島原市議会 2018-03-01
平成30年３月定例会（第２号） 本文
2018-03-05 : 平成30年３月定例会（第２号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（本多秀樹君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を行います。
通告の順序により質問を許します。
2 ６番（馬渡光春君）（登壇）
皆様おはようございます。今定例議会の
トップバッターの質問者となりました議席番号６番、実践クラブ、馬渡光春です。
第23回
冬季オリンピック平昌大会が17日間の熱戦を繰り広げ閉幕いたしました。1998年の
長野オリンピックを上回る史上最多の13個のメダルを獲得し、日本中を沸かせました。
また、本県のＶ・
ファーレン長崎も長崎の夢を乗せた船がこぎ出したと、Ｊ１として始動を始めました。いずれも競技をする者、見る者、触れる者、それぞれに
爽快感、達成感、連帯感を与え、国民や県民に大きな感動や喜びを、そして、子供たちには大きな夢と希望を抱かせました。スポーツの持つ魅力、スポーツの力や効果を十二分に見せつけてくれたものと感じております。
島原市もスポーツの持つ力や効果を施策に取り入れることは、これからのまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を着実に実行する上で大きなウエートを占めてくると思います。今回の質問にも関連していますので、その思いをお互いに共有していきたいと思います。
それでは、一問一答で行います。
まず初めに、国保事業についてでございます。
持続可能な
医療保健制度を構築するための
国民健康保険等の一部を改正する法律が、平成27年５月27日に成立をいたしました。
この法律は、持続可能な社会制度の確立を図るための改革に関する法律に基づく措置として、持続可能な
医療保険制度を構築するため、国保を初めとする
医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、
医療費適正化の推進などを図るものです。
この法律の制定によって、
国民健康保険においては平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保事業の運営に中心的な役割を担うことで制度の安定化を図ることを目指しております。
国保の広域化については、昨年の６月議会でも質問をいたしましたが、その時点では、まだ県のほうがいろいろと確定していない旨の答弁がなされました。
国民皆保険制度を担う重要な
国民健康保険事業の大きな転換で、被保険者にとっては大きな関心があり、今回、再度質問に上げたところでございます。
初めに、県が
医療給付費などを見込み、市町村別に
国保事業納付金を決定し市に通知し、市はそれに基づき被保険者から保険料を徴収して県に納付することになっておりますが、県の市町村別の
納付金決定までの推移と、それに伴う市の対応をお伺いしたいと思います。
以下、自席で質問をいたします。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
馬渡光春議員の御質問に答弁をさせていただきます。
国保事業が平成30年度から県主体の広域化になることに伴い、
国保事業費納付金が示されるまでの経過と私ども市の対応についての御質問でございます。
市町村ごとの
国保事業費納付金の額の決定や保険給付に必要な費用を市町村に対して支払うことにより、都道府県が国保財政の収支を管理することとなります。
また、市町村は都道府県が決定した納付金を、その都道府県に納付することになります。
長崎県内の各市町における
国保事業費納付金については、平成28年度以降、その算定方式について、県や市町で構成される
連携会議等で協議が行われ、その後、医療費等の推計を経て、昨年の12月25日に国が追加公費の配分方針を示した確定係数と、各市町が提出した情報をもとに、県において納付金等に係る本算定が実施をされました。
本市では、県から
予算編成資料として示された納付金の額及び
標準保険料率を参考に、新制度下における国保事業の財政について、とりわけ被
保険者負担のあり方などの検討を実施した上、平成30年度の当初予算の編成を行ったところであります。
経過につきましては、以上であります。
4 ６番（馬渡光春君）
国が12月25日、確定係数を示したということで、県はいつごろ市のほうに通知がありましたか。
5
福祉保健部長（湯田喜雅君）
１月17日に県のほうから市町村のほうに示されたところであります。
6 ６番（馬渡光春君）
そうすると、やっぱり制度を一本化するということで大変戸惑ったんだなと思っております。
今回、平成30年度の予算が約69億9,800万円、平成29年度、約85億円ということで、平成30年度は約15億2,510万円減額をされて予算が立てられておりますけれども、その要因はどうなっているんでしょうか。
7
保険健康課長（森本一広君）
議員言われるように、29年度に比べまして15億2,500万円
程度予算額は減少しております。その要因としましては、今回の制度改正に伴いまして、平成29年度まで実施をしておりました共同事業、
高額医療費共同事業、また、
保険財政共同安定化事業、これは市町があらかじめ保険的な要素で各市町で国保連合にお支払いをして、高額医療とか医療費等が急激に増額した市町に配分する方式をとっておりました。これが30年度からの
都道府県化ということで、県が財政運営を主体的に行うということで、30年度の予算からなくなっているところでございます。
8 ６番（馬渡光春君）
各市町村の保険料を算定するに当たって、基礎になる年度、まだ29年度決算できておりませんけれども、基礎になる年度は何年度を基礎にして算定をされるわけでしょうか。
9
福祉保健部長（湯田喜雅君）
議員おっしゃるとおり、29年度がまだ確定をしておりませんので、28年度を参考に、今回、県が算定をしているところであります。
10 ６番（馬渡光春君）
では次に、県の標準的な算定方式によって、各市町村の
標準保険料率を示し、市は保険者が納める保険料を決定しますね。これからの市保険のときの保険料、今まで独自で市でしておったときの保険料と、財政基盤を強くするということで県が示した標準的な保険料と、どのような違いがあるんでしょうか。
11
保険健康課長（森本一広君）
今現在、本市におきましては、非常に厳しい財政状況ということで、一般会計から基金に積み立てを行いまして、それを取り崩して収支を図っているところでございますが、その標準の保険料率につきましては、一般会計からの繰り入れ、それとか、あと、基金からの取り崩し等を行わない場合と仮定しまして、
標準保険料率を設定して、これを保険料とか税で納めていただければ収支が保てるというような保険料率が示されたところでございます。
12 ６番（馬渡光春君）
各市町、医療費が違いますし、算定方法も違います。医療水準も違うと思います。例えば、島原市は所得割を基本にしておりますけれども、よそでは資産割も算定方式、方式はそれぞれ違いますけど、その方式はそれぞれの市町で、今までどおり算定方法はするわけでしょうか。県が統一したからといって、それは変更はないわけですかね。
13
保険健康課長（森本一広君）
標準保険料率は、一応あくまでも参考にということで、現在、県内の市町におきましては３方式、または４方式をとっているところがございます。これは、県から納付金額が示されましたので、その金額を納めるために、現在のところ３方式でも４方式でもいいということで、ただ、将来的には運営方針にも示されておりますが、早期に統一ということでうたわれているところでございます。
14 ６番（馬渡光春君）
今回の議案で、葬祭費が今まで２万5,000円だったのが、県下統一で２万円に下がるんだということで、いろんなそういう面が下げられてくるんじゃないかなと、ちょっと懸念をしているところでございます。医療費は長崎県の中で島原市は上から15番目ですよね。保険料は８番目とか。いろいろな変化があると思いますので、その点、被保険者は一番心配になってくるんじゃないかと思っております。
次に、国保事業の広域化で、国保の財政主体が県のほうになりますが、それに伴い今後の課題、それと島原市の対策はどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
15
福祉保健部長（湯田喜雅君）
都道府県単位化後における課題といたしましては、適正な保険料率の設定といった各市町の財政収支の健全化や、
保険者事務の標準化による事務の効率化などが上げられているところであります。
また、平成30年度も一般会計からの繰り入れや基金取り崩し等が多くの市町で継続されているようでありまして、
保険料水準の統一につきましても、先ほどちょっと触れましたけれども、
保健事業費等の平準化や収納率等の格差是正など、さまざまな課題解決が必要であることから、県と市町で検討を続けて、被保険者の
保険料負担の影響を考慮しながら合意形成を図り、早期の統一を目指すということでされております。
本市といたしましても、効率的で適正な事業運営を図るとともに、県や市町で構成されます連携会議、あるいは作業部会というのは、平成30年度以降も継続して設置されることとなっておりますので、協議の場を通して意見調整を行いながら、各種課題の解決に向けて努力してまいりたいと、そういうふうに考えておるところであります。
16 ６番（馬渡光春君）
今度の改革によって、国の公費、約3,400億円、被保険者の１人当たり１万円ずつぐらいの財政を国が出すんだといううたい文句になっております。島原市も平成26年が
一般会計繰り入れ４億3,000万円、そして27年が８億3,000万円、そして28年が７億1,900万円、これは基金をのかしたほかですね。その別に基金が２億、３億円と大きな金が国保事業に繰り入れられて、今の事業を守ってきたということであります。
これが今度の改革で
一般会計繰り入れが減少されれば、市としても大分助かるわけでございますけれども、今回の国保改革によって、被保険者への効果はどのように捉えられておりますか、お尋ねをしたいと思います。
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福祉保健部長（湯田喜雅君）
平成29年度当初予算においても、歳入不足ということで３億1,552万円ほどありましたけれども、平成30年の当初予算におきましては、財源不足があるわけですけれども、１億3,000万円程度ということで、その差額が１億8,552万円少なくなって、平成30年度というのは予算編成をすることができました。これは、現行税率を据え置いた形での予算編成となっております。
このことは、国の公費拡充などで、今回の制度改正による効果ということで、国保財政における財源不足は一定程度軽減されてきたのではないかと判断しているところであります。
18 ６番（馬渡光春君）
今回の改革が保険者にも被保険者にも、いい形の改革になるように期待をしたいと思います。
では次に、
スポーツ振興についてお尋ねをいたします。
スポーツの魅力は世界共通、スポーツが地域を元気にすると思っております。
サッカー選手の中田英寿氏も「スポーツの最大の魅力は多くの人を動かす大きな力」と語られております。まさしく私も同感であります。
島原市も
スポーツ推進の目標を掲げられ推進をされております。市民への
スポーツ推進はもとより、
スポーツ施設を積極的に整備推進され、
各種関係団体の努力により、大学や企業の合宿、キャンプの誘致を初め、各種競技の県大会、九州大会、
西日本大会等、島原市内を主会場に盛んに開催されております。
そこで、各種大会や合宿、
キャンプ等の開催によるスポーツの島原市への効果をどのように捉えられているのか、まずもってお伺いをいたします。
19 教育次長（伊藤太一君）
まず、市内を会場に開催された過去３年間の
スポーツ大会の県大会、あるいは九州大会以上の参加人員について御説明させていただきます。
県大会につきましては、平成26年度が68の大会で７万7,000人、平成27年度が76の大会で４万9,000人、平成28年度が96の大会で７万1,000人となっております。
九州大会以上の大会につきましては、平成26年度が65の大会で11万2,000人、平成27年度が56の大会で７万1,000人、平成28年度が60の大会で７万2,000人となっております。
なお、平成26年度は、県大会におきまして長崎県
総合体育大会が開催され、九州大会以上の大会におきましては、長崎がんばらんば国体が開催されたということでふえている状況でございます。
こういった大会の中で、交流人口、経済効果につきましては、大規模の大会の開催によって、大会役員、選手に加えて、応援に来られる方などが観光、宿泊をされることによりまして、地域経済に効果があるものと考えているところでございます。
20 ６番（馬渡光春君）
１月30日の島原新聞でございますけれども、スポーツで交流人口が拡大と、８大会、合宿に1,100人という記事もあっております。本当にこのスポーツは、島原市のスポーツだけじゃなくして、観光に、そして物販販売に大変効果があるものと私は実感を持っております。
これは、きのうおとといの新聞ですかね、Ｖ・
ファーレンの大会、34試合に雲仙市はずっとブースを設けるんだと、アウエーでもホームでも。このようなスポーツに集まった人たちに、その市をＰＲする、そして物販をする、
パンフレットを配る、こういうことは大変大事だと思いますが、いかがでしょうか。
21 教育次長（伊藤太一君）
Ｖ・
ファーレンの関係につきましては、
県内自治体によって総力を挙げて応援しようという機運で取り組んでいるところでございます。
そういった中で、本市におきましても、練習会場として
人工芝グラウンドとか、天然芝の
グラウンドを提供している部分もございますし、そういった集客アップ、地域を挙げた取り組みにつきましては、やはり今後もＶ・
ファーレンと連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
22 ６番（馬渡光春君）
それも大事ですけど、私は
教育委員会管轄と産業部の管轄が総体的に観光、物販、
教育委員会だけじゃなくして、
教育委員会がスポーツを一生懸命誘致したりしなければならないと思いますけれども、私はその連携が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
23 市長（
古川隆三郎君）
議員、実は一般的に１月から２月の時期は、観光地はお客さんが非常に少ない時期であります。そのお客さんが少ない時期に
スポーツ交流があることによって、今まさに市内のホテルは満館状態が続いておりまして、
大学サッカーがきょうからまた始まります。そして、大学準硬式野球のキャンプも行われました。それから、陸上競技の長期合宿も行われました。一番書き入れどきじゃなくして、逆に一番閑散とした時期に一定の宿泊を伴うイベントとしてのキャンプ、合宿があることは本当にいいことでありまして、その際にいかに
観光保養都市としての島原をイメージアップする、そして、もう一度個人的にも宿泊を伴い来ていただく。また、その方々を通じて──
温泉保養都市、島原温泉も昨年の温泉総選挙の
歴史文化部門で第１位になりましたので、そういったことを効果的に広がっていくように、産業部のほうでは取り組んでいこうと考えるところであります。
24 ６番（馬渡光春君）
私はもう、市長が今申されたとおり、産業部も一体になって物販を、ＳＱ商品でもなんでもいいじゃないですか。マルシェでも普通は来てもらうんですから。出ていって売るんじゃなくして来てもらう、そこで島原市をＰＲするんだということで、絶対私は効果があると思うので、サッカーにしろ、テニスにしろ、いっぱいの方々がとにかく市においでいただいております。その試合の持ち方で、朝の８時から開会式をすれば、宿泊をいっぱいされるんですね。そういうこともいろいろ考えていただいて、島原にいかに来て、喜んで、お金を少しでも落としていただくかと、これも一番大事なことではないかと思いますので、それは
しまばら観光おもてなし課も一緒になって、大会をするとき、受け付けに必ず参加者が来ますもんね、そのときに受け付けをした後、市の
パンフレットを配るんだと、佐世保市とか東彼杵町なんかされておりますよね。私、ソフトの試合で行きますけれども、必ず
パンフレットを配られている。それで試合の合間とか休憩時間に見て、ああ、こがんともあるとかいなということで感動しているのが現状でございますので、ぜひともそれは、来た人たちには、とにかく
おもてなしプラスＰＲということを常に考えていただければなと思っております。
では次に、２番目でございます。
市内には、平成町
人工芝グラウンドを初め、数多くの
スポーツ施設が整備され、市民の方々はもとより、市外からも多くの方々が喜んで利用されておりますが、今後の
スポーツ施設の整備計画はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
25 教育次長（伊藤太一君）
本市の
スポーツ施設の今後の整備計画についてでございますが、ただいま
公共施設等総合管理計画の個別計画を策定しているところでございますので、今後の計画につきましては、その計画に沿って進めていきたいと考えております。
そういった中で、今年度につきましては、霊丘公園の弓道場の遠的場を建てかえたところであります。既存の施設につきましても、良好な施設の環境に努めていきたいと考えております。
26 ６番（馬渡光春君）
平成28年の９月ですか、永尾議員、生田議員が御要望いたしましたテニス場の増設の件でございますけれども、その後、どのような検討、動きをされたのかお尋ねしたいと思います。
27 教育次長（伊藤太一君）
平成28年８月に、その関係団体のほうから要望書も出されております。そういった中で、私どもとしましては、その競技に係る施設概要であったり、その
周辺自治体の整備状況、あるいは整備に係る経費等を研究してきたところでございます。
28 ６番（馬渡光春君）
この質問が出たとき、市長はいろんな市内のテニス場を見て回ったと、百花台まで行って来たよということでございまして、それでちょっと提案が、
陸上競技場の下の駐車場も考えられる１つの案だということでございましたけれども、その後の考えはどのようになっておりますかお尋ねをしたいと思います。
29 市長（
古川隆三郎君）
先ほど言いましたように、
スポーツ交流が市の観光資源として非常に有益なことは十二分に理解しております。ただし、現在、島原半島というサイズで、先ほど馬渡議員がおっしゃったような観光は、私ども島原市内のみならず、島原で開催することによって、雲仙温泉あたりの宿泊所にも送客をしているぐらい、たくさんの方が島原半島に交流で来られていますので、場合によっては、島原市、雲仙市、南島原市、一緒になって共催するようなことも、人口減少が進む島原半島においては、やはり考えるべきことでもあろうというふうに思っています。
その上で、各種の
スポーツ施設の増設や要望がいろいろ私のところにも届いておりますが、現在、先ほど教育次長が言いましたように、総合管理計画で公共施設等をどのように維持していくかという大命題が今ありますので、それとの整合性の上で、今後の施設整備については考えていくということが、まず大前提として言えるというふうに思っております。
30 ６番（馬渡光春君）
いろんなところと総合的にということでございますけれども、今、島原には３つの市がありますけれども、それぞれの市のテニスコートの数は調査されたことがありますか。
31 スポーツ課長（浅田寿啓君）
先ほど申しました、本市は砂入りの人工芝、これについては、公共施設であるとか各学校合わせて13あるところでございます。
それから、両市ですけれども、南島原市が、中学校の
グラウンドであるとか公共施設を合わせまして22、それから、雲仙市のほうが、そういう公共施設等を合わせまして17（65ページで訂正）ということで把握をしているところでございます。
32 ６番（馬渡光春君）
ちょっと数字が、私が調べたのと違うようで、島原市は11面、南島原だけは合っとります、22面。しかし、雲仙市は、愛野までですけど、23面という調査が出ておるようで、まだ向こうに行けばあると思います。
