ツイート シェア
  1. 島原市議会 2018-03-01
    平成30年3月定例会(第6号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2018-03-22 : 平成30年3月定例会(第6号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(本多秀樹君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程第1.第2号議案から日程第16.第20号議案まで、以上16件を一括議題とし、各委員長の審査報告を求めます。  総務委員長。 2 総務委員長(林田 勉君)(登壇)  皆さんおはようございます。3月8日の本会議において総務委員会に付託されました第2号議案及び第3号議案について、9日に本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。  第2号議案 島原市市勢振興計画審議会条例については、市勢振興計画審議会の設置に当たり、必要な事項を定めるため、この条例を制定しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、審議会委員関係団体、学識経験を有する者、関係行政機関とはどういうところかとの質疑には、今後、審議会を立ち上げる前に協議を行い、委員の選定を進めるが、前回の第6次の審議会のときは、関係団体として、商工会議所、商工会、商店街連盟、現在は島原観光ビューローになっている島原温泉観光協会、農協、漁協、そのほか交通関係、老人クラブ、婦人会などの団体に入っていただいた。学識経験者は、大学准教授に、関係行政機関は、国として雲仙復興事務所、県として島原振興局、警察署にお願いしていたとの答弁。  市勢振興計画をつくる法的根拠は何かとの質疑には、地方分権改革として平成23年の地方自治法改正により、市町村の自主性を尊重する観点から義務づけの見直しがなされ、現行では、基本構想の法的な作成義務というのはないが、市町村において、その役割を終えたいうことではなく、やはり市の各種計画の最上位に位置づけられ、市の全ての計画の基本となり、行政運営の総合的な指針となる計画として、引き続き策定が必要と考えているとの答弁。  今の時代は昔と違い、急速にITなど、いろいろなものが進んでいる。審議会委員は年齢層が高い人ばかりではなく、将来の計画を立てる意味では、先駆的で見識が高い若者を審議会の委員となれるよう、そういう感覚で人選をしてほしいとの質疑には、若い人の意見も今後の市勢振興に反映していくのは重要だと考えている。第4号の委員は、公募委員などを想定しているが、若い人たちが委員として入っていただけるように配慮をしていきたいと考えているとの答弁。  審議会委員は25人以内ということだが、その根拠は何かとの質疑には、25人という範囲については、前回の審議会の構成などを勘案しながら決めたところであるが、25名以内ということであるので、今後、選定の協議をしながら、委員の数を決めていきたいと思うとの答弁。  市の最上位の大事な計画ということだが、これまでどのくらいの期間で作成されていたのかとの質疑には、市勢振興計画については、第1次の計画が昭和37年6月に策定されている。それから、おおむね10年スパンで策定されてきて、現在の計画が第6次となっているとの答弁。  計画自体はどこが担当して、全体でするのか、どこか専門的に担当としてするのかとの質疑には、市勢振興計画は、市全体の各部にわたる大きな計画であるので、取りまとめは市長公室で行うが、各部も一緒にかかわって、計画づくりや進行管理をしていくとの答弁。  市勢振興計画は10年後の島原のまちのあり方の姿を描いてまとめられていると思うが、その計画の中には、例えば公共施設等総合管理計画の具体的な部分が盛り込まれていくのか、それとも大まかな内容なのかとの質疑には、市勢振興計画は、10年後のまちづくりのビジョンを示す基本構想の部分と、それを実現していくための基本計画がある。基本構想基本計画では大きな部分がうたわれてくるものと受けとめており、その下に個別の計画が位置づけられており、その一つとして公共施設総合管理計画があると受けとめているとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第2号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第3号議案 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律による同意集積区域内における島原市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例については、企業立地の促進などによる地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正などに伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、ほとんどの事業が対象になるということで理解してよいかとの質疑には、以前は業種の指定があったが、今回は対象を広げて、計画に合致するということであれば、業種は定めてないと考えているとの答弁。  投資額が1億円の場合、どれぐらい免除になるのかとの質疑には、1億円の投資がなされ、評価額が同じとした場合、固定資産税額は140万円となり、その140万円を課税免除することになる。そして3年間、その年度に対する課税額を免除するとの答弁。  課税免除した分は、国から普通交付税措置として75%が措置をされると理解していいのかとの質疑には、そのとおりであるとの答弁。
     企業を立ち上げようとする方にはどのように周知するのかとの質疑には、商工会議所、商工会と協力し、周知を図っていきたいと考えているとの答弁。  ここ5年で島原市でこの制度を使った企業の実績があるのかとの質疑には、実績はないとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第3号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 3 議長(本多秀樹君)  産業建設委員長。 4 産業建設委員長(上田義定君)(登壇)  3月8日の本会議において、産業建設委員会に付託されました第4号議案、第5号議案、第13号議案及び第15号議案につきまして、12日、委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。  第4号議案 島原市道路占用料条例の一部を改正する条例は、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額を変更するほか、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、道路に看板や旗ざおなどを設置される場合、道路の占用許可や占用料が必要になることを知らない方も多い。市道にそのような物件が無許可で立てられている場合の指導などは、どのようにされているのかとの質疑には、事故につながらないようにするため、市で把握したときには、構造等の指導を適宜行うとともに占用料が発生する場合は、占用料の徴収を行うとの答弁。  