ツイート シェア
  1. 島原市議会 2018-03-01
    平成30年3月定例会(第5号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2018-03-08 : 平成30年3月定例会(第5号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(本多秀樹君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程第1.市政一般質問を前日に引き続き行います。 2 4番(生田忠照君)(登壇)  皆様おはようございます。実践クラブ生田忠照でございます。  いよいよ4月から新年度が始まりますが、出てきた当初予算を見て、亡くなられた中川議員だったらどんな質問をされたのだろうかと、思いをはせながら、心から御冥福をお祈りし、質問に入りたいと思います。  今回は、ことしの予算が5年、10年先につながるお金の使い方なのか、そういった視点で島原のまちづくりを議論してみたいと思います。どうか簡潔な答弁をお願いいたします。  さて、市長は、人口減少問題の解決を挙げられ、懸命に取り組んでおられます。私は、人口減少はとめられないと支援者に話をしました。すると、人口をふやすのが議員の仕事やろうがと怒られました。誤解のないようつけ加えますが、備えあれば憂いなし、人口減少を食いとめる努力をしながら、それと同じぐらいの力やお金をもしものために使うべきだという考えです。  昨年の8月、元武雄市長のところに研修に行きました。人口減少はとまらない、これからは人口の奪い合いの時代なんだとおっしゃいました。そして、だから一日も早く人口減少社会に対応したまち、つまり、人口が減っても暮らしやすいまち、それをつくったところが勝つ、そんなまちができれば、逆に人が集まり出しますよということでした。何をどうしたらいいのか、悩む僕にとっては、その言葉が大きなヒントになりました。  このパネルをごらんください。(パネルを示す)  島原市が2015年に考えた人口ビジョンでは、45年後の島原は、国は2万2,000人になり、毎年500人減ると予想しています。それに対して島原市は、地方創生の施策を駆使して、3万7,000人、毎年200人しか減らないようにしようという目標です。しかし、現実は平成25年がマイナス471人、26年がマイナス528人、27年がマイナス508人、28年がマイナス446人、そして29年度は、3月を前年並みとすれば、マイナス582人になります。毎年200人ではなく、国の予想どおりに進んでいるかのようです。もしそうならば、上の表で見ると、市が思い描いた2060年に3万7,000人の人口になるのは、国の予想では何と2030年に来てしまいます。たった12年先の話です。ぞっとしませんでしょうか。どこかでV字回復をしなければ、到底達成できない目標です。それなのに、この計画に沿っていろんなことをやっていっていいのでしょうか。  私は議員であり、経営者であります。大きな目標は掲げますが、最悪のことは考えて動きます。なぜなら、社員を守らなければならないからです。45年後、僕は生きていないでしょう。なのに、今を生きている私たちが道を切り開いてやらねばならない、とても重い責任を感じています。市長も同じ気持ちだと思います。  力を注ぐべきは、暮らしやすさです。衣食住、教育、文化、医療、介護など多岐にわたるはずですが、昔から住みやすさでは評価の高い島原ですから、きっとできるはずです。  今は大変な時期です。大変とは、大きく変わると書きます。進化論で有名なダーウィンは、強い者が生き残るのではない、変化に対応した者が生き残る、そう言っています。今だからこそ、250億円の予算を次につながる生きた使い方、ぜひやってほしいと思います。  ここで市長にお聞きします。  今お話ししたように、既にシミュレーションが狂い始めていないかと心配するんですが、現実のところはいかがでしょうか。  なお、残りの質問は自席より一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 3 市長(古川隆三郎君)(登壇)  皆さんおはようございます。生田忠照議員の御質問に答弁をさせていただきます。
     人口減少が続いている中で、島原市も人口減少に歯どめをかけたいと思うことで、いろんな施策に取り組んでいるところであります。まさにこの瞬間も、全国全ての自治体が危機感を持ってそれぞれの施策に取り組んでいると思います。確かに議員おっしゃるように、国の数値目標、あるいは我々も数値目標を立てておりますが、現実は自然減、社会減とも人口減少のカーブを沿ったように行っております。確かに各年度の数値でいいますと、大変厳しい状況ではありますが、少しでも歯どめをかけたいという思いで、これからも取り組んでまいりたいと考えているところであります。 4 4番(生田忠照君)  ありがとうございました。きょうの議論の焦点は、歯どめをかける動きはもちろんいいんです。ただ、歯どめがかけられなかったときに対応して動いているのかというのが焦点ですので、よろしくお願いいたします。  これから先、例えば、介護がピークを迎える2025年、あるいは学校などの公共施設を半分程度に削減する目標の2060年の予算規模の試算はどのくらいになっているんでしょうか。 5 総務部長金子忠教君)  平成30年度の当初予算につきましては、継続事業で取り組んでおります新庁舎建設事業、それから農業や畜産振興事業に係る補助事業船津地区高潮対策事業など、特別な行政需要の増大に伴いまして予算規模が大きくなっております。  先ほど議員からもございましたけれども、今後、人口減少が進展していく中で、2025年、2040年の予算規模につきましては、生産年齢人口の減少による税収の減少ですとか、算定項目の多くに人口を基礎としております地方交付税の減少が想定をされるところでございます。そのため、ある程度予算規模が縮小していくことが予想されます。一方で、高齢化に伴い社会保障費の増大など、その時々の行政需要もありまして、予算規模がどの程度になるのかという推計はかなり難しいものがあります。  平成29年3月に策定をしました島原市公共施設等総合管理計画で用いた財政シミュレーションによりますと、2025年の予算規模は約209億円、それから、2040年が約200億円の予算規模になると予想しているところでございます。 6 4番(生田忠照君)  2060年の予算規模の試算はどのくらいでしょうか。 7 総務部長金子忠教君)  大変申しわけございません。2060年の予算規模はちょっと推計をしていないところでございますけれども、2056年の予算規模で試算をしておりますところでは、約180億円程度になるのではなかろうかということで推計をしております。 8 4番(生田忠照君)  シミュレーションは2060年までで計画を立てられていますから、そこで数字を拾われたほうがいいと思いますけれども、まあ約180億円ということですね。  もう少し話を掘り下げたいと思います。今の数字の基礎は、あくまで人口だろうと思います。先ほど話したように、人口減少がとまらなかった場合、その180億円ぐらいの予算で30年も前倒しでやらなくてはいけなくなることになるかもしれない。2060年の検討はされていると思うんですけれども、公共施設や学校の合併はあるんでしょうか。また、市役所の職員数は何人規模ぐらいになるかとか、そういった検討中の内容をちょっと教えてください。 9 総務部長金子忠教君)  公共施設等総合管理計画を策定した中で、40年ぐらいの試算をやっているんですけれども、その結果といいますか、トータルで申しますと、このまま全ての公共施設を維持していくためには、40年後には350億円ぐらいの収支が不足するであろうということで、これに対応するためどうしたらいいかということでいったときに、総面積を40年間で約43%、10年で約10%ずつ削減しないと収支がとれないという試算に基づきまして、ただいま公共施設個別施設計画というのを策定中でございます。この中で、先ほど申されましたさまざまな公共施設につきまして削減計画を進めているところでございます。 10 4番(生田忠照君)  そこを聞きたいわけですよね。しっかり質問を聞いてお答え願いたいと思います。  結局、40年かけてやるものを10年で、その4分の1やると。ただ、その40年先が僕が言うように30年前に来てしまったら、もうあと10年しかないわけですよね。そこで40%せないかんという議論なので、頭に入れて御答弁をお願いします。  それから、もう公共施設維持管理計画が出されて既に1年が過ぎたわけですよね。その具体的な内容はいつごろ出てくるんでしょうか。今みたいに削減計画を検討しているところですみたいな答弁では何もわかりませんので、一体いつごろそれは出てくるんですか。 11 総務部長金子忠教君)  先ほども答弁いたしましたけれども、それぞれの公共施設につきまして個別施設計画を今策定中ですけれども、近々、案をお示しできるのではないかというふうに考えております。 12 4番(生田忠照君)  その近々がいつかを聞いております。 13 総務部長金子忠教君)  3月中には何とか案をお示ししようというふうに今進めております。 14 4番(生田忠照君)  計画ですからね、ぴしっとしたものじゃないと思うんですよ。絶対けんけんがくがくで時間がかかると思いますので、まずはやっぱりどうしたらいいのかというのを出していただきたいと思います。期待して待っております。  質問に移ります。  私は、島原の未来を担っていくのは市役所の方々だと、本当に心から確信をしております。その分、責任も重大であります。こういう案が出てからも、先ほど言いましたように時間がかかるでしょうから、こうしたら生き残れますよというような内容をとにかく早く出していただきたいと思います。3月末、お待ちしております。  それでは、市長にちょっとお聞きします。  これからのまちの姿、それはコンパクトシティーそのものだと思うわけですけれども、初めてコンパクトシティーの言葉を聞いたのは、僕はもう20年以上前ですが、その取り組みやすさにおいては、島原はほかの市町村より断然有利なまちができていると思います。間違いなく先進地になれると確信しますが、これは進めるべきでしょうか。 15 市長(古川隆三郎君)  考え方からいうと、進めるべきだと思います。その根拠に、今、議員がおっしゃるように、島原市は1市1町の合併で、しかも眉山が面積の中にかなり占めていて、高規格道路から見ると、連檐戸数といいますが、結構、島原半島では一番住宅が連なる面積の割合も多い。