今、有明中学校にも３面ありますよね、市内でですね。あれは私たち、ちょうど町議になってからつくった覚えがあるようでございますけれども、あのときも費用が多くかかるからどうしようかと、大変かんかんがくがくあったわけですけれども、今、ああ、つくってよかったなと、有明中学校のテニスの成績もいいし、大人の方々も本当に気軽に利用して、金はかかったけど、いい効果が出ているなと実感を持っているところでございます。
以前、生田議員、永尾議員がされたときも、二中の大きな
グラウンド、生徒が減っておりますけど、そのときに出た、例えば、管理をどうするか、部活動への影響をどうするか、財源をどうするかと、それはどのように検討されたんでしょうか。二中のほうは、もう全然頭にないんでしょうか。
33 教育長（森本和孝君）
ソフトテニスが今非常に本市でも盛んになってきているということは承知いたしております。28年度におきましても、九州、県レベルで約6,000名の関係者の皆さんがおいでいただいているということでございます。ただ、先ほど市長も申しましたように、現在、
公共施設等総合管理計画の個別計画の策定中でございまして、全てをやっぱり総合的に考えていく必要があるだろうというふうに考えておりまして、現段階ではその計画に沿って進めていく、その大もとの計画をつくるということが先だろうと思っております。
34 ６番（馬渡光春君）
今言われたように6,000名以上、年間に大会をしながら島原市においでになっております。総合管理計画、中学校も民間と一緒に使うのも総合管理計画の中に入ってくるんじゃないかと思っております。建物だけじゃなくして、やっぱり
グラウンドの有効活用とか、今からこれは自民党の部会でありましたけど、学校部活を地域主体にと、地域が主体になって地域スポーツクラブ感覚で、今から進めていかなければならないという提案もなされております。そういうのを考えるときに、やっぱり今、生徒数がどんどん減って、校舎はある程度、またいろんな学級が必要ということで、余り建物は減らないわけでございますけれども、やっぱり
グラウンドの有効活用をする中には、それも総合管理計画の中に十分取り入れていただいて、前向きにできるんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
35 市長（
古川隆三郎君）
議員おっしゃるように、いろんなスポーツがあって、いろんな小学校、中学校があって、総合的に活用することは私も賛成であります。しかしながら、現在、人口減少が著しい中で、児童・生徒が著しく減少しています。本当に果たして各小学校、中学校の校舎が全部必要なのか、あるいは幾つかの校舎は残すべきであり、幾つかの校舎は思い切って民間に活用ということも、当然、今後検討を十分する必要があります。ということは校庭であり、運動場やいろんな施設も同じであります。
現在、個別にこの場所を何のスポーツに、どの地域にということは申し上げる段階ではないと思いますが、何度も私も教育長も言っておりますように、持続可能に、少ない予算を効果的に使うということが、自治体としての本当のあるべき姿と思いますので、
公共施設等総合管理計画等をきちんと整備する上で必要なもの、それから不必要なもの、そういったものを現在見きわめをしておりますので、その中で個別具体的なことは、まだ申し上げる段階ではないというふうに私は認識をしております。
36 ６番（馬渡光春君）
いろいろと計画も、10年間で約10％の床面積を減らすんだという計画はありますけれども、それを10年間待っとったら、また時勢も変わってきます。そこで、二中でできないならば、どこかの場所を探しながら、とにかくやるんだという前向きな姿勢なのか、それとも、今はもうこのくらいでいいんだという考えなのか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
37 市長（
古川隆三郎君）
責任ある方式の一つとして、やはり今だけじゃなく、５年先、10年先をきちんと見据えて、その時々の住民、市民の方々にとって利便性があるものを考えていくのが総合管理計画の根底にあるものだというふうに考えているところであります。
38 ６番（馬渡光春君）
それぞれに総合管理計画で縮小をしていかなければならない施設があると思います。しかしながら、今から充実をしていかなければならない施設も多々あると思いますね。私は、それを一つの施設の増設だと思っております。これは、今、要望の嘆願書、署名活動が始まろうとしております。そういうともあってから計画を入れるんじゃなくて、一緒になってつくるならばどうすればいいのかと、お互いに研究しながら進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
39 市長（
古川隆三郎君）
馬渡議員、本当に必要なものは残すべきであります。ただし、何が必要で何が不必要か、そういった議論をきちんと重ねる上で、必要であれば必要なものは、たとえ地域のことであれ、学校のことであれ、民間のことであれ、協議の場に俎上してくるものだというふうに思っているところであります。
40 ６番（馬渡光春君）
一つは、同じスポーツ、サッカー、バレー、剣道、レスリング、いろいろあります。私たちがしているソフトボールもあります。しかし、これは大体60歳ぐらいで限度なんですよね。サッカーは特にまだ早いでしょう。バレーも大体四、五十歳、ソフトボールも私、65歳でしておりますけど、70歳過ぎたらもう大体リタイアします。しかし、特にソフトテニスとかテニス、これは高齢になっても気軽にできるんですね、時間を見つけて。私が知っている愛好者の方も、もう80歳以上の方もいっぱいおられますけれども、本当にあれをしているから元気が出るんだと、医療のお世話にならんでよか、グループホームも行かんでよか、同じ年齢の人は何人もグループホームに、また、通所に行っているけど、私はテニスで元気だよと、こういうこともいっぱい聞くんです。これからの健康づくりのためにも、必ずこの計画を前向きに検討していただきたいと念願をしておきたいと思います。
では次に、しまばらふるさと応援基金のスポーツ関係への活用状況や今後の活用計画等はどのように考えておられるかをお伺いいたしたいと思います。
41 市長公室長（東村晃二君）
まず、ふるさとしまばら寄附金、全体的な活用についてお答えをさせていただきたいと思います。
今後の活用といたしまして、平成30年度の当初予算案に計画事業の中から、本基金の活用を希望する事業について庁内各課へ照会を行ったところであります。その中で、小・中学校の学力向上対策や施設整備に関する事業、あるいは市内事業者の雇用拡大や農業後継者の就農支援に関する事業などについて提案が出されております。
また、スポーツ関係の事業といたしまして、スポーツ少年団の運営や全国大会、九州大会等への選手派遣に関する事業などへの提案が出されているところであります。
今後、提案をされました事業内容を精査の上、事業の成果や体外的なＰＲなども考慮しながら、庁内での選定を進めてまいりたいというふうに考えております。
42 ６番（馬渡光春君）
そういう基金のほうも、ただためるんじゃなくて、利用方法が目に見える基金、基金からこのくらい出しましたよと、こういう派遣もしたし、こういう施設もつくりましたよと、こういうのが今から大事になってくるんじゃないかと思っております。
大阪の人がふるさと納税をされた、その人から聞いた話、基金に積み立てさせていただきます、え、基金、何に使うと、やっぱり子供が、孫がおれば、少しでもそれに助かるようにといってふるさと納税をされたということで聞いておりまして、やっぱり基金を、これに使いました、これに使いましたという、目に見える使用をしていただきたいと思います。
それと、ちょっと前回で忘れましたけれども、もし、テニス場を増設する場合、合併のときに設けられました115億円の、あと二十何億円残っておる、この合併特例債は使われるんでしょうか、いかがでしょう。
43 総務部長（金子忠教君）
適債性についての御質問だと思いますけれども、投資的経費には使えるようになっていますので、建設事業と判断されれば、充当は可能であると思います。
44 ６番（馬渡光春君）
合併特例債も、また５年延長されましたよね。市庁舎である程度消化するかなと思ったら、新庁舎のほうも一般災害のほうの補助金も使えるということで、また使う要素がふえてきたようでございますので、その点も十分頭に入れていただいて、今後の計画に生かしていただければなと思っているところでございます。
では次に、少子化が急激に進む中、少人数ながら小・中学校の児童・生徒は日ごろから積極的にスポーツ練習に励み頑張っております。市予選を勝ち抜き、市代表として県大会に出場して見事優勝すれば、長崎県代表として九州大会、
西日本大会等に出場しますが、県で優勝するのも並大抵のことではありません。勝って県代表になるのも大変、上の大会に行くのもこれまた大変と保護者の声が数多くなるのも現状でございます。
近年、大きな大会に優勝する個人やチームも多くあり、その都度、市の交付規定に沿って市長から激励費をいただき、子供たちも大きな勇気をもらい、また、保護者も大変助かっておるのが現状でございます。
そこで、出場するに当たり、さまざまな多額の経費がかさむ中に、小・中学生に対し大会出場経費補助金制度の創立は考えられないのかお伺いをしたいと思います。
45 教育次長（伊藤太一君）
まず、答弁の前に、先ほどテニスコートの面の数でスポーツ課長のほうが雲仙市のテニスコートを17面というふうに答弁しておりましたが、23面に訂正させていただきたいと思っております。
それでは、答弁に入ります。
本市におきましては、社会体育の振興を図るため、全国大会、九州大会などに出場する選手に対し、島原市
スポーツ振興補助金要綱に基づき、選手、監督及び役員の大会出場に要する経費の一部を補助しているところであります。
派遣費補助金額は、平成27年度から開催地により異なり、九州、沖縄地方は高校生以下5,000円、一般3,000円、中国、四国、近畿地方は高校生以下１万円、一般4,000円、中部、関東、東北、北海道地方は高校生以下１万5,000円、一般5,000円、島原半島内は一律2,000円となっております。
過去の交付実績としましては、平成27年度は個人32件、20万3,000円、団体24件、141万2,000円、合計56件で161万5,000円を支出しております。平成28年度は、個人33件で31万6,000円、団体24件で183万3,000円、合計57件で214万9,000円、平成29年度は、２月末現在でございますが、個人47件で43万8,000円、団体18件で80万1,000円、合計65件、123万9,000円の交付をしているところでございます。
46 ６番（馬渡光春君）
これは12月議会で濱崎議員が質問され、資料をいただきました。本当によく調べられておると思います。
市長、スポーツ少年団の指導もされたし、ソフトボールの監督もされて、県大会もたまに行きよらしたなと思っておりますけれども、やっぱり勝つのも大変、今、特に少子化で勝つのも大変、勝ったらまた大変だと、物販をずっと、うちにもタオルがいっぱいあります。
島原３市のことを言いますけれども、あとの２市は、小・中学生は実費補助なんですよね。激励費は大人になっております。これはちょっと調べてきましたけれども、平成28年度だけでも島原市が214万円、雲仙市が五百五十何万円、南島原市は329万円ということで、大人は激励費、子供は実費の半額とか、実費の３分の１とかされているのが現状でございます。これですね。佐世保市は経費の３分の１、大村市も経費の３分の１、対馬市なんかは、もう九州大会、県大会も実費の２分の１、雲仙市は実費補助２分の１、そして宿泊費は7,000円以内、南島原市は経費の２分の１ですけれども、小・中学生の離島への県大会にも実費の対象にするということでございますけれども、市長、どうでしょうか、大人はある程度働きがある、子供はやっぱり保護者の都合でいろいろあると思いますけれども、子供に対して大会出場の経費補助の制度なんか考えられないでしょうか。
47 市長（
古川隆三郎君）
長崎県には21の市や町があります。それぞれに財政状況が異なり、特に離島のチームが県の本土に大会参加するときには大変経費がかかるということを、私も随分前から聞いておりました。
また、子供たちに対する助成の中には、スポーツで活躍する人の助成もありますが、子育て支援制度で保育料の２人目からの無償化、あるいは医療費制度の補助、総合的にしております。
そして、議員も御存じと思いますが、合併した自治体の合併の数等によって、一般交付金等の減額措置、いろんな財政状況がありますので、確かに一部分にとってみたら、他市が制度ですぐれており、本市が劣るということもあるかもしれません。しかしながら、ほかの分野で言えば、我が市がよそよりも先に手がけていることもありますので、この子供たちの県大会、全国大会への出場の部分だけ切り取って見ますと、確かによそがいいなという部分もあります。そういったところもありますので、総合的に子育て支援やいろんな制度の面を、これも先ほどからの議論と同じですが、持続可能なことで考えていくぐらい、人口減少で財政が非常に厳しい中でも、可能な限り今年度も、前にも濱崎議員からも同様の御質問がありましたので、新年度予算には、少しではございますが、その気持ちを酌んで増額をして上程させていただいているところであります。
48 ６番（馬渡光春君）
市長、子育てはどこまでが子供でしょうか。生まれて小学校に行くまでが子供もおると思います。やっぱり中学生までは子供じゃないでしょうか。だから、私はとことん子育てに優しいのは、やっぱり中学校３年生ぐらいまでは「とことん」まで行くんじゃないか、今まだ「とこ」じゃなかかなと。
これも島原新聞です、済みません。中学校の部活動に金がかかり過ぎると調査が載っておりました。それに中学校、小学校の中には就学補助金とか要保護制度、約15％、100人の中には15人はそうして就学支援をされている子供もいるんですよね。しかし、クラブをしよって、あんたはちょっと安くよかよとか、そういうこともできませんし、やっぱり子供は一緒にやって、同じ夢を追いかける子供たちは必要でございますので、その点どうにか、その制度の創立は考えることはできないでしょうか。
49 市長（
古川隆三郎君）
議員、僕、いつも子供たちの
スポーツ大会に行って、保護者に向けて言うことがあります。それは、子供たちの夢を育てるのは私たち大人の責任でありますということも言っておりますので、今お尋ねの件も、私なりに勉強はしてみたいと思いますが、まずもって財政に余裕があれば、子供たちの応援とことんやりたいところであります。しかしながら、５年先、10年先まで持続的なことを見れば、やはり辛抱もしながら、少ない予算を効果的に使う必要があります。
先ほどふるさと納税の基金のことも言われましたが、まず、いただいたお金を基金というところで管理する意味での窓口というふうにお考えいただき、これも有効に活用していきます。
それから、庁舎建設に際しての新たな財源が見つかりましたので、合併特例債に余裕が出たようでありますが、雲仙市、南島原市あたりから比べれば、うちは本当に全体の基金が減少しております。ということは、特例債も場合によっては基金をなるべく取り崩さないためには、普通の建設目的等で使うだけはなく、全体的な財源の余裕幅に持たせるというようなことも必要ですので、きょう今まで議員が御質問の件も、まず財政があってできることだということで御理解いただければというふうに思います。
50 ６番（馬渡光春君）
３月３日、有馬スポーツ賞受賞式がありました。22個人、10団体、目がぎらぎらしとったですね、夢と希望。とにかくあの目を曇らせないように、本当に希望に満ちた目を続けさせていただくようにお願いをしたいと思います。
では、続きまして学校給食についてお尋ねをいたします。
学校生活での楽しみの一つに、学校給食を上げる生徒が多いと聞いております。給食担当者は限られた経費の中、さまざまな工夫や努力をして児童・生徒の成長期に応じた栄養配分や地産地消、また、郷土料理を提供されていると思います。
昨年の秋ぐらいから青果物が急激に高騰し、現在はある程度安定こそしましたが、今も高値推移している状況でございます。野菜の高騰により、一般家庭の献立も大変さま変わりしたと聞いております。１食の単価、月の給食費が決まっている学校給食への影響が大変懸念をされておりますが、青果物の高騰による学校給食への影響とその対応を、まずもってお伺いをしたいと思います。
51 教育次長（伊藤太一君）
野菜の高騰の学校給食への影響につきましては、ことし１月から大根、キャベツ、ニンジン、白菜、深ネギなどの冬野菜の高騰が続いております。そういった中で、給食現場におきましては、限られた給食費の中で、さまざまな工夫をして対応しているところでございます。
例えば、栄養価を損なわない範囲内で別の野菜に切りかえるというような対応であったり、やむを得ない場合は、長崎県学校給食会の冷凍野菜を使用して対応しているという場合もございます。
52 ６番（馬渡光春君）
この野菜の高騰は、私も野菜屋を始めて50年ぐらいなりますけれども、初めての経験で、こういう継続するのも初めてでございました。そういう給食費の中の経費で余裕はあるのかなと一般の方は質問を大分されたですね。それは学校給食のレトルトのほうに移されたと、ほかの野菜に切りかえるというても、野菜はそんなに、もやしは大分使ったと聞いておりますけれども、その分は、どうですか、不足はなかったわけですか。レトルトに切りかえた場合は、給食費内でおさまったということで解釈していいんでしょうか。
53 学校教育課長（堀口達也君）
野菜の高騰に関しましては、野菜そのものを、そういったふうにもやしにかえたり、あるいは冷凍食品を使うということもありますし、コロッケ等を、例えば、別の食品ですね、少し単価の安い物にかえるということで、総合的にコストを抑える工夫をしているところでございます。
特にレトルト食品、冷凍食品が不足したということは報告を受けていないところでございます。
54 ６番（馬渡光春君）
佐世保市が値上げしたと、鈴鹿市ですか、１週間に２回、給食をカットしたとか、話題をちょっと出したわけでございますけれども、しかし、佐世保市は値上げをしたといっても、今の島原市の値段と変わらないような値段でされているようでございます。
では、続きまして、30年度から財団法人学校給食会が設立しますが、その狙いと効果についてお尋ねをしたいと思います。
55 教育次長（伊藤太一君）
給食会設立の大きな目的は、責任体制、組織体制の一元化、給食費の透明化、協議・検討体制の強化、地産地消の推進の４点でございます。
これまで、調理業務は事業団、給食費の徴収業務は給食事務所、管理は
教育委員会と複数の部署に分かれていた業務と責任の一元化を図るということでございます。
また、専門家による定期的な監査により、給食費の透明化がより一層図られると考えております。
さらに、学校給食を中心とした協議を行うことで、食育や地産地消のさらなる推進が図られると考えております。
56 ６番（馬渡光春君）
今年度の当初予算で１億1,993万円、この学校給食会の経費になっておりますけれども、そのうちの１億円以上は調理人の人件費とか、いろんな運営費とかあると思いますけれども、この中で調理人たちの人件費、そして、この学校給食会に実質かかる経費は幾らなんでしょうか、この１億1,900万円の中でですよ。
57 学校教育課長（堀口達也君）
１億1,900万円の中で、調理場運営に必要な経費ということで、人件費、福利厚生費含みまして、それが約１億393万円となっております。
それから、学校給食会にかかる経費としましては、これまで410万円ほどの増が見込まれるというお話をしておりましたが、今回の予算では、新規増が423万円ということで計上させていただいているところでございます。
58 ６番（馬渡光春君）
経費的には400万円ちょっとふえたということでございますけれども、財団法人ということは、理事会もつくらなければならないし、評議員会も設置されたんでしょうか。
59 学校教育課長（堀口達也君）
現在、設立時の理事、それから、評議員を選定しまして、そして、定款に定める作業をしております。
なお、設立者は島原市長
古川隆三郎ということで、今、手続を進めているところでございます。
60 ６番（馬渡光春君）
せっかく設立され、責任所在もしっかりされたようでございますので、給食事故がないように、しっかりとその役目を遂行していただきたいと思います。
では次に、近年、生活環境等の変化や食生活の多様化などで、児童・生徒の食物アレルギーが問題となってきております。
2012年、東京都調布市で女子児童が給食に出たチーズ入りチヂミを食べ、食物アナフィラキシーショックで死亡したことがあり、世間を騒がせたと思います。