占用物件により占用料が増額する場合と減額する場合があるようだが、どのような改正内容かとの質疑には、全国どこにでも設置され得る物件は増額となり、商業活動の活発な地域に設置される看板やアーチなどの物件は減額となるとの答弁。  占用物件で電柱や電話柱は、第1種、第2種、第3種と区分されているが、その違いは何かとの質疑には、柱が支持する電線の本数の違いで区分しており、線の太さに関係なく、第1種は3本以下、第2種は4本または5本、第3種は6本以上となるとの答弁。  空中に架けられた電線が地下に埋設された場合、占用料の取り扱いはどのようになるのかとの質疑には、地下埋設物での取り扱いとなるとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第4号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第5号議案 島原市都市公園条例の一部を改正する条例は、都市公園法及び都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園における運動施設敷地面積の割合に関する制限について規定するほか、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。  運動施設が主に配置されている都市公園敷地面積の割合について、本市の現状はどうかとの質疑には、本市の主な都市公園において、島原総合運動公園では、敷地面積が12万3,353平方メートルに対し、運動施設は4万7,181平方メートルとなり、割合は38.2%、霊丘公園では、敷地面積が6万1,802平方メートルに対し、運動施設は5,813平方メートルとなり、割合が9.4%となっているとの答弁。  条例改正の目的は何かとの質疑には、都市公園法施行令が一部改正されたことに伴い、本市の都市公園条例を改正するものであるが、国においては、この改正により、公園の緑地等の公共スペースを確保し、災害時の避難場所や公園の利用増進の向上が期待されているとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第5号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第13号議案 平成30年度島原市温泉給湯事業特別会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,215万円と定めるものであります。  主な質疑と答弁は、温泉使用料収入をふやす努力はどのようにしているのかとの質疑には、本管が通る周辺の町内の方に加入依頼の文書を送付したり、去年は温泉給湯事業を始めて50周年目を迎えたこともあり、広報紙等で加入の促進などを行っている。引き続き、加入促進をしていきたいとの答弁。  島原市温泉給湯条例の中に、給湯の許可を受けた者は工事分担金を納入するようにうたわれているが、利用者がふえない一つの原因となっているのではないか。条例の見直しをするべきではとの質疑には、平成30年度までは実証を行っているところで、工事負担金も含めた事業のあり方等については、今後、温泉給湯事業審議会に諮りながら検討させていただきたいとの答弁。  過年度分の未収金について、また、新たな滞納を出さないための対策について、どのように考えるかとの質疑には、過年度分の未収金については、今後時期を見ながら解決するべきものと考えており、新たに滞納者を出さないための対策としては、現在、2カ月滞納があった場合は直接会って督促をするなど対応しているところで、平成25年度から現年度分の滞納はないとの答弁。  温泉給湯事業は、ヒートポンプ方式に設備を更新して順調に進んでいるとのことだが、できるだけ早く地方債等の償還をできるように努力してほしい。償還計画はどのようになっているかとの質疑には、償還計画について、地方債は平成37年度までに償還する計画で、平成36年度までは元金利子含めて約8,100万円、最終年度となる37年度には約4,400万円と計画している。その後、38年度から一般会計から借り入れている分の返済を始め、平成56年度までには全ての返済を終了する計画としているとの答弁。  配湯管に付着するスケールの問題は改善されているのかとの質疑には、ヒートポンプ方式に設備を更新することとあわせて、温泉配湯管の布設替えも行っており、解消できているとの答弁。  宝酒造島原工場の排湯を活用したヒートポンプ方式だが、宝酒造との契約の状況は、との質疑には、年度更新としており、来年度も引き続き供給いただけるように話をしているので、契約を結んでいきたいと思うとの答弁。  一般会計から繰り入れている入湯税相当額の1,400万円は、今後も継続されるのかとの質疑には、ヒートポンプ方式で設備を更新するに当たり、国費を導入することを条件としたが、温泉給湯事業の経営上、地方債の返済時にも一般会計から協力をいただきたいということでお願いしている。償還が全て終わるまでは、ぜひお願いしたいと思っているとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第13号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第15号議案 平成30年度島原市水道事業会計予算は、収益的収入及び支出の予定額は、収入で水道事業収益8億4,843万7,000円、支出で水道事業費用7億3,884万6,000円であります。  資本的収入及び支出の予定額は、収入で資本的収入3億3,563万円、支出で資本的支出5億8,889万2,000円であり、資本的収入額資本的支出額に対し不足する額2億5,326万2,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額2,078万3,000円、過年度分損益勘定留保資金9,629万8,000円、当年度分損益勘定留保資金1億3,618万1,000円で補填するものであります。  主な質疑と答弁は、夏場に安中地区では水道水が放水されているところもあるようだが、解決時期をどのように考えているのかとの質疑には、安中地区では、くみ上げた源水の温度が高くなってきていることもあり、水温対策のために放水している。今後、新たな水源を設けるなどの整備を行う計画をしており、現在の計画では平成36年ごろまでには解消できると考えているとの答弁。  市内の水道事業の普及率についての質疑には、28年度末現在で、昔から各家庭で管理されている井戸を使用されているところもあることから、普及率は99%。未普及地域であった礫石原町、立野町、広高野町も今年度末で給水できるように進めているとの答弁。  水道施設の耐震化について、現状と今後の計画についての質疑には、施設の耐震化については約半分施工が終わっており、来年度からは上の原配水池等耐震化事業に着手する。今後も設備の更新に努めていきたいとの答弁。  有収率についての質疑には、平成28年度末現在で市内全体で74%であるとの答弁。  折橋地区に新設される水源は、これまでの水源の近くのようだが、水量や水質の調査をして計画をしているのかとの質疑には、水量については、折橋地区の第3配水池に第1、第2水源を所有しているが、計画水量に準ずる量を上げ切る水源であることから、調査はしていない。