その中で病院や学校、あるいは交通機関の拠点、そういったものも中心部にありますので、島原も中山間地過疎地域でありますが、ほかの事例から比べれば、コンパクトシティーに組みやすいまちの形成をしていると認識をしています。 16 4番(生田忠照君)  ありがとうございました。コンパクトというぐらいですから、何か小ぢんまりとするのかなというような印象があるんですけれども、その議論はまた次回にいたします。  私は、住まいに係るお金を減らすことが暮らしやすさにつながると思っております。若いときは学校や公園のそばに住んで、年をとったら病院や買い物など安心で暮らしやすい町なかに住みかえができる、そんなまちを実現してほしいなと何度も訴えております。国も町なか居住を進めているわけです。  4年前にも質問をいたしましたけれども、地区別市営住宅、これは60歳以上の入居者の比率、またその戸数がどう変化しているのか教えてください。 17 建設部長(兼元善啓君)  前回、平成26年度にお聞きになられたかと思うんですけれども、同じ住宅の高齢化率ということでお示ししたいと思います。  まずは、森岳地区における柏野住宅、60歳以上の率が前回は44%あったのが49%、次に桜馬場住宅は前回が73%が78%、次に霊丘地区萩が丘住宅におきましては、逆に61%あったのが57%と下がっております。次に白山地区の花の丘団地でございますが、33%が39%、新山団地は23%が24%、次に安中地区でございますけれども、魚見第1団地は16%が17%です。それと梅園団地は52%が60%となって、市営住宅全体におけますところが前回が43%が今回46%というパーセンテージになっております。 18 4番(生田忠照君)  ありがとうございました。  それじゃ、もう一つ別のことを教えてください。中心市街地の中で、例えば、森岳、霊丘、白山ですね、こういった地区で空き家がふえているようですけれども、その戸数についてはおわかりでしょうか。 19 建設部長(兼元善啓君)  29年度の空き家実態調査でございますけれども、森岳地区におきましては85軒、霊丘地区におきましては72軒、白山地区におきましては108軒、合計265軒となっているところでございます。 20 4番(生田忠照君)  わかりました。何を言いたいかなんですが、市営住宅も公共の管理施設の中では削減する方向だろうと思いますけれども、本来、子育てに役立つように学校のそばに建築されてきたのが市営住宅ではなかったろうかと思います。しかし、先ほど数字を聞かれたと思うんですが、かなり高齢化が進んでいる住宅も多いと。高齢者住宅になりつつあると。町なか空き家先ほどお聞きしましたら3地区で265軒ですか、こういった中心市街地に265軒の空き家があって、使える、使えないはあるんでしょうけれども、中にはやっぱり学校のそばにいる高齢者が実は病院とかのそばの町なかに住みたいという方もいらっしゃるかもしれない。無理やり動かすわけにはいきませんので、そういう行きたい方は、この空き家を活用して高齢者の住みかえを進めることで、あいた市営住宅子育て世代が入居すれば、家計の中の家賃負担、これを減らしていくことができるんじゃないかと。そうすれば、家計に少し余裕ができて、おむつも自分で買えるようになるかもしれないというようなことでございます。  子育て世代住居費用の削減と、高齢者生活環境の改善、さらに空き家対策にもなると思うんですが、いかがでしょうか。 21 建設部長(兼元善啓君)  議員おっしゃいますように、そのような形であれば一番理想の形かなということで考えております。ただ、先ほども議員おっしゃいますように、やっぱり住みなれたまちを離れる、それと家賃の格差とか、高齢がゆえに貸される方が、なかなかちょっともう高齢だからということでお断りされるケースもございますので、そういうものも考えながら、やはり高齢者の方が町なか中心部に、公共施設が多くあるところに住まれるということは大切なことだということで認識はしております。 22 4番(生田忠照君)  一つ実際の事例をお話ししておきますけれども、私は高齢者住宅を1つ持っておりますけれども、萩が丘住宅、花の丘団地、ああいうちょっと上らないかんやったところから、家賃は3倍、4倍になってもうちの高齢者住宅に住みたいというような事例を、ここ10年ほどやっておりますけれども、何例も経験をしております。そういう需要があるということだけはぜひ頭に入れておいていただいて、それが子育てにもつながる、しかも高齢者住宅じゃなくても、空き家を活用できるというような視点をぜひ持っていただきたいと思います。  次に参ります。  少子・高齢化は、地域や町内会の力も弱めてしまいます。2025年問題もあり、老後のためにお金をためていていも、今度は病院や介護施設が満杯で入れない時代、それがもう目の前に来ております。自宅にいるしか方法がない、そんな世の中になってくるんではなかろうかと思っています。それがわかっているから地域の結びつきを強くしましょうという勉強会を市のほうで開催されていると思いますが、現状は町内会の世話役を決めるのに四苦八苦の現状だろうと思います。  私は、町内会のお世話をする事務局を設置するのが得策ではないかと思っています。毎年人口が500人減っているわけですから、10年で5,000人減る。役所の扱う公共工事住民サービスなどの仕事量も減るでしょう。先日はふえているという話でしたけれども。つまりは、やっぱり人口が減ったら仕事も減るだろうし、そうすると職員も余剰人員が出てこないとおかしいんじゃないかなと。その人員を、じゃ、人員削減なんか安易に考えなくて、大事な地域力をこれから強化せんばいかんわけですから、地域のお世話係を設置して、決算の書類とか会議の参加とか、地域の問題解決役として大いに働いてもらいたい。  ここでお聞きをしたいと思います。まず、モデル地区を設定して、どこか1カ所、2カ所つくって、地域やリーダーを支える人員配置をやってみませんかということです。今ちょうど人事異動の時期ですし、予算はかからないと思うんですが、いかがでしょうか。 23 市長(古川隆三郎君)  先般、島根県の雲南市から来ていただいて、地域コミュニティーの今後のあり方、雲南市も島原市より非常に人口が少ない市であり、しかも面積が広くて、中山間地なんですが、それぞれの小学校区、中学校区単位あたりで、地域で自分たちの課題をやるということをやられています。あそこの場合は、役所のOBさんがその協議会事務局として再雇用じゃないけれども、そこで頑張っている姿もありました。  今、生田議員がおっしゃる中でも、市の職員が現役世代が入るもよし、あるいは経験された方が地域に入ってこれまでの経験値を活用するもよし、まずおっしゃるように、願わくばどこか市内の、そうですね、小学校区単位ぐらいでどこかをモデル地区として、住民の方、自主運営、それをしっかりと行政が支える、そして、それぞれの地域の課題を1つでも2つでも早く解決する、そういった意味でのモデル地区の指定は大変有意義なことだと認識をするところであります。 24 4番(生田忠照君)  ありがとうございます。結構せっぱ詰まっているんですよね。もうなり手がなくて、地域の住民同士が何か仲が悪くなってしまったりとかですね。小学校区ですると考えるとちょっと広過ぎるかなと思うので、一人、二人、市長が言われるように、やっぱりOBの方とか、役所の予算を取ったりとかするのに一般の人をそういうお世話役にするよりは、役所の仕事をかじっている方というほうが僕はそういうパイプ役には非常に適していると思いますので、公共のサービスとつなぐというかですね、そういう方の活用も含めて、ぜひ検討してもらいたいと思います。そして、そこで出た問題をまたもんで、地域のことに役立ててもらえばいいと思います。  もう勉強会はいいんじゃないかなと。そういう勉強会は、もう成功事例は今ネットでいろんなことが手に入りますので、具体的に動き出すことを強く要望して、次の質問に移ります。  次の質問は、島原城400周年事業の内容はどうなのか、間に合うのかという質問ですが、定住人口の話から、次は交流人口対策の話に移ります。  主に観光の強化の話ですが、350周年のときに先輩方がお城を建てたわけですよね。そのおかげで、お城があるとないでは大違いだったと思います。この50年近く観光で飯が食えてきた一面もあるわけですから、400周年事業は、今度は次の50年を支える重要な事業だと私は思うわけです。  そこで聞きたいんですが、この400周年は、お城をつくり出した時点なのか、完成した時点なのか、それはいつなのか、共有しておきたいので教えてください。  それと、50年前の事業内容ですね、何をやられたのか。そして、それにかかったお金をどうやって調達したのかお聞きします。そのころは市民の方も瓦一枚の寄附をしたりして、市を挙げて取り組んだと聞いておりますが、おわかりになるでしょうか。 25 市長(古川隆三郎君)  当時のことは担当から説明させますが、松倉重政公が築城されたスパン、工期が4年説だとか7年説とかがあって、いつが400周年かという議論もこの議会でもありました。議員からも、もうどこかではっきりとしたほうがいいですよというふうな御意見もありましたので、完成の年度を7年かけて完成した島原城の400年は平成36年が完成年度ということで決定というか、統一したところであり(発言する者あり)でやっていきたいということで統一させていただいたところです。  350年の当時につきましては、担当のほうから説明をさせます。よろしくお願いします。 26 産業部長(西村 栄君)  今から55年ほど前、昭和39年に現在の島原城天守閣復元を行ってございますが、当時の状況について御説明申し上げます。  まず、昭和32年に城跡公園の建設につきまして10カ年計画を立て、建設省の許可を受けております。計画内容につきましては、総工費1億円で本丸に天守閣を初め、三層櫓や透かし塀を復元いたしまして、休憩所、花壇を設ける計画でございました。  また、昭和35年に西の櫓が完成いたしまして、昭和37年1月号の広報には天守閣復元構想が述べられております。  天守閣は国際観光会館として建設をされまして、利用計画は、博物史料館、郷土資料館などを主体に個性ある観光会館として活用する予定で、昭和39年の東京オリンピックまでの実現を目指すとされ、昭和38年新春に着工し、昭和39年3月に完成をいたしております。  事業費につきましては、総工費9,000万円、内訳につきましては起債、地方債が5,500万円、寄附金が3,000万円、そして一般財源が500万円となっているところでございます。 