、何かちょっとでも改修代の少しの部分でも補助があればですね、この方はもっと好きになったというか、実際に気に入られて住んで働かれております。看護師さんです、この人。松浦で看護師さんで働かれております。
私は、ちょっと私の持論ですけれども、こういう人口減少がどんどん進んでいる中に、こういった方が１人でもおれば、やっぱり救いの手を伸べて、ウエルカム、要するに松浦に来てください、来てくださいということで来ていただいたんであれば、やっぱり制度にとらわれない何らかの支援策というか、これが必要じゃないかなというふうに思っているんですけれども、私は年齢制限と、空き家バンクは空き家バンクで残していいんですけれども、年齢制限なんかは撤廃して、この制度を活用させてはどうかなというふうに思っておるんですけれども、この件についてお伺いをいたします。
123 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
先ほど、それぞれの制度については、それぞれ政策目標の達成のために実施しているということについて課長のほうから答弁をさせていただきましたように、やはり市の施策として市民の皆様方からお預かりをした財源を使いながらやる上においては、その政策的な効果、そして目的というものをしっかり明確にしなければならないと思います。
議員がおっしゃるとおり、人口減少が進む中で１人でも人口がふえれば何とかすべきではないかと、そういう考え方を否定するものではございませんけれども、一方で、それぞれ持ち家を持っておられる方々がより快適な環境を求めるために、みずからリフォームなどをされる場合については、支援をしていない状況にございます。
一方で、三世代同居ですとか、こういった政策的に効果があるものについては、我々は実施をしてきておるところでございまして、やはりその制度による、制度を適用される方、適用されない方も含めた、そういった負担の公平性ということも、やはり考慮しなければならないと思っているところであります。
しかしながら、今後本当に人口減少が深刻な状況の中で、今、御指摘のようなものをどのようにやっていくのかというのは、今後の検討の中で我々も考えていかなければならないと思いますし、そういった意味で、今進めております総合計画策定の中で多くの住民の皆さんの御意見等も聞いている状況にありますので、そういった市民の皆様の御意見などもお聞きしながら、そういった制度が本当に行政として正しい判断なのか、今後検討してまいりたいと考えております。（降壇）
124 ◯ ６番（神田 稔君）
すぐにこうしてください、ああしてくださいじゃないですけど、やっぱり検討課題として、ひとつ考えていってもらいたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
人口減少問題に対する支援策は、今後も続けていかなくてはならないものだと思っておりますし、当然、松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略は今年度が最後となります。
国では、地方創生有識者会議が第２期となる報告書を公表し、人口減少を初めとする地域の課題解決には中長期にわたる対策が必要として、２期目には高校生を舞台に次代を担う人材を育成するよう提言をされております。
この中身はどういったものかと申しますと、高校生を対象に地域の産業や文化への理解を深める教育をすれば、進学や就職で首都圏に転出しても将来的なＵターンが期待できるんではなかろうかということが強調されていたと新聞に記載されました。
私はこれどうかなとは思ったんですけれども、小中高校生のころからですね、郷土愛を育む教育は絶対必要であると思います。
ここで報告書を出されていますけれども、もしかしたらこういうふうにＵターンして帰ってきて、地域、松浦に住むということになるかもしれないですけれども、その前に、やっぱりふだんから小中高校生には郷土愛を育む教育をしていただきたいなというふうには思っております。
何かちょっと脇道にそれたんですけれども、さて、次の第２期となる2020年から2024年度の施策を検討する時期が来ていると思います。
松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略の第１期を、今の段階でどのように評価され、また、今後どのような施策を打ち出していこうと思われているのか、市長にお伺いをいたします。
125 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
この総合戦略の第１期の評価ということでございます。それと、今後どのような施策を打ち出すかというお尋ねでございますけれども、まず、第１期総合戦略の評価につきましては、戦略を支える各事業の成果や重要業績指標ＫＰＩの達成状況の把握が必要となってまいります。
第１期総合戦略は、今年度末までをその期間としておりまして、最終的な成果の把握は翌年度、来年度実施することになりますけれども、現時点では総合戦略に掲げる３つの基本方針、しごと・ひと・まちの創生につながる11の数値目標のうち、達成する見込みのものが約半数ございます。
「しごと・ひと・まち」の分野ごとで見ると、「しごと」「まち」では、達成となる目標が多く、「ひと」では未達成が予想される目標が多くなっております。
この状況から、第１期総合戦略を策定し、「しごと・ひと・まち」の創生に向けてさまざまな取り組みを実施してきたところ、就業機会や雇用の場の創出、交流人口の拡大といった「しごと」の創生、安心して生活できる地域づくりやインフラの整備といった「まちの創生」については成果を生み出しているものの、移住者や住み続けたいと思う住民の増という、地方創生において最終的に目指すところである「ひとの創生」については、いまだ事業効果が行き届いていないものと考えております。
これは、本市特有の現象ではなく、各自治体が「ひとの創生」に取り組んでいる中、東京圏一極集中の流れに歯どめがかからない状況であることから、全国的な課題とされております。
「ひとの創生」は、本市の活力を維持していくために真正面から立ち向かうべき課題であります。
しかしながら、これといった特効薬はなく、人口減少という現状から目をそらさず、粘り強く中長期的な視点を持って取り組んでいく必要があると考えております。
幸いにも、現在、第２次松浦市総合計画の策定作業において、住民の皆様とともに、これについてともに考える機会が得られております。この「ひとの創生」をどのように達成していくか、地方創生の好循環を生み出すための「しごと」「まち」の創生について必要な見直しをかけながら、住民の皆様とともにしっかりと知恵を絞ってまいりたいと考えております。（降壇）
126 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございました。
国が人口減少、地域経済の縮小の克服ということで、東京一極集中を是正するということで掲げて第１期が始まったんですけれども、全くそれはかなっておりません。
急激に進む人口減少は、避けては通れない問題だと思っているんですけれども、要は、松浦市の人口減少の原因としては、この地域に学生及び若者が働ける場所が少ないとも言えるんではなかろうかというふうに思っております。
ぜひ、総合戦略の第２期では大胆な発想のもと、学生とか若者が定着するような総合戦略を盛り込んでいただくようお願いをいたしまして、次の項目に移りたいと思います。
２項目めですけれども、赤潮被害に対する防止対策と今後の取り組みについて御質問をさせていただきます。
一昨年７月下旬から伊万里湾でカレニア・ミキモトイによる大規模な赤潮が発生し、養殖業に甚大な被害をもたらしたことが、夏を迎える季節になると思い出されます。
この被害に対して、県、市、養殖業者の連携で中和剤の散布等による懸命の対応をなされたわけですけれども、被害は拡大し、トラフグ、クロマグロ、ハマチなど合計50万尾以上の被害を受け、６億1,000万円の被害額だったのではないかと思っております。
このような大規模な被害を二度と起こさないためにも、今までの防止対策と今後の取り組みについて提案を含め質問をさせていただきます。
まず初めに、一般的に赤潮はなぜ発生するのか、その要因についてお尋ねをいたします。