水質については、調査を行っており、水道法に関する基準を超えるような値は出ていないとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第15号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  以上で産業建設委員会の報告を終わります。 5 議長(本多秀樹君)  教育厚生委員長。 6 教育厚生委員長(生田忠照君)(登壇)  皆様おはようございます。3月8日の本会議におきまして、教育厚生委員会に付託されました第6号議案、第7号議案、第9号議案、第10号議案、第12号議案及び第14号議案につきまして、3月13日に本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。  まず、第6号議案 島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、県内の市町において、国民健康保険事業の葬祭費の支給額を2万円に統一するため、この条例を改正しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、今回の改正は国保運営が県に一本化されることに伴うものということだが、今後、保険税率法定外繰り入れについてはどのようになっていくのかとの質疑には、保険税については、最終的には後期高齢者医療のように県内統一を目指しているが、課税方法も3方式、4方式など市町によっていろいろあるので、当分の間は各市町の事情に合わせて継続してもよいことになっている。  法定外繰り入れについては、5年以内に法定外繰り入れ等をなくしていくことが県の運営方針にうたわれているが、困難な場合にはその市町の実情に応じて設定をしてよいことになっている。  本市としては、県から示される納付金等が今後どのように変化していくのか不明な部分もあるので、そういった点も見極めながら、市民の負担が急激に上がらないような方策を考えていきたいとの答弁。  本市の場合、今回の改正で葬祭費が5,000円減額されることになり、市民サービスの低下となるが、県内における葬祭費の現状はどうなっているのかとの質疑には、県内市町の葬祭費の状況として、3万円、2万5,000円、2万円、1万円がある。3万円は五島市、時津町、長与町の3市町、2万5,000円は島原市、大村市、平戸市、松浦市、新上五島町の5市町、2万円が最も多く、長崎市、佐世保市、諫早市、対馬市、壱岐市、西海市、南島原市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町の12市町、1万円は雲仙市の1市となっているとの答弁。  今回の葬祭費の減額によって、どの程度の予算が削減されるのかとの質疑には、国保事業における葬祭費の実績として、平成25年度が84件、26年度が92件、27年度が68件、28年度が63件となっており、仮に80件とした場合に40万円程度が削減されるとの答弁がなされております。  討論では、島原市民に対するサービスの低下であるので反対であるとの討論。これは島原市の条例であり、島原市としての独自性がない、反対であるとの討論があっております。  挙手採決の結果、第6号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第7号議案 島原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、住所地特例制度に係る規定の改正を行うほか、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、今回の改正は、国民健康保険住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町の被保険者とされている方が75歳到達等により、後期高齢者医療保険に加入した場合、住所地特例を引き継いで、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となるというものだが、このような改正をする理由は何なのかとの質疑には、施設等が多く集まる地域には他市、他県から入所される方がおり、その県の給付費等が増加することになるので、財政負担の均衡を保つためにこのような改正を行うものであるとの答弁。  現状として、この改正内容に該当する方は何人おられ、本市の財政負担の影響額はどの程度あるのかとの質疑には、本市の国民健康保険では、住民票を市外に移して施設等に入所している国保加入者が26人おり、内訳は県内が24人、県外が2人となっている。  この方々がそのまま75歳になり後期高齢者となれば、県外の2人が影響することになるが、この2人についてはまだ30代と40代の方なので、当面は影響がないと考えている。  逆に、近隣市の国保加入者が島原市で入所されている住所地特例の該当者は、諫早市から4人、雲仙市から22人、南島原市から26人で計52人おられ、60歳から69歳の方が14人、70歳から74歳の方が6人となっている。  具体的な試算はしていないが、高齢者施設が多い本市においては、今回の改正は有利になるのではないかと考えているとの答弁がなされております。  討論では、今回の改正は住所地特例により、施設入所者の前住所地の県が医療費を負担するというものであり、災害列島と言われる日本において、被災により県外に避難された場合の被災地の財政負担などを想定した法改正になっていないと思うので反対であるとの討論。  国保や介護保険と同様に、後期高齢者医療保険に加入した場合も住所地特例を引き継ぐことはよいことだと思う。施設が多い地域では、他自治体から入所、入院で来られた方の分まで負担していると、自治体の負担が大きくなってくるので、ぜひこのような制度を整えてもらいたい。それぞれの地域で、できれば、よそに行かなくていいような環境整備も必要だと思うし、よそから来られた場合でも、もとの自治体できちんと負担をしてもらような保険制度がふさわしいと思うので賛成するとの討論があっております。  挙手採決の結果、第7号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第9号議案 平成29年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は、予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,261万8,000円を減額し、予算の総額を84億1,116万9,000円とするものであります。  主な質疑と答弁は、一般被保険者療養給付費が約3,600万円の増額、高額療養費で約3,800万円の増額となっているが、要因をどのように把握しているのかとの質疑には、診療報酬データ等による分析では、被保険者数減少傾向にあるが、65歳から74歳の前期高齢者が占める割合が徐々に増加しているということがまず前提としてあった。  入院については、対前年度比では10月から12月の入院件数の増加があった。12月には一旦件数が落ち着いたが、1月になって、また増加に転じている状況である。  