27 4番(生田忠照君)  お城にまつわる事業はわかりましたけれども、イベント等々なかったのか、それと金額の1億円というのは今のレートでどのぐらいなのかですね、寄附の3,000万円というのはどのぐらいの金額なのか、わかれば。 28 産業部長(西村 栄君)  先ほど議員もおっしゃったとおり、当時、瓦一枚運動も行われております。当時、昭和39年4月に落成式や祝賀演芸会などを開催いたしまして、島原市民の歌のお披露目など、祝賀ムード一色であったと伺っております。また同年、39年の9月には東京オリンピック聖火リレーを招致し、オリンピック聖火の島原城宿泊記念の聖火台を設置するなど、この時期も大変な盛り上がりがあったと聞いているところでございます。  それと、当時のレート、50年前ぐらいでしょうけれども、物のサービスや種類によって価格の上昇率、お金の換算がありますけれども、消費者物価指数、日銀のほうで公表されておりますけれども、消費者物価指数に換算いたしますと、現在は当時の4.1倍という数字も公表されているところでございます。 29 4番(生田忠照君)  4倍と言わんでしょうね。4億円ぐらいであれが今できるかといったら、どうでしょうね。それと、3,000万円というお金が逆に4倍でも1億2,000万円ですから、市民の方から億を超える浄財が集まったというところがまたポイントかもしれません。50年前はわかりました。  さて、私たちは今度どうするんだという話ですけれども、28年の12月、ちょっと前ですね、お聞きしたときには、歩道の整備、電線地中化、元菖蒲園の利活用、そして参勤交代、こういうアイデアもありますよというようなことで準備委員会を立ち上げて議論するとの答弁でございました。どんな事業をどういうスケジュールで行うのか、スケジュールを教えてください。 30 産業部長(西村 栄君)  現在、準備委員会において、島原城が築城400周年の節目を迎えるに当たりまして、実行するための組織の立ち上げについて協議をいたしております。まず実行委員会の組織構成でございますとか、規約案等の素案作成、あるいは築城400周年に係ります基本的な構想案でございますとか、あくまでもこれはたたきの案でございますけれども、今後のスケジュールの素案について協議をさせていただいているところでございます。 31 4番(生田忠照君)  今まだそういう段階ということですけれども、10年かけて先輩たちはいろんな計画を立てていったと。今はもう6年前。まだ準備委員会も立ち上がっていない。何を言わんとするかですけれども、そこは置いといて、展示の仕方とか、お城の中の展示物の見直し、こういったものは検討はされているんでしょうか。 32 産業部長(西村 栄君)  現在、島原城天守閣の史料の展示につきましては、フロアごとにテーマを定め展示をいたしてございます。  1階にはキリシタン史料、そして2階には郷土史料、3階が民俗資料の展示となっておりますが、展示ケースの劣化等もございますが、保存状態もよいと言える状況ではございません。そういう中で、この展示史料の案内、説明方法の工夫など、今後、資料解説員や指定管理者である観光ビューローの意見等、アイデアを参考にして、協議して取り組んでまいりたいと考えております。 33 4番(生田忠照君)  今度の予算でエアコン等入れかえというような予算も組まれているようです。キリスト教関連遺産の世界遺産、この流れに乗って、キリシタンに特化した特色のある展示にしてみたらどうかなと思います。そして、先日、肥前島原松平文庫を中心にした島原歴史文化資料館なるものを新設してほしいと提言がなされたと新聞に出ておりました。ことし亡くなられた新聞社の清水社長も、松平文庫は島原の宝であると、その文庫をどうにかして生かさねばならんと、いつも飲んで力説をされておりました。私にはその価値が余りわからなくて議論についていけなかったわけですが、この文庫の価値をおわかりになればわかりやすく教えてください。 34 教育次長(伊藤太一君)  肥前島原松平文庫についてでございますが、昭和39年に旧島原藩主松平家より寄贈を受けた資料や、各方面から寄贈を受けた島原ゆかりの古文書資料から成り立っているところでございます。  そのうち松平家寄贈の資料は、昭和50年に市の有形文化財に指定し、平成25年には県の有形文化財に指定されたところでございます。  松平文庫は、歴代の藩主が収集、所蔵してきた古写本や絵画を数多く含みます。平安時代の日記文学である「蜻蛉日記」は、松平文庫所蔵の写本が国内最古とされているところであります。また、「藩日記」など、島原の歴史が記された資料も少なくないなど、現在、県内外の古典文学、歴史学の研究者が調査のため訪問している現状でございます。 35 4番(生田忠照君)  ありがとうございました。私は、島原のことばかりの資料だと思っていたんですよね。島原のことの資料だと。しかし、今御説明あったように、「蜻蛉日記」ですか、全国でもないような、名前は僕も聞いたことあります。そういうものもあると。
     文庫の目録をちょっと読ませていただいたんですが、今回初めて読みました。文庫の目録を読んでみると、大好きなテレビで「開運!なんでも鑑定団」というのがあるんですが、そこに出てくるような葛飾北斎漫画とか、関ヶ原の合戦の地図とか、武将のやりとりの書状とか、すぐ何百万円します。そういったものの資料というんですか、歴代の松平のお殿様が全国から集めた貴重な文書や地図、絵図、こういったものが山ほどあって、やっぱり展示する資料館となれば展示物を入れかえないといけないんですが、そういう展示物のネタは尽きないほどあると、飽きさせない内容の豊富さだろうと思います。  まさに私が望む歴史観光の柱、一つはスポーツ観光、それからもう一つは歴史観光、こういったものは力を入れてほしいなと思っているんですが、そういった歴史観光の柱としての新設計画を、ぜひ市民を巻き込んで実現してほしいものなんですけれども、市長はこの提言を受けられたわけですけれども、どう答えられたんでしょうか。 36 市長(古川隆三郎君)  お亡くなりになられました前文化連盟委員長の故中山春夫先生が、私が市長就任の後に来られておって、今回、宮崎金助先生が今その委員長ですので、同様の要望に来られました。私が言ったことは、本年度、愛知県幸田町と姉妹締結を結び、松平忠房公が収集を始めた肥前島原松平文庫が非常にまたクローズアップされてきたこと、それと、今、議員おっしゃっているように、歴史的な、そして資料としても大変価値があることを認識していますと。それで、このことを全国から古文書等に興味がある方が定期的に調査に来られたりして文化的価値が高いことも認識しているので、何とかこれを大きくいろんな方に御紹介できる建物の価値観は僕も望むところではあるんですが、公共施設等総合管理計画もあり、また庁舎建設等もあるので、そういった財源の問題等々もあわせてしっかり考えさせてほしいと。  その上で、来られた方々にお願いをしたのが、今まさに議員がおっしゃっているような歴史的、資料的、文学的、そういう価値観をいま一度御紹介をして、多くの市民の方々と肥前島原松平文庫の価値観をまず共有して、周知を図りましょうと。そういった中から、やっぱりこういったものにふさわしい建物が欲しいという市民、あるいは関係者を巻き込んだ構想にしていかなければいけないんじゃないでしょうかということを申し上げたところ、来られた方々の中からも、やっぱりまず文化的な価値等を周知しようという声をいただいたところでありました。 37 4番(生田忠照君)  確かに調べたら、市長は5年前にも同じ提言を受けられておりますが、そのときの新聞がここにありますけれども、このときも「予算等の問題もあり、検討していきたいと答えた」と5年前の記事にあるんですよね。そして、それからもう既に5年がたってしまったと。今もやはり財源の問題で苦しんでおられるということです。  この400周年事業の目玉として、今後の観光を左右する事業に僕はなると思っております。やる前から財源の話を持ち出すのは市長らしくないじゃないですか。私が28年の12月議会で、実はこの松平資料館のことを話したときには、ちょっと答弁を読みますね。「まさに400周年事業実行委員会等の中で、そういった夢は熱く語ってもらってもいいし、当然、財源の問題等は我々が行政にいる立場でクリアをすべき課題でありますので、ぜひ市民の方々にはそういった大きな夢を、構想を語っていただける場を設置して進めていきたいと思います。」という答弁でございますので、財源のほうはお任せしたいと思います。  地元出身の代議士もいらっしゃいます。島原だけで考えたらきついかもしれませんが、今は大きな力があります。知事も地元の出身でございます。そして、県会議員については2人も地元から出ていらっしゃる。今が最後のチャンスというか、絶好の機会じゃないんでしょうか。古川市長は持っている人だと本当に思いますよ。  市長にもう一度伺います。学芸員なんかを入れてきちっと評価をして、お墨つきをつけるというようなことをして、国の重要文化財まで持っていく、目指すべき資産だと思うんですが、いかがでしょうか。 38 市長(古川隆三郎君)  大変力強いエールをいただいてありがとうございます。  当然、この肥前島原松平文庫という名称も県の文化財指定を受けるときに、松平文庫というのは全国に複数あるようでございますので、その上でも非常に価値観が高いということで、「肥前島原」という名前をつけて、県の登録です。この中身を精査すればするほど、重要文化財クラスのものがあると思います。当然、そういったグレードの高い価値観を私たちは目指してまいりたいと思いますし、先ほどの財源の問題につきましても、文化的なもの、あるいはスポーツ施設、いろんな要望がたくさん参ります。その中で、やはり優先順位も必要でしょうし、それと同時に、いろんな記念館や、博物館、展示館をすれば、どうしても維持経費の問題と、入場者数が右肩上がりのときは非常に評価があるんですが、少なくなっていけばどうだ、何で少ないんだという御指摘もあるわけです。  しかし、多い少ないにかかわらず、それだけの価値があるからこの建物が必要なんだという価値観を多くの方々に、本当に議員、この専門家の方々にとってみれば宝の山だそうであります。それは一般の人たちから見てそこまでやはり周知していくことも必要だと思いますので、その上で、庁舎建設等に一定のめどがついてきたりすると、400周年の時期も見えてくると思いますので、当然、それは大きな目指すべき方向にある肥前島原松平文庫という価値観を念頭に検討してまいりたいと思います。 39 4番(生田忠照君)  よくわかりました。幸田町を初め、松平の話が古川市長になっていろいろ出てまいりまして、僕自身、島原のことをよく勉強するようになりました。それは市長の功績だと思うんですよね。