127 ◯ 水産課長（鈴木正昭君）
一般的な赤潮についてのお尋ねでございますが、赤潮とは海水中で植物プランクトンなどの微小な生物が異常に増殖あるいは集積し、時には海水の色が変わる現象というのを言います。
また、この赤潮の発生原因につきましては、一般的には水温や天気、あるいは潮の流れといった気象条件と海水中にある栄養分、こういった諸条件が重なることで特定のプランクトンが増殖集積することと考えられておりますが、この原因となるプランクトンの種類や発生時期、また発生海域などにより、さまざまでございまして、これを特定するのは難しいとされております。
128 ◯ ６番（神田 稔君）
特定するのは難しいんですね。わかりました。
そしたら、一昨年、伊万里湾で発生した赤潮は一体どういうものなのか、わかっている範囲で結構ですので、お尋ねをいたします。
129 ◯ 水産課長（鈴木正昭君）
一昨年、昨年の伊万里湾で大規模に発生しました赤潮につきましては、先ほど議員が言われたとおり、いずれもカレニア・ミキモトイという有害な赤潮種類のプランクトンが、長期間、広範囲に増殖したものでございます。
この原因につきましては、県の総合水産試験場や、それから国の中央水産研究所、こういった研究機関で調査、分析していただいておりまして、これまでに主に伊万里湾奥部で発生増殖した後、風や潮流などに乗って伊万里湾全域に拡大したといった、こういう動きの特徴はつかめてまいったところでございます。
一方で、伊万里湾奥部での初期発生の要因につきましては、国の伊万里湾漁場環境改善調査事業によりまして、現在、海底の環境と赤潮発生との因果関係について調査、検討が進められておりますが、伊万里湾に関しましては、赤潮を誘発するような海底汚染の進行は特段見られておりませんで、今のところ、この原因の特定には至っていないというところでございます。
130 ◯ ６番（神田 稔君）
原因はいまだにわからないということですね。ただ、伊万里湾の奥部で発生して、風とか海水によって松浦の鷹島・青島沖とか、そういうところに来ているということですね。わかりました。
じゃ、伊万里湾で発生した赤潮に対してどのような対策をとられたのか、一昨年、昨年の対策についてお尋ねをいたします。
131 ◯ 水産課長（鈴木正昭君）
これまでの対策についてのお尋ねでございますが、まず平成29年度につきましては、漁場への赤潮拡大が確認された後、県と連携しまして赤潮調査を強化するとともに、漁業者みずからによりまして、養殖いかだ周辺での赤潮防除剤の散布や餌どめ等を実施いたしましたが、トラフグやクロマグロなどで大変大きな被害が発生いたしたところでございます。
このため、市におきましては松浦市赤潮被害緊急対策本部を設置し、対応に当たりますとともに、市議会と連名により赤潮被害に関する支援並びに対策について県へ要望を行いまして、緊急支援策として、へい死魚処理や赤潮防除剤散布及び代替魚の購入に係る経費への助成など、県と連携し実施したところでございます。
それから平成30年度につきましては、県が中心となりまして、４月に伊万里湾赤潮対策ガイドラインを策定し、このガイドラインに基づき、養殖業者、漁協、県、市など関係者が一致団結して赤潮調査体制の強化や防除剤の散布、餌どめの徹底などに努めました結果、被害は最小限にとどめることができたと考えております。
また、この支援策としましては、新たに多項目水質計や水質テレメーターなどの観測機器、こういったものへの購入支援、さらには底質改善剤や防除剤散布への助成を実施したところでございます。
132 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございました。
今、平成30年４月に長崎県において伊万里湾赤潮対策ガイドラインが策定されているということで報告がございましたけれども、このガイドラインというのは養殖業者に示されたものと思っておりますけれども、その指導方針の内容についてお伺いをしたいと思います。
133 ◯ 水産課長（鈴木正昭君）
ガイドラインの内容でございますが、伊万里湾赤潮対策ガイドラインでは、有害赤潮の初期発生をいち早く捉え、赤潮が大規模化する前に防除すること、また原因プランクトンの漁場への移動や増殖を予測し、状況に即した対策を講ずることが、赤潮被害防除に最も重要であるとしております。
具体的には、赤潮の自主監視調査体制の強化を図り、その調査結果を漁業関係者と情報の共有を行うこと、また、調査結果に応じ、餌どめや防除剤の散布、こういった被害軽減対策を適切に実施することとしております。
そのほか、中期的な課題への対応といたしまして、薄飼いや潮通しの確保、また赤潮被害の軽減につながる養殖施設等の導入などについて検討することとしております。
134 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございます。
ここに私も見せてもらったんですけれども、モニタリング体制とかですね、それから体制強化ということがうたわれておりまして、これはこれで大変有効に、養殖業者にとっては大変ありがたいガイドラインじゃないかなというふうに読んで思っておりました。
赤潮対策ですけれども、最初の初期段階が、どういう大きさで、どの程度の規模だったのかとか、それからいつからあったかということ、そういうことの観測を強化し、的確に捉えて大規模な赤潮を抑制する手段につなげていくことが重要であると言われておりまして、このガイドラインに沿っていくと、今後の赤潮を最小限に抑えられるのではなかろうかというふうに思っております。
市としては、養殖業者の安定経営を守るため、今後、松浦市は長崎県、それから新松浦漁協、養殖業者との連携をとりながら、どのような対策をとっていこうと思われているのか、この件についてお尋ねをいたします。
135 ◯ 水産課長（鈴木正昭君）
今後の対策についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、赤潮被害を防ぐ対策としましては、このガイドラインに基づき監視体制を強化するとともに、赤潮の初期発生海域を迅速に把握して防除剤を効率よく散布すること、また赤潮発生状況を随時共有し、適切なタイミングでの餌どめの徹底や網丈の深い生けす網の導入などについて取り組んでいくこととしております。
なお、今シーズンにつきましては、昨年より早い時期から佐賀県海域を含む伊万里湾奥部の監視調査を強化しておりまして、先週から伊万里湾奥部でこのカレニア・ミキモトイの発生が確認されておりますため、早速、先週13日、また昨日と、それから本日もでございますが、養殖業者が主体となって防除剤の散布を実施しているところでございます。
今後とも引き続き、養殖業者、漁協、県と連携して、今できる被害防止対策に最大限、取り組んでまいる考えでございます。
一方で、こうした対策の実施には非常に多くの人的、また金銭的なコストがかかりますため、今後、赤潮対策をさらに進化させるべく、伊万里湾奥における赤潮の発生メカニズムの解明や、より効率的な被害防止対策の技術開発などについて、県へ要望しているところでございます。
136 ◯ ６番（神田 稔君）
よろしくお願いしておきます。とにかく赤潮が発生すると、トラフグもクロマグロも全滅状態というのが目に見えております。とにかく被害額も莫大で経営者の方が大変だというふうにおっしゃったのを思い出しまして、ぜひ業者挙げて、県と連携をとりながら被害防止に向けて対策をとっていただければというふうに思っております。
これは提案になるんですけれども、五島における赤潮対策の実証実験の事例を紹介しながら、ちょっと提案をさせていただきたいというふうに思っておるんですけれども、五島はクロマグロ養殖の基地化を目指しておられます。クロマグロは赤潮の影響を受けやすく、死滅を防ぐためには赤潮の早期検知が重要と言われております。ただ、従来は簡易的な計測で赤潮を検知しようとしていたため、精度や時間の面で課題を抱えていたそうです。