通院については、対前年度比で若干減少傾向にあったが、本年1月からは増加に転じており、インフルエンザの流行なども影響しているのではないかと考えている。高額医療についても、ほぼ同様の傾向が見られるとの答弁。  特定健診委託料が約970万円減額となった理由は何かとの質疑には、特定健診については、当初予算では国の受診率の目標である60%で予算計上をしていたが、実際には48%程度の見込みとなったため減額補正をするものであるとの答弁。  特定健診の過去5年間の受診率の推移はどうかとの質疑には、平成24年度が45.4%で県内9位、25年度が46.4%で8位、26年度が45.7%で7位、27年度が47.5%で6位、28年度が47.1%で7位となっているとの答弁。  特定健診事業の財源内訳についての質疑には、国と県がそれぞれ3分の1を補助、市が3分の1を負担しており、被保険者は無料で受診することができるとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第9号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第10号議案 平成29年度島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、予算の総額に歳入歳出それぞれ1,500万8,000円を追加し、予算の総額を6億566万3,000円とするものであります。  主な質疑と答弁は、広域連合への納付金が約1,500万円増額となった理由は何かとの質疑には、約1,500万円のうち約1,397万円が保険料となっており、当初予算での見込みより、軽減措置が減少したことや高額所得者の増加などにより保険料がふえたものと考えているとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第10号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第12号議案 平成30年度島原市国民健康保険事業特別会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ69億9,865万2,000円と定めるものであります。  主な質疑と答弁は、国保事業都道府県単位化に伴い、これまで市に入っていた国県からの支出金や交付金の流れはどのように変わるのかとの質疑には、今回の都道府県単位化によって、基本的に国県からの交付金等は一旦県のほうに入ることになる。県において、それら交付金等を含め、各市町が運営するために必要な金額を計算し、それが納付金という形で示され、市町が県へ納付することになるとの答弁。  医療費適正化事業の臨時事務員賃金は、レセプト点検の3名分の賃金ということで、市内の雇用に貢献している側面もあると思うが、国保事業が県に一本化されたらどうなるのかとの質疑には、島原市での雇用を続けていきたいと思っているが、国保連合会にレセプト点検を委託している市町もあるので、今後の協議の中で国保連合会に一括して委託することになれば、本市での雇用はなくなることになるとの答弁。  レセプト点検による医療給付費の削減効果についての質疑には、レセプト点検による削減額から人件費を差し引いた金額として、平成28年度が約1,900万円、27年度が約1,600万円、26年度が約1,400万円、25年度は約2,100万円となっており、約1,500万円から2,000万円の効果があっているとの答弁。  国保運営協議会はどのようなメンバーで構成されているのか。また、県に一本化された後はどのようになるのかとの質疑には、委員の構成としては、国保加入者から5名、保険医または保険薬剤師代表の方など5名、公益代表として保健所、栄養士会、民生委員協議会、町内会自治会、社会福祉協議会から各1名ずつ5名の合計15名で構成している。  県のほうにも運営協議会が立ち上がっているが、これは県全体の運営方針等を決めるような団体であり、各市町における国保運営については、それぞれの運営協議会で引き続き行っていくことになるとの答弁。  出産育児一時金3,570万円は何人分の計上なのか。また、近年の実績はどうなっているのかとの質疑には、出産育児一時金については、42万円の85件分で予算計上している。近年の実績として28年度が76件、27年度が86件、26年度が83件となっており、ほぼ横ばいである。  なお、この出産育児一時金は、国保加入者への支給分であり、市全体の出生数については400人程度で推移しているとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第12号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第14号議案 平成30年度島原市後期高齢者医療特別会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ6億699万6,000円と定めるものであります。  主な質疑と答弁は、後期高齢者医療広域連合納付金が約5億9,600万円計上されているが、これは高齢者が増加して、納付金もふえていると理解してよいのかとの質疑には、被保険者数の推移としては増加傾向にあり、平成25年度が8,026人、26年度が8,067人、27年度が8,098人、28年度が8,176人となっており、30年度においては8,220人を見込んでいる。保険料についても被保険者数の増加、また制度改正による軽減措置の削減等により、保険料が増加する見込みであるとの答弁がなされております。  討論では、後期高齢者医療の制度そのものに構造的な欠陥があると思う。そういう意味で国は財政面でもきちんと責任を持つべきであり、反対であるとの討論がなされております。  挙手採決の結果、第14号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  以上で教育厚生委員会の報告を終わります。 7 議長(本多秀樹君)  予算審査特別委員長。 8 予算審査特別委員長(馬渡光春君)(登壇)  皆さんおはようございます。予算審査特別委員長報告をいたします。  3月8日の本会議において、予算審査特別委員会に付託されました第8号議案 平成29年度島原市一般会計補正予算(第7号)、第11号議案 平成30年度島原市一般会計予算、第19号議案 平成29年度島原市一般会計補正予算(第8号)及び第20号議案 平成30年度島原市一般会計補正予算(第1号)について、15日、本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。  まず、第8号議案 平成29年度島原市一般会計補正予算(第7号)は、歳入歳出それぞれ3億9,477万6,000円を減額し、予算の総額を227億8,555万2,000円とするものであります。  各分科会からの報告の主なものでありますが、まず、総務分科会からは、総務費で、ふるさとしまばら応援基金積立金の約3億4,400万円の減額は、どのような内訳なのかとの質疑には、今回の補正は財源の組み替えである。昨年の3月議会で、ふるさとしまばら応援基金条例が可決した。