そこで、島原市の給食に対する児童・生徒のアレルギーの現状とその対応、対策をお伺いしたいと思います。
61 教育次長（伊藤太一君）
児童・生徒の食物アレルギーの状況についてでございますが、平成29年４月現在で、アレルギーを保有している児童・生徒は140名おりまして、市内全児童・生徒の約4.1％でございます。
事故防止対策といたしましては、マニュアルを定めて、全保護者を対象に食物アレルギーの有無についての調査を実施しております。
また、食物アレルギーを有している児童・生徒の保護者の希望があれば、学校生活管理指導表を提出していただき、個別の面談を実施して、これまで経験したアレルギー症状の様子についての確認、あるいは食物アレルギーの診断内容、家庭からの代替食の持参などの対応を行っているというところでございます。
62 ６番（馬渡光春君）
事故があってから、文部科学省からも通達が出たし、また、各学校もそれぞれ対応のマニュアルをつくられたと思います。今、聞いてみれば140人、約4.1％の方が食物アレルギーがあるということでございますけれども、この一番大事なことは、家庭と学校の、給食会ですかね、連携が必要だと思いますけど、それとか、保護者との対応のやりとりはどのようにされておりますか。お尋ねをしたいと思います。
63 学校教育課長（堀口達也君）
まず、議員おっしゃいましたように、一番大切なことは、家庭と、それから、学校が情報を共有するということでございます。その中で、特にアレルギー物質を体に入れたときに、アナフィラキシーショックがあるのかないのか。そして、もし万が一そういう事態が生じたときの緊急の対応、病院はどこへ搬送するのか。あるいはエピペンを持っておられるのかどうか。持っておられるとしたら、使用をしていいのかどうか、そういったところをまず、管理表に基づいて学校が保護者と確認作業をしているところでございます。
64 ６番（馬渡光春君）
このごろ、いろんな食物のアレルギーが、前は幾つか限られた食物のアレルギーだったんですけど、牛乳、小麦粉、大豆とか、いろいろ幅も広くなっているようでございますけれども、絶対事故が起きないようにお願いをしたいと思います。
では次に、学校給食を行う上で、給食費の未納問題があります。現在の島原市においての未納の現状と未納防止対策と滞納金の収納対策については、どのようにされているのかお伺いをしたいと思います。
65 教育次長（伊藤太一君）
給食費の未納の状況についてでございますが、平成28年度の決算時点におきましては、未納件数が42件、112万5,640円となっております。
なお、平成30年２月７日現在では、24件、85万30円に減少しているところであります。
未納対策といたしましては、現年度分については、学校長が保護者に対して納入の催促を複数回行っております。２年目からは、
教育委員会が保護者に対しまして最終催告を行い、連絡がとれない場合は、法的手段を行っているところでございます。
66 ６番（馬渡光春君）
28年度は42件で約112万円、これ、一番長いので何年でしょうか。もう生徒でなか人もおられるんじゃないですか。
67 学校教育課長（堀口達也君）
私どもが支払い督促をしたケースで、平成14年ぐらいのケースも抱えております。
68 ６番（馬渡光春君）
平成24年に文部科学省が調査をした場合は、未納のある学校が約46.5％、約半数は未納がある学校ですね。全然未納のない学校が50％ぐらいという、未納の割合が約１％ということでございますけれども、それをふやさないように、平成14年の未納金、これは法的措置をとられているんでしょうか、どうなんでしょう。
69 学校教育課長（堀口達也君）
御記憶にございますでしょうか、平成27年12月議会で議案として上程させていただきまして、議決をいただいて、裁判等を行ったところでございます。
70 ６番（馬渡光春君）
今の法的措置をとる、そして、今の平成14年のも議会の議決をして法的にとりましたけど、今まで何件ぐらい、その予備軍もまだおるんじゃないでしょうか。
それと、この未納の原因をどのように把握されておりますか、お尋ねをしたいと思います。
71 学校教育課長（堀口達也君）
先ほど85万30円ということで、残高を申し上げましたけれども、それが24年度以前が65万円ということで、近年は減少しております。大体、単年度で５万円程度の、そういった未納額で終わっているところでございます。
なお、これまで債務名義を取得した人数が33名、合計で122万9,164円の分の法的手段をとっているところでございます。
72 ６番（馬渡光春君）
今、保護者からは材料費をいただいておりますよね。それには経費がかかる、施設の維持費がかかる。もし、学校給食を１食つくるのに、大体幾らなんでしょうか。230円の材料費をもらっておりますけど、全体の給食費の１食分の値段は幾らぐらいになりますか。
73 学校教育課長（堀口達也君）
給食費が約１億7,800万円、１億8,000万円ぐらいございます。それから、調理経費に必要なものが約１億7,000万円ございますので、合計すると３億4,800万円ぐらい平成28年度はかかっております。それを給食数を調べましたら、73万6,248人分提供しておりましたので、一応概算で割ってみたところ、472円ということで数字が出ております。
74 ６番（馬渡光春君）
納めない方は、給食費は230円と安いので、市が出せとか、国が出せとか言っておりますけど、472円１食にかかっているんだということもしっかり自覚していただいて──安いんですよ、500円で食べられるところは余りありませんけれども、そういうところも十分理解いただき、今後の給食費の未納防止にしっかりと努めていただきますことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
75 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午前11時１分休憩
午前11時11分再開
76 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
77 １番（草野勝義君）（登壇）
皆様おはようございます。市民平和の会の草野勝義です。
初めに、中川議員の御冥福をお祈りし、謹んで心より哀悼の意を表します。
では、通告の順に従いまして、今回、２番目に市民の声、また、労働者の声を柱に一般質問をさせていただきます。
通告内容は、１つ、島原市の働き方改革について、２つ、正規労働者と非正規労働者の待遇格差対策について、３つ、住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した事実について登録者本人に通知する本人通知制度の導入について、４つ、白ナンバーの個人自家用車を使い、有償で客を輸送するライドシェアの合法化に反対姿勢を表明すること、５つ、子供たちの健康についての５件について通告させていただきました。
長崎県と諫早市、島原市、雲仙市、南島原市、４市で古川市長が会長を務める島原鉄道自治体連絡協議会は、２月13日、臨時総会を開きました。結果、長崎自動車グループとなった島原鉄道へ財政支援を継続することを決めていただきました。私からもお礼申し上げます。
島原鉄道の永井社長は、地域の足を守り、島原半島にとって有意義な交通機関である事業再生計画をまとめ、観光への対応を強化し、ダイヤの利便性やサービス向上を図っていきたい決意を述べられました。
本市は厳しい財政状況にありますが、地域発展と市民の足の確保のため、できる限りの支援が必要です。今後とも、島原鉄道と市が力を合わせ、知恵を出し合い、利用客の増加と、それに伴う経営の健全化に向け、一層努力されることを要望いたします。
今国会では、安倍首相が働く時間の縮減効果をアピールした過去の答弁を撤回し、謝罪しました。その後、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除することが正式に表明されました。厚生労働省の調査データの不適切が相次いだことが大きな要因です。
しかし、働く人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の新設に照準を絞ってきました。結論ありきでの国会運営では、働く人たちの期待は裏切られた格好であり、丁寧な議論を重ね、労働者が納得いく道筋を示してほしいものです。
我が国では、少子・高齢化の進展を背景に、今後、労働人口が減少し、経済成長率が低下していくと予測されています。そうした中、生産性向上を通じて経済成長率を引き上げることが課題とされています。
労働環境の改善は、企業及び事業者がどう職場を変えるのか、関心を高めていくことが大切です。
働き方改革では、長時間労働の上限規制については賛成であるものの、内容については慎重に議論し、サービス残業が誘発されない対策も大きな課題であります。また、同一労働、同一賃金の実現に向けて、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇の格差について、解消に向け取り組むとされています。
本市では、第５次行政改革大綱案において、職員の時間外勤務を縮減し、能力を十分発揮した中で、市民サービスを高めていく方針です。
島原市全ての職場で、労働者が人間らしい働きがいのある仕事を構築し、若者が安心して地元で働ける場所を確保していくためにも、市政の役割は大切であります。その見本となるためにも、連日、夜遅くまで働いている島原市役所職員の長時間労働改善は必要不可欠です。
市長は、長時間労働の改善について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
78 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
草野勝義議員の御質問に答弁をさせていただきます。
働き方改革について、島原市で職員の働く環境をどのように考えているかというお尋ねであります。
島原市では、長時間労働の是正に向け、適切な人員配置、効率的な業務配分の実施、時間外勤務の事前命令、事後確認の徹底及び執行計画の提出などに取り組んでいるところであります。
長時間労働は、国の働き方改革実行計画でも指摘されていますように、職員の健康を害するだけではなく、家庭と仕事の両立を妨げ、少子化の原因や女性の活躍する場の減少、男性の家庭参加を阻むなど、さまざまな悪影響を及ぼすものと認識いたしております。
島原市といたしましても、長時間労働を是正し、全ての職員がワーク・ライフ・バランスを実現することができるよう、業務の効率化など職場の改善に取り組んでいきたいと思っております。
79 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。ぜひ実効に結びつけてもらいたいと思います。
というのも、私はこれまで、この問題についても何度か質問させていただきました。しかし、残念ながら、今日においても市民からも声が出るように、市役所は電気が夜遅くまでついている、そういう状況が続いてきております。
この問題について、まず何が、仕事量が多いのかどうなのか、どのような形でお考えでしょうか、伺います。
80 市長公室長（東村晃二君）
職員の時間外の実態ということで、これまではやはり国からの権限移譲、そういったもので事務事業がふえてきたという部分もあります。新たに、まち・ひと・しごとの関係で、やはり新たな少子化対策、あるいは人口減少対策、そういった部分での業務量も出てきているということで、市役所全体としての業務、そういったものについては確かにふえてきているというような実態もあろうかと思います。
81 １番（草野勝義君）
年々働き方の内容も変わっている状況では、やはり業務もふえてきているということでありますので、そこに向かう対策というのは、人員をふやしていくのか、何かをしなければ、また今後も同じような形で動くという推測ができますので、それについてはどう考えていますか。
82 市長公室長（東村晃二君）
これまでは第４次の行革大綱の中で、職員削減というのも取り組んできたところでありますけれども、今後はやはり、どのように業務を効率化していくのか、あるいは、一から業務のあり方というのを見直してみて、時間をかけずにそういった業務を処理していけるかということをあわせて考えていかなければならないというふうに考えております。
83 １番（草野勝義君）
今後、やはりそういう形で効率化、いろいろな形の業務のあり方を進めていく中で、一つお願いというか、提案させていただきますけど、もう島原市役所は午後８時以降は働かない、消灯していく、そういう一つの具体的数字をはめていかなければ──よほどの理由があるときは多少緩和は考えましょう。しかし、基本ラインは午後８時は消灯する、そういう形を持っていかなければ、またこれからも変化が生まれてこない、あげくには、やはり職員が、後から触れますが、メンタルヘルスとか、そういう形も心配されることも多くありますので、やはりこの８時消灯というラインをつくっていただきたいと思いますけど、その辺についてのお考えをお願いします。
84 市長公室長（東村晃二君）
８時という時間を決めて、例えば、一斉にそれ以降の時間外勤務を制限するとか、消灯してしまうとか、そういったことも一つの縮減の考え方ではあると思うんですけれども、やはり部署ごとに繁忙期が異なったりとか、突発的な緊急業務が出たりということで対応していかなければならない場合もございますので、先ほど申し上げましたように業務の効率化、そういった部分を図りながら、時間外の縮減を取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
85 １番（草野勝義君）
基本的にはこの８時ラインも、仕事は５時台に終わるわけですよね。１日の仕事、朝早くから働いているわけですから。その辺では、８時というのは一つの上限ラインという形で提案させていただいたわけですけど、やはり部署部署で内容が違うという形で考えてもらっては、また最初からの話に戻り、働き方改革につながっていかない。やはり、こういう一つの大きなラインを市役所としてつくっていくことが今後の働き方改革につながっていくと私は理解するもんですから、この提案を８時という形で出させていただいております。その辺について、改めて今後の働き方改革についての考え方をお願いします。
86 市長公室長（東村晃二君）
今後、国のほうでも働き方改革について、いろんな実行計画等も出ていますので、民間も含めたところでそういった時間外の縮減というのは図られていくと思っております。
先ほどありました８時で消灯という一つの手法でございますけれども、いろんな業務配分を変えたりとか、個々の職員の業務量がどうなのかという部分も含めながら対応していきたいというふうに思います。
87 １番（草野勝義君）
もう一つ、予算の関係で、人件費が組まれてきますが、その中にもやはり時間外の予算というか、そういう形が考えてあるということもちょっと聞いております。その辺では、仕事があるから働くのに、片方では予算の関係が動かなきゃいけない、そういう状況があるためにサービス残業というような流れが危惧されるわけですけど、そういう状況についてはどうお考えでしょうか。
88 市長公室長（東村晃二君）
時間外につきましては、予算を組むときに、その年のいろんなイベントでありますとか、行事等でありますとか、そういった部分も加味しながら、選挙もありますけれども、そういったものも含めながら、時間外勤務を各部の予算について計上させていただいているところでございます。
そういう中で、各部予算の時間外の予算の配分をいたしまして、年度当初に１年間の執行計画というのを出してもらって、その中で計画的に適正に執行してもらうような対応をさせていただいているところでございます。
そういった中で、やはり時間外を執行する場合は、必要性を見きわめ、事前の命令、それから、事後の確認というのをきちんとやってもらうように所属長にも指導しているところでございまして、そういう中で執行させていただいておりますので、いわゆるサービス残業というようなことはないというふうに考えております。
89 １番（草野勝義君）
ないということで信じますが、ぜひ働く皆さんが、仕事をお願いする人、働く人、双方が元気になる、いい働き方の場所を目指してもらいたいと思います。
これまで、ストレスチェックが多分２回実施されてきたかなって思っております。
まず、そのストレスチェックの結果の分析というのは、どうお考えでしょうか。
90 市長公室長（東村晃二君）
ストレスチェックにつきましては、平成28年度から本市でも実施をさせていただいているところでございます。その結果に基づきまして、各部署ごとの集団分析というのも実施をしているところでございます。
結果につきまして、各所属長のほうへ配付をいたしまして、職場環境の改善、そういったものに活用、取り組むように指導しているところでございます。
91 １番（草野勝義君）
ストレスチェックの関係で、いろいろ配慮、職員のメンタルヘルスの不調というときには、やはり未然予防に努める、ですから、専門医師に面接指導とかいうことがされていると思いますが、そういう実態は本市ではございませんでしたでしょうか。
92 秘書人事課長（山口一久君）
ストレスチェックによります医師への面談の状況ですけれども、平成28年度にそういう相談があった実態がございます。
93 １番（草野勝義君）
このストレスチェックにおいて、やはり発生するもとが大きな問題だと思いまして、上司の支援がいろんな形で高いというか、現場を心配していく、また、いろいろなことを心配、相談していただけるところはストレスは少ないというような話を聞いております。
その辺で、このストレスチェックの関係で、一番部署で大変だったというところはどのような考え方をお持ちでしょうか。一番大変な部署はどういうところだと、ここだなという感想があったかなと思いますけど、いかがでしょうか。
94 秘書人事課長（山口一久君）
今年度のストレスチェックの結果の分析を見てみますと、部署的に人数が多いところよりも、少ないところのほうが高い数値を示しているという結果が出ております。
95 １番（草野勝義君）
どういう形のあれかわかりませんが、やはり仕事量というのも一つの大きなストレス要因でありまして、多いというところはお互いカバーができたのかな、少ないところは一つの仕事、自分一人が運営しなけりゃいけない、そのためには休暇もとれない、いろんな形も拘束されてできないというのが重なったかなと思いますけど、いかがでしょう。
96 秘書人事課長（山口一久君）
そういう業務量ですね、特定の職員に業務が偏らないように、各部署で協力体制をとりながら行うように、人事としては指導しているところでございます。
97 １番（草野勝義君）
その辺では休みの関係を、ストレスを解消していくために有給休暇の状況とか──で、ちょっと飛ばして済みません。どれぐらい働いているのかというのを通告していましたので、時間外はどれくらいあるのか、有給休暇はどれくらいとっているのかということをお尋ねしたいと思います。
98 市長公室長（東村晃二君）
まず、時間外勤務の状況でございますけれども、平成28年度における職員１人当たりの時間外勤務の年間の平均時間は141.5時間でございまして、月平均にすると12時間ということになります。
それから、有給休暇の取得の状況でございますけれども、平成29年における、これは１月から12月まででございますが、職員の有給休暇取得日数は、年平均で10.0日となっております。平成28年も10.3日ということで、ほぼ横ばいというような状況でございます。
99 １番（草野勝義君）
前のデータしか、私はちょっと知らないんですけど、時間外はやはりふえてきております。有給休暇も、前は10日なかったもんですから、若干ふえてきているかなと。
そういう形になりますが、仕事量と働くバランスというのでは、やっぱりいろんな形で、いかにワーク・ライフ・バランスをつくっていくかという形では、計画的に業務をお互いに共有していく形を日ごろから持っていかなければ、その日に仕事がまたどんどんふえてとかしては、体ももてませんし、ワーク・ライフ・バランスもよくなっていかないと思いますけど、その辺では、仕事の計画性のあり方は、これまでやっていると思いますが、今後、やっぱりこの働き方改革の中でいかにうまくやっていくかという方法は、何かあれば教えてください。
100 副市長（柴崎博文君）