今回の実証実験では、ドローンを活用し、多地点、多深度での採水を行い、ディープ・ラーニング──ディープ・ラーニングって、ちょっと調べてみたんですけれども、十分な量があれば、人間の力なしに機械が自動的にデータから特徴を抽出してくれることをディープ・ラーニングというみたいなんですけれども、このディープ・ラーニングによる画像解析で有害なプランクトンを判別するほか、空撮映像で赤潮の分布状況を確認したり、クラウド経由で漁業者への早期通知を実施し、その有効性が確認されたそうです。
五島では、2013年度、2015年度に赤潮が発生し、それぞれやっぱり2,000万円程度の被害をこうむったそうです。また、2016年度、2017年度にも赤潮が発生したんですけれども、初期段階で対策を講じることができたため、被害はゼロだったそうです。
こうした経過からも赤潮を早期に発見することが重要であるということが証明されたそうでして、実際に赤潮が発生した場合は餌どめをしたり、薬剤を散布したり、生けすを移動したりして養殖への影響を最小限にとめるのが通常ですが、従来の赤潮計測には船を使用していたために、採取したサンプルを持ち帰って分析するまでに半日程度を要していたので、これをいかに短縮できるかということで、ドローンで赤潮を検知する実証実験を行い、成功したということが載っておりました。
ちなみに、この実証実験はＫＤＤＩと長崎大学大学院工学研究科、システムファイブ会社、それから五島市の共同実証実験で、経費については総務省のＩｏＴサービス創出支援事業の一環として実施されたというふうに記載されておりました。
先ほども申しましたけれども、赤潮を早期発見し、分析をいかに短縮できるかが重要だということが証明されております。
一昨年のような甚大な被害を防ぐためにも、今後、赤潮対策にドローン導入の必要性を感じておりますけども、このことについてお尋ねをいたします。
137 ◯ 水産課長（鈴木正昭君）
赤潮対策に対するドローンの導入についてのお尋ねでございますが、今、議員が御紹介いただきましたとおり、ドローンを活用した赤潮対策につきましては、平成30年度に長崎大学が中心となりまして、五島市玉之浦の漁場で実証実験が行われたというふうに伺っております。
その内容としましては、ドローンにより、まず空中から赤潮の分布状況を把握すると。それから、海水を空中でホバリングするドローンから採水器を海水に落として、採水をして、それを陸上にドローンで持ち帰ると。さらには、持ち帰った海水を顕微鏡の画像解析によりまして、自動的にプランクトンの数を検出すると。こういった技術の実証実験ということで伺っておりまして、報道等によりますと、従来の方法では半日ほどかかった、こういった作業の時間がおよそ15分程度ということに短縮できるというよう話を伺っております。
では、これを本市への導入についてということでございますが、実は昨年から県とともにドローンの導入つきましては、水産業への活用について検討しているところでございまして、実際に昨年、これは星鹿の城山からだったんですが、そのデモ機を飛行させまして、どういった活用ができるかというのを養殖業者の立ち会いのもと検討もしてきたところでございます。
伊万里湾に関しましては、五島で実証実験した現場と比べますと、大変、養殖漁場の範囲が広いということがございまして、ドローンの機能、バッテリー等の機能にもよるわけですが、広範囲の漁場をドローンで監視もしくは採水するのは非常に難しいんではないかということが一つ課題として考えられているところでございます。
このため、別な用途としまして、例えば漁場の監視とか、そういった面での水産業に対する、こういった便利な活用方法については引き続き検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
138 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございます。難しいでしょうけど、これは多分いいと思います。漁場は広いんですけれども、お金もかかるかもしれませんけど、一度、実験というか、やっぱりやってみないとわかりませんので、ぜひお願いしたいと思います。
赤潮が発生するとトラフグとかクロマグロが死滅し、養殖業者の経営を圧迫する現実も起こっております。やっぱり早期に赤潮を発見し、対処する、そのため赤潮対策にはドローン導入はぜひ効果があるんじゃないかと、非常に私は効果があるんではなかろうかというふうに思っておりますので、導入に向けて、長崎県、新松浦漁協、そして養殖業者の方々と連携をとっていって、市長、前向きに検討していただきますようお願いを申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（神田議員
一般質問席 降壇）
139 ◯ 議長（椎山賢治君）
以上をもって神田議員の
一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時14分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後２時25分 再開
140 ◯ 議長（椎山賢治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、11番・山口議員の登壇を願います。
（山口議員
一般質問席 登壇）（拍手）
141 ◯ 11番（山口芳正君）
こんにちは。
昼から２番目ということで、非常に皆さん、お疲れだろうと思っております。きょうは私、
一般質問ということで、総天然色のカラーテレビに映るということで青のカッターを着てきました。非常に見映りがいいだろうと思っております。
その前に１つ、私の思いをお伝えさせていただきます。
先日、谷口議員のほうから県の要望についてありましたけども、全く私もそう思います。我々議員としてしながら何を要望されているのか、大体わかりますけどもね、やっぱりこういうものはちゃんと議員にも伝えていただきたいなと思って、要望はいたしません、自主的にやってください。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、
一般質問に入らせていただきます。
まず、少雨による生活用水、農作物への影響と被害の状況と水確保について質問いたします。
やっとやっと６月６日ですか、７日ですか、そして15日ですか、まとまった雨が降りました。農家にとっては一安心、本当に恵みの雨となりました。福島のような早期水稲の地区、３月より水を張る。３月に天気予報を見たときに、四、五日後には雨ですよ。しかし、いつの間にか雨が一日一日延びて、最後には雨が降らずに天気マークになっておる、そういう状態が３月よりずっと続いております。これは皆さん、松浦地区も同じかと思っております。
今回、そういう意味合いの中で、生活用水はどうだろうか、農業用水はどうだろうかという心配の中にということで、今回の項目に上げさせていただきました。これからじりじりと暑い日が来ます。今、普通期の田植えがあっておりますけども、このまま続くと同じような状況、これはこのまま続くと大変な状況になるかと思っております。そういう意味で質問させていただきます。
生活用水のことも聞きたいわけです。まず、過去３年間ぐらいの年間の雨量、それから、過去のデータの中で最も多い年とか多い雨量、少ない年の雨量、平均はどれくらいかということを御報告お願いいたします。
142 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
福島地区でよろしゅうございますでしょうか。（「はい」と言う者あり）
３年間の年間の雨量と３月期から５月までの３カ月間の雨量の順でお答えをさせていただきます。
まず、平成28年なんですけども、年間総雨量が2,485ミリ、３カ月雨量が529ミリでございます。平成29年度は、年総雨量が1,282ミリ、３カ月雨量が349ミリでございます。それから平成30年、これは年総雨量が1,701ミリ、３カ月雨量が368ミリでございました。また、本年度３月から５月での３カ月雨量は250ミリとなってございます。
年間で最も多かったというのは、平成28年度の2,485ミリが一番多い年でございます。
それから、一番少なかったのを平成の間でお伝えいたしますと、平成６年度が年総雨量が一番少なくて、847ミリでございました。
以上でございます。
143 ◯ 11番（山口芳正君）