その際、当初予算では寄附金は一旦全額を基金に積み、そこから返礼品代のみを取り崩して財源として充当するよう予算編成をしていた。しかし、必要な経費に充当した残りの額を基金に積むべきであるという意見をいただき、基金条例を可決していただいている。それに沿うように、返礼品代や寄附金に関する事務費相当の経費を積立金の額から減額したものであるとの答弁。  合併振興基金積立費について、使途目的は何かとの質疑には、地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図るために島原市合併振興基金を設置している。主な事業は、町内会自治会関係経費に対する取り崩し、島原や有明図書館の運営経費等の地域振興にかかる経費に活用しているとの答弁。  歳入では、地方交付税が1億2,000万円減少している要因は何かとの質疑には、平成28年度と比較すると平成29年度が約2億6,000万円程度減額している。その主な要因は、単位費用が削減されたことにより、基準財政需要額が減少し、その影響として1億7,000万円程度減少したこと。そのほか、合併算定替えの縮減ということで、昨年度と比較して5,900万円減、また基準財政収入額についても景気回復基調により市民税や固定資産税が増加しているので、基準財政収入額が4,800万円程度ふえたことなどにより交付額が減少しているとの答弁がなされたとの報告。  次に、産業建設分科会からは、公共下水道経費の有明町下水道事業基金積立金についての質疑には、特定目的基金の運用収入は毎年必ず増減が発生し、3月定例会に補正予算として計上しているが、今回増減が生じた主な理由は、今年度から基金の運用を個別運用から一括運用に移行したことに伴い、利息の配分方法を、毎年5月末の各基金残高が全体に占める割合に応じて利息の総額を案分して配分することにしたためであるとの答弁。  農業用施設経費の県営畑地帯総合整備事業費負担金についての質疑には、三会原第3地区に対し、国の29年度補正予算がついたことによるものであるとの答弁がなされたとの報告。  次に、教育厚生分科会からは、図書館運営費の図書館等図書整備基金積立金の内容に関する質疑には、今回、市内の方から10万円の寄附をいただいたものであり、取り扱いとしては寄附をいただいたたびに毎回補正予算として計上し、基金に積み立てているとの答弁。  積み立てた基金の活用について、どのように考えているのかとの質疑には、島原市図書館等図書整備基金条例に基づいて管理運営を行っており、元金は取り崩さずにそのまま基金に積み立てて、利息分を図書の購入費に充てている。なお、基金条例の第6条では、図書整備に要する経費の削減に充てる場合に限り処分ができるとなっているとの答弁がなされたとの報告があっております。  別に異議はなく、第8号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第11号議案 平成30年度島原市一般会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ248億7,400万円と定めるものであります。  各分科会からの報告の主なものでありますが、まず、総務分科会からは、歳出では、総務分科会関係で、今年度新しく予算づけをした事業と新年度なくなった事業はあるのかとの質疑には、新規事業で主なものは、総務費で市勢振興計画策定事業やネットワーク機器更新業務委託料、消防費で消防ポンプ自動車更新事業、Jアラート新型受信機更新事業を計上している。  廃止をした事業は、総務費で納税組合の奨励金となっているとの答弁。  議会費で、印刷製本費は、前年と比べてどうなのかとの質疑には、議会だよりの印刷代のウエートが大きい。全ページカラー化に移行したが、「広報しまばら」と同時入札ということで、かなり経費削減につながっている。また、入札実績に応じて1ページ当たり2割ほど減額し、全体として80万円程度の削減をした予算となっているとの答弁。
     総務費で、地籍調査経費について、進捗状況についての質疑には、平成28年4月に熊本地震が発生し、その影響で1年間少しおくれたが、それを除けば今のところ順調に進んでいるとの答弁。  しまばら創生・企業派遣研修事業についての質疑には、平成28年度は6社に9名、29年度は6社に6名の派遣をしている。30年度は10名分を予算計上しているが、人数については派遣先企業と調整したいとの答弁。  島原婚活サポート事業についての質疑には、既に実施しているハッピーカフェも含まれるし、現在長崎県が婚活サポートセンターの島原支所を設けているが、その支所が今年度で撤収するので、県のマッチングシステムも含めてこれを本市で引き継ぐことを考えており、その辺も含めてトータル的に30年度は実施していこうと考えているとの答弁。  民生費で、生活安定再建資金貸付金の償還の見通しと債務者の状況についての質疑には、生活安定再建資金貸付金の償還の状況は、29年4月現在で未納額が7,829万1,360円、未納者が126名、そのうち完全未納者が9名であった。本年2月末現在で償還額が411万6,000円で、前年同月比82万6,000円の増である。29年度に7名が完納され、完全未納者のうち2名が納付を開始された。未納者の状況は、本人や保証人で死亡や破産された方もいるが、債権がある限りは、少しでも払ってもらうような働きかけは現在もしているとの答弁。  衛生費で、し尿処理経費について、減少した要因は何かとの質疑には、南高北部環境衛生組合が平成29年3月末で解散しことに伴い、約5,600万円の減。消耗品費は、前浜クリーン館について、実績に合わせて約2,600万円の減となっているとの答弁。  消防費で、ポンプ操法大会出場経費について、事業説明書では798万円で、予算書では186万2,000円とあるが内容はどうなっているのかとの質疑には、ポンプ操法大会出場経費は、旅費、その他、出場にかかる経費を計上している。消防団員の出動報酬の中に、ポンプ操法大会の出場や訓練を含めた出動報酬として612万円が含まれており、合わせると事業説明の金額となるとの答弁。  歳入では、1年に500人ずつ人口が減少している状況もあるようだが、1年に500人ずつ減っていけば交付税はどうなるのかとの質疑には、交付税では、人口を基準財政需要額の算定基礎としている項目が幾つもある。1人当たりで換算すると約12万7,000円であり、500人では約6,300万円需要額が減となるが、そのままその額が交付税として減るということではない。  人口減少と交付税の関係では、交付税制度がそのままで人口が減っていくと、所得税など交付税の財源も減少し、全体のパイが小さくなるので、交付税の総額も自動的に減っていくと思う。今後国がどのように措置するのか難しいが、このまま制度が続くと仮定すると、一般財源が減っていくので、自由に使える財源が減り、いろんなところに影響が出てくると考えているとの答弁がなされたとの報告。  次に、産業建設分科会からは、農林水産業費で農村地域防災減災事業で、野田ため池の耐震性の調査費用があるが、その他のため池の調査状況はとの質疑には、大きなため池である重点ため池のうち、寺中ため池、深底ため池、六人道ため池、植松ため池は平成26年度に調査を実施しており、野田ため池だけが残っていたために来年度実施する計画であるとの答弁。  