今、草野議員さんおっしゃるように、やはり職員の業務の分担をどうしていくかというのが一番大切だと思っておりまして、私自身がその職員──部長、課長なんですけれども、人事評価をします。その中で、職務目標に対してどれくらいの進捗かということも見ていくんですが、やっぱり今あるようなお話については、いかに業務管理をするかと、スケジュール管理をどうしていくかと、そして、今お話があるように、１年間を通してどんな形で仕事をやっていくかということを部、課で考えていくことによって、職員にストレスがなくなるような、少なくなるような方策をとっていく必要があるというふうに思っております。
101 １番（草野勝義君）
ぜひお願いいたします。現在でもノー残業デーとかで、昔はノー残業デーの日は放送を流して、ノー残業を行いましょうというようなことも聞いておりますが、またそういう形で、みんなで一つ一つ話し合って解決していただくことが必要だと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
で、もう一つ触れたいのが、市内全事業所というか、市の働き方において、全職場が島原市は働きやすいまちなんだ、そのための、前も聞いたことがあるわけですけど、その辺について、やっぱり市の役割というのが大きいと思います。その辺では、前回聞いたときも失業者の数も減ってきてはおりましたし、その辺では、今後もやっぱりいろんな形で、全地域にも働き方改革の中で働きやすい島原市というのを求めていただきたいと思いますので、その辺についての考え方はいかがでしょう。
102 産業部長（西村 栄君）
働き方改革につきましては、現在の働き方の課題となってございます長時間労働の改善、非正規と正社員の格差、また、労働人口不足の解決を目的としてございまして、少子・高齢化が進む我が国にとっても重要な課題であると考えてございまして、現在、国においても、そういった議論がされています。
本市といたしましても、市内各事業所の労働環境を改善されることにつながるものと考えておりまして、法案の成立後は、国から周知用のチラシの配布も予定されておりますので、国の動向に注視しながら、働き方改革の周知に努めてまいりたいと考えております。
103 １番（草野勝義君）
よろしくお願いいたします。
２つ目ですが、正規労働者と非正規労働者の待遇格差対策について質問いたします。
まず、この非正規労働者、全国的にも４割まで拡大してきているという流れのもとで、やはりこの格差問題が大きくなっております。外国は大体、正社員と非正規では10と８ぐらいですけど、日本は10と６ぐらいの賃金だということも聞いておりますが、まず、賃金実態について伺いたいと思います。どうなっていますか。
104 市長公室長（東村晃二君）
まず、市役所の職員について、非常勤職員の時間単価につきまして答弁させていただきたいと思います。
本年４月１日現在の代表的な非常勤職員で申し上げますと、各課における臨時事務員というのがおりますが、これが１時間当たり827円、市民窓口で受付の臨時の事務員が967円、臨時の保健師が1,101円、収集の臨時清掃作業員が1,000円などとなっているところでございます。
105 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。やはり、一つは無期雇用化というのが、いろいろ世間では話が大きく出てきておりますが、いろいろな働き方の状況があると思いますけど、やはり市役所内においても、今後、必要な人材だとか、いろいろな形で求めたいという形であれば、無期雇用形態を働きに見合った賃金にしていただきたいし、無期雇用化にしていただきたいと、キャリアアップですかね、そういう形をしていただきたいと思いますけど、その辺についてお考えを伺います。
106 市長公室長（東村晃二君）
今、常勤職員の採用につきましては、地方公務員法の中で競争試験による採用ということが原則とされておりますので、例えば、非常勤職員を常勤職員へ転換するというようなことは考えていないところであります。
107 １番（草野勝義君）
ぜひ変更して、やっぱり必要な人は考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次、本人通知制度とは、事前に登録した人の住民票の写しや戸籍謄本など代理人や第三者に交付した場合に、交付した事実について登録者本人に通知する本人通知制度の導入についてという形で通告させていただきました。
もう御承知のとおり、いろいろな形の不正によって、身元調査が見えないところで、悪い事件とか、かなり動いておりますので、長崎県でも、長崎市だけが2016年10月より本人通知制度が実施されてきておりますけど、全国的に650自治体、そして、九州ではもう52市町村がありまして、大分県では全市町村がやっているというような形もございます。
逆に、個人情報とか、いろいろな形がありますので、こういう業務がふえれば、またいろんな多忙化という形も予測されるかなとも思いますけど、その辺では、やはり雇用場所をふやすということも含めて、ぜひ本人通知制度の導入についてお願いしたいと思いますけど、いかがでしょう。お願いいたします。
108 市民部長（片山武則君）
本人通知制度につきましては、不正請求を抑止し、不正取得による人権侵害を未然に防止するために有効な方法であると認識をしております。
しかしながら、各市町村において取り扱いが現在統一されていない状況でありまして、また、正当な第三者からの請求の場合、請求を行った第三者の個人情報の保護も課題というふうになっております。
このようなことから、本人通知制度の導入に際しましては、事前登録型、被害告知型、その併用型で実施するのか、また、通知方法等についての情報を収集し、県内の他市町村の状況も注視しながら検討してまいりたいと思っております。
109 １番（草野勝義君）
本当、今の時代、名前だけわかれば、本人の職歴や勤務先がわかり、携帯電話がわかれば、持ち主の住所や、また固定電話がわかりとか、車のナンバーさえわかれば、本人の住所がわかりとか、いろんな形が裏でつながっていくようなのが一番心配されてきますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に入ります。ライドシェアの合法化反対姿勢を表明していただきたいというお願いです。
なかなかまだ地元で見えないところがあるわけですが、ライドシェアというのは、一般ドライバーが自家用車を使って他人を輸送するもので、ドライバーと利用者はスマートフォンなどのアプリで仲介されます。早く言うと、相乗りというイメージで、どこかへ行くときにガソリン代や高速代を割り勘にしたり、友達同士で相乗りするのは一般的というイメージがありますけど、この流れを他人同士で行うような輸送スタイルです。
で、外国では結構はやってきておりまして、日本も、日本政府が国家戦略特区で、このライドシェアの解禁発言なんかもちょっと動いてきておりますので、改めて自治体として、こういう白タクのような行為は断固反対だという気持ちを確認しておきたいという質問です。
なかなかまだ見えないところがございますが、特に導入されてしまえば、タクシー産業だけでなく、路線バス、鉄道、地域公共交通への大きな影響も与えますし、特にタクシー業界からは、何の責任をとる用意もなく、ただ、素人ドライバーのマッチングだけをしてもうけることは許されるのかというような声も上がっておりますので、このライドシェアについての島原市としての絶対反対の姿勢を表明していただきたいと思いますので、そういう形についてお願いしたいのですが、どうでしょうか。
110 市長公室長（東村晃二君）
自動車における旅客の運送につきましては、やはり安全・安心の確保が最重要の課題だと思っております。そういう中で、ライドシェアサービスにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないまま、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態で旅客運送を有償で行うことは、安全の確保や利用者の保護等の観点からの問題も懸念されているところでありまして、また、地域の交通事業者への影響などにも考慮する必要があるとは考えております。
ただ、今日では公共交通が空白となっている地域では、一定のルールのもと、ライドシェアサービスが活用されているところもございます。そういった中で、地域の実情に応じて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
111 １番（草野勝義君）
本当、過疎地域ではＮＰＯ法人的に確認されたもとで、事業者とか、地域が了解したもとで運行しているようなスタイルもありますけど、基本的に白タク行為でありますので、ぜひ十分検討されて、こういう問題が今後出てくる可能性がありますので、お願いしておきたいと思います。
最後ですけど、今度は子供たちの健康に入ります。
さっきの質問と大分重なって困っておりますが、通告しておりますので、給食予算、地産地消、給食費の滞納という形で質問させていただいたわけですけど、先ほどの質問では、この野菜の高騰でどうなっていますかという形で、本当大変だろうなと思って、この通告をしたわけですが、やはり具材を切りかえたり、冷凍野菜なんかして、子供たちの栄養を下げないようにというような回答がありました。総合的にもコストを下げて努力しているというような形でございますので安心しましたが、この野菜の提供者との契約というのは、どういう仕組みで、どこと決めていくという流れなんかがあれば教えてください。
112 学校教育課長（堀口達也君）
青果の納入方法ということでお答えさせていただきます。
調理場ごとに青果業者を割り振っております。例えば、二小に２業者、三小と五小で４業者、それから、共同調理場で３業者、有明が４業者ということで、業者を割り振らせていただいて、交代で納入をいただいているというような状況になっております。
113 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。購入料金の取り決め方は１年契約とか、また、その都度、今回のように価格が上下するときもありますので、どういう形で契約されているんでしょうか。
114 学校教育課長（堀口達也君）
青果につきましては、基本的にはそのときの市価ということで納入をいただいております。
115 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。地産地消についても一生懸命努力されているということで、ぜひ、本当においしい野菜が数多くありますので、いろんな方と契約して、今後とも、子供たちの栄養を守っていただきたいと思います。
次に、歯科健診という形をちょっと触れさせていただきます。
新聞の記事でちょっと拝見させていただいたんですが、昨年度、歯科健診で長崎県の児童・生徒の６割が、その後、治療を受けていなかったことが県保険医協会の調査でわかりました。
受診が必要とされた児童・生徒のうち、医療機関を受診しなかった小学生が47.1％、要するに半数ですね。中学生は62.6％だったそうです。
要するに、要受診となった児童・生徒さんの半数近くが医療機関に行かなかったという、このような動きについての分析は、島原市としてどう考えてありますか。
116 教育次長（伊藤太一君）
先ほどの新聞記事については、昨年11月末ぐらいの記事だったと思いますが、これを見て、やはり未受診率は非常に高いなというような認識は持っているところでございます。
そういった中で、本市におきましても、そういった虫歯の治療が必要な方に対しては、治療の呼びかけを行っているところでございまして、本市におきましては、島原市福祉医療制度、これも歯科受診の対象になりますので、そういった助成制度を活用しながら、受診をしていただければと考えております。
117 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。あと、３歳半までがフッ素塗布、そして、その後がフッ化物洗口という形で動いていることを勉強させていただいたんですが、この児童さんについては、スタートして今３年目ですかね、確認したいと思います。
118 学校教育課長（堀口達也君）
そのようになるかと思います。
119 １番（草野勝義君）
一応、スタートして３年ということで、先ほど話があったとおり、この虫歯予防がスタートしてよかったかなというような形に出てきているのかどうか、全県でやっていると聞いておりますが、それについては、フッ化物洗口の児童について特に聞きますが、虫歯の数も減ってきているのか、またそして、やってきてよかったなということがあるのか、感想をお願いします。
120 教育次長（伊藤太一君）
平成27年度、28年度の虫歯になった児童・生徒の率からすると、平成28年度、小・中学校において、やはり減少傾向にあるということですので、一定の効果はあったものと考えております。
121 １番（草野勝義君）
減少傾向であるということでは、やっぱり効果があっているということで確認したいと思いますけど、これは長崎県全県的に児童さんについてはやっているということで確認していいですか。
122 教育次長（伊藤太一君）
フッ素指導の状況についてでございますが、県内においては、小学校においては100％、中学校においては19％の実施率になっているところでございます。
123 １番（草野勝義君）
前回は、私も大分前、触れたことがあったわけですけど、やはりフッ化物が体内にいいのか悪いのかということで、まだそのときには、児童さんについてはまだスタートしていなかったわけです。
今、この教職員の多忙化が問われる中で、児童さんが多いところは特にですが、このフッ化物洗口を１週間に１回、前日に薬の調合をして保管し、朝や給食後にフッ化物洗口の指導をするということで聞いておりますが、要するに、１週間に１回ということは、１週間のほかの日は、家庭で虫歯の予防を行っているというような理解をしたところで、やはり予算もありますし、本当に必要なのかということを考えましたので、ちょっと触れて、こういう考え方で全体的にもやってもらっているんですが、それについての考えは何かありますか。
124 学校教育課長（堀口達也君）
まず、御理解いただきたいのは、フッ化物洗口をすれば虫歯がなくなるというふうに直結はしないということです。あくまでもフッ化物と正しい歯磨き、これを併用していくことで虫歯がなくなるということを、私たちは周知していかなければならないというふうに考えているところでございます。
なお、フッ化物洗口につきましては、特定の者にその役目が押しつけられないように、複数体制で準備するということをこれまでも指導してきたところでございます。
125 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。本当に子供たちの健康を考えなきゃいけないと思いますが、一応、フッ化物洗口について確認をさせていただきました。
もう一つ、最後になりますが、中学生までインフルエンザの補助を出していいのではないか、できないかという質問をさせていただいておりますが、まず、予防接種についての説明をお願いいたします。それについて見解をお願いします。
126
福祉保健部長（湯田喜雅君）
インフルエンザの予防接種の状況ということで答弁いたします。インフルエンザの予防接種につきましては、生後６カ月から小学生までを任意接種として、１人当たり２回、また、65歳以上の高齢者については、定期接種として１人当たり１回、予防接種費用の助成を行っておりまして、接種者及び接種率につきましては、生後６カ月から小学生までは、１回目が2,397人で対象者の約50％、２回目が1,958人で40.8％、高齢者につきましては、9,166人が接種をされ、対象者の59.7％というふうな状況でございます。
127 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。そういう形で、改めて表題に戻りますが、インフルエンザの中学生までの補助についての見解をお願いします。
128
福祉保健部長（湯田喜雅君）
インフルエンザの予防接種につきましては、先ほど言いましたように小学生までをやっておりまして、中学生まで拡大することにつきましては、本市の財政状況であったり、県内の各市町の実施状況等を見ながら、今後、検討していかなければならないと思っておるところであります。
129 １番（草野勝義君）
ちなみに、学級閉鎖の実態がわかれば、多かったもんですから──多いというか、今でもはやっているのかな。そういう形があったら、教えていただける資料があったらお願いします。
130 教育次長（伊藤太一君）
平成29年度の市内の小・中学校における学級閉鎖の状況についてでございますが、累計で40学級がインフルエンザの感染拡大防止のため、学級閉鎖等の措置を行ったところでございます。
131 １番（草野勝義君）
本当、インフルエンザがはやっていることで、大変な状況にならないためにも予防接種は必要だと思いますので、財政面はあると思いますが、ぜひ中学生まで検討をしていただければ助かる方もふえてきますので、検討をお願いいたします。
最後に、子供の医療費助成制度については、中学生まで対象になっておるんですが、これについて、現物給付でできませんかという形をちょっと質問したいと思います。
132
福祉保健部長（湯田喜雅君）
子供さんの医療費助成につきましては、乳幼児に対しましては現物給付といいまして、医療機関で１回当たり800円ですね、月にしても1,600円で済むような現物給付方式をとっておりますけれども、小・中学生につきましては、現在、長崎県福祉医療費の支給対象となっていないために、小・中学生の分の福祉医療費については、市の単独の償還払い方式ですね、かかった医療費の３割の自己負担を一旦医療機関で払っていただいて、後で申請によりまして、差し引いて還付してもらう方式というのが続いております。
このため、県の制度として、小・中学生への医療費助成の拡大と、またそして、乳幼児のように現物給付方式でできないかという、その導入を県のほうに毎年、市としても要望し続けているところであります。
133 １番（草野勝義君）
本当、一時的に一部負担金が生まれるために、先ほどの歯科に戻るわけですけど、歯医者に行かなかったような貧困家庭というテーマも心配されることもあるのかなということも考えたわけですが、とにかく子供さんたちの健康のために、またいろいろ心配していただきたいと思います。
これをもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
134 議長（本多秀樹君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時休憩
午後１時再開
135 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
136 14番（本田順也君）（登壇）
こんにちは、議席番号14番、新風会の本田順也です。
質問に入ります前に、先日御逝去されました中川議員に哀悼の誠を表し、心より御冥福をお祈りいたします。
中川議員との最後の話は、議会の話ではなく、経営の話で、「強いリーダーでなければ成功しない」という話をしてくださいました。話す時間は諸先輩方と比べれば少なかったかもしれませんが、中川議員から教えをいただいたその言葉一つ一つを、いろいろなアドバイス、そういったものを今後の糧として、気を引き締めて精進してまいりたいというふうに思います。御冥福をお祈りいたします。
それでは、質問いたします。
最初の質問は、当初予算の概要についてですが、まずはシェアリングエコノミー推進事業についてお伺いいたします。
市長の挨拶でも、この言葉は出されているというふうにお聞きしておりますが、全国の協議会も発足したという話を聞いております。住民にとってもどのようによいものでしょうか。受付はどのような形になるのか、若者の間でも定着されていないものが本当に利用できるのかどうか。今後の展開はどのようになるのか、近い将来、どのような形で私たちのもとに入ってくるのか。まずは、窓口がどこにあるのか。それとあわせて、住民への影響はどういうふうになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。
以上で壇上からの質問を終わりますが、中身について再質問は、２点目の高齢者福祉交通機関利用助成事業、そういったことのもろもろについて、議席から行いたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
137 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
本田順也議員の御質問に答弁をさせていただきます。
シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な遊休資産や能力を、他の個人等も利用可能とする経済活動のことを言い、地方公共団体が活用し、地域課題を解決するための新たな手法としても注目をされています。
具体的なシェアサービスとしては、保有する住宅や物件を宿泊施設として登録し、貸し出しができるプラットホームを提供いたしますエアービー・アンド・ビーや、スマートフォンやＧＰＳにより、移動ニーズのある利用者とドライバーをマッチングさせるウーバーなど、米国発のサービスが現在有名であります。
そのほか、スキルや知識のシェア、子育てのシェアなど、日常の用事を頼みたい人と、空き空間で気楽に稼ぎたい人などをつなぐサービスを提供する企業やモノのシェア、空きスペースのシェアなどを提供する企業などのサービスがあります。
いずれにしても、インターネットが普及した新しいスタイルのサービスで、これから広がりが見込めるものであり、大都市と地方が距離と時間を超え、インターネット上で同時に交流できるもので、本市のような地方都市でも有効に活用すれば、チャンスが広がるものであると考えています。
野田総務大臣も平成30年の年頭所感において、シェアリングエコノミーを活用して、地域での社会課題解決や生活産業の創出による経済活性化を図るため、シェアリングエコノミー活用推進事業を展開し、地方公共団体の取り組みを支援しますとされております。今後、国の支援も利用しながら、シェアリングエコノミーの研究と周知と活用を推進してまいりたいと考えています。
また、本市の窓口としては、政策企画課で全般的なお知らせや相談に乗るようにしているところであります。
138 14番（本田順也君）
一つ一つがちょっとかみ砕いた形であればわかるんですけど、なかなか一つ一つがどういった形で使われるのかと。例えて言いますと、やはり、先ほど言われた子育て支援とか、そういったものに使えるというふうな感じで言われていますけど、実際、どういうふうな形で一つ一つされるのか。
例えば、１人が何をしていいのかというのが、全然わからないんですよね。そういったものをもう少し詳しく教えていただきたいなというふうに思います。
今まで、現在、１年間されたというふうに思いますけれども、実際使われたのは何があるのか、そういったものをちょっと教えていただきたいと思います。
139 市長公室長（東村晃二君）
まず、具体的にシェアリングエコノミーの取り組みということでやらせていただいたのは、昨年の花火大会におきまして、駐車場のシェアリングサービス、これは軒先パーキングという企業が窓口になって実施したものでございますが、そういった取り組みがございます。
あと、先ほどお話がありました、例えば、子育て支援、そういったものについては、こういったサービスがありますよというのは、今からそういったのに取り組んでいくということで、現在こういったものがありますというのは、ちょっと紹介ができないということでありますが、例えば、空き時間を利用して、忙しいお母さんの子育てのお手伝いをするとか、そういった部分も、ある程度人のスキル、そういった部分のシェアということで考えられているところでございます。
140 14番（本田順也君）
先ほど言われた軒先パーキングをされたというふうな感じで聞いてはおります。実際のところ、それで誰が、どういうふうなことでお金は幾ら動いたのか、そういったことをちょっと詳しく教えていただきたいというふうに思います。
141 政策企画課長（松本直樹君）
花火大会のときの駐車場不足に対応するために36カ所の駐車場について登録をしていただきまして、台数としては20台の利用がございました。この部分については、軒先パーキング利用者は、市外、県外の方が大半でございまして、決済自体は軒先パーキングのシステム上で完了をして、請求であるとか、そういう手間はかからないところでございます。
初めての取り組みであったことから、まだまだ提供できる駐車スペースとか、利用可能な方は多いかと思いますので、このようなことも含めて、どのようなものが取り入れられるのか、研究、検討をしていきたいと思います。
それから、駐車料は3,000円程度であったということでございます。（「１泊」と呼ぶ者あり）一晩3,000円程度であったということでございます。
142 14番（本田順也君）
１泊3,000円動いた。収入は全部、その個人に入ってきたんですかね。ちょっとそこを教えていただきたい。
143 政策企画課長（松本直樹君）
利用者からお支払いいただいたものの中から、プラットホーマーといいますか、会社が手数料の分を差し引いた分をお貸しした人にお支払いされるということでございます。
144 14番（本田順也君）
ちょっとぴんとこないというような感じで思いますけど、もし例えば、空きスペースがあります。それを誰かに貸したい。例えば、１日の間でこれだけはずっと空いていますよ、そういったときになってから、どういったやり方で貸せれるのか。
145 政策企画課長（松本直樹君）
例えば、今言いました軒先パーキングもありますし、そのような空き空間を活用できるサービスを提供する事業者さんというのは幾つかあります。そこに登録をしていただいて、価格は御本人が設定する場合もありますし、その需要に応じてお任せということで、事業者さんに値決めというか、その需要に応じて設定をしていただく場合もありますけれども、まずは、その事業者のところに貸せる物件を登録をしていただくというところから始まることになります。
146 14番（本田順也君）
ちょっと自分がここが空いていますよということで、その業者とのつながりというか、何かそういったことが全然わからないんですよね、実際のところ。
それで、例えば、島原城のパーキング、多分どこかの企画された方が、ここをパーキングとして泊まりで幾らですよというのを多分されていると思うんですよ。うちもちょっとそういったところに登録しませんかという話を聞かれたんですけど、島原城の場合のパーキング、どういった使われ方をされますか。
147 市長（
古川隆三郎君）
まず、基本的なことが、借りたい人と貸したい人がいるということですね。普通だったら、これは直接お金のやり取りとかがあるんですが、この今の時代、その中間にインターネットを介して決済をする、申し込みもする、貸してくださいという申し込みをする。借りてくださいという提供もインターネット上でするということは御理解いただきたいと思います。
そして、そのことを進めているＩＴベンチャー企業、例えば、有名なのではスペースマーケットという会社があります。そこのホームページを見れば、島原城を、例えば、西のやぐらを１日提供しますので、幾らです。あるいは、町中の空いている駐車場を幾らです。例えば、誰も使わなくなった古民家は１日幾らです。おもしろいのでは、その中には列車を一定時間貸し切れば１両幾らです。変わったところでは、日南市の市役所は、市長室を、市長が出張していないときは１日幾らですよ、そういうメニューをいっぱいちりばめたホームページがあります。
それを見られた借りたい人が、ああ、そこを借りてみたいと思われたときに、そのインターネットでサービスしているところに申し込みをし、受け付けられたら借りられるという貸借関係が発生します。その上で借りて、例えば、こういうこともありました。廃校を貸しますというスペースもありました。その廃校を借りて何をしたかといったら、都心の人たちが集まって、コスプレーヤーが集まって写真撮影会をする。
こういうふうなことで、普通空いているやつを好みに合わせて、貸し借りをホームページ上でするという流れでございまして、その中には島原城だったり、駐車スペースだったり、あるいは列車を１両丸ごとダイヤを編制していただいて貸すとか、今、多種多様なメニューが広がっています。
そして、議員お尋ねの、貸し空間スペースじゃなくして、今度は、子育てが終わられた御婦人の方と仮定すれば、これまでの子育ての経験を、働きながら子育てしている若いお父さん、お母さんたちが１時間幾らで、その子育て能力を貸したり借りたりする、こういったことが今インターネット上でかなり広がっているというのが、大まかな流れでございます。
148 14番（本田順也君）
そのインターネットでされているというのはわかります。実際、そのインターネットはどこで開けばいいのかというのを、今現在、どういったことで周知されていますか。
149 政策企画課長（松本直樹君）
現在取り組んだものにつきましては、島原市のホームページで御紹介をし、リンクを張っておりますが、今後、可能性がある部分については、国、あるいはシェアリングエコノミー協会とも相談をさせていただきながら、ホームページの中で活用できるサービスの紹介を充実させていきたいというふうに考えております。
150 14番（本田順也君）
実際、私、政策企画課だけに聞くというのは本当はおかしいんじゃないかなと。実際は職員全部が知っておくべきことと思います。だから、聞かれたら、すぐに答える職員であってほしいというふうに思います。
実際のところ、私はその島原の政策企画課に行く機会というのは、多いほうかと思いますけど、住民の人たちはほとんど行かないと思うんですよ。実際、有明に行って、三会に行って、そういったところに行ってからすぐに対応できる、そういった環境をつくっていただきたいというふうに思います。これは要望にかえさせていただきます。
次に２点目、高齢者福祉交通機関利用について。
高齢者の増加や免許返納などの影響で、今後継続できるのかどうかというのをお聞かせ願いたいというふうに思います。
151
福祉保健部長（湯田喜雅君）
高齢者福祉交通機関利用助成事業、この事業は、高齢者の社会活動の範囲を広め、自立を支援するとともに、地域交通の振興を図ることを目的として実施をしてきております。高齢者の足の確保という点で有効であることから、本事業につきましては継続していきたいと考えているところであります。
152 14番（本田順也君）
もちろん、継続はしていっていただきたいと思いますけど、市長も基金を取り崩してと先ほどお話がありました。実際のところ、これから高齢者はどんどんふえてくると思います。実際、それで間に合うかどうかというのは自分たちも懸念するところであります。もうほとんどそういった人たちが通って、子供たちがいれば、子供たちに頼らんばつまらん。でも、子供たちがその足がわりに使われるということは、本当に難しくなってきております。でも、病院にはやはり行ってもらわないといけないとか、そういった面もありまして、充実させることが必要と思われますけど、なかなか今後難しくなってくるのか、そういった面で懸念するところということで話をさせていただきましたけど。
もう一つ、人口減少で山間地でよく言われている買い物難民。買い物難民というのは、やはり免許証返納したとか、そういった人たちが、これからもう子供たちに頼るということはなかなか難しくなってくる。実際バスに乗ってから行くというのも、バス、電車、それだけの場所まで行かないといけないと。そういったことから、もう買い物に行くのが、１週間に１回でも行ければいいんですけど、持続できない、この利用助成金を使っても、足らない部分があって、そういった人たちがこれからいろんな問題が出てくるのじゃないかなというふうに思いますけど、その買い物難民の対応とか、そういったことは考えていないのかどうかお伺いします。
153
福祉保健部長（湯田喜雅君）
もちろん福祉交通機関利用助成で、それはもう足らないということでわかっているわけでして、あとはこのごろは高齢者の自宅を、例えば、お弁当の配達だったり、日用品を配達したりするような、そういうサービスで訪問して、そういうふうに配達される民間サービスなんかも充実して多様化してきておりますので、こういう面を活用するなどされて、高齢者の利便性を図っていければなというふうに考えているところであります。
154 14番（本田順也君）
実際のところ、私はちょっとこう思うんですけど、これは深刻な問題になってくると思います。過疎地になればなるほど、遠くに住んでいる人たちはどんどん買い物に行けなくなる、そういったことを含めますと、やはり手だてが必要になってくる。
昔、車がない時代、行商で回られる方がおられました。実際、その行商で回られる方は、今は少なくなって、しかも、今まで小店があって、それで回っていたのに、小店もなくなって、大型スーパーになってきている。そういったことから考えますと、やはり行商というのが、もう一回必要になってくるのかなというふうに思います。
それを考えますと、南島原市でも一般質問の中で言われたというふうに聞いておりますけど、実際、行商の方に、回れる方をふやして、その回れる方のために補助金をやったほうがいいんじゃないかというような形で言われておりました。この交通機関利用助成金の中の一部でも、そういったことに回すことができれば、行商がふえれば、お年寄り、今から山間部とか、そういったところにおられる方のために、本当にすばらしい行政につながっていくのかというふうに思いますけど、そういった面で何か対策とか、そういったものがあるかどうかお聞きします。
155 市長（
古川隆三郎君）
今、本田議員がお尋ねの件は、本当に少子、いわゆる長寿化の中で、人口が減ってくる中で、特に75歳以上の方の免許返納が進んでいますが、都会であれば地下鉄、バス、いろんなものがインフラ整備でありますので、社会参加ができるんですが、私どものような田舎で免許を返すと、社会参加すらできないというようなことが現実になりますので、今、議員がお尋ねの高齢者福祉交通機関利用助成金のみならず、やはりもうこの１年ぐらい、皆さん方とも随分やり取りしているんですが、島原鉄道も新しい経営体になられましたので、本当に高校生やなんかが朝夕の通学で使っているような交通体系、それと高齢者が生活していくために必要な交通体系、こういったものを根本的に見直さなければ、買い物難民と呼ばれる高齢者の方がふえていくと思います。
先ほど行商を補助できないかということでありましたが、今、私たちがいろいろ勉強している島根県の雲南市では、ある小学校が廃校になった跡を、その地区の公民館兼用のミニスーパーで買い物所を運営している自治体もあります。こういったことも交通の便がないから、そういった現実を展開しています。
ですから、やっぱりしっかりと地方の足を守るために、この利用者助成金が必要なのか、それとも生活を密着した公共機関が必要なのか。その財源としては、利用税だとか、例えば、交通災害共済保険ですか、ああいったものでも交通遺児に対していろんなことを考えていますが、それだけなのかとか、こういったものを議会の皆さん方と真剣に協議する必要に迫られているというふうに認識しているところであります。
156 14番（本田順也君）
市長、ありがとうございます。これから先は、高齢者というのは、本当につらい立場になるというふうに思います。100メートル歩くのも１時間かける人たちもいますので、そういった人たちも助けるということは必要になってくる。そういった人たちが選挙に行けないけど、頑張ってくれと言う人たちも多分いますので、議員の人たちもどうぞ御協力していただきますようお願いしたいというふうに思います。
商店街活性化事業についてですけど、どのような取り組みをされているのか、次にお伺いしたいと思います。
まず、効果や結果、今までの検証はできているのかどうかお伺いしたいと思います。
157 産業部長（西村 栄君）
まずもちまして、商店街の現状といたしましては、人口減少、郊外大型店の進出、あるいはインターネット通販等の買い物環境の多様化によります顧客の減少とともに、経営者の高齢化、後継者の不足、売り上げ減少により、空き店舗が増加している現状がございます。
そういった中で、やはり商店街の空き店舗対策というものが、やはり喫緊の課題でございまして、本市におきましても、空き店舗の解消対策事業といたしまして、27年度から商店街再生事業、これにつきましては、空き店舗に入られる出店者の家賃の助成でございますとか、一部改修費の助成、こういったものに取り組んでいるところでございます。
158 14番（本田順也君）
今までそういった事業を大変多くつくられているというふうに思います。実際、確かに難しい問題というふうに思いますけど、ただ、商店街の人も普通の小店と一緒だと思います。今の段階で、ここに書いてある中で、出店希望者と所有者のミスマッチとか言われていますけど、実際のところ、買う人が少なくなったのか、その場所が高いのか、どっちが本当なのか、実際私は、もうそこに来られる方が少なくなっているというふうに思います。
そこに来る人たちが多ければ、出店する人は多くなると思います。でも、実際先ほど言った中で、行商で回るというのは、もう商店街の人たちにしてもらいたい。逆にお客さんを連れてくるぐらいの気持ちで頑張っていただきたいというふうに思います。
そういったことから、そっちのほうを頑張るという形でされれば、もう少し課題は、また、宣伝にもなるし、行って宣伝、そして連れてきて、その人たちが買う、２つ事業ができるのかな、そういったことからされれば、もっと商店街のにぎわいは活気づくのかなと、それをすることで何か新しいことができるのかなというふうに思いますけど、そういったことでも今後検討をされたいというふうに思いますけど、どうお考えですか。
159 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。先般、議会の委員会の視察研修の報告があったときでも出てまいりました。あの宮崎県日南市の油津の商店街、仕掛け人は、市外から来られた方でありますが、本当にシャッターが多かった商店街を確実に店舗をふやしていったという実例があります。
このことを私も日南市の方々にいろいろ聞き取りをしてみましたら、やっぱり商店街が本気になって、そして商店街の方々に、もうこれが最後の商店街の再生のチャンスだというふうに説明をして回ったと、よそから来られた仕掛け人の方々が。そこで、商店街の方々もその気になっていただいたのが、結果として店舗がふえたということです。
今、議員が御指摘の集客が先か、あるいは商店の方が出ていって、行商といいますか、訪問販売をするとか、手法は別にしても、我々も制度がある限りは、どんどん商店街の方に利用していただきたいけれども、その商店街自体が一緒になって自分たちのことというふうに捉えていただかなければ、なかなか効果が出にくいものだと思いますので、産業部を中心に、商店街の制度も新年度予算に上げておりますので、十分商店主の方々とも日南市の例等を前例としながらも、お話を積極的にさせていただきたいと思います。
160 14番（本田順也君）
日南市の例、いろんな例はあると思いますけれども、島原独自のやり方というのをつくっていただきたいというふうに思います。
次に、島原城整備事業と島原城堀内整備事業、これについてお伺いしますけど、築城400周年のかかわり合い、これはもう島原城築城400周年、何年かかけて、そのイベントをするぞというふうな形で市長は言われておりましたけど、実際のところ、この島原城400周年事業に絡めてのことかどうか最初にお伺いしたいというふうに思います。
161 産業部長（西村 栄君）
お尋ねの島原城整備事業につきましては、平成30年度には、長崎と天草四郎の潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録が想定される中、島原城天守閣内に展示されておりますキリシタン史料の劣化防護と、登閣される観光客へのサービス向上を図るため、今回天守閣空調設備設置工事の予算の計上をさせていただいているところでございます。
また、堀内整備の事業につきましては、菖蒲園跡の水路を埋め戻して、真砂土を敷きまして、多目的広場として整備するものでございまして、いずれも築城400周年を見据えました環境整備を行うものでございます。
162 14番（本田順也君）
環境整備、確かに重要だというふうに思います。これから400周年事業という形で市長が一生懸命言われておりました。イベントは何をするか、そういったことからも、そのイベントで活気づく方法というふうな形で、できれば、一番いい形になるのかなというふうに思います。
その中で、400周年事業の構想というのは、今どのような形で練られているのか、どのくらい進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
163 産業部長（西村 栄君）
島原城の築城400周年事業につきましては、現在、実行委員会の立ち上げに向けまして、準備委員会を事前に立ち上げまして協議をしてございます。