それをさらに進めていただいて、島原で生まれ育った僕らがどれだけ島原というのは誇り高きまちなのか、そういったものを知るためには、この郷土の歴史、資料、博物館みたいになるものは必ず必要だと思います。ぜひ優先順位ナンバーワンで進めてもらえればなと思っております。絶対やるべき大仕事だと思いますので、早急に御検討ください。  それでは、次の質問に移ります。  学校の誘致についてでございます。もちろん専門学校も含めてのことですが、学生の転出も人口減に大きく影響を与えるわけです。昔から地域活性化の手段として誘致できないものだろうかという話は耳にされたことがあるはずです。学校の誘致が実現したときに、よい点もあれば、悪い点もあると思います。どういったことが考えられるんでしょうか。 40 市長公室長(東村晃二君)  まず、学校誘致が実現したときのメリットといたしましては、教職員やその家族、学生の転入や通勤、通学により定住人口及び交流人口が増加し、地域の活性化が図られることや、人口増加による税収の増加、ボランティア活動などでの学生の社会貢献、校舎や施設の整備等による建設業などの需要の増加、また、学校と地元企業が連携することで、地元で進学し地元企業で働くといった、進学から雇用までの流れの形成などが考えられるところであります。  一方、懸念すべきことといたしましては、現在の少子・高齢化や、著しい人口減少の中で、全国的に大学の廃校、あるいは新規学生の募集停止というのも続いておりますので、地方への学校の立地につきましては、学校運営に必要な生徒数の確保や採算性の面などで課題があるのではないかというふうに考えております。 41 4番(生田忠照君)  今お聞きしますと、非常によい点は多いわけですよね、課題も含めてなんですけれども。よい点が多いわけなんですが、島原で学校を誘致した、そういった過去の実績や、あるいは誘致が進まない問題点、今ちょっと学生の問題も言われました。そういった点についてお考えをお聞かせください。  仮に、学校をつくりたいよと、昔、インターネットとかパソコンの学校なんかなかったわけですけど、時代に沿ってまたそういう学校ができてきたわけですよね。学校新設の申し出があった場合、市の窓口は企業誘致という考え方なのか、あるいは教育委員会が対応する、何かそういうものがあるのかですね、そういうところをちょっとお聞かせ願いたいんですが。 42 市長公室長(東村晃二君)  まず、過去の実績ということでございますけれども、本市におきましても、高等教育機関を設置、誘致することで、若者などの定住人口の増加による地域活性化、あるいは若者の雇用の場の確保、技能習得などを目的に、過去に大学の誘致に係る取り組みを行ったところではございますが、実現には至っていないというところでございます。  そういった申し入れがあったときにどこが所管になっていくのかということでございますけれども、高等教育でありますので、教育委員会というよりは市長部局のほうの所管になるかと思います。具体的には、政策企画課がまずは第一の窓口になるのではないかというふうに考えております。 43 4番(生田忠照君)  何となくもう少しわからんかったんですが、学校新設の申し出があった場合は政策企画課のほうで対応するということになれば、例えば、土地を探したりとか、固定資産税とか、そういった話とかなんか、補助制度とかも企業誘致とかではあるんですが、政策企画課になるとどうなんですかね。 44 市長公室長(東村晃二君)  まずは窓口として政策企画課で対応させていただくことになるかと思いますが、その他いろんな施策の絡みが出てまいりますので、やはり関連する部局と一緒になって、いろいろとお話をさせていただくというようなことになろうかと思います。(発言する者あり)  企業誘致に関しまして、そういった助成の支援の制度がございますけれども、学校誘致、学校建設がある場合の具体的な補助制度とか、そういうふうなものは現行ではないところであります。 45 4番(生田忠照君)  やっぱり子供たちがよそから来るのもそうなんですけど、地元の子供たちもそういう福岡にある学校が島原にあれば、当然、子供たちは残っていくわけで、地元に子供たちを残すという、先ほど一番最初言いました転出対策みたいなものにもやっぱり学校というのは非常にいい点、いろんな意味でいい点が多いと思うので、ぜひそういう補助というか、ぜひ来てくださいというようなメニューというものはそろえておくべきだと思うんですが、今後はいかがですか。 46 市長(古川隆三郎君)  私の記憶によれば、随分昔、NHKの番組を見ていたら、全国の自治体で300を超える自治体が大学、短大の誘致に手を挙げているというのを、もう十数年前、20年ぐらい前に見ておりました。当時からやっぱり大学、短大等が来れば交流人口がふえる、そこで消費する経済的メリットもあるということであったんですが、現在ちょっと調べたら、2010年以降でも、ぱっと出てくるだけでも全国で15の大学が廃校になっています。近場でいいますと、固有名詞は避けますが、福岡県でも2014年、2015年、さかのぼって2011年、近々で3つの大学が廃校になっています。  今、人口減少の中で、全入時代と言われて、学生が手を挙げれば、ほぼ大学の定員より少ないという状況の中で、この地方で大学を運営するためには、よっぽど特色があり、そこでしかないというようなものが展開できれば、遠くからも人は来るんでしょうけれども、その中で最近よくできていったのが、福祉系の大学、短大がふえていったんですが、福祉系の短大、大学におかれても廃校するところも目立ってきている。  こういった経済効果もあるので、もし本当にしっかりした考えがあれば、企業立地のいろんな補助メニューなんかを再検討して、むしろお願いして補助メニューをふやすことも可能だと思います。しかし、本当に人口減少の中で大学運営、学校経営というのが、高校なんかも今度、島原の工業高校も科が減少で、入試なんかを見ても、1を割って、募集人員よりも実際の人数が少ないようなことがありますので、補助メニューとかでお願いはしますが、やっぱりそういう実態もよく我々も勉強して、補助メニューや受け入れという立場で考えないといけない時代に入っているのかなというのも心配しながら考えているところであります。 47 4番(生田忠照君)  前の市長が企業の誘致ということでいろんなメニューをつくられたように、ぜひ学校の誘致に関しても、大学レベルではなくて、50人とか100人とか、福祉の世界も本当に介護人いないんですよ。そこに学校ができて、実習なんかで福祉の施設に来てくれたりすると非常に助かるわけですよね。だから、やっぱり50人、100人規模でも、医療とか看護師さんとか介護士さんとか、そういった学校はぜひ積極的に誘致をしてもらえればどうかなと思います。この話はちょっと長くなりますので、次の機会にぜひ取り上げたいと思います。  次の市内の道路の進捗について、1つ質問をいたします。  まず、白土湖通りからの一方通行である堀町縦線について教えていただけますでしょうか。 48 建設部長(兼元善啓君)  堀町縦線につきましては、昨年の10月に島原中心市街地まちづくり推進協議会の方と、また、関係町内会役員の方へ事業計画について説明を行っております。その後、1月に入りまして、関係地権者の方々に対しましても個別に出向き説明を行っているところであります。まだ全部は説明に回っていませんけれども、今後も引き続き回るようなことで考えております。  その後は現地の測量等を行う予定であり、さらに計画図面等ができましたら、改めて関係地権者の方にお集まりいただき、事業の計画を説明したいということで計画をしているところでございます。 49 4番(生田忠照君)  まちのど真ん中をつなぐバイパスみたいな、車の動きが非常に変わる道ですので、僕も見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、島原高校前の道路が北門通りに真っすぐ抜ける、今度できたすし市場ですか、あそこのところでとまってしまっておりましたけれども、この東城内線は工事の入札が終わったというふうに聞いていますが、開通の時期はいつごろでしょうか。そしてまた、信号はあそこにつくんでしょうか。 50 建設部長(兼元善啓君)  東城内線の開通につきましては、年度内の開通をということで今現在工事をやっているところでございます。(発言する者あり)  ちょっと交差点の協議等に時間を要したもので、一応年度内ですけれども、次年度繰り越しというようなことも視野に入れながら、早期にやって、基本は年度内にやるということで(「開通」と呼ぶ者あり)開通です、はい。(「信号はつくのか」と呼ぶ者あり)  信号につきましては、今の現状のままで暫定的に通すということで、その後、交通量の流れを見て、信号が必要かどうかというのは再度警察のほうと協議をして、やるということでございます。 51 4番(生田忠照君)  ありがとうございました。意外に今月中にあそこがほげるというか、突き抜けるとは、聞いてよかったです。今後も他の計画路線もいっぱいあるでしょうから、道路の計画路線実現に向けて頑張っていただきたいと思います。  最後に1つだけ質問いたします。  イオンの進捗について質問いたしますが、12月議会では市長から、来年になったら正式に長崎自動車さんが経営に乗り出すと、そういったタイミングを捉えて前向きな相談だとかいろんな交渉事とか進んでいくものだと思うし、それに自分もかかわりたいと思いますとの答弁でございましたが、今、3月でございます。報告がないということは進んでいないんでしょうか、それともイオンはもうなくなってしまうんでしょうか、教えてください。 52 産業部長(西村 栄君)  島原鉄道においては、現在新体制となりまして、今後、長崎自動車株式会社のもと、鉄道事業、あるいはバス事業を主眼として島原鉄道の再生に向け取り組まれていくこととなります。本市としても、このイオン建てかえ問題につきましては、中心市街地の将来を見据える上で重要な事案として認識をしてございまして、島原鉄道とも意見交換の場を持つなど対応している状況でございます。  島原鉄道といたしましては、このイオンの建てかえにつきましては、現在、鉄道、バス事業を含めた現状を整理されておりまして、今後の経営計画並びに資金面や収支など総合的に検討しながら対応していきたいと聞いているところでございます。 53 4番(生田忠照君)  とにかく時間がかかっております。いろんな事情があるのはわかりますけれども、ぜひいい報告が聞けるようにお待ちをしたいと思います。  以上をもちまして、「街づくり命」、生田の質問を終わります。ありがとうございました。 