家畜診療センター運営費負担金についての質疑には、獣医の数が年々減ってきている中で、半島3市で関係機関が負担割合の項目を設け、負担金を出し合いながら獣医の確保に努めている状況であるとの答弁。  商工費で、商店街活性化事業について、これまでも家賃補助など商店街の支援事業をしていると思うが、どのような内容かとの質疑には、商店街活性化事業は30年度から新規事業として行うが、内容は空き店舗を市のホームページ上で紹介し、所有者と出店希望者をマッチングするものである。出店が決まれば、しまばら創業サポートセンターなどで、事業計画やビジネスプランを策定し、それに基づき支援をしていきたいと考えており、1商店街に1つ、計6つの店舗ということで計上している。  商店街にある空き店舗には、所有者から貸してもらえないような店舗もあるので、そういった店舗の掘り起こしも含めてやっていきたいと考えているとの答弁。  海外販路開拓支援事業について、今後の予定と、これまでの効果はどうかとの質疑には、4月にはシンガポールでの商談会に出展予定で、8月には香港での商談会にも引き続きエントリーを考えている。  29年度の効果としては、香港の商談会で10社の事業者が参加し、68件の商談ができ、その商談の中で今現在、成約もしくはテスト販売までこぎつけた案件が18件ほどある。輸出業者の取引金額が、その18件を合わせると、年間3,000万円程度になるという聞き取り結果が出ているとの答弁。  島原半島若者定着促進協議会負担金について、対象とする生徒は島原半島内に通学する生徒とあるが、半島外は考えていないのかとの質疑には、半島内の各高校に協力をいただきながら行っている事業であるが、半島外の学校については、学校全体としての取り組みがなかなか難しい状況で、例えば諫早市内の高校等には、個人参加ということで参加をお願いできないか、県と協議しているとの答弁。  しまばらめぐりんバス事業についての質疑には、現在、1日7便を走らせ、実証運行をしている。島原での滞在時間をふやしてもらいたいということが大きな事業目的であることから、今後も便数をふやすことや、現在の運行ルートの逆回りはどうかなど協議しながら、実施主体である島原観光ビューローと一緒になって取り組んでいきたいとの答弁。  土木費では、島原城跡公園管理経費の島原城堀内整備工事について、お城が築城されて、間もなく400年ということで、ソフト面やハード面での計画が今後なされていくと思うが、島原城と武家屋敷というのは一体化したもの、同じエリアとして考えていかなければならないと思う。  武家屋敷では伝統的建造物群の指定に向けて努力している一方で、このお堀の整備事業は、ここまで事業計画を進められている。広場を整備すればきれいになるだろうが、果たしてそれでいいのか疑問がある。お城を当時の姿に戻そうとしてやっている自治体もある。島原市は、なぜお堀の中に広場を整備するのかとの質疑には、菖蒲園には人工的な水路もあり、そこに工作物をつくるということではなく、あくまでそういうものを撤去して、そこを広場的なものにしようという計画である。  武家屋敷の伝統的建造物群保存地区の取り組みをやめようとは思っていない。島原城のお堀についても、当時の面影に戻すのが本来の姿であるが、まずは菖蒲園として残すよりも、広場的な状態にしていたほうがいいだろうということで、今回、国の補助金を活用して整備したいと考えている。  まずは、菖蒲園の中にある水路を撤去するということを前提にこの費用を計上しており、検討委員会等があるので、この水路を撤去しつつ、今後どのような形で利用したほうがいいのかも含めて検討し協議したいとの答弁がなされたとの報告。  次に、教育厚生分科会からは、民生費で、社会福祉協議会運営費補助金の内容についての質疑には、社会福祉協議会が行っている地域福祉関係の事業の人件費に対する補助であるとの答弁。  社会福祉協議会というのは、地域の問題を見つけ、それを解決するためのプロ集団のような組織であるべきということで考えられている。  例えば、ホームヘルパーがなかった時代に社協が動き出して、ホームヘルプサービスを開始し、現在は事業としていろいろなところが実施するようになっている。  現在の社協を見ていると、一般市民や福祉に携わる者の悩みや問題を解決するような組織ではなくなっているように感じる。  ホームヘルプサービスやデイサービスなどの事業が利益を生むとなれば社協自身もやってしまう。本来であれば、そういう地域の問題解決のために最初に始めるのは社協だが、それが事業として成り立つのであれば撤退し、また次の新しい地域の課題に取り組むというのが本来の社協の仕事であり、募金を集めたりすることではないと思う。  本来の社協としての役割を担っていただくことを要望するが、社協の現状を市はどのように認識しているのかとの質疑には、居宅サービス事業者の認可を受け、平成12年度の介護保険施行から先導的に実施され、現在も介護事業を実施しているが、現状としては見直してもよいのではないかと思う部分もある。  社協については、社会福祉法に基づいて各市町村に設置する団体であり、地域福祉の公益的な事業を、民間感覚を持った形で行政ではなかなか補えないような部分や、細かいニーズに応えられるような事業を現に実施されており、市としても今後も一緒になって地域福祉のために取り組んでいきたいとの答弁。  人工内耳体外機購入費120万円については何人分の予算なのかとの質疑には、1件当たり40万円を上限として、3件分を計上しているとの答弁。  衛生費で、特定不妊治療費助成事業について、これまでの支給実績と出生の状況はどうかとの質疑には、平成27年度から助成を開始しており、27年度は20組で延べ32件の156万4,725円、28年度は24組で延べ38件の186万5,919円、29年度は3月6日時点で18組で延べ33件の156万2,284円を助成している。30年度は助成金1回当たり5万円で35回分の175万円を計上している。出生については27年度は6名、28年度は7名、29年度は4名ということで把握しているとの答弁。  新規事業の産後ケア事業の内容についての質疑には、産後3カ月程度までの母子で、産後に心身の不調や育児不安等がある方、そのほか特に支援が必要と認められる方を対象としている。  実施方法は、産婦人科の空きベッドを利用する宿泊型とデイサービス型、自宅に助産師等が訪問するアウトリーチ型の3種類があり、身体的、心理的なケアや保健指導など、生活全般に対しての相談、支援等を想定しているとの答弁。  この産後ケア事業は保健センター内の子育て支援室が産婦人科や助産師などと連携して実施するとのことだが、平成30年度からは白山保育園が民間移譲となるので、市として産後ケアに力を入れるのであれば、専門職である市職員の保育士を重点的に配置してほしいと思うがどうかとの質疑には、白山保育園が民間移譲するに当たり、資格を生かせるところに配置したいと考えているとの答弁。  教育費で、中学生海外訪問交流事業については、市内の中学生15人が香港へ訪問するという内容だが、もっと近場にして、参加人数をふやしてほしいと思うが、参加生徒の選考はどのようにしているのかとの質疑には、選考については各中学校から希望をとり、学校の生徒数の割合を勘案して参加人数が不平等にならないように割り振り、その中から面接をして選考を行っているとの答弁。  