近々、実行委員会の組織立ち上げに向けての、今現在準備を進めてございますが、各種イベントなどのソフト事業の計画につきましては、この実行委員会の中で協議してまいりたいと考えております。
164 14番（本田順也君）
これからというふうな形で受けとめましたけど、実際のところ、築城という形ですので、建てる、その日に建った、それから、建ち終わったまで、多分何年もかかったというふうに思います。その何年をかけてから、島原城400周年事業をするというような形で私たちは受けとめていたんですけど、実際のところは、市長の気持ちというのは、どういう形でされたいのか、その構想を練る前に、市長が思う形というのを教えていただきたいというふうに思います。
165 市長（
古川隆三郎君）
400周年が近間ってまいれば、やっぱり大きく言うとソフトとハードの面だと思います。
ハードの面で言いますと、島原城は観光のシンボルでありますので、やはりもう何回も出てきておりますが、堀の周回道路等の整備、あるいは電線地中化、こういったことがすぐ頭に上がるものであります。
それから、ソフト事業というのは、これまでも天草・島原の乱350年でしたか、そういった周年事業等も島原市はやってきておりますので、400という数字は、やはり大きなそれに向かってイベントをして、観光地島原をアピールする絶好の機会だと思いますので、今、部長が答えましたように、実行委員会が立ち上がりますので、その中から思い切ったアイデアをどんどん出して、集約していきたいと思っております。
166 14番（本田順也君）
最初に、その実行委員会のメンバーがどういった施策をするのかというのが、私ども楽しみであり、でも、それだけの責任というのが重くのしかかってくるのかなというふうに思いますので、じっくりと話し合いながら頑張っていただきたいというふうに思います。
続きまして、地域おこし協力隊についてお伺いします。
実際、何年か地域おこし協力隊、島原をまちおこしで盛り上げたいというメンバーでされているのかなというふうに思いますけど、実際、その目的は達成できているのかどうかをお伺いします。
167 市長公室長（東村晃二君）
地域おこし協力隊事業につきましては、人口減少や高齢化の急速な進展などにより、地域力の低下が懸念される中、地域社会に貢献をしたい、自分の才能、能力を生かしたいなどの志を持つ都市部の人材を協力隊員として受け入れ、各種の地域協力活動に従事してもらうこととあわせ、その定住、定着を図りながら、地域の活性化につなげることを目的に取り組んでいる事業でございます。
現在、本市で活躍している隊員５名は、それぞれの特性を生かして、島原農業の販路拡大、オリジナルキャラクター「かんザラシ」を用いた島原市のＰＲ、あるいは銀水の再建を通じた情報の発信、移住促進など、地域活性化のために活動いただいているところであります。
こういった活動は、「広報しまばら」を初め、島原新聞、ケーブルテレビやＦＭしまばらへの出演、昨年11月の産業まつりにおきましては、協力隊員のブースを設け、報告の場を提供しており、今後も引き続きそういったＰＲも図っていきたいというふうに考えております。
地域の人たちとの交流を深め、理解をいただけるような地域での活動を大切にしながら、継続的にできる仕事として従事できるよう支援をするとともに、隊員の意向を尊重しながら、定住、定着につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
168 14番（本田順也君）
地域おこし協力隊のブースを設けてとか、いろんな形で地域を盛り上げるために頑張っているという話は聞くんですけど、実際のところは、その地域おこし協力隊と何かを住民と一緒に絡んでとか、住民から地域おこし協力隊と一緒になって何かをしたというのが全然聞こえてこないんですよね。
地域を盛り上げるために、その住民の人たちが喜んでいますかと言われれば、誰と組んで、どういう形でされているのかもわからん。実際、地域おこし協力隊と話をしに行った人たちは、いや、自分たちはそれとまた違うんですよとか、そういった話をされて、住民の人たちが協力的になりたいのに、そういった人たちは実際、そこに住む形じゃないので、自分たち独自のやり方をしていますというような感じでしか受けとめ切らんやったと地域の人たちは言っていましたので、そういったことから地域おこし協力隊って、本当にちゃんと地域をおこしているのかなというふうな懸念がありまして、その声は市長とか政策企画課のほうには話は来ているのかどうかお伺いしたいと思います。
169 市長公室長（東村晃二君）
議員おっしゃるとおり、地域に溶け込むという部分では、まだ足らない部分があるのかもしれません。ただ、例えば、隊員の１人でトトノウという、会社を立ち上げて、島原の安全・安心な野菜をネットを通じて都会等に販売をしておりますが、地域の農家の方々ともいろいろと溶け込み、協力、意見交換をしながら進めてきたという経緯もございます。あと、銀水につきましても、町内の方々ともいろいろと話をしながら進めてきたという経緯もございます。
まだまだそういった、先ほど御答弁申し上げましたけれども、やはり地域の人たちとの交流を深めながら理解をいただけるような地域おこしをしていくというのが隊員の本来の目的でございますので、さらにそういった交流を深めながらやっていけるように、私たちもある意味、そういう支援もしていきたいというふうに思います。
170 14番（本田順也君）
地域おこし協力隊がそのまま残られる確率というのは、どれぐらいありますか。
171 市長公室長（東村晃二君）
全国的なお話を申し上げますと、隊員の任期が終了した後に、同じ地域に定住したという、率的には60％強というような状況になっています。
本市における、今５人隊員として活動しておりますけれども、今後もいろいろと御本人の話を聞いたりしながら、できるだけ定住できるような支援というのはやっていかないといけないかなと思っていますが、どれくらい残れるかというのは、まだ現時点ではわからないと思います。一応来年の２月、３月ぐらいまでの活動期間となっております。
172 14番（本田順也君）
実際、地域おこし協力隊が残る確率は私が思うにはゼロです。実際、トトノウという会社も、その人が残らないと、その事業は進まない。そこに卸している農家さんたちでさえ言っています、自分たちはできないと。そういった人たちがおって、どういうふうにして、トトノウの話を言いますけど、実際トトノウの会社に私の知り合いの農家さんが行ってから話をされたと。そのときに、いや、うちはそういう野菜というのは受け付けませんと、そういった話をされたという話です、実際のところは。それなら、もう地域と本当に協力関係にあるのかなと。逆に何かで売ってやるという形ならいいですけど、その野菜は、うちは受け付けませんというような感じで言われれば、その持ってきた農家さんは、もうそこには行きませんと。
そのトトノウの事業自体が、自分たちでつくった事業費じゃないて。国からの事業費なんで、形的に言えば、できて当然と。自分たちもホームページの話を聞いて、ああ、このホームページいいね、どれくらいかかった、何百万てかかっている。ほかの業者さんが行って、実際それはどこから出ているんですかという話になれば、国から、それをつくるとは簡単ですよ、お金があればと。でも、それがある、それをもとにしてから今度は島原野菜をずうっと永久に売ることができればいいですけど、実際、その人たちがいなくなってから誰もする人間がいないなら、もうそれは続かないと思います。
それと、地域おこし協力隊の中でも、ここに残りたいんだと、何かをしたいんだという人は多分いると思います。実際のところ、その話を持っていって、じゃ、ここに残る方法はどうですかと。いや、２つの仕事はでけんとですよて。その市から、国から言われたことをしよっけんか、ほかの副業というとはでけませんて。じゃ、それは何でですかて。公務員なんでというような感じで、準公務員ですよね。
だから、そこに残られる、残りたい人たちも残れないようなやり方というのは、本当はまずいんじゃないかな。地域おこし協力隊なので、本当にやる気があるなら、仕事は何でもさせていいと思うんですよ、どんどん。そういったことから、何か縛りがある公務員という一つの中に入っていて。そこら辺がちょっとどうなっているのかなというふうに思いますので、その点を１点お伺いします。
173 市長（
古川隆三郎君）
本田議員の御指摘のことを今、受けとめておったんですが、やっぱり知らない土地から知らない土地へ来て、いろんな隊員としても現場に入ってみたら、自分たちが憧れてきた現場とは違っていたとか、やっぱりよそから移住者の一人でありますので、対人関係で戸惑ったとか、そういった話も私の耳にも入っています。
そして、島原地方の方は、本当に人情が厚いので、一旦は受け入れるけれども、いろいろ展開する中で、またなかなか思いがすれ違って、住民同士の葛藤があった話も聞いています。
そして、今聞いていて、済みません、公務員扱いなのか、準公務員なのかは別として、こういった形態があると思います。本人たちが何かをやりたくて来る地域おこし協力隊員と、こちら側がテーマを展開したいので協力してくださいという、そのテーマに入ってくる方といると思います。しかしながら、これからも地域おこし協力隊員を私たちは求めていきたいと思いますので、今議員がお尋ねのような件を十分精査し、そして、来た隊員と地域が一体となって事業を展開するように、我々も反省すべきは反省しながら、今後検討してみたいと思います。
壱岐市なんかは、被災した東北の、たしかあれは陸前高田だったと記憶していますが、そこから来て、海女さんになって、そして３年間が終わったら、地元の方と結婚をして、そして、民宿、ゲストハウスを自分たちで開業して、地元の人になったというようなケースがありました。やはり、我々もそういったふうに展開を求めるのがあれば、住民とやっぱり一つになった隊員のあるべき姿を追い求めるべきだというふうに今の話を聞いて、反省も含めて受けとめているところであります。
174 14番（本田順也君）
地域をおこしていただきたいというふうに思いますので、ぜひとも住民とのかかわり合いをどんどんふやしていって、それからまず何をするかと決めてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、まずは、その住民とのかかわり合い、また、イベントに参加するとか、そういったことを要望したいというふうに思います。
次に６点目、先日行われました冬季オリンピック、大いに盛り上がってきましたオリンピックですが、東京は2020年にオリンピック・パラリンピックなども、もっと期待できるのではないかというふうに思います。
島原市でも、今年度、事業費盛り込まれておりますけど、この誘致事業の中身についてお伺いしたいというふうに思います。
175 教育次長（伊藤太一君）
本事業につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプを島原市において行っていただけるために要する経費を計上しております。
内容といたしましては、誘致国の大使館などと調整を行うための旅費や、事前キャンプを希望する国が島原市を視察していただくための日本国内に滞在する経費、また、通訳など同行していただく経費などを計上しているところでございます。
176 14番（本田順也君）
そういう経費というのはわかりました。
あと、市民とのかかわり合い、今から何をするのかなと、市民の人たちも誘致事業というのはどういうふうに行うというような感じで言われている人たちもいますので、そういった意味からちょっと教えていただきたいと思います。
177 教育次長（伊藤太一君）
まず、このオリンピック・パラリンピックの誘致事業に関連して、誘致を行うに当たり、人的、文化的な相互交流を行い、地域活性化を図るためのホストタウン制度に、現在、スペイン国を対象に国に登録を行っているところであります。
昨年５月にスペインレスリング連名に視察いただいたところでありまして、平成30年には、スペインでの高校生の合宿参加を案内いただいているところであります。
今後、時期、参加体制、授業との兼ね合い等がありますので、調整を進めてまいりたいと考えております。
今後、市民とのかかわりとしましては、市民とスペインの方々がお互いを身近に感じていただくための祭りやイベントに、県内在住のスペインからの留学生などを招待して、市民と一緒に交流を行ったり、また、スペインレスリングチームの本市での事前キャンプが実現した際には、スペイン選手団に子供たちへのスポーツ教室を行ってもらうなどといった市民との交流が考えられるところであります。
今後も、さらに交流を深められる事業について、検討してまいりたいと考えているところでございます。
178 14番（本田順也君）
オリンピック選手、スペインの方が、スペインが来るという前提の話ですけど、実際のところはまだわからないというような感じですね。わかりました。
次に、大きな２項目ですけど、芝桜公園について質問します。
現在の管理は誰がされているのか、以前、観光協会もかかわりは持っておりましたけど、現在、ビューローに移行して、どのようなかかわり合いになっているのか、お伺いしたいと思います。
179 産業部長（西村 栄君）
ＮＰＯ法人の芝桜公園をつくる会と、株式会社島原観光ビューローとのかかわりについてでございますけれども、平成25年のＮＰＯ法人芝桜公園をつくる会の設置当初から、島原温泉観光協会が事務局として、芝桜公園におけるイベントの管理運営にかかわる業務でございますとか、除草作業の案内、あるいは広告宣伝活動等の業務を行っていたところでございます。
平成28年の10月には、島原温泉観光協会が観光一元化に伴いまして、島原観光ビューローとなったところでございますが、業務はそのままＮＰＯ法人芝桜公園をつくる会の事務局として引き継がれているところでございます。
180 14番（本田順也君）
この芝桜公園、名前が変わったようにお聞きしておりますけど、名称はどのように変わったのかお伺いします。
181
しまばら観光おもてなし課長（吉田信人君）
名称につきましては、火張山花公園ということに変わっているところでございます。
182 14番（本田順也君）
その名称変更は、なぜされたのかお伺いします。
183
しまばら観光おもてなし課長（吉田信人君）
御存じのとおり、当初、芝桜公園という名称でやられていました。しかしながら、現状、芝桜も少なくなったということもございますし、全体的なところも考えられて、今回の名称変更になったのではないかと考えているところでございます。
184 14番（本田順也君）
今まで観光協会が頑張って宣伝もされて、ビューローがポスターなどもつくっておられたというふうに思いますけど、芝桜という名前が変わって、火張山花公園になった。今回、芝桜は咲くのでしょうか。
185
しまばら観光おもてなし課長（吉田信人君）
芝桜についてということですが、御存じのとおり、以前からすると大分縮小されて管理をされているということでございます。若干、山に向かって左側の上のほうにあると思いますので、そこにつきましては、ボランティアの方も含めて、今も清掃等を行っていらっしゃると思いますので、咲くのではないかと思っていますが、ただ、全体的な芝桜につきましては、少なくなっているというのが現状でございます。
186 14番（本田順也君）
市民ボランティアが頑張ってされていると。そのボランティア団体がされているて、市のほうは何か協力体制はとっているのかどうかお伺いします。
187 建設部長（兼元善啓君）
市のかかわりとしましては、先ほどおもてなし課長が申しましたように、ボランティアで除草等をやっているところでございますけれども、現地にあります公衆用トイレですけれども、この分について、市が一部、公衆用トイレの浄化槽の維持管理をということで、そのあたりを負担ということでやっているところでございます。
188 14番（本田順也君）
市民ボランティアが一生懸命されているというような感じで聞いております。実際、コスモスのときも自分も行きました。今回は、風が強かったりとか、日曜日の天候がずっと悪かった部分もあって、お客さんもぱらぱらというような感じだったように聞いております。でも、この芝桜公園というのは、結構な集客が見込めたわけですけど、それをなくしてしまったら、今度はそのボランティア団体の人たちがどうしようもないような感じで言われておりますので、市も何かこう協力することがあれば協力するべきじゃないかなというふうに思います。
でも、一部の業者がもうかるような話は絶対してはならないというふうに思います。ボランティアのためにやるというのは、市としては協力していかなければいけないというふうに思いますので、その中で一番言われております、花を植えて、花を見に来られた方、そういう人たちが今度は鳥獣被害があって、その被害を受けているて。「市は何もしてくれん」て言わすばってん、実際のところは「市に何か話はされたんですか」と聞いたら、「いや、何もしていない」て。「じゃあ、何もできませんよ」というような話をしました。
もし、そういったことが、話があれば、協力的になっていただきたいと。市民ボランティアの人たちは一生懸命されています。あとのＪＣとかも、自分もそのＪＣ時代に上田理事長も一生懸命されている形で、自分たちもボランティアで頑張ってしましたので、そういった意味から何か協力することがあれば、やはり協力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、最後に、働き方改革についてお伺いしますけど、１つ目が都会と田舎の仕事の違いと、自分がこう思うことで、人口が多い場所と少ない場所で仕事量は変わってくると。しかし、作業内容のマニュアルは変わらない。
例えて言えば、100人に説明する、10人に説明すると。広さは、場所は変わっても、準備内容というのはほとんど変わらない。逆に10人のほうが質問は受ける。時間がかかることがある。しかし、結果としては、説明を聞いた人が100人と10人、結果にすれば、それだけ違いがあって、お金が発生する場合は、100人からお金をもらえるし、10人から、90人からはもらえないという中で10人で、ま、それだけの結果が伴う。
また、１人ずつ処理する仕事では、１時間に処理する人間は変わらないが、１時間に数人来る店と、１時間に100人来る店では売り上げが全然違ってきます。１人で数人と１人で100人、どちらも１人でする仕事には変わりないですけど、実際のところを比較すると、100人処理できれば売り上げが変わってきます。
その100人できるために１日かかる、１時間かかる、そういった差はあっても、結果的にはそれだけの差があって、でも、賃金は同じように払わなければいけない。これはどういうことかというと、田舎と都会、人口が多いところと少ないところの差というのが、私にはそのことで話をさせていただきましたけど、実際、地方も賃金を上げて都会のようにしたいというふうには思いますけど、実際、もう人口減少で人手不足になって、賃金を上げること、雇用を確保すること、こういった仕組みが実際なくて地方は苦しんでいます。企業はますますこれから苦しくなっていくのかなというふうに思います。
それと、時間の制限ももうかかわってきますけど、地方と言えば、高賃金で短時間労働でしたいというのはやまやまですけど、実際のところはそれができない。そのことを考えますと、もう地方に住む人たちがこれからいなくなるのかというふうに思います。
しかし、それでも残さなければいけない、そういったことから考えますと、今の制度自体もいろいろ考えていかなければいけないのかなと思います。
中央と地方との格差、この大き過ぎるというようなことをもう一度地方から上げていかなければ、これから残らないのかなというふうに思います。
また、それと仕事量と成果が比例しないで、地方であるが、今、人口減少で人手不足になったときに、どのようなことを今後考えていかなければならないのか。その地方との格差というか、そういったことがなかなか難しいんですけど、それを埋めることができるのか。行政でやらなければいけないのか、これはもう本当に今後の課題かなというふうに思いますけど、実際、そのことを人口が減少していってから、その賃金を上げていない状態になって、それで人が残るのかなというふうなことが本当にそのことを理解して、これからどうしていけばいいのかというような感じで思われているのかどうか、市長初め、何か答えることができる人がいれば、答えていただきたいというふうに思います。
189 市長（
古川隆三郎君）