先ほど３カ月の雨量等を言っていただきましたけども、非常に少ない。年間を通しては、平成６年ですか、福島においては1,000ミリしか降っとらんというデータがあります。このデータの平成になってからで一番多かったのが、平成３年に2,768ミリというデータがあっておりました。近年見たときに、普通に降ってはおるんですよ。しかし、一時的に降るときが多い。そういう中でのことですから、今回は１月、２月、３月、先ほど言われましたけども、３月に１回降っておりますけども、ほとんどそれが前も降っていないという状況の中で、水張りが始まったわけですね。
そういう中で、まず生活用水ですね、どうだったろうかという心配をするわけですよ。大きな上水道の場合は水も確保されているかと思いますけども、会計は一緒ですけども、特に、昔、出水頼りの簡易水道区域については、出水頼りの揚水というか、水の確保になるわけですけれども、そういうときに少しでも漏水があればすぐ断水するという状況がありましたが、近年は福島の場合はしっかりしたような感じがしますけども、全域的に十分に家庭への供給はできているものか、その実情をお知らせください。
144 ◯ 上下水道課長（山田一洋君）
生活用水への影響ということでございますが、今回の状況につきましては、長期的な予測を踏まえ、選択取水の可能性を判断しながらの水運用を行っていた段階でございました。
したがいまして、渇水が深刻化したようなレベルではございませんでしたので、給水制限の実施には至っておりません。このようなことから、生活用水への影響はなかったという状況でございます。
以上です。
145 ◯ 11番（山口芳正君）
なかったということで、真夏じゃないということもありますけども、正月、盆とか、そういうこともありますけども、非常にそういう意味合いの中においては、用水関係については、施設もある程度、過去の教訓を生かして整備されているのかなという感じがいたします。しかし、簡易水道というのはぎりぎりの状態です。この前、聞き取りのときにも聞いたわけですけども、もし切れた場合どうなっているのかということもお聞きしたわけです。その辺どうなっておるか、ちょっとお尋ねいたします。
146 ◯ 福島支所長（松永 毅君）
簡易水道ということでございますが、現在、上水道の統合をしておりますので、簡易水道ではございませんが、福島町内の例で申しますと、町内は４カ所浄水場がありまして、それぞれ独自の水源から取水をしております。そのうち２カ所がため池と湧水、そのほかの２カ所が湧水のみを取水しておりますが、現在の湧水量は通常時の半分程度まで減少をしております。ただ、現段階では給水制限を行うようなレベルまではない、大丈夫ということでございます。
それから、以前、平成17年から18年にかけての渇水時に一度、原・土谷浄水場の原水が不足いたしまして、給水車で原水を補水したことがございました。そのため、ちょうど喜内瀬貯水池が完成するときでございましたので、そのときに合わせて４カ所全ての浄水場間で原水を補完できるように施設の改良を行っておりますので、現在は大丈夫でございます。
147 ◯ 11番（山口芳正君）
支所長のほうから、飲み水については安心だろう、喜内瀬貯水池もあるし、聞くところによると、万が一のときはそこから持っていく体制は整っている。もうほとんど補給することはないかと思いますけど、万が一のときはそういう体制をとっておるということです。
というのは、福島地区においては、平成６年度、物すごい干ばつのときには、急遽、議会の中でボーリングをやらなくちゃならない、生活用水がない、そういうことをやった経緯があります。それで非常に水に対してその時期はもう敏感だったというかな、町長みずから、非常に敏感で水には金を惜しまないというぐらいの気概で危機感があったような感じがいたしました。しかし、今はこうしたことでやっておる。
松浦についてはそういう心配はなかわけですか、地区によって。それぞれ簡易水道、今は一緒になっておりますから、会計は別かもしれない。水源は別と思いますので、その辺はどうなっているものか。
148 ◯ 上下水道課長（山田一洋君）
松浦市内にも古い施設がたくさんあるわけでございますが、それぞれ点在しておりまして、福島のようにそれぞれの施設をつないでいるような状態ではございません。したがいまして、水不足が発生すれば、給水車等で水を運搬しながら対応しているというのが現状でございます。
以上です。
149 ◯ 11番（山口芳正君）
10年に一遍かぐらいしかないかもしれませんけども、水の確保ということは十分にもう気をつけていただいて、不足すれば貯水槽をつくるとか、水利権とかいろいろありますけども、人間の命にかかわりますから、その辺はしっかりと水利権者とも話し合って十分に生活用水に安定供給ができるようにしていただければと思っております。
水道については以上ですけれども、先ほども述べましたけども、福島は早期水稲です。３月初めには種をまきます。それから、本格的に水を張る時期に来ておるわけです。それから雨が降らない。雨が降るなと思ったら、もう降らない。初め水張るときには相当な水が要ります。１反に200トンとか言われる方もおられますけども、だからこそ雨を待っての水張りがほとんどです。川に流れておるところはいいんですけども、そういう状況で水張りをする。しかし、水を張っても張るところはいいんですよ。その後が、福島中を見たときに、水を張った状態の中で枯れてしまって田植えは植えていない。そして、雨がたまたま降ったために、植えんばじゃろうねといって植えて、それも分けつもしない。もう枯れた状態ですね。そういう状態があるということ。もしその時期に水がなければ、当然、草が勝ちます、除草剤が来ませんから。そういう状態が道脇からよく見えるわけですよ。そして、それを思って山べたに行けば、もうさんざんなところもあります。私、大体見て回ったわけですけど、また月曜日に見て回ったときに全然行っておらんところに行ったら、もう全然ですね。水はたまっておりました。しかしもう、草と株が、こんくらいしかなかった、もう収穫は見込めないという状況があちこちで見られる。こういう状況といったらめったにない、私も余り経験がない。初めからないというのが、大干ばつのときでもないような、そういう状況ですけども、その辺を市として本当に状況を把握してあるのかなと心配するわけです。どうでしょうか。
150 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
今回の干害につきましては、特に５月に雨が降らなかったということを受けまして、私どもは５月29日に県北地域農業振興協議会というのがございまして、その中で、第１回災害対策本部会議を開催しました。
構成メンバーにつきましては、県の各機関、それからＪＡさん、農業共済組合、それと私たち市町の農政担当課長で構成されております。
会議の中では、県のほうからは、前日に行われました本部会議の内容等も報告をされております。その中では、今回の干害では、特に県北と壱岐が被害があるということを報告を受けたところでございます。
また、この地域内の被害状況につきましても、共済組合、それから、ＪＡの営農部長さんより報告を受けました。その中では、先ほど議員も申されましたように、早期水稲──鷹島、福島、平戸にもございますけども、その一部において作付ができていないところがあると。それから、作付されてもひび割れができ白乾状態であることや、普通期においても作業おくれが生じているということをお伺いし、情報の共有を行ったところでございます。
また、共済組合からも、６月には共済事故の移植不能等の周知徹底を行って、申告漏れが出ないように進めていきたいと、そういう報告を受けたところでございます。
その時点では、第２回の災害対策本部を６月10日に開催する予定としておりましたけども、先ほど議員もおっしゃられたように、６日から７日にまとまった雨が降ったことから、その対策会議は見送られております。
今後も状況を見ながら、こうした対策会議を開催しながら、被害の状況等を把握し、また、対応についても協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
151 ◯ 11番（山口芳正君）
それぞれに見て回ったということですけれども、非常に５月下旬といったらもうぎりぎりの状態の状況。６月６日ですか、あれまでは非常に心配しておったという感じがいたします。