54 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。                              午前11時1分休憩                              午前11時10分再開 55 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 56 11番(種村繁徳君)(登壇)  皆さんおはようございます。庶民の会の種村でございます。  まず初めに、同僚議員の中川議員の御冥福をお祈りいたします。  3月議会の最後の一般質問となりました。通告により一般質問をさせていただきます。  今回は、4項目について質問をいたします。  質問の1は、ジオパークについて、質問の2は、島原城400周年記念行事について、質問の3は、九州学生駅伝大会について、質問の4は、都市計画区域の用途地域の見直しについてであります。  質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問の1のジオパークについてですが、2月3日の新聞等において、島原半島が世界ジオパークの再認定をされたと報道がされました。私もこのことを見て、大変よかったなと思って、お祝いを申し上げたいと思います。  島原半島ジオパークは、雲仙普賢岳噴火後、火山と共存するまちとして、平成21年から今度の再認定で3度目でありますが、12年間続くことになります。このことは、ジオパーク事務局を初め、島原半島3市が情報共有を行い、連携した結果であると思い高く評価をしたいと思っております。  しかしながら、これからがまた大変な取り組みだと思いますので、観光、スポーツ、あるいは世界遺産などの問題解決を初め、島原半島観光連盟や観光ビューローとの連携を図りながら、地質学の教育など実績をつくらなければ、良い評価をいただくのは厳しいのではないかと思っております。  そこで、3市の共同事業で何か考えられないのか、お尋ねをいたします。  以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 57 市長(古川隆三郎君)(登壇)  種村繁徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。  ジオパークについての御質問でございます。  年々、ジオパークの再認定審査も、その基準や審査内容が厳しく、そして、濃くなる中で、今回、2月3日の発表がありましたように、世界ジオパークをユネスコから正式なプログラムとなった後の初の審査であり、関係者一同、今回の再認定を本当に喜んでいるところであります。一昨年の国内審査のイエローカードがございましたので、今回の再認定にかかわられた島原半島、雲仙市、南島原市、そして、島原市の関係者の御努力に心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。  現在、日本には43のジオパークがあり、そのうち8つの地域がユネスコから認定された世界ジオパークであります。この世界ジオパークの知名度も全国的に、また、世界的にも確実に向上する中、近場では県内で五島列島が五島列島ジオパーク推進協議会を昨年の6月に設立され、日本ジオパークの仲間に入ろうとされています。  また、国政においては、100名を超える国会議員の皆様方がジオパークを応援する議員連盟を結成していただいて、後押しをしていただいています。会長は元の石破内閣府大臣であります。私たちは、このユネスコ世界ジオパークを持続可能な地域社会の構築を通じ、地域内の地質的、文化的、歴史的遺産を守っていくことで頑張っていこうと思っているところであり、これを実現するためには、学術関係者や地元企業、地域住民、地域研究、教育活動、そして観光活動を通じた経済活動の活性化に向けて取り組んでまいります。  また、島原半島をPRする上では、観光関係者はもとより、住民がジオサイトの価値を理解することが必要であり、郷土愛の醸成や地域に対する意識の向上にもつながることから、引き続き、学校での教育活動に加え、市民を対象としたジオパークセミナーやジオツアーの開催などを今後も進めてまいりたいと考えているところであります。 58 11番(種村繁徳君)  どうもありがとうございました。この島原半島のジオパークは、雲仙普賢岳の噴火が一つの起点になるかと思っておりますが、この普賢岳の噴火を良としてとって、初めてこの認定を受けられたわけでございます。そういったことを考えれば、噴火の恵みというか、そういった体験談、要するに我々も第一の避難者でございますが、そういった避難当時の、災害当時のことを子供や教育関係でぴしっと教えて、そして、今、新燃岳でも噴火があっておりますけれども、日本のあちこちで火山の問題が取り上げられておりますが、噴火があっておりますが、これを教育の面で、本当に火山というのはこういうものだということを子供たちにしっかりと教えていくことが、これが本当に大事であると思いますが、いかがですか。 59 教育長(森本和孝君)  議員がおっしゃいましたように、本市は本当に実体験をいたしております。そういったことで各学校におきましては、6月3日、これを祈りの日ということで、噴火災害で学んだことについて、それを振り返ったり、そういった学習をいたしております。  特に本市教育の基盤といたしましては、生命・きずな・感謝の心、これは噴火災害で学んだことを後世に伝えるということを念頭に置いてやっているわけでございまして、今後とも引き続き、この噴火災害を風化させないと、多くの学びを後世に伝えていくような教育をやっていきたいと思っております。 60 11番(種村繁徳君)  ありがとうございます。この噴火災害によって、我々が初めて耳にしたことが火砕流という言葉でございました。これがどういう性質のものか全くわかりませんでした。しかし、6月3日のあの大火砕流があって、この被害をこうむって、初めてこの恐ろしさというのがわかったわけでございまして、ここら辺の自然災害の恐ろしさ、こういったものをきちっと教育面で学ばせる、あるいは教えていく、これが一番の私は大事なことであろうと思っておりますので、今後もこのジオパークを通じ、そして、3市がともに連携を図りながら取り組んでいただきたい。  しかし、この再認定を受けるに至っては、市長も今、答弁でありましたけれども、本新聞でも載っておりますが、事務局のいわば組織の連携がいま一つだという指摘がありました。このことについては、やはりこれから4年間、認定を受けて12年間、ジオパークとして効果があるわけですから、ここら辺の事務局レベルの組織を強化するには、今も市長も言いましたが、この新聞等にも書いてありますけれども、具体的にどのようなことをやって強化するのか、そこら辺がもしわかればお願いいたします。 61 市長(古川隆三郎君)  今、正式に認定されているジオパークは全国に43の地域がありますが、ほとんど全てがいわゆる過疎地だとか、日本で言えば北海道だとか九州だとか、都市部じゃないところで、しかも、ほとんどが自治体が大きく関与して運営をしているというのが実情であります。単独の市や町がやっているジオパークもあれば、島原半島のように複数の自治体で共同でやっているところもあります。  我々は、持続可能で自分たちで経済効果からいろんな資金も調達して、質の高いジオガイドを使った地域を目指しているんですが、しばらくは自治体が応援しなければやっていけないというのは、これは実態であろうと思いますので、島原半島3市が1つになって、もうしばらくは応援していきたいというふうに思っています。  それから、ジオパークの中で今後の課題というのが、実はジオパーク活動は環境問題と非常に密接しておりまして、地域の山、海、川、そういった自然を、環境を大切にするというようなコンセプトもありますので、ぜひ、今後は日本ジオパークとして公的なスポンサー、こういったジオパーク活動をサポートしていただける公式スポンサー等を見つけたいなというのが、これは全国の会議でも、私はその旨を申し上げているところであり、そういった環境問題等をしっかり考えながら、事務局体制を図っていく必要と、あと、経費の面でも持続可能に続くような運営方針を早く立ち上げて確立するというのが今の課題であります。もうしばらくは、自治体の応援も必要という現実もあるところであります。 62 11番(種村繁徳君)
     さっきも言いましたが、各3市には観光連盟がありますが、島原半島観光連盟という連盟もあります。それと島原には観光ビューローがありますので、半島の観光連盟と島原の観光ビューロー、そこら辺の連携の強化というのはどのように考えますか。 63 産業部長(西村 栄君)  島原半島観光連盟は、3市全体の広域的な観光振興ということで組織をされておりまして、広域的な観光ルート、島原半島に呼び込む活動、事業を行ってございます。  また、観光ビューローにつきましても、一昨年の設置以来、島原城を初めとする指定管理等も行っておりますけれども、まずは島原市に観光誘客、いろんなイベント等も開催しながら行っているというところでございます。  現在、島原半島観光連盟につきましては、3市の観光協会等が各市ございますけれども、そういった業務の統合と申しますか、広域でできるやつは広域でやろうということで、そういったすり合わせ等も行っておりまして、今後も半島観光連盟が持つ目的、そういったものについては連携を持ちながら、本市としても取り組んでいきたいと考えております。 64 11番(種村繁徳君)  きのうも林田議員がいろんな島原に対するPRのことをおっしゃっておりましたが、やはり島原といっても、都会では「どこ」という感じなんです。しかし、雲仙といえば、「あ、長崎県か」という、そういうイメージがかなり強いんですね。やはり、そういった半島の中の島原、そういう、普通、市民が、あるいは国民がなじみやすいのは、そういった使い方をしたほうが、私は都会あたりには結構宣伝効果があるんじゃなかろうかと思いますが、市長、どうですか。 65 市長(古川隆三郎君)  正式名称、ユネスコ島原半島世界ジオパーク、これは英語表記は、何と「UNESCO Unzen Volcanic Area Global Geopark」で、雲仙の火山のエリアのグローバルなジオパークということで、横文字でいうと「Unzen」と表記してあるんです。ということは、今、議員がおっしゃるように、我々は島原半島ということでわかるんですが、海外や世界の方々に言うときには、どうしても雲仙という名称のほうが伝わりやすいというのは事実でありますので、僕もよく思うんですが、島原半島は胃袋の形をして、どの市から見ても真ん中に雲仙普賢岳があるわけですから、物流とか観光とかいうのは、できることは半島サイズでしたほうがコスト的にも大変効果が出るんではないかと思うところであります。 