新規事業の地域おこし協力隊文化財活用事業については、地域おこし協力隊を活用して、松平文庫などをもとに、小学校高学年でも読めるような歴史の漫画本などを作成してもらい、市の文化財の周知を図っていきたいとのことだが、松平文庫の解読や分析については、どの程度進んでいるのかとの質疑には、松平文庫について、県の有形文化財となっている旧松平家から寄贈された約1万点の書籍については、ほぼ目録化が完了し、本の題名や内容についての分類は済んでいるが、解読についてはほとんど進んでいない状況であるとの答弁。  地域おこし協力隊で、学芸員的な能力のある方を雇うことはよいことだと思うが、漫画を描けることが条件となれば対象者が限られてくるので、その点は検討してほしい。  また、現在の松平文庫は人手不足の状態であり、これまでの流れを踏まえながら、現在いる方々と一緒に活動されたほうがよいと思うが、新たに来られる隊員の方は独自の活動として動いていくことになるのかとの質疑には、隊員の方には解読作業をしていただきながら、現在、松平文庫で整理や修復などをされている方々と協力し、一緒に取り組んでいくということが基本だと考えている。これまで積み上げてきた成果を、一貫した流れでさらに進めていきたいとの答弁。  学校給食会運営経費について、学校給食会の設立に伴い、新たな理事長を置くことになれば、運営経費がふえるということを指摘していた。学校給食会への移行により経費は幾らふえることになるのかとの質疑には、今回新たに予算を計上するに当たり423万4,000円の増額を見込んでいる。  また、新たな理事長の報酬については月額10万円ということで、これは以前から説明していたとおり変更していない。  今回、改めて理事長職の必要性を含めて検討したが、やはり組織を運営していくための最高責任者として、専任の理事長を置く必要があると判断したところであるとの答弁がなされたとの報告があっております。  以上の各分科会主査の報告に対する質疑の後、総括質疑を行いましたので、その主なものについて御報告いたします。  歳出では、総務費のFMしまばら関係経費について、放送委託料の算出根拠は何か。また、放送委託料などのチェックはどのようにしているのかとの質疑には、委託料の算出については、主に平常時の運営業務として放送を制作して流す経費と、非常時、災害時の業務として、台風などの災害時の放送にかかる経費が含まれており、本市としての行政情報、地域の情報を発信してもらうための経費としている。  また、実績については、毎年報告を受け確認をしており、委託料は、これまでも減額をお願いするなど、見直しを行ってきているとの答弁。  シェアリングエコノミー推進事業について、行政が事業計画をして実施するのではなく、民間の事業所が計画し、行うべき事業であると思うが、市民や民間企業がこの事業を理解し、活用してもらえるようにするための予算は計上されているのかとの質疑には、使いたい方と提供する側がお互いにうまくマッチングできるようになれば行政の関与は必要なくなる。そのために市民向けの講習会などを開催しながら周知を図り、また、市としても事業に取り組む中で周知を図りたいと思っており、予算を計上しているとの答弁。  市勢振興計画策定事業について、500万円の業務委託料が計上されているが、2カ年での事業計画とのことなので、合計で1,000万円が必要になるのかとの質疑には、初年度となる平成30年度については、主に計画をつくる際に必要なデータの取集や分析をするために必要な業務委託料を計上している。  2年目は、初年度の状況を踏まえた中で、仕様書を作成し予算を組むことになるとの答弁。  本市には、まち・ひと・しごと推進総合戦略があるので、地方自治法で策定義務がなくなっているこの計画を策定する必要はないと思うがどうかとの質疑には、地方分権改革の一環で、義務づけの見直しが行われ、現在は法的な策定義務はなくなったが、その役割が終わったということではなく、やはり市の全ての計画の上位に位置づけられる市の基本となる計画であるので、市の指針として策定したいと思っているとの答弁。  新たな市勢振興計画には、どのような内容を盛り込もうとしているのかとの質疑には、現在の計画の進捗等を分析し、反映していくことになると思う。4月以降に現在の計画の取り組み状況を3カ月程度かけて整理していくので、その後、その結果を報告をさせていただきたいとの答弁。  交通指導員や交通安全協会の制服の更新についての質疑には、長く勤めていただいている方々などへ補充をしている状況だが、指導員の方々などに対し、調査を行いながら進めていきたいとの答弁。  若者チャレンジ事業について、新年度から市内で創業する移住、定住者の若者を支援する枠が新設されているが、どのような内容かとの質疑には、補助対象経費の2分の1で、市内在住の若者には上限50万円、移住予定の若者には上限75万円として支援することで、若者の起業、島原に移住しての起業にチャレンジしてほしいと思っており、既存の事業を拡充する形で予算を計上しているとの答弁。  島原鉄道に関連する補助金について、7,000万円程度の予算が計上されているが、新経営体制になっても、本市の要望は伝わるのかとの質疑には、当面は現在の路線をそのまま引き継がれ運行されると示されており、新年度は現行の積算の中で予算を計上している。今後、島原鉄道の事業計画が示され次第、経営改善に向けてどのような取り組みをされるのか協議を行いたいと考えているとの答弁。  民生費では、養育支援訪問事業について、養育支援が特に必要と認められる家庭の基準があるのか。また、子育て支援事業などと連携しながら進める必要があると思うがどうかとの質疑には、各種の子育てにかかる訪問事業などを実施しながら、また、相談を受ける中で判断することになり、明確な基準はない。  なお、子育て支援に関する事業については、担当部署間で常に連携をとりながら進めているとの答弁。  生活保護費について、医療扶助費の予算が大きいが、医療費をふやさないためにも、ジェネリック医薬品の利用や健診を受けることが必要だと思うが状況はどうかとの質疑には、ジェネリック医薬品について、本市は66%程度の利用率であり、引き続き利用促進をしていきたい。  また、健診については、生活保護世帯の健康診査の受診率が昨年度19.9%と低いが、前年と比べると伸びてきている状況もあるので、受診率が向上するように、さらに取り組んでいきたいとの答弁。  衛生費で、ごみ袋販売業務委託料の800万円について、ごみ袋の販売の流れはどのようになっているのか。また、公民館などで販売できないのかとの質疑には、ごみ袋は、小売店が商工会議所、または商工会で購入され、その後、市民へ販売される。その際、商工会議所と商工会に1枚当たり2円、また、小売店に1枚当たり2円の委託料を支出している。なお、販売場所については、今後研究させていただきたいとの答弁。  商工費で、企業立地促進・雇用創出事業について、県内各市の状況を踏まえながら支援対象業種の項目が定められているようだが、島原独自の考えを加える必要もあると思うが、支援対象項目を拡大する考えはないかとの質疑には、この事業は市外からの企業誘致のほか、地場産業の育成も一つの目的としている経緯もあるので、企業誘致を図る上では、現状を把握しながら、どのようなところに力点を置いて、企業誘致、地場の育成を進めていくべきか検証させていただきたいとの答弁。  