大変難しい御質問というか、どういう観点からそれを考えればいいのかなと思いながら聞いておりましたが、確かに都市部、中央は、生産性も高い分、効率がいい。何かやりたいと思ったときに対象人口も多いので、効率的にできる。同じ仕事を地方でするのには、対象人口が少ないから生産性と効率が下がるということが言えると思います。しかし、その中で、一般的な民間の経済活動とは異なり、我々公務員の職場においては、都市部であっても、地方であっても、同じような住民サービスの基準が変わりませんので、同じような事務量を、ほぼこなすことができるかと思います。
また、それと同時に、都市部では、コンビニだとか、レストランに行けば、外国人労働者の方々が非常に目につくのは都会だなと思っておったら、最近は私たち地方においても外国人労働者の方がサービス業界のほうまで働いておられることを見れば、地方で何か企業誘致をしたいときに、本当に企業が来るという意思があったときにでも、そこで働く人たちを確保できるのかなという、人口減少の中で新たな課題が見つかりつつあるというふうに思います。
ですから、労働力を確保すること、それから、働き方改革でオンとオフ、働くときと、自分の趣味や特技を生かして、自分らしく生きるというようなことの組み合わせは、これから都市部のあり方、それと地域、地方ならではのあり方の現実をきちんと認識しながら、それをちゃんと精査して我々は産業のあり方等を考えていかなければいけないというふうに、済みません、大局的な話になりますが、感じたところでありました。
190 14番（本田順也君）
大変難しい問題だと思いますけれども、実際、私も一つ一つ考えて、人間がいなくなったときどうしたらいいのかなと。実際、厳しくなるというのはわかります。でも、残る人たちというのは、何かして残らんばつまらんと思ったときにどうしたらいいかと。外国人を連れてきてから働かせればよか、そういったことは多分は無理と思います。やはり、勤勉な……
191 議長（本多秀樹君）
時間が来ました。
192 14番（本田順也君）続
済みません、ちょっとだけ。最終的には教育だと思います。３つの仕事を１人がする、そういった厳しい状況でも勝ち残る人間をつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
193 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午後２時２分休憩
午後２時11分再開
194 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
195 ８番（本田みえ君）（登壇）
皆さんこんにちは。８番、バラの会の本田みえでございます。
最初に、先日急逝されました中川忠則議員の御冥福を心からお祈りするとともに、私、ほんの少し、数年だけでしたが、いろいろ御指導いただいたことを思い出します。今、私の後ろの中川議員の席には白い花が飾られ、議員の声を聞くことはもうできません。御指導いただいたことを胸に頑張ってまいりたいと思います。
本日最後の質問となりました。昨夜から激しい春の嵐でありましたが、ことしは冬の寒さから春の嵐と大変厳しい自然の営みを感じることが多くなっているように感じます。先日から宮崎県の新燃岳の噴火もまた活発になってきているようで、麓の皆様方の御心痛はいかばかりかとお察しをいたします。
さて、先般、佐世保市におきまして犯罪被害者等支援条例案が上程されました。昨年の３月議会において、橋之口佐世保市議会議員の質問に対して朝長市長が制定をすると答弁したことから１年間の準備期間を経て、今議会で決議、４月１日施行を目指すものであります。このことが可決施行されますと、長崎県で初めての犯罪被害者等支援条例制定となり、犯罪被害者支援の大きな第一歩となります。お隣の佐賀県は全国１位、おくればせながら長崎県も、この支援の一歩を踏み出せることに大きな期待を寄せるところであります。
では、島原市においても、前回12月議会におきまして、市長より犯罪被害者等支援条例については調査研究をしているところと大変前向きな御答弁をいただいております。人に優しいまちづくりを目指し、さまざまな政策に取り組まれている古川市長でありますので、大変期待をしているところでありますが、その後、調査研究はどのように進められているでしょうか。
あとは自席にて一問一答式にて質問をさせていただきます。
196 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
本田みえ議員の御質問に答弁をさせていただきます。
犯罪被害者支援の取り組みについて、前回12月議会以降どのような進捗かというお尋ねでございます。
まず、佐世保市においては、本年の３月議会に佐世保市犯罪被害者等支援条例制定の議案上程が今なされているところであります。
また、県においては、長崎県犯罪被害者等支援計画に基づき支援をしていることから、現段階では県の条例制定の必要性は薄いと判断されているようであります。
我が島原市におきましては、警察署や社会福祉協議会、市、保護司会、医師会等の関係機関で構成いたします犯罪被害者支援ネットワーク会議において、ひき逃げ事案を想定し、被害直後の支援、被害後数カ月間の支援などについて各機関で対応可能な支援策を検討したところであります。
また、例えば、島原市として犯罪被害に遭われて児童を一時的に養育できなくなった場合の保護者の子育て支援として対応可能な短期入所生活援助事業や、被害で片方の親を亡くされた場合の母子・父子家庭の児童の修学に必要な資金を貸し付けることが可能な母子父子寡婦福祉資金貸付金など、現状で対応できる被害者支援策を取りまとめたところであります。
今後、さらにどのような具体的な支援が可能なのか、見舞金等のことも含めまして研究してまいりたいと考えているところであります。
197 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。佐世保市を初め、県ではまた計画、警察のほうでもネットワーク会議、市のほうでもそういった子育て支援から、いろんな見舞金も含めたところでの検討をしていただいているということで、大変前向きな取り組みをしていただいているのだなというふうに思います。
佐世保市が今議会で上程をされますが、これまで１年間、約８回ばかりの有識者会議をされてきたと聞いております。大変難しい問題でありますが、やはりこういった有識者の方々の意見を聞きながら、今後、未来にかけてこういった支援が根づいていくような条例を考えていただけたらなというふうに思います。
先日、佐世保市の条例案を見せていただきました。第１条から10条まで犯罪被害者支援について必要なことを簡潔にまとめたものでありました。２月20日の西日本新聞を読みましたところ、佐世保市では見舞金については傷害見舞金、１カ月以上の治療に対して10万円というようなことを書かれておりました。条文の中にはこれは書いてなく、詳細な部分は規則において決めていかれるというふうなお話を聞いております。全国的に見たときに３カ月以上というのが一般的でありまして、多くの市ではこの条例、３カ月以上の治療を必要とした場合10万円の見舞金、そこを見ると、佐世保市は随分と支援に力を入れておられるんだなということを感じました。
こういったことで、少しでも早く被害者の方たちを支援する姿勢というのは本当に見習うべきところだというふうに思っております。これを手本に島原市でもつくると大変時間短縮になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
198 市長（
古川隆三郎君）
実は私の手元にも佐世保市のほうから、今回の議案の内容を入手させていただいております。３カ月以上の治療期間ということでありますが、傷害見舞金を10万円、それから遺族見舞金が30万円ということになっているようであります。いずれにしましても、今回の朝長市長の佐世保市における市から条例として提案されたことを私自身、一定の評価をするものであります。
それから、佐賀県においては、全部の市町がもう既に制定されたことも認識をしています。
それから、実はきのう午前中、テレビを見ておりましたら、公益社団法人ＡＣジャパンのコマーシャルが何度も流れておりました。事件は解決しても被害は解決していない、犯罪被害に遭われた方に支援をと、草笛光子さんのナレーションで、これ全国放送で今、ＡＣジャパンがこういったことを紹介しています。ということは、やはり行政として被害者を、犯罪に遭われた方を事件は解決しても被害は解決していないというわかりやすいメッセージをきのう聞いたところであり、私としてもこの条例の制定の必要性をかなり認識を新たにまたしたところでありますので、これは保護司会の方であるとか民生委員児童委員協議会の方であるとか、いろんな立場の方の御意見や御協力も必要かと思いますので、こういったことにつきまして前向きに、少しの時間は必要かと考えているところであります。
199 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。本当にこのＡＣジャパンのテレビＣＭですけれども、このＣＭを見たという方もありまして、本当に事件は解決しても被害は解決していないと、これは一生続く心の傷であったりすることであります。一日も早くこういった支援をしていただけるようにお願いをしたいところであります。
条例制定に対しましては、嬉野市へ視察を行いましたところ、要はトップのやる気ですと。本当にやる気があるトップが一声つくると言っていただくことによって、下はそれをやるしかないんですというようなことを言われていました。条例をつくることはあくまでも入り口、犯罪被害者支援の入り口でしかないというふうに思っております。
意思表示をするということがまず第一義であって、その次にやるべきこと、そしてすごく長くこの被害は解決していないという、こういったことに対応していくには長いスパンでやっていかないといけない。それは市長だけではなくて、市民全員がこのことの意識を高めていかないといけない。そこで条例をつくること、あくまでも入り口ですので、市民に対して意思表示をしたにすぎないわけです。最終目的は市民全体の意識の向上であり、被害に遭った人から、これから遭うかもしれない市民全員の安心につながる制度であり、事業でなければいけないというふうに思っております。そのための講座を開いたり、シンポジウムを開くなどの予定はあるでしょうか。
200 市長（
古川隆三郎君）
この犯罪被害者支援制度というのは、僕も対象になる可能性もあり、議員みずからも、市民どなたもあり得るということですので、本当にこういった必要性は認識をしています。
それから、今日まで私どもの職員の研修も開かせていただきました。それから、実際こういった犯罪に遭われて、なかなか公にはできないけれども、切実な声をお持ちの方の声も聞かせていただいたところであります。
それで、先ほど私が言いましたように、民生委員児童委員協議会の方や保護司を含め、そういったお立場の方々と一緒になって、さっき議員は有識者会議を佐世保市においては８回開催されたという御案内があったところですので、私たちもそういった方々の御協力なしで何のための条例なのかということを認識していただくために、そういった開催は全くいいことじゃないかというふうに思うところであります。
201 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。本当に皆さん日ごろ、社会の中でこういった役割を担ってこられている皆さんの御協力、そして市民皆さんの理解を深めるためにも、今後、講座とかシンポジウムを開いていっていただけたらいいかなというふうに思います。
先日、山田耕介先生も言われていましたけれども、要はやるかやらないかだと。サッカーの山田耕介先生、私、交流会に行かせていただいて、お話を聞かせていただき、本当にやるかやらないかだなというふうにお伺いをし、自分自身もそう思っております。前向きな市長には前向きな職員がついていくというふうに思っておりますので、ぜひ市長ずっと前を見ていただいて、力強く一歩を踏み出していただきたいというふうに思っております。
市民が安心して暮らせる社会は、苦しいときそっと支えてくれる制度がある社会、子育て支援、産んで育てて終わりではありません。その子供たちが年をとって最期を迎える日まで安心して暮らせる社会を築き、手渡すことが私たちの使命ではないかというふうに思っております。ぜひ今後ともこの条例制定に向けてたゆみのない歩みをよろしくお願いをいたします。
続きまして、受動喫煙の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
新庁舎の喫煙所はどうなるんでしょうか。前回、ＪＴに相談をし、検討をすると言われた件ですが、その後どういったふうに進んでいるか教えてください。
202 市長（
古川隆三郎君）
今の件についてお答えをさせていただきたいと思います。
現在、最近特に新聞報道等によりますと、新たな健康増進法改正案の骨格が厚生労働省から発表され、学校、病院、児童福祉施設、行政機関などは来年の夏ごろから原則敷地内禁煙、ただし、屋外で必要な措置がとられた場合であれば、一定の喫煙を認めるという方向が示されています。
そして、最近完成しました長崎県庁や多くの自治体でもこういった法の精神をもとに健康増進を図るということが明確にされつつあります。そういったことを踏まえますと、私どもの新しくできる庁舎におきましては、職員あるいは来庁される市民の方、議員各位の健康維持のためにも庁舎内ではなく屋外の喫煙スペースのみでの喫煙ということを判断する時期が到来しているのではないかと考えているところであります。ですから、来庁される市民、議員、職員の協力をいただきながら、今日まで喫煙設備の寄贈等について御提案をいただいております。日本たばこ産業株式会社、ＪＴとも具体的な協議を行ってまいりたいと思っております。
また、建設予定のこれまでの喫煙室につきましては、ほかに転用が可能な部屋として使用できますので、多目的スペースとして現在の計画どおり部屋として予定どおり建設は進めさせていただこうと思っているところであります。
203 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。私も２月22日、新聞によって、自民党で厚生労働部会を開き、厚労省が策定した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を大筋で了承したという記事を見ました。そこでは、多数の人が集まる建物内を罰則つきで原則禁煙、学校、病院、行政機関では原則敷地内禁煙とするということであります。そこで、こういった禁煙場所で喫煙をしたり、適切な管理をしなかったり、そういった違反をした人には最大30万円の科料、それから管理者には50万円の科料を科すというようなことでありました。それでもこういった例外が多く、これまでの五輪開催国より見劣りがすると慎重な意見もあったと記されておりました。本当に一生懸命オリンピック誘致、とってこられたんですけれども、その後、こういった整備については世界に大分おくれているというようなことで、本当に例外が多いということは、これを守らなくてもできるというようなことになってきます。
先ほど市長がおっしゃった行政機関では原則敷地内禁煙となっております。でも、屋外で必要な措置がとられたら、これには値しないというふうに今お聞きをしましたが、この関係で屋外へ喫煙所を設けるという方針で進んでいるというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
204 総務部長（金子忠教君）
そのとおりでございます。
205 ８番（本田みえ君）
敷地外に移動するといいますと、市役所の敷地でない公園であったり、公共の場であるところに持っていくというふうになってくるのかなというふうに思いますが、都市部と違い、島原市の場合はそういう場所がないわけではないので、できればこれは原則に沿って敷地内禁煙ということをできる限り努力をしていただきたいというふうに思っております。
こういったことで、最初から例外を視野に入れてやっていくというのは大変消極的に見えますので、できればこういったことに対しては、よいことは積極的にやってほしいというふうに思っております。なかなかいろんな意見があって大変かと思うんですけれども、その辺も視野に入れて頑張ってほしいというふうに思っております。
それから、建物内の喫煙所に予定をしていたところは多目的に活用するとおっしゃいました。面積的にはどの程度の広さでしょうか。
206 総務部長（金子忠教君）
現在の設計では３階と４階に予定をしておりますけど、済みません、ちょっと今書類がなくて、面積、数字的にはちょっと把握していないところでございます。
207 ８番（本田みえ君）
多目的と言われるんで、いろんなことに使えるのかなと思ったんですけれども、その辺をちょっと教えていただきたいというふうに思います。
208 市長（
古川隆三郎君）
もうおわかりと思いますが、どこの公共施設に行ってもたばこを吸われている方は狭いところで吸われていて、大きなスペースはございませんので、その辺は狭いスペースには限りあります。でも、庁舎をつくる上で打ち合わせをしたり、あるいは書庫が足りないときは書庫に使ったりと、これからの建設物でありますので、今、特定の何とは言えませんが、私が申し上げたのは、喫煙ルームで予定していたところも部屋にはかわりございませんので、何か必要なものに転用できればと考えています。
それから、先ほど敷地内か外かとおっしゃいましたが、逆に敷地外であっても、公務員がいろんなところでたばこを吸っている様子等にも、いろんな市民の方も感情がありますので、逆にきちんとした設備をＪＴさんあたりと御相談をして、健康増進、副流煙が漂わないようなことで、そういったところで吸っていただくという考え方もきちんと吸うという意味からは僕はあり得るのかなと思い、今回、議員も最低限建物内では吸わないようにしてほしいという御発言を再三伺っておりましたので、最低限建物内では吸わないで外で、吸う方の権利も議員もおっしゃいました。吸う方の権利も守るべきだという、僕は頭に残っておりますので、吸う方の権利も、それから吸わない方の健康も、それとあわせて吸うときのマナーとか、行政の職員が敷地外だから自由に吸っているかというと、自由なんでしょうけれども、そういったところもきちんと積み上げた形を私は申し上げたつもりでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
209 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。本当に吸う方の権利、つくられる方の権利、そして吸わないの方の健康を守っていただきたいというふうに思います。
多額の予算を投じて100年もつ庁舎と銘打って建てる新庁舎、100年先はたばこのない社会になっている国も珍しくない時代になっていると思います。今現在でもニュージーランドあたりはそういった傾向になってきつつあります。その辺はやはり健康増進を考えますと、たばこは百害あって一利なしと昔から言われてきておりますので、健康増進のことを考えますと、こういったことも将来見据えていくべきことではないかというふうに思います。
よいことで100年語り継がれるよう行政は理想の方向に進むよう采配を振っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
210 総務課長（松本久利君）
先ほど議員、新庁舎での喫煙所、現在設計の分ですね、その広さを聞かれたんですけれども、２カ所ございますが、１カ所当たり約６平米程度だと思います。
211 ８番（本田みえ君）
３畳程度ということですので、多目的といっても、なかなか限られたスペースですので、近年でありますと授乳室だったり、更衣室だったり、そういった女性がふだんなかなかどこでやろうというようなことに迷うような場所、そういったところにも活用していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、男女共同参画社会の取り組みについてお尋ねをいたします。
現在、男女共同参画推進懇話会ではどんな活動をされているでしょうか。
212 市長公室長（東村晃二君）
島原市男女共同参画推進懇話会は、本市の男女共同参画社会形成促進を図るための施策について広く意見を聴取し、男女共同参画の企画、推進に資することを目的としておりまして、男女共同参画に係る調査研究や企画推進について提言を行うことなどが所掌事務となっているところでございます。
具体的には、島原市男女共同参画計画の策定に当たり御意見をいただいたほか、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発のための市が行うイベント等の内容について御協議をいただいてきたところであります。