66 11番(種村繁徳君)  ぜひそういうふうな使い方をして、今、市長が紹介をされたように、雲仙ということが英語表記に入っていると。そういうふうに島原半島ジオパークじゃなくて、そういう表示の仕方を少し考えたらいかがですか。 67 市長(古川隆三郎君)  国内的には島原半島ということで売っていきたいと思いますし、外国人インバウンドの方々には、横文字の「Unzen Volcanic Area」ということでも十分じゃないかと思います。  その上で、先ほどから議員が、もう噴火から28年、災害から27年になりますが、災害のことを、議員御自身も避難をされたわけでありますが、山はそういって噴火もありますが、山が与える恵みが山となり海となり、そして温泉となり湧水となり、我々の生活に密着しているというようなことも島原半島を語る上で必要なことだと思っています。  そういったことをやっぱり半島サイズで展開していきたいと思い、この、うちのジオパークのタイトルの一つに「大地は動く、人は生きる 島原半島ジオパーク」というキャッチコピーがついています。まさに大地は今も動いています。山も動いています。でも、そこで人々は生き続けているという「大地は動く、人は生きる」という、そういったことでもPRをしているところであります。 68 11番(種村繁徳君)  ぜひ、この世界ジオパークの効果を、島原半島に経済効果が出るような取り組みをしていただきたいなと思っております。  それから、最後に火砕流という言葉ですね、これは我々は小さいころは全然知りませんでした。そういう言葉があるということもわかりませんでした。しかし、今は火砕流、火砕流と子供も言うようになりましたけれども、火が砕けて流れると、そういう本当に火山がどういうものかというのを教えるためにも、そういった火砕流というのが、こういう恐ろしいものだよというふうなことも教育面でぜひ教育をしていただきたいと思っております。  次に、島原城の400周年記念行事についてでございます。  このことは、もう今までずっと何人もの同僚議員が質問をされておりました。当然ソフト、ハード、いろいろありますけれども、私はそのハード面で少し質問したいと思いますが、天守閣あたりの、ちょっと私、これは調べさせてもらいましたら、天守閣の補修、あるいはいろんな中の改修、空調設備をやるというふうになっておりますが、私も先般、議会運営委員会で小田原市に行って、小田原城の天守閣に上って、小田原城の天守閣に日本の10カ所の天守閣の展示があります。そこに島原城もあります。いろいろ見ておったら、これは高さというか、高層の順がありましたけれども、日本で3つの指に入ると、大阪城、名古屋城、島原城。これは非常に島原城としては、本当にそういう観光を掲げる一つの手段としてはいいなと思っておりました。  しかし、私、最近いつも思っているんですが、島原城を見るたびに、島原城が非常に黒ずんで見える。どうも島原城がライトアップをされておっても、何か浮かび上がらないような感じがするわけですね。  空調設備もいいんですが、要するに外のしっくいのやり方とか、あるいは瓦とか、そういったことが、あと6年、7年ありますので、それまでにそういった準備ができないのか、あるいはそういうことを考えておられないのか質問いたします。 69 副市長(柴崎博文君)  議員さんお話のように400周年ということで、先ほど生田議員からもいろいろ質問等ありましたけれども、いずれにしても、今、内部でも随分会議を進めておりますけれども、空調については、やっぱりビューローとの絡みもあって、ぜひ先にということで今回お願いしておりますけれども、あと、今、お話がありましたような外壁でありますとか、矢狭間塀でありますとか、展示ケース、そういうものも内部の会議の中でやるべきだというようなことで、何とか国の社会資本整備交付金あたりを活用できないかということも、今、ずっと論議をしているところでありまして、そして、先ほど来、出ていますように、準備委員会でも立ち上がるようですから、基本的にはソフト的なことをやるんでしょうけれども、そこの中にハード的なことを含めて論議をいただいて、やはりこの400周年に向けた、そういう外的な整備もやっていけないかというふうに思っているところでございます。 70 11番(種村繁徳君)  空調は空調でいいんですね、それは、いろんな展示品の、話に聞けば温度の調整とかいろいろあるというふうなことで、空調は空調でいいんですね。しかし、どうしてもせっかくライトアップしてああいうようにして、夜でも観光のシンボルとしてやっている。しかし、いまいち浮かばれんなという気持ちで毎日思っているんで、そこら辺を、今までは庁舎建設で大変だったろうと思いますけれども、有利な起債を使われて、庁舎もできるようになりましたので、そこら辺のこともちょっと含みを入れて、外部のこともぜひ考えていただきたいと思いますが、もう一回そこら辺を、できれば400周年の記念行事まで7年ありますので、この間、何かの形で基金を使うなり、いろいろ利用してできないものかと思います。  これは昭和39年に建造され、当時は1億円でできたという話やったですけれども、いろいろ今の金額でいけば、かなりな金額になるかと思いますけれども、しかし、せめて400周年の記念行事という大きなイベントですので、そこら辺をもう一回、どのように考えているか、ぜひやるか、そこら辺をちょっと教えてください。 71 副市長(柴崎博文君)  やりたい気持ちはやまやまでございます。でも、先ほども言いましたように、やっぱり天守閣の外壁とか矢狭間塀が黒ずんでいるというのは、私自身も認識をしております。ただ、どういう事業でやっていくかということも大切でございますので、何とかそういう意見も出ていますが、社会資本整備総合交付金ですか、こういうものを活用しながら、今、出たような起債等も活用しながら、何とか島原城400周年が市民の方々から見られて、ああ、よかったなと言われような、そういう年を迎えたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 72 11番(種村繁徳君)  ぜひ、そういう取り組みをしていただきたいと思います。  次に、九州学生駅伝大会ですけれども、これは島原で開催されるようになってから10年、また、半島で開催されるようになってから20年がたっております。この大会も私なりに考えれば、非常に経済効果もあっているんじゃなかろうかと思っております。  また、以前からすれば、これに使う経費もかなり削減されて、努力されていることもわかります。しかし、今まで同僚議員も話されておったように、スポーツ人口をふやすことは、絶対島原の活性化につながるわけであって、スポーツの中の一つの競技とすれば、これはするな、これはやらない、あるいはやれというようなことは、決していけないと思うので、種目は何の種目であっても、そういったことをどんどん今からでもやる、そういった経費はかかってでもやるほうが、島原全体の活性化につながると思うので、そこら辺をぜひ今後も続けてもらいたい。  ただ、私が思うのは、ジオパークの認定も受けましたし、これを以前のように3市のコースにできないのか、あるいはジオパークの記念行事としてできないのかお尋ねをいたします。 73 教育次長(伊藤太一君)  九州学生駅伝につきましては、昭和58年度から九州学生陸上競技連盟が主催競技会として、熊本県阿蘇周辺で実施されてきたところでございます。その後、平成10年の第16回大会から島原半島へ会場を移し、平成20年度の第26回大会から島原市内のコースへ変更し、島原市単独の大会として開催されているところでございます。  3市での共同開催につきましては、過去に第16回大会から10年間開催した経緯がございますが、当時、雲仙市及び南島原市が撤退した理由としては、予算の確保、人員の確保、費用対効果を考慮して、開催が困難となったということでございます。  本市としましては、再度、島原半島での開催を願って、島原半島活性化会議等におきまして、共同開催の申し入れを行っているところでございますが、困難な状況であるというふうに認識しているところでございます。 74 11番(種村繁徳君)  そういうふうにして努力されていることはわかります。当然、両隣の市もありますので、そこら辺の話し合いが進まないと、そういうことが実現しないということはわかりますが、そこら辺をジオの関係から行けば、そういった話も今後は取り組んでいただいたほうが、いろんな面で有利なやり方になるんじゃなかろうかと思いますので、そこら辺について、市長か副市長か、どっちかよかですけれども、昭和58年から始まった阿蘇の大会を第1回にして、今35回という大会だそうでございますが、この平成30年度が36回という、これも歴史的な大会でありますので、今後もそういったことで続けていただくことはできないのかお尋ねします。 75 副市長(柴崎博文君)  当初、この九州学生駅伝につきましては、やっぱり先ほど出ています平成10年から、本当に東の箱根、西の雲仙というようなイメージで始まってきたんですけれども、なかなかやっぱり当時、小浜から雲仙に登って島原におりてくるというコースでやられていた経過もございました。  その中で、選手層の関係もございますけど、少し夢が弱いかなという感じを受けておりました。しかしながら反面、島原半島でやるというのは、私も一番ベターだという気持ちは持っておりますが、先ほど両市についてはなかなか困難だという話もありました。島原半島の観光については、スポーツより観光振興、あるいはそういう歴史・文化的なもの、そして、そういう意味でいきますと、この学生駅伝もできれば3市でやりたいんですが、今後ともそういう働きかけはやらせていただきたいという気持ちは持っております。 76 11番(種村繁徳君)  ぜひそういうアプローチといいますか、取り組みを呼びかけをして、できればそういうふうにしてもらいたいという要望をしておきたいと思っております。  次に、都市計画区域の見直しについてでありますが、ちょうど去年の3月にも、私はこのことを取り上げておりました。それから、いろいろ関係者、農家の皆さん方と話をする中では、まだ今、地域は言いませんが、ぜひそういうことを取り組んでくれろという声が非常に多くあります。  それで、今、島原の農地の面積が平成7年あたりは約2,000ヘクタールぐらいあったわけですけれども、今、1,850ヘクタールというふうに少し減っています。しかし、他市からすれば、耕作放棄地は確かに少ないわけですね。