しかし、ため池もありますけれども、連日流すわけです、どんどん減っていく。量も半端じゃない。ある大きなため池でも枯渇寸前の状態になっておるところもあったようです。小さいため池については、当然もう出水で頼れるところは当然なくなって、もうさっき言ったように、下のほうは収穫は見込めない状態が、あちこち見て回れば、もうすぐわかります。これはもう目に見えてわかりますから。非常に私も胸が痛むような感じがしたわけですけども、幸いに私の地区についてはある程度ありますけど、上のほうのにきは、もう出水のところはそういう状態です。
それについて、被害とかなんかについては、あと、それからの対策についてはきちっとしたものは何も考えていないんですよね。
152 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
今回の渇水のほうの状況も踏まえて農作物への対応とか渇水対策ということでございますけども、まずは、今回の水不足によりまして、作付ができなかったり収穫ができなかったと、こういう減収の対応につきましては、幾つかの補償制度というのがございまして、制定されております。水稲におきましても、農業共済組合が実施をしておる農作物共済において補償が受けられることとなっております。
先ほどもお話をさせていただきましたけども、北部農業共済組合に確認いたしましたところ、現在、各地域の共済部長様を通じまして、今回の少雨によって、作付不能、それから、立ち枯れ等の調査を行って、７月10日以降に共済組合の職員が現地に出向いて現地確認を実施するというふうに伺っておりますので、まずは共済組合のほうへ御連絡をいただければというふうに私どもは思っております。
それから、今後の渇水の対策につきましてですけども、幾つか要件等は出てまいりますけども、市の単独事業でございます農地有効利用支援整備事業や県単独事業の干害応急対策事業等の活用が考えられるんじゃないかというふうに思っております。
今回、被害地域につきましては、先ほど議員のほうもお話ありましたように、湧水等で作付されている水田の被害が数多く出ているということでございますので、その用水の確保のために、ため堀でありますとか、ボーリングを行う、そういう事業がこれでできますので、関係者で御協議をいただいて農林課のほうに御連絡をいただければというふうに考えておるところでございます。
153 ◯ 11番（山口芳正君）
有効利用等を利用して、ボーリング等をやったらどうかというふうな、そういう助成制度もありますよということですけれども、もう簡易的に、ポンプ、ホース、できないかと。端的に、もうあげたくてもないわけですよね。どっから取ろうにもどこにも水がない。取ったらまた水利権とかなんかの問題が発生します。しかし、雨が降ったときならすぐためられるという状況ですので、簡易的なホースとかパイプとかの何かないかなというふうな感じがするわけですけども、それをやったらもう切りがないような感じもいたしますし、若干の助成策でもとられないかということを思います。
というのは、これはことしはだめでも来年はわかりません。次年度に向けて、今度、普通作がそういう状況のときどういう対応をなさるのか。福島は早期ですから、早期の方は何％しかおられないからそう一大事と思われないのかわかりません、これは失礼ですけれども。やっぱりこういうとにはしっかり農林課にも目を向けて、対策打てるものは、助成できるものはする、基本的には、私は自分がやるべきものと思っておりますけども、そういう被害にならないように、ぜひぜひＪＡさんとかいろんな関係機関と対策の話し合いをしていただければと思っておりますが、その辺どうでしょうか。
154 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
緊急なポンプ等の対応ということでのお話を今いただいたところでございますけども、私どもも一昨年、それから、平成28年、29年、やはり７月から８月にかけまして干ばつが起こりました。その時点でもポンプ等の対応をさせていただいております。それが先ほど言いました県単事業でございます干害応急対策事業ということでございます。
これにつきましては、干天の日数等によりまして事業実施できるかどうかというのがございまして、その要件がクリアできれば、私どもも、これは県単事業を使うためには市の予算を、10％以上の予算をつぎ込まなきゃいけないという要件がございますので、議会のほうにもお願いをして対応してまいったところでございますので、そういう状況になれば、またお願いすることになろうかと思っております。
以上でございます。
155 ◯ 11番（山口芳正君）
過去にもそういう例があったから県単事業とかあれば、すぐに連絡して、申し込む人は申し込むというような支援体制をとるということです。非常にありがとうございます。
この項目については、これは自然のあれですから、ここでどうのこうの、おてんとうさまに降ってくれと言ってもしようがないことですから、この件については十分に行政としてもしっかり把握しておっていただければと思っております。
次ですけれども、２番目に太陽光発電施設の農地などへの設置と税率について質問いたします。
福島原発事故による電力エネルギー発電に対する国民の目線が大きく変わりつつある。環境に優しい自然エネルギー、つまり再生可能エネルギーの発電へと関心が移っている。国としても進めてあるわけですけども。
この中で、市内には風力発電施設も見られるようですが、少し問題、今、ある程度苦労されているということも聞いております。また、私は今回は、普通に太陽光について、風力発電もあるわけですけども、その税率について質問するわけですけども、市内に太陽光等の何カ所設置してあるかということをお尋ねします。
そして税収、恐らくこれを設置すれば、減価償却税とか固定資産税が市のほうに入るような仕組みになっているかと思いますけど、その辺どれくらい入っているか、その実績等についてお尋ねいたします。
156 ◯ 税務課長（石川章浩君）
家庭用を除く市内の太陽光発電施設の設置箇所は90カ所でございます。
また、令和元年度における太陽光発電施設に係る土地の税額は約890万円、償却資産の税額は約5,400万円となっております。
以上でございます。
157 ◯ 11番（山口芳正君）
これは太陽光だけの箇所ですね。今回、頭に太陽光と書いておりますけども、風力発電も何カ所かあるわけですけども、もし調べてあれば御報告お願いいたします。
158 ◯ 税務課長（石川章浩君）
風力発電につきましては、現時点では５カ所であります。償却資産の税額は約120万円でございます。
以上でございます。
159 ◯ 11番（山口芳正君）
太陽光について、今120万円か、風力発電は固定資産税も入るわけですよね。税収、減価償却が5,400万円、固定資産税が890万円とありましたけども、その税の計算方法はどうなっているものか、お尋ねいたします。
160 ◯ 税務課長（石川章浩君）
太陽光発電施設に係る税の計算ということで、まず用地でございますけど、用地の評価につきましては、国の固定資産評価基準に基づき、雑種地として評価することとなります。この場合、宅地に類する土地として、固定資産評価基準に基づく宅地の評価手法を用いて評価を行っております。
なお、造成の必要の有無等必要に応じて、減価補正率0.7を乗じて評価を行っております。
また、償却資産がございまして、償却資産の評価方法といたしましては、資産の取得価額に財務省令に基づく耐用年数に応じた減価残存率を乗じて評価額を算定するということになっておりまして、太陽光発電施設の耐用年数は17年でございまして、取得価格に0.936を乗じたものが１年目の評価額、２年目以降は、残存価格に0.873を乗じたものが評価額となります。また、耐用年数経過後は、取得価格の100分の５が評価額となります。
以上でございます。
161 ◯ 11番（山口芳正君）
固定資産税については、雑種地として宅地の70％、どういうことですか。
162 ◯ 税務課長（石川章浩君）