213 ８番（本田みえ君）
この構成メンバー等を教えていただきたいのですが、年間活動内容等もわかりましたらお願いをいたします。
214 市長公室長（東村晃二君）
第６期の懇話会につきましては、昨年２月に一旦解散をしておりますので、当時の委員の構成でございますけれども、婦人会、連絡協議会、商工会議所の女性会、農協、漁協、ＰＴＡ連合会、それから民生委員児童委員協議会等の各種団体、それから学識経験者で、市長が認める者ということで県の男女共同参画のアドバイザーでありますとか、県の男女共同参画推進員等にも入っていただいていたところであります。
構成としましては、男性が４名、女性が13名という委員構成でございます。
215 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。昨年の２月に解散をされたということですが……（発言する者あり）
216 市長公室長（東村晃二君）
失礼いたしました。任期が満了して、会は現在のところ立ち上がっていないところでございます。
217 ８番（本田みえ君）
任期が満了して解散をしたということで、現在はその活動は行われていないということでしょうか。
218 市長公室長（東村晃二君）
第６期の男女共同参画推進懇話会につきましては、第２次の島原市男女共同参画計画でございますとか、島原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に当たり提言をいただいたということでございます。その後、28年度までの市が実施するイベント等について御協議をいただいたところでありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、昨年の２月をもって一応第６期につきましては任期が終了しているということでございます。
219 ８番（本田みえ君）
男性が４名、女性が13名という、こういった会議はなかなか市に置かれる会議の中には、女性がこれだけ集まる会というのはないんです。男女一緒にいるということが、婦人会は女性が100％ですけれども、男性もあり、女性もあり、そういった会議はほとんど見られません。そういった中で、こういうふうに今後社会の中で女性が活躍していく上でどういったことが必要かということを計画を立てられたということで、その懇話会、意見、提言をまとめたものが計画としてできたから解散をしましたということで受け取りましたけれども、やはりこれは今後、こういった活動を続けていくためには、またこの懇話会というのは大変必要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
220 市長公室長（東村晃二君）
今後につきましては、第２次の計画が５年間なんですが、その計画期間の折り返しを過ぎます。そのため、新年度、30年度に第７期になる懇話会を設置いたしまして、これまでの進捗状況について御報告をさせていただくとともに、本市男女共同参画を推進する上で新たな役割あたりを担っていただくことができないか、まずは委員の皆様方と意見交換等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
221 ８番（本田みえ君）
そしたら、その７期目の会員さんの招集というか、会を結成されるのはいつごろになるんでしょうか。
222 市長公室長（東村晃二君）
時期が何月ごろというのはまだはっきりしておりませんけれども、なるべく早く立ち上げをいたしまして、これまでの進捗状況、そういったものを報告させていただきながら、意見交換等も行っていきたいというふうに考えております。
また、32年度からの新たな計画というのも策定をする必要がございますので、それについても協議を進めていきたいというふうに考えております。
223 ８番（本田みえ君）
ぜひこの活動というのを女性の活躍推進に大いに生かしていただきたいというふうに思います。
過去何度か講演会を聞きに行きました。大変多くの女性が参加をされていて、参考になるお話を聞いた覚えがあります。一億総活躍社会の0.5億は女性であり、島原においても男女共同参画社会をつくるためには、この懇話会をさらに発展させていく必要があるというふうに思います。懇話会では女性の意見を中心に進行されていた様子をお聞きしております。今までおくれてきた女性の社会参加、それを社会の中に反映させる仕組みを考えていただき、女性みずからが理想とする社会の実現に一歩踏み出してほしいというふうに思っております。
少子化は社会の問題だが、子育ては個人の問題とされている現状を変えなければ、出産を促しても受け入れがたい女性が置かれている立場が大きな壁になっている現状ではなかなか進まないものというふうに思っております。男女共同参画社会を目指すためには、男性も女性も一緒に考え行動する懇話会をどう生かすかだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
女性が一億総活躍社会の半分を担うためには、やはり生涯働き続けられる仕事があり、安定した収入が得られる、安心して子育て、介護ができる環境がある、理解・協力をする社会であるという、こういったことが必要ではないのかなというふうに考えておりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いをいたします。
続きまして、ジオパークについて質問をしたいと思います。
再認定を受け、今後の課題と取り組みを教えてください。
224 産業部長（西村 栄君）
まず、今回の再認定審査につきましては、世界ジオパークがユネスコの正式なプログラムとなって初の審査でございました。通常の再認定を受けたことは、関係者のみならず、島原半島にかかわる全ての皆様が一丸となった成果でございまして、ジオパーク活動が半島３市の一体感の醸成にも貢献していると感じております。
また、現在、日本ジオパーク43地域のうち、８つの地域がユネスコ世界ジオパークに認定されておりまして、ジオパークの知名度も確実に向上する中、県内でも五島列島ジオパーク推進協議会が昨年６月に設立をされ、日本ジオパークの認定に向けて取り組んでおられるところでございます。
ユネスコ世界ジオパークの目的につきましては、持続可能な地域社会の構築を通じて、地域内の地質的・文化及び歴史的遺産を守っていくことにありますし、これを実現するためには、行政のみならず、学術関係者や地元企業、地域住民などが一丸となり、地域研究、教育活動、そして観光活動や地域振興を通じた経済活動の活性化に向けて取り組む必要があると考えております。
また、ジオサイトが持つ価値を地域住民が理解することは、郷土愛の醸成、住民の地域に対する意識の向上にもつながることから、今後も学校での教育活動に加え、広く市民を対象といたしましたジオパークセミナーやジオツアーの開催などを行い、ジオパーク活動に興味を持つ地域住民をふやし、認定の継続に対応してまいりたいと考えております。
225 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。日本ジオパークの中でも世界ジオパークの認定を受けているところは８カ所ということで、価値あるものだというふうに思っております。こういった中で、私たちの意識の中にどれだけそのジオパークの価値というものが根づいていっているのかというところが最大の課題ではないかというふうに思っております。市民がいかに誇りを持ち付加価値をつけて地域活性化につなげていくかという課題について、やはり今後一生懸命さらに考えていき、広めていく必要があるのではないか、活用をし、地域の活性化につなげていく、このことが最重要ではないかというふうに思いました。
それでは、島原半島ジオパーク推進連絡協議会の会長は、現在、古川市長がされていると思いますが、これは島原半島ジオパークなので、３市が一緒になって考える会であると思うんですが、会長は島原市にずっと決まっているんでしょうか。
226 市長（
古川隆三郎君）
現在、私が協議会の会長をしております。規約上、島原市長がその任に当たるというふうな約束事はなかったと認識をしておりますが、発足当時から私の先輩でありました島原市長が半島を代表する立場にあることは私も継続中であります。
227 ８番（本田みえ君）
皆さんに立てていただいて、中心的役割を果たしておられるということは喜ばしいことかなというふうに思うんですが、半島全域にわたるこのジオパークのサイトのことを考えますと、他市ではどういうふうな受けとめ方、また方向性を持っていらっしゃるのかというふうなことも考えますと、いろんな方面からいろんな考え方からリーダーをとっていただくということも一つの位置づけの変化、そういったものも出てくるんではないかというふうに思います。これは現在、ずっと結成以来、島原市が会長をされているようですが、それを他市、輪番制とか交代にするとか、そういったことは考えられないのでしょうか。
228 市長（
古川隆三郎君）
手順としては、議員がおっしゃる手順も当然あり得ると思います。ただし、ジオパーク構想がこの地に発足した原点に返らせていただければ、まず平成２年に噴火をし、27年前の平成３年に大火砕流が発生し、多くの住民が避難生活を余儀なくされ、それから足かけ５年に及ぶ山の活動があり、そして山が終息し、復興に携わってきた。深江地区もありましたけど、特に島原半島で島原市が火山との共生ということを余儀なくされてきたこと、そしてその延長線で火山都市国際会議というものを島原市が単独で開催をしました。そして、その先に続くものに火山の多くの研究者の皆さん、あるいは地質・地震学者の皆さんたちと一緒に、ちょうどその時期にジオパーク構想というのが日本で始まろうとしておりましたので、島原市が中心となってその設立、参加を呼びかけたという実績があること、そういったことから島原市が中心に動いてきたのは事実であります。そして、今現在、日本ジオパークネットワークの理事長が糸魚川の市長さんであり、その全体の副理事長は私が任に当たらせていただいております。そして、先般は半島３市の首長で糸魚川にジオパークの活用例の研修にも行きました。
それから、当初本当に時間がかかったのが、ジオパークって何ですかという、このジオパークって何ぞやを説明したり、理解していただく、今でも十分ではないんですが、相当の時間がかかりました。これは全国43の地域全てがそうであります。今、43の地域で加盟している自治体の数が200を超えています。ほとんどが田舎ばかりです。都市部にジオパークはありません。こういったことから、やはり今後はユネスコのキリスト教関連プログラムも多分新年度にゲットされるでしょうから、ユネスコはジオパークは日本に８つしかないです。日本ジオパークのことはユネスコでは認めていないので、ユネスコにおけるジオパークはこの８つの地域だけで、そういったかかわりを見れば、私はやはり島原が応分の汗をかいていく、それだけの立場にあるものと認識をしているところであります。
229 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。本当に最初のそういった中心、役割を果たしてこられた、そこからの流れでずっと引き続きやっていくということは、最初のそのことを知っているところでなければできない、そういうことでもあると思います。今後、３市が力を合わせてこのことに取り組んでいけたら、それが何よりだと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
2009年８月22日に世界ジオパークに認定を受けて10年目になります。世界ジオパークとして世界に紹介をされていることを誇りとして、そこで暮らしている私たちが喜びと感謝を持って暮らすこと、ジオパークガイドの皆さん、日々ジオパークのことを勉強しながら案内をされているようです。
市内にあるジオサイト、またそこに紹介をされていない噴火のゆかりの地など案内をしてくださっているようですが、なかなか世界的に見たときに、島原のジオパークって小さいよねと時々聞くことがあるんですね。そういったことを聞いたりするときに、もう少し島原に来られたときに、ジオサイト、まだ拾い出すと、いろんなところがあったりするんではないかというふうに思っておりますが、新たに掘り起こしていく、紹介をしていくような考えはあるでしょうか。
230 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。今、御質問にありましたように、この島原半島全部がジオパークなんですね。平成新山という、日本で現在では一番新しい山が目の前にありますし、そういった営みで出てくる温泉も湧水も全部ジオの恵みで、最初、僕は水もジオパーク、石もジオパークといっても実はぴんと来なかったんですが、今、この島原半島の成り立ち自身がジオサイトでありますので、やっぱり新しい気づき、発見も当然あり得ると思います。これは８年前（96ページで訂正）の再認定のときの審査員が残した指摘に僕は記憶があるのが、島原大変肥後迷惑の地震による眉山の岩屑なだれですね、今あの険しい岩肌が見えますが、あの見えることをもっと表現してもいいのじゃないかという指摘をされたインドネシアの審査員の言葉が頭にいつも残っているぐらいですので、今、議員が御指摘のように、いろんな角度から我々の持つ共有財産であります自然を発見して、それをテーマとして紹介していくことは取り組んでみたいというふうに思うところであります。
231 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。やはりいろんな角度で見ていただき、まだまだあるよという島原のいいところ、発見していく努力は大変必要ではないかと思います。そこを整備していく、きちっと見ていただけるものにしていくように努力をしていただきたいというふうに思っております。
次に、からゆきさんの認識について、これはちょっと提言になりますけれども、過去２回、からゆきさんの件について質問いたしました。今回はからゆきさんが女性だけではないということをお話ししたいと思います。
今回、からゆきさんを取り上げてから、いろんな方からお話をお聞きしております。おじさんがからゆきさんだったと言われる方がおられて、親戚に唐に行き、事業を起こして成功して帰国をされたおじさんがいますと言われた方がありました。当時、外貨を稼ぐということで唐に行かれた方は多く、女性だけではなく、男性もいろんな形で唐に行かれた。１回目に質問をしたときには、天如塔建立にかかわったからゆきさんの話をしました。それは唐に行った多くの女性の寄進で建てられたお堂のことから、単なる出稼ぎではなかったというお話をしました。今回は唐に行く人イコールからゆきさんという語源どおりに、いろんな仕事や目的で唐に行った人をからゆきさんということを改めて紹介させていただきたいと思います。どんな仕事、目的であっても本国に利益をもたらしたことに変わりはなく、敬意を表したいというふうに思います。
続きまして、森林保護の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
学校林の保全についてであります。
昨年６月議会において、北浦守金議員が質問をされました三会中学校の学校林、昨年末、12月にも年１回の学校林の見学会が行われ、私も参加をしてまいりました。過去何回か参加をした経験がありますが、年々山の状態は変化をしており、三会川上流ということもあり、導流堤、砂防堤ですかね、こういったものには堆積物が前からすると、またたくさん積もっておりまして、周囲が土砂で埋まっている状況が見た目にも一目でわかる状況でした。
三会中学校の学校林は、国有林を借りて植樹をされているというふうにお聞きをしていますが、平成15年に更新をされ、平成42年まで延長がされているようですが、その後更新は可能でしょうか。
232 市長（
古川隆三郎君）
済みません、私さっき、眉山崩壊跡をジオサイトに活用ということを言いましたとき、８年と申し上げたと思いますが、前回の認定のときの審査ですので、５年前に訂正させていただきたいと思います。
233 教育次長（伊藤太一君）
三会中学校の学校林につきましては、この分収林造林契約というのを国と結んでおりますが、この契約期間が最長80年というふうになっております。現在、平成42年までの契約を結んでいるところですので、これが79年の契約ということですので、現行ではこれ以上の契約は難しいのかなと判断しております。
234 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。そうすると、平成42年までということになるかと思います。
毎年、中学校の校長先生初め職員の皆さんとか生徒、保護者、地域の有志者などで除草作業等を兼ねて見学会が行われております。80年間、三会中の生徒たちが自分たちの先輩が植えて育ててきたことを誇りに、その木を伐採するときは三会の歴史とともにその精神を後世に伝えることができないかというふうに思っております。
再更新ができないようでしたら、これは伐採ということになるかと思いますが、あと12年ぐらいですね、平成42年でしたらあと12年あります。その間にもう間伐をするということはないのでしょうか。
235 教育次長（伊藤太一君）
この三会中学校の学校林につきましては、昭和26年から平成42年まで79年間ということで借り受けております。当時、杉を１万1,000本余り、ヒノキを800本余り植林したところでございます。その後の管理につきましては、樹木が一定の樹高に成長する昭和40年ごろまでは三会中学校の生徒、教職員により林内の下刈りが実施されておりました。それ以降は樹木の成長を待って、平成10年度と平成14年度から18年度までの計５年間、継続して林業経験者３名を市で雇用して間伐、下刈り、カズラ落としなどの整備作業を実施しております。市といたしましては、これをもって育成に係る整備は一通り完了したと認識しております。それ以降は毎年１回、定期的に三会中学校の育友会役員、教職員、生徒、三会地区の住民有志らによって現地調査を兼ねて整備作業が現地で行われているというような状況でございます。
236 ８番（本田みえ君）
そのときに登られた方によると、もう少し間伐をしたほうがいいという話もあったようですけれども、あと12年ということなので、その辺は厳しいのかなというふうに思います。
ただ、樹齢80年の木をただ単に売るのではなく、伐採した木を校舎の中等に活用ができないかというふうに思います。例でありますと、昭和48年ごろに三会小学校の体育館が建っております。その体育館のステージには三会小学校の学校林が使われたというふうに聞いております。そのようなふうにすると、先輩方が植えられた木、代々守ってきた木が自分たちの校舎の一部になっているということで、大変いい教育になっていくんではないかというふうに思います。
今回、80歳ぐらいになられる三会の大先輩が、子供たちに対して自分たちが小学校に通っているときにこの木は植えられたんだよと、毎年こうやって植えたしばらくは下刈りをやったり間伐をやって守ってきたと。今後、将来、子供たちが大きくなって、何かに財産として生かせるんじゃないかというようなお話をされました。
その活用については、学校のほうの意向を聞かれることはできるんでしょうか。
237 教育長（森本和孝君）
議員がおっしゃいましたように、これは三会中学校の学校林でございまして、三会村、昭和30年が合併ですか、昭和31年に三会中学校の校長と当時の島原市長とで覚書を交わしております。これは三会中学校のいわゆる教育のために生かすんだということでございますので、あと12年ですかね、その中で校舎の改築、改修等、そういった時期が来れば活用できれば活用してみたいというふうに考えております。
238 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。ぜひ先輩方の意思を受け継いで、また将来の子供たちのためになるような生かし方をしていただきたいというふうに思っております。
最後になりましたが……（発言する者あり）
239 議長（本多秀樹君）
時間が来ました。
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。
引き続き議会運営委員会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。
午後３時７分散会
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