この減った要因はいろいろあると思いますが、いずれにしても今、島原は1次産業が第1の産業であって、農業後継者もどんどん育っておりますし、後継者あたりとのいろんな話の中では、農地が足らない、畑が足らないという声が非常に多いんです。それで、確かに行くところ行くところ、いろいろ変わってくるかと思いますが、やる気のある後継者は、そういうふうにして、まだまだ規模拡大をし、例えば、法人化をしてやろうという問題も考えておる人がいっぱいおります。  それで、私が思うのは、長崎県の農業生産高が今、1,582億円か3億円、これは5年前からすれば、百何億円伸びておるんですね。というのは、この一番の要因は島原半島なんですよ。  ここに資料がありますけれども、他市のデータを見れば、全然伸びていないところもあるし、逆に減っているところもある。しかし、島原市と雲仙市、あるいは南島原市の数字を見れば、5年前からしてでも、かなりの伸び率がある。5年前からの3市の生産額を見ても、170億円ぐらい伸びているんですよ、3市で。島原市も、これは、ちょっとデータが古いんですけれども、平成23年から27年まで5年間のデータの中では、13億円ぐらい伸びているんです、農業生産が。  やはり、こういったデータを見れば、いかに農業に対する意識が高いのか、あるいは農業に対する意気込みがあるのかということがわかりますので、前も申し上げましたが、今、農地が足らない、あるいは諫早干拓まで行って農業経営をしているという人もおります。そういったことから考えれば、40年前、50年前に都市計画区域を設定した住居地域が、いまだに農地として、道路がないために耕作放棄地になりがちな地域がある。そこら辺をぜひ、企業誘致を待っている時間よりも、基盤整備して優良農地にして農家にどんどん使わせたほうが経済効果もかなり高いと思います。そこら辺をするためには、やはり都市計画区域の見直しをせんばいかん。そこら辺について、市長、どういうふうに思われますか。 77 建設部長(兼元善啓君)  街部に近いところで1種住居あたり、住居の用途がかぶさっている区域がございます、農地が多くあってですね。そこにつきましては、議員おっしゃいますように、農業生産高が上がっている、それに伴って、住居がどうしてもかぶっていると、基盤整備等のそういう補助等が受けられなくて道もできない。本当に狭い中で農業を一生懸命やられているということであります。  ただ、そういう用途の変更と、都市計画の区域も含めてですけれども、変更する場合には、やはりその土地を持たれている方の将来的な土地利用が一番だと思いますので、そういう意向をしっかりと見据えたところで、本当に将来ここを農業地として利活用できるのかということがありますので、そういうものを確認しながら、そこの地域の土地利用を考えていく必要があるのではないかと考えております。 78 11番(種村繁徳君)  今、私は去年の3月の議事録を見てきましたが、全く同じようなことを言われております。しかし、土地の所有者が手を挙げろと、今、私の関係で宇土山土地改良区の関係で地権者の名簿を調べております。それで、近々そういうふうに手を挙げて説明会をしようと、あるいはそれに向かって取り組もうという話も確認をしておりますので、近々そういった地権者の名前も上がってくるし、そういう要望書もつくろうと思っております。  そういったことで、やはり行政として、40年も50年も全然企業誘致に対する待ち受けであったところが、全然商業地域でもそういう問題が来ないし、あるいは住宅居住地域でも家が建つかといったら、道路がないから建たない。今、国が2年前から農地中間管理機構という農地集積バンクですね、これを農水省がやって、最初、私たちも中間管理機構というのを余り理解していなくていろんなことを言いましたが、今はこの農地中間管理機構を介すれば、農家の地権者の手出しはゼロなんですよ。100%国、県が見るんですよ。そういう有利な事業を今使わないと、これがいつどうなるかわかりません。しかし、今はそういう制度があります。  この農地中間管理機構の事業の中で、集積・集約化、そういったいろんな、例えば、10アール当たり5枚ぐらいの農地もあります。そういったことを1枚にまとめれば集約化の対象になると、そういう集約化の対象をして事業に取り組めば、100%国の事業でやれます。そういったことをやはり地権者、あるいは農業者に周知徹底をして取り組む必要があると思いますが、どのように考えておられますか。 79 市長(古川隆三郎君)  議員のお話を聞いていて、まだでも農地を拡大したいと、そういった生産意欲が高い島原半島、島原市の農業のあり方、非常に頼もしく感じています。  この地は、よそに比べれば比較的後継者に恵まれておりますので、若い後継者を応援する意味からも、圃場整備、基盤整備、かんがい用水の整備は、今、必須のものであります。  それで、そういったことを整備すれば、若い経営者たちが、議員がまさにおっしゃったような法人経営、人を雇って、通年の雇用をしながらする農業を拡大しようとしていますので、そういった意味から、我々もこの地域の農地のあり方、あるいは用途地域のあり方を真剣に検討しておりますので、まず、土地の権利ほど我々がどう思っても立ち入ることはできないわけですから、議員のお立場でも、その地域の農業者の声、土地の権利の方々の声をしっかりと集約をしていただきたいと思います。  その上で、島原市は本当に土地がありませんので、何十年もマスタープランで動いていない土地もありますので、道路のあり方、あるいは今後の将来的な土地利活用のあり方、今、議員がおっしゃっている地域以外にも、やっぱり現実に即した考え方を都市整備計画の中できちっと考える必要があると思いますので、そのこともあわせて、我々も検討してまいりますので、まずは当該地の土地をお持ちの方々の、我々も声をきちんと集約しますので、農家の皆様方の声を集約ということを御協力いただければと思います。 80 11番(種村繁徳君)  その地権者の手を挙げることについては、私もぜひやりたいと思います。  あと、行政で都市計画審議委員会あたりで、土地計画の審議で計画を外すというような一連の流れがあると思うんですね。この準備をするのに、やはりそれなりの時間もかかるし、そんないろいろ計画等もあると思いますが、この用途地域の廃止の手続、あるいは手順について、よければ紹介していただければと思います。 81 建設部長(兼元善啓君)  流れにつきましては、まずは先ほども申しましたように、地権者の方の同意書が必要だということになってまいります。それで、その同意書に基づきまして、市のほうで審査及び判断をいたしまして、都市計画案の作成をいたします。その案に基づきまして、公聴会、説明会を行った後に、告示、縦覧というような形をとらせていただきます。  その後、それが採択となりますと──採択といいますか、都市計画審議会で諮りまして、それを県のほうと協議しまして、県知事あたりの許可を得て、都市計画の決定と、除外というようなことの流れになろうかと思います。 82 11番(種村繁徳君)  今、説明していただいて、この流れを見てみますと、やはりある程度の時間と歳月がかかると思うんですよ。いろんな説明会等に時間がかかるだろうし、結構な時間がかかると思いますけれども、しかし、市長もいつも言われるように、人口減少対策、この農業の活性化をやることによって、人口減少に歯どめがかかる可能性も十分あるわけですね。後継者がどんどん今、Uターン、うちの杉谷地区でも若手が帰ってきておる。で、農業をやりたいという、取り組んでおる。  そういった人が各地域で何人かずつでもふえれば、要するにまちがにぎわうための人口がふえる。あるいはそういった経済的な問題も解消できるし、こういうことを、もう待つんじゃなくて、どんどん攻めて、外から、いつも言われるように外貨を稼ぐと。そして、この都市計画区域で固定資産税がどうなっているかわかりませんが、農業生産額を上げることによって税収をふやすというやり方、早く私は取り組んでいただきたい、そのように思いますので、これから地権者の関係は、私もそれなりに努力をして取り組んでいきたいと思っております。  そういうことを加味して、ぜひ用途地域の見直しをして、農地の確保、あるいは若者が夢を持って農業ができるような要望をして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 83 議長(本多秀樹君)  通告による市政一般質問はこれにて終了いたします。  関連質問がございましたら、休憩中に通告をお願いいたします。  午後1時まで休憩いたします。                              午前11時57分休憩                              午後1時  再開 84 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これにて市政一般質問を終結いたします。  これより日程第2.第2号議案から日程第15.第15号議案までを一括議題とし、順次議案の質疑に入ります。  まず、第2号議案 島原市市勢振興計画審議会条例に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 85 議長(本多秀樹君)  第2号議案に対する質疑をとどめ、第3号議案 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律による同意集積区域内における島原市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。 86 18番(島田一徳君)  第3号議案について、ちょっとお伺いしておきたいと思いますが、中身の変更、変わったところてありますか。ただ文言の変更というようになりますか。どうでしょうか。 87 税務課長(宮崎敏郎君)  今回の条例の改正案につきましては、直接条例には関係しない部分でありますが、変更となりました部分については、今まで対象となる業種の指定がありましたけれども、これが分野ということで幅広くなったということが1点です。  それから、対象となる投資額、家屋、構築物、土地の取得額について、2億円を超えるものというふうになっておりましたが、それが1億円を超えるものということで緩和されたということが大きな変更点というふうに捉えております。 