太陽光発電施設用地につきましては、雑種地という地目で評価いたしまして、その場合に、国の基準に基づきまして宅地に準じて評価しなさいということになります。その宅地というのは、近隣の宅地の価格でございまして、それを100％評価する分と造成等必要な場合があった場合には70％で評価する分、宅地の100％として評価するか70％で評価するかのどちらかを採用しております。
以上でございます。
163 ◯ 11番（山口芳正君）
減価償却についてはそれぞれ計算やむを得なしとも思うわけですけども、固定資産税、土地については、宅地、コンクリートの場合は100％、土の場合は70％だと聞いています。その説明ですよね、さっきのは、違うかな。
164 ◯ 税務課長（石川章浩君）
宅地比準の100％というのは、太陽光施設が置いてありますその土地が太陽光施設を撤去したとしても、その後すぐ宅地に転用できるというような整地された土地のことでございます。
165 ◯ 11番（山口芳正君）
ちょっと難しい、私の思いとちょっと違うという感じもいたしますが、それはそれとして、また改めて聞くわけですけども、農業振興上問題なのが、未耕地の農地、それがいずれかは耕作放棄地になるわけです。そういうところのそうなった場合は、荒れ放題になってイノシシがすみたくなります。そういうところに、農地に、太陽光設置を考えたときに、どのような手段によってできるものか、農業委員会のほうに説明をお願いいたします。
166 ◯ 農業委員会事務局長（眞弓朋治君）
農地に太陽光を設置する場合の手続等についてなんですけれども、１つ目が農地転用、通常の農地、現況が農地である場合とか、もしくは地目が農地の場合、そういう場合について、農地転用の手続となります。
農地法の第４条、第５条というものを使いまして転用するわけなんですけれども、転用目的を具体的にした上で毎月14日までに農業委員会に申請手続を行っていただきますと、月末開催の農業委員会総会での意見を付した上で県知事に進達をすることになります。面積が広大であるなどの特殊なケースを除きまして、問題がなければ、申請から40日程度で県知事から許可がおりる、そのような形になってまいります。
先ほど、もう一つのほうで、荒廃農地になった場合というのを申されたわけなんですが、もう一つ、荒廃農地については、非農地通知というのがございます。農地の現況が自然荒廃に限るわけなんですが、山林原野化している場合に農業委員会で取り扱っております非農地通知に基づくものというので行います。
この非農地通知は、農業委員会が毎年８月から９月に実施しております農地の全筆調査、荒廃農地調査と申しますけれども、それにおいて、山林原野化しており、容易に農地に戻すことができない農地について発行するもので、この非農地通知書を用いて、法務局で、山林、または原野への地目の変更が可能となります。
なお、農地の全筆調査を実施しているわけなんですが、周辺が山林原野化しているなど、その農地に容易に進入できないところもございますので、そういう場合につきましては、個別に非農地通知書が発行できるよう、農業委員会に非農地通知申出書というのを設置しておりますので、御活用いただければと思うところでございます。
以上でございます。
167 ◯ 11番（山口芳正君）
１年間に何件か申請があっていると思いますけども、去年、１年か２年ぐらいの間にどれだけ申請があっているのか、ちょっとお尋ねいたします。
168 ◯ 農業委員会事務局長（眞弓朋治君）
過去の件数ということでございますけれども、ここ３年ぐらいということでございますので、28年、29年、30年でお答えしたいと思いますが、平成28年が、申請許可件数25件、うち太陽光発電が１件のみで、転用面積が899平米です。平成29年の申請許可件数が39件、うち太陽光発電関係が５件で、転用面積が8,816平米、平成30年の申請件数が、27件のうち24件許可しておりますけれども、そのうちの太陽光発電が、転用申請件数７件、許可件数が６件、転用面積が１万8,039平米となっております。
以上でございます。
169 ◯ 11番（山口芳正君）
農地でもしかりですけども、また税務課のほうに戻りますけども、この固定資産税、減価償却資産にもちゃんと税金をしっかり取る、固定資産の土地についても取る、これは今現在の仕組みですよね。これについて見直しの質問をするわけですけども、近隣の市町、伊万里、平戸を尋ねてみました。農地については、ちょっと私の聞き間違いもあるかもしれません。伊万里については、農地については30％かけるんだと。それから、平戸については、いろんなことにかかわらず30％の固定資産税をかけておりますということです。
なぜこれを言うかというと、農業振興については耕作放棄地が大問題。こういう遊んでおる土地をいつまででもこのまましておっていいのか。私は大体、農業ですから、こういう施設をつくるのには余り好まんわけですけども、しかし、現状を見たときに、荒れ放題がどんどんふえていく。ならば、そこから税金を生み出してしたほうがいいんじゃないかと。市長は非常にいつも財政難だ財政難だと言われております。当然だろうと思います。しかし、一方では、やっぱりどこかに収入を得なければならない。そしたら、こういう土地を少し税率下げてでも設置していただく。それは厳しい農業委員会のチェックもあるでしょうけれどもね。そうすれば、おのずと税金もふえるかと思います。もちろん既設の減価償却資産については当然入りますし、これを引き下げることによって、農家の方、業者の方がやってみようかという話もなろうかと思っております。
普通、企業誘致だったら、造成時、泥もつくって、いろいろインフラ整備をやってからの税金、そういうふうになるわけですよ。この場合は、市は何も要らない、許可の印鑑押せばできるわけですよね。むやみにやれと私は申しませんけども、ぜひそういうことも考えるときじゃないかと思うですよ。もう耕作放棄地はだんだんふえていきます。先ほども言いましたけども、水がない、だんだん荒れてくる、営農意欲もだんだんのうなってくるという状態になっておるということは間違いありません。来年からは中山間の事業もまた見直しがあります。こういうとき、中山間の場合は農振地だけ、なかなかそれをクリアするとには非常に時間がかかりますけども、その辺できないのか、見直しを考えられないのか、まず端的にお話をいただければと思います。
170 ◯ 税務課長（石川章浩君）
済みません、まず初めに、先ほどの答弁の補足をさせていただきますと、コンクリートであるかコンクリートでないかというところで御質問だったと思います。
太陽光発電施設用地につきましては、現場を確認いたしまして、その整地状況が、宅地、住宅が建てられるというふうに判断した場合には、コンクリート、コンクリートでないにかかわらず、宅地100％で評価しております。
今の御質問ですけど、評価を下げられないかということにつきましては、先ほども申しましたように地目は雑種地でございます。雑種地には、駐車場、資材置き場等といった用地もございまして、太陽光発電施設用地と同様の評価を行っております。
したがいまして、これらの評価の公平性の観点から、一用途に限って評価額を下げることは考えておりません。
以上でございます。
171 ◯ 11番（山口芳正君）
それを見直されないかと言っているわけです。太陽光については何も市は投資は要らない。それは、駐車場なんかはわかるわけですよ。そこをどうせろというわけじゃない。太陽光に限ってそういうことを、再生可能エネルギーに対して固定資産税を下げて、少しでも税収をふやす方法をとったらどうかと言っている。また、確かに課長は、今のとおりしか答弁できないと思います。しかし、検討すべきと私は思うですよ。
政府が、もう太陽光の買い上げが何年間で終わるという状況の中で、ますます設置者はなくなる可能性が十分にある。下げることによって、また少し食いとめることもできるかもしれない。そして、イノシシ被害も少なくなるかもしれん。耕作放棄地も少しでも再利用できるかもしれない。だから、そういうとをしっかりと──しっかりと言ってはどうかな──見直して、もう一度、本当にこのままでいいのか。近隣はやっているんですよ。はっきりやっておるかやっておらんか、私も自信──聞き取りは行きましたけども、その辺はしっかり税務課として、市として調査して、私が聞いてもちんぷんかんぷんな反応しかできませんから、税務課としてはじっくり、何でそういうことができるのか、それだけのメリットがあるのか、それ等をチェックしてやらなくちゃ、いつまでたってもこれは財政が少しでも──何もしなくてできるならば、それが農業振興にも役に立つならば、やぶさかじゃないと私は思うわけです。もう一回答弁、これは市長がいいかもしれないですね。
172 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
近隣他市の評価については、それぞれの自治体の考え方によって取り組まれておりまして、具体的にどうであるかということについては、必要であれば税務課長が答えますけれども、近隣の市の状況については調査をいたしております。その結果、それぞれのやはり政策的な判断のもとでやられておりまして、既に早い段階からそういった取り組みをなさっておられました。当時は、やはり再生可能エネルギーを推進していこうという考え方のもとで、その観点から太陽光発電等の用地については評価額を下げるというような取り組みをなさっていたということであります。
一方で、今、松浦市におきましては、耕作放棄地をまずなくそうということで農業委員会を中心に、そして、農業委員の皆様方の大変な御努力によってそのことをやってきたわけであります。
そういった状況を経て今があるわけですけれども、そういう期間の中で、太陽光を初めとする再生可能エネルギーに対する状況も変わってきているわけであります。
いみじくも先ほど議員がおっしゃいましたように、固定価格買取制度というのは来年度で終わると言われています。そういった中で、果たしてどれだけの需要があるのか、こういったことも考えていかなければならないと思います。もちろん財政状況が厳しい中で、そこで財源を稼げるんであればやるべきじゃないかと、そういうお考えについては、私どもも賛同できる部分はございます。
しかし、今、税務課長も申し上げましたように、果たして他の土地を持っておられる方との公平性ということもやはり我々は考えていかなければなりませんので、そういった側面、太陽光固定価格買取制度の終了に伴って、今後こういった事業がどのようになっていくのか、こういった推移も十分判断しながら、そして、松浦市においては、現在、再生可能エネルギーの適用についての調査検討を行っている状況でございますから、その計画の中身等々も判断しながら検討をしてまいりたいと考えております。（降壇）
173 ◯ 11番（山口芳正君）
他市の事情を思うともわかります。だから、松浦はこのようにしておるということでしょうけれども、これはやはり先ほど言いましたように、農業の耕作放棄地、なおさらふえますよ。これを１反でも２反でもそういうところに向けていくというのも、農家の所得も上がるし、そして市としてもぜひ若干でもいいから固定資産税等は少し減らしてでも、施設に対しては取れますからと私は考えます。今、少し時期的には遅いという感じはいたします。国があれだけもう対応しないという。しかし、しなくても、電力は絶対要るわけですよ。九電なり、誰かが買わなくちゃ電力が足らんことはわかっておるわけです。そうしたときに、長期的に見れば、私はそれして市が最終的にマイナスになるということは考えられないという感じがするわけですよ。それは大いに、何人も何人もそこに飛びつく人はいないかもしれませんけども、そういう積み重ねが、やっぱりある程度の税収にもつながっているのかなと私は思います。
なかなかどこでもできるような施設じゃありません。北向きだったらだめ、何をやったらだめとかですね。余り急傾斜もだめでしょう。ある程度やっぱりまとまった土地をするところが投資額も少なく済みますので、そういうところになろうかと思います。
しかし、そういうところはもったいないんですよね。これが５年、10年先に後継者が来て、そこに何かの耕作をやろうという気持ちがあるなら、それは申し込まないと思います。申請しないと思います。やっぱりそれは個人の判断ですから、検討しますということですけど、ぜひその辺も含めて、他市も含めて、もっとゆっくりと、課長が平戸に行って、佐世保に行って、伊万里行って、どれだけ聞かれたか私は知りません。ぜひぜひそういうことも含めて、他市のことも勉強しながら私はやってもいいんじゃないかなと思います。
私はあえて言いますけども、農業ですからあえて太陽光よりか農地のほうを、農業後継者をふやしてというふうな耕作放棄地対策がいいんだと思いますけども、現在それを言ってもかなり厳しいという状況ですから質問をしたところです。ぜひぜひ御検討をお願いいたします。検討するということですから、また次回にでもいつか──いつかてもう時間がなかですね。そういうことについて課長にもお聞きするかと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。
次、交通空白地帯の解消と交通弱者支援について。
この件については、何回も何回も私は質問しております。空白地帯ですね、山の上の方、そういう方については、どうしてもこうしても困っておられるという実情があって入れております。
特に福島の場合は、デマンドタクシーもありません、乗り合いバスもおりません、福祉のバスも走っておりません。何で十何年たっても不平等なのか、これを訂正するためにおでかけ券ができました。しかし、できたけれども、あえてそれはみんな一緒です。しかし、そうして考えたときに、福島だけじゃのうして、山の上の方はどこでもおられるわけですよ。大きなバスは要らんわけですよ。だから、その人たちが困っているから私は何回も質問して、これは松浦だけじゃなく全国ですよ。ありとあらゆるところでそういうサービスというかな、やっております。十分にあちこちを勉強すれば、松浦に合う、福島に合う、そういうのがあると思うんですよ。これは絶対やらんばですよ。その辺が、この前、１年前ですか、質問させていただきました。途中で課長からも私も少しは聞いております。あえてその後の状況について説明をお願いいたします。
174 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
福島地区についてでよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
福島地区の交通対策につきましては、目標としましては、西肥バスの福島循環線を廃止して、通学にはスクールバスを導入し、そのほかは予約制乗り合いタクシーを導入するという計画になっております。
この件につきましては、昨年度も関係機関などと検討を重ねてまいりました。ただし、協議が現在のところ、まだ整っていない状況でございます。
現在はまだ、そういう状況になっております。
175 ◯ 11番（山口芳正君）
現在はまだまだだということです。これはもういつもその答弁ですよね。非常に課長も心苦しいだろうと思います。しかし、これはさっきも言いよったとおり、絶対しなくちゃならない社会問題ですよ。福島だけの問題じゃないんですよ。何が問題で実現できないのか、一歩進めないのか、それをお願いいたします。
176 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
現在、西肥バスの循環線を利用して
子どもたちが、小中学生が特に、旧養源小学校地域の
子どもたちが通学をしておりまして、まず、西肥バスを廃止するためには、
子どもたちが通学をできる、例えば、スクールバスの導入ですね、それを実現しないといけないんですけれども、バスが今のところ、
子どもたちが60人程度通っておりまして、バス１台では通学ができないということでバスが２台必要になるということで、現在、バスを２台導入するということがなかなか財政的にも、導入にもですけれども、その後の維持管理にも費用がかかるというところで、何とかバス１台でできないかということを今一生懸命考えているところでございます。その
子どもたちの通学の足が確保できれば、ぜひ交通弱者といいますか、皆様の、特に高齢者の方のために予約制の乗り合いタクシーを導入したいというふうに考えているところです。
177 ◯ 11番（山口芳正君）
確かに