88 議長(本多秀樹君)  第3号議案に対する質疑をとどめ、第4号議案 島原市道路占用料条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 89 議長(本多秀樹君)  第4号議案に対する質疑をとどめ、第5号議案 島原市都市公園条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 90 議長(本多秀樹君)  第5号議案に対する質疑をとどめ、第6号議案 島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    91 議長(本多秀樹君)  第6号議案に対する質疑をとどめ、第7号議案 島原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 92 議長(本多秀樹君)  第7号議案に対する質疑をとどめ、第8号議案 平成29年度島原市一般会計補正予算(第7号)に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 93 議長(本多秀樹君)  第8号議案に対する質疑をとどめ、第9号議案 平成29年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 94 議長(本多秀樹君)  第9号議案に対する質疑をとどめ、第10号議案 平成29年度島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 95 議長(本多秀樹君)  第10号議案に対する質疑をとどめ、第11号議案 平成30年度島原市一般会計予算に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 96 議長(本多秀樹君)  第11号議案に対する質疑をとどめ、第12号議案 平成30年度島原市国民健康保険事業特別会計予算に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 97 議長(本多秀樹君)  第12号議案に対する質疑をとどめ、第13号議案 平成30年度島原市温泉給湯事業特別会計予算に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 98 議長(本多秀樹君)  第13号議案に対する質疑をとどめ、第14号議案 平成30年度島原市後期高齢者医療特別会計予算に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 99 議長(本多秀樹君)  第14号議案に対する質疑をとどめ、第15号議案 平成30年度島原市水道事業会計予算に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 100 議長(本多秀樹君)  第15号議案に対する質疑をとどめ、各議案に対する質疑を終結いたします。  日程第16.第19号議案及び日程第17.第20号議案を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 101 総務部長金子忠教君)  第19号議案 平成29年度島原市一般会計補正予算(第8号)につきまして御説明いたします。  別冊の平成29年度島原市一般会計補正予算書の1ページをお願いいたします。  今回の補正予算は、1日の本会議で議決をいただきました新庁舎建設工事の契約に伴うものでございます。  第1条は、歳入歳出予算の総額から7億8,720万円を減額し、総額を219億9,835万2,000円とするものであります。  第2条は、継続費の補正であります。  第3条は、地方債の補正であります。  4ページをお願いいたします。  第2表 継続費の補正でありますが、平成29年度から平成31年度まで3カ年の継続事業で実施する新庁舎整備事業につきまして、契約の年割額に基づき、総額は変更せず、あらかじめ設定していた平成29年度の年割額を減額し、その減額分を平成30年度と平成31年度に振り分けるもので、変更後の額を平成29年度は120万円、平成30年度は29億7,840万円、平成31年度は12億9,240万円とするものであります。  次に、6ページ、第3表 地方債の補正は、新庁舎整備事業に係る補正で、限度額を120万円に変更するものであります。  次に、事項別明細につきましては、14ページの歳出から御説明いたします。  2款.総務費、1項11目.庁舎建設費は、7億8,720万円の減額で、新庁舎整備事業に係る契約の年割額に基づき、監理業務委託料が960万円の減額、工事請負費が7億7,760万円の減額であります。  以上の歳出に対応します歳入は、12ページからであります。  17款.繰入金、1項3目.公共施設等整備基金繰入金は、新庁舎整備事業の財源を5,460万円減額するものであります。  20款.市債、1項9目.災害復旧債は、新庁舎整備事業の財源を7億3,260万円減額するものであります。  以上で一般会計補正予算の説明を終わります。  よろしく御審議賜りますようお願いいたします。  続きまして、第20号議案 平成30年度島原市一般会計補正予算(第1号)につきまして御説明をいたします。  別冊の平成30年度島原市一般会計補正予算書の1ページをお願いいたします。  この補正予算は、先ほど第19号議案で説明をいたしました新庁舎整備事業に係る継続費の年割額の変更に伴うものでございます。  第1条は、歳入歳出予算の総額に2億8,320万円を追加し、総額を251億5,720万円とするものであります。  第2条は、地方債の補正であります。  4ページをお願いいたします。  第2表 地方債の補正でありますが、新庁舎整備事業に係る補正で、限度額を27億7,190万円へと変更するものであります。  次に、事項別明細につきましては、12ページの歳出から御説明をいたします。  2款.総務費、1項11目.庁舎建設費は、2億8,320万円の増額で、新庁舎整備事業に係る契約の年割額に基づき、監理業務委託料は360万円の増額、工事請負費は2億7,960万円の増額であります。  以上の歳出に対応します歳入は、10ページからであります。  17款.繰入金、1項3目.公共施設等整備基金繰入金は、新庁舎整備事業の財源として6,000万円の増額であります。  20款.市債、1項8目.災害復旧債は、新庁舎整備事業の財源として2億2,320万円の増額であります。  以上で一般会計補正予算の説明を終わります。  よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 102 議長(本多秀樹君)  これより順次議案の質疑に入ります。  まず、第19号議案 平成29年度島原市一般会計補正予算(第8号)について質疑を行います。 103 9番(松坂昌應君)  庁舎の建設が3カ年で、今年度も含めてやる予定だったのが、入札がおくれたとかもあって、今年度の分は7億円予定していたのを、次の年に振り分ける形かと思うんですけど、着工はこの3月にはまだスタートしないということなんですか。  今年度、29年度ですね、120万円だけは一応計上してあって、あとは次に持っていったみたいですけど、この120万円は、3月いっぱいで何かちょこっと工事をするというような感じなんですか。そこのところをちょっと教えていただきたいと思います。 104 総務部長金子忠教君)  まず、概要につきましては、先ほど提案で御説明させていただきました。120万円の中身としましては、一言で言いますと用地の仮囲いといいますか、そういうものの設置費用でございまして、契約書の中で年割額がこの額で示されたというところでございます。 105 議長(本多秀樹君)  第19号議案に対する質疑をとどめ、第20号議案 平成30年度島原市一般会計補正予算(第1号)について質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 106 議長(本多秀樹君)  第20号議案に対する質疑をとどめ、各議案に対する質疑を終結いたします。  これより各議案の委員会付託を行います。  第2号議案及び第3号議案を総務委員会に、第4号議案、第5号議案、第13号議案及び第15号議案を産業建設委員会に、第6号議案、第7号議案、第9号議案、第10号議案、第12号議案及び第14号議案を教育厚生委員会にそれぞれ付託いたします。  お諮りいたします。第8号議案、第11号議案、第19号議案及び第20号議案については、16人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 107 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、本件については16人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。  お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、議長及び議会選出の監査委員を除くお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 108 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました16人の議員を予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。  市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。 109 市長(古川隆三郎君)  議員各位に改めまして、新庁舎建設に伴います起工式の日程が決まりましたのでお知らせをさせていただきたいと思います。  新庁舎建設の起工式を3月27日、火曜日、午前10時30分より大手の新庁舎建設予定地にて行う運びと予定がされたところであります。  なお、起工式に引き続きまして、起工式をお祝いし、島原土搗唄保存会の皆様方により、土搗の唄と踊りの御披露、そして、お祝いの餅まきが行われますので、多くの市民の皆様方の御来場を、あわせてお願い申し上げます。  以上、よろしくお願いいたします。 110 議長(本多秀樹君)  以上で本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は22日定刻より開きます。  本日はこれにて散会いたします。  引き続き予算審査特別委員会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。                              午後1時14分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...