子どもたち、統合してからスクールバスを利用しなければならない。そのためにはやっぱり２台要るんだと、しかし、財政的にはかなり厳しい。確かに統合のときは２便ふえました。それについては私も確かに、ああ、よかったなという感じがいたしましたが、これはいつまででも続くのかなと。絶対、交通空白地帯の解消にはならないよと。幾らバスを何台ふやそうが、大きな公共のバス路線の方しか乗らないんです。私が言っているのは、その上の方、離れた方のことを言っているわけです。その人たちが非常に困っている。そのためにどこの自治体でもそのために、ミニのマイクロバスを走らせたり、それはどこにやるか、福祉のほうでやるか、何でやるかというお話になるわけですけれども、やっぱりこれは財政がないからということで絶対これは難しいですよ、不可能に近い。
学校関係に聞きますけれども、スクールバスを利用してと言われていますが、これは学校のほうでしっかり、市にもお願いして、それは確保せんばて、もう統合したんですから、行政の都合で統合したんですから、その辺はもうこの時期に来れば両方は無理だと私もわかっております。しかし、その辺は教育現場として、しっかり市のほうにその辺を言っていただきたい。そして、こういうことに応援しなければできないだろうと思っております。その辺何かこう、これは
教育委員会に責めてもあれですけども、ぜひその辺を考えておられるのか。もうこのままずっと甘えていっちょくのかなということ、言い方は悪かですよ。やっぱり統合した以上は、この時期に来れば、その辺はしっかりと市とも折衝をなさるべきと私は思います。お願いいたします。
178 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
統合によって、特に養源地区の
子どもたちが旧福島小学校区のほうに来て、今、統合した福島養源小学校のほうに通っている状況でございます。そういう
子どもたちが、通学において安全で、しかも、適正に学校のほうに来られるような体制というのは大事だと思いますので、関係課と連携しながら、どういった策がとれるのか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
179 ◯ 11番（山口芳正君）
本当、難しいかと思いますけども、これはやっぱりしっかりと
教育委員会も含めて市のほうに言わなくちゃならない。もうこのままずっとしておけば、そのままになってしまうような感じがいたします。確かにスクールバスを出すということは非常に財政的に負担になるかと思います。
それからもう一つ、長寿介護課にお尋ねしますけれども、高齢者が利用するわくわく・おでかけ券があるわけですよね。その利用状況、交通に関してのこれの利用状況を教えてください。
180 ◯ 長寿介護課長（大久保美樹子君）
わくわくお出かけ支援事業の外出支援券についてですけれども、30年度の利用状況につきまして、申請件数が4,572件、全体が6,700人、一応対象としておりますので、交付率が68.2％程度の交付を行っている状況でございます。
181 ◯ 11番（山口芳正君）
今回わくわく・おでかけ券については主に項目に上げておりませんけど、大いに交通空白地帯に関係ありますので、あえて質問させていただいておるわけですけども、交通券ですね。私は29年度の実績、決算書を見たことで言いますが、約2,000万円ばかり交通券で使ってあるようです。30年度はまだ決算報告があっておりませんからあれですけども。
私はもう時間がありませんから言いますけれども、バスが413万円、鉄道が421万円、船180万円、タクシーが1,198万円ですよ、約2,000万円、これだけタクシーが利用されておる。周りの方に聞いたときに、非常にこの制度は助かります。福島から行ったときに、２回か３回分です。大変ありがたい、それでもありがたい。しかし、もう少し近くまでバスの来ればねというふうな、自然とひきこもりになりますよ。話もしない、誰ともしない。そういう話が、何回もみんなと話したかねという話もあった。
そういう中で、本当に困っている人がそういう目に遭っておる。タクシー券は1,200万円ですよ。運転手は、できる人でもおらんわけですよ。これは均等に、平等だから、私だってそうです。本当にその人たちが必要なのか。このわくわく・おでかけ券については私も非常にお願いした経緯があります。そして、こういう形に今なっておるわけです。それにあえて言うのも私もつらいわけですよ。これだけ老人の方が楽しみにしておられるのに言うのも大変ですけども、これを少し予算を回してやらんですか。ここで答弁をすることは、それはできんでしょう。やっぱりこれも見直して、財政がないならば、みんなで助け合っていかなければこういう解消はできません、今この器の中でやるためにはですね。
確かに福祉の看板メニューということは十分わかっております。これを言ったために批判はあるかと思います。しかし、そういう状況を踏まえていただきたいということです。近傍の波多津黒川あたりも１回100円でやっているそうです。鷹島については200円ですね。伊万里については100円だそうです。非常にそういうところは幾つもあるわけですよね。
ぜひぜひそういうことをやらなくては、このままではいつまでたっても交通事故も減らない、返納もできない。遠くの方ほど車が要るんですよ、これは誰でもわかるですよ。そしたら、返納したくても足がないから、必要だから持っておるということですよね。今回はお出かけについてはあんまりあれですけど、そういう状況もあるんだということ。要するに、各課で助け合わんばこれはできんですよ、これは。私は絶対的にやらなくちゃならない施策と思います。方法はいろいろあると思いますけども、そのためには金を組まなくちゃならんというともあるかもしれません。ぜひぜひその辺検討をいただきたいと思いますけど、市長、この交通空白化について一言お願いいたします。
182 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
この交通空白地帯の解消については、福島地区のみならず、市内においても解決すべき問題がございます。
国においても、過疎地域におけるそういった特例なども認められる制度もございますけれども、やはりそれは、その受け皿となる方々の御協力も必要なわけであります。そういった課題をどのように克服していくか、以前から山口議員を中心に、議会からもこういった御指摘を受けてきておりますので、全国的な課題になっておりますので、それだけ多くの実例もあると思っております。そういったものをしっかり研究して、何とか早くそういった解決ができないか、これから力を入れて検討してまいりたいと思います。（降壇）
183 ◯ 11番（山口芳正君）
ぜひ早く結論を出せと、なるべく早くということはどうかと思いますけど、十分に検討して、そういう方が困らないようにというか、楽しく松浦に住めるようにしていただければと思っております。
最後４項目めですけども、学校の整備ですけども、３月にも質問させていただきました。その折には、２日目、きのうですか、徳田議員からも質問があっているようでございます。非常に答弁する時間がないかと思いますけども、初めからなぜトイレとか体育倉庫とか入れていなかったのか、不思議でならない。そういう理由があったのかなというふうに思うのと、
子どもたちに──松浦市が全教室エアコンつけて熱中症対策をやろうというときに、蛇口もない。中学生が一生懸命クラブをやって、浴びるように蛇口に頭突っ込んでする元気な姿、それもできない。私そういうとを見たら、もう少ししっかり検討していただきたい。
それは、場所についても本当に併設していいのか。倉庫と一緒にやるという言い方ですけれども、プールも何年か先にはできたいということも含めて、しっかりそういうことも検討していただければと思っております。
苦言ですけども、先日の運動会では、便所の位置についても、ああいうとはしっかり学校も大変気をつけてやっていただきたい。そうしなければ恥ずかしいですよ。ああいう、目隠しをするとか、そういうともしっかりともう一度研究なされたらと思います。
以上です。
（山口議員
一般質問席 降壇）
184 ◯ 議長（椎山賢治君）
以上をもって山口議員の
一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後３時26分 散会
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