銀水の管理経費について、地域おこし協力隊の活用と、税金を投入して整備した銀水が観光スポットとしてうまく回ること、両方の成功を目指してほしいと思っているが、成功させるために隊員とうまく絡んでいく秘訣をどのように考えているかとの質疑には、信頼関係がまず大事だと思っており、いろんな活動を通じて本市に定住していただきたいという考えの中で関係性を保っていきたいとの答弁。  地域おこし協力隊について、新年度、新規に雇用をされるが、まずは本市がやりたいことをしっかり納得してもらった中で雇用をしてほしいし、雇用後は、市と隊員の考えが違う方向を向かないように、基本的には市のもとで仕事をしていただけるように、月1回のミーティングを設けるなど、相互理解を深めながら事業を進めてほしいとの要望。  商店街活性化事業について、空き家や空き店舗を持っていても、どのように活用してよいかわからない大家さんもいるので、行政が動くことで、そのような空き家や空き店舗がなくなることを期待するがどうかとの質疑には、国においては中心市街地の空き店舗との併用住宅について、軽減措置を撤廃するような税制改正の動きもある。また、商店街の空洞化を避ける上でも空き店舗の活用が必要なことから、ホームページを活用しながら空き店舗の掘り起こしを行い、外からの起業者や移住者などとのマッチングを図りながら取り組んでいきたいとの答弁。  観光振興経費には1億9,000万円程度の予算が計上されており、島原城七万石物語事業など見える部分についてのアピールは十分になされていると思う。ただ、観光振興を行う上では、観光施設で働く方々など、観光に携わる人の人材育成も大事と思うので、人材育成に充てる予算も今後は検討してほしいとの要望。  観光宿泊施設支援事業について、支援をしている宿泊施設の協力のもと、今後の島原観光のあり方の参考になるようなアンケート調査を実施してほしい。調査をすることで、実態を把握し、問題解決につなげ、補助をしなくて済むようにしてほしい。そして、調査結果については議会に報告してほしいと思うがどうかとの質疑には、事業者に話をさせてもらいたいとの答弁。  土木費で、島原港ターミナルビル管理経費について、本市の海の玄関口として捉えれば、県管理の駐車場なども本市で管理するべきではないかと思うが、どのように考えるかとの質疑には、県管理の部分も県と一緒になり、除草作業を行った経緯もある、財政的な問題もあるので、どのような形態がいいのか、利用者の利便性の向上を含め検討していきたいとの答弁。  島原城堀内整備工事について、島原観光の目玉の場所なので、検討委員会での方針等について、そのまま進められることがないように議会に説明し、報告をお願いするとの要望。  教育費で、島原文化会館と有明文化会館に建築設備定期報告業務委託料がそれぞれ計上されているが、これはどういうものなのかとの質疑には、建築基準法第12条に基づく定期報告であり、県からの指定に基づき実施するものであるとの答弁。  中学校部活動充実費40万円、中学校部活動運営補助金142万4,000円の内容についての質疑には、中学校部活動充実費は各学校一律8万円の5校分で40万円、部活動運営補助金は生徒1人当たり1,280円の人数分で予算計上しているとの答弁。  東京2020オリンピック・パラリンピック等誘致事業委託料の事業内容についての質疑には、事前のキャンプ誘致に取り組んでおり、通訳等の委託料であるとの答弁。  誘致が成功した場合には、キャンプにかかる経費など、本市の負担もそれなりに必要になると思うが、国や協会などからも支援があるのか。また、宣伝効果や経済効果は、どのように捉えられているのかとの質疑には、オリンピック等では、滞在費用などに特別交付税措置等があり活用できる。また、世界のトップチームが来るということで、相当の経済的な効果があるのはもちろん、経済的には見えないスポーツによる効果もあると思うとの答弁。  教育費予算において、前年度と比べ小学校費が減額となっている理由は何かとの質疑には、厳しい財政状況の中で、教育委員会では全ての課において、基本的には聖域なく20%カットを目標に予算編成の見直しに取り組んだ結果であり、主に大規模工事等の関係で減額になっているとの答弁。  小・中学校整備費について、新年度予算ではトイレの洋式化の計画はどのようになっているかとの質疑には、小学校で11基、中学校で10基、計21基の便器を洋式化したいと考えているとの答弁。  歳入では、電気利用料等に約1,500万円があるが、どのような内容かとの質疑には、主なものは、島原港ターミナルビルの電気利用料等であるとの答弁。  地方交付税が昨年度と比べると4億円減額しているが、その理由は何かとの質疑には、合併算定替えの縮減が約5,900万円、地域経済雇用対策費が廃止をされることに伴う減が約4,100万円、その他、地方財政計画の減少に伴い約2億2,000万円が減額すると見込んでいるとの答弁がなされております。  討論では、ロタウイルス予防接種費の3割助成については高く評価するが、1冊の予算書としてはどうかと言われると、いろいろと指摘をさせていただいたとおり、問題あると言わざるを得ない部分がある。この予算が通れば、ひとり歩きをし出し、問題があるので反対するとの討論がなされております。  挙手採決の結果、第11号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第19号議案及び第20号議案は、新庁舎整備事業の予算にかかるものであり、関連がありますので、一括して審査を行いました。  第19号議案 平成29年度島原市一般会計補正予算(第8号)は、歳入歳出それぞれ7億8,720万円を減額し、予算の総額を219億9,835万2,000円とするものであります。  第20号議案 平成30年度島原市一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれ2億8,320万円を追加し、予算の総額を251億5,720万円とするものであります。  総務分科会からの報告の主なものでありますが、庁舎建設にかかる費用が平成29年、30年、31年度に配分をされていたが、29年度分としていた7億8,840万円のうち、29年度では120万円を使い、残りを30年度と31年度に配分して庁舎建設費用として使うという理解でよいのかとの質疑には、そのとおりであるとの答弁。  入札が全て終わったが、予算の残額は全体でどの程度残っているかとの質疑には、約4億円の残があるとの答弁がなされたとの報告があっております。  以上の総務分科会主査の報告に対する質疑の後、総括質疑を行いましたので、その主なものについて御報告いたします。  歳出では、新庁舎整備事業費の予算は、約42億円ということかとの質疑には、事業は3カ年の継続費ということで実施していくが、その範囲内で事業を実施させていただくとの答弁。  歳入では、有利な起債を活用できるのかとの質疑には、県との起債の協議に入ったので大丈夫だと思うとの答弁。  別に異議はなく、第19号議案及び第20号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  以上で予算審査特別委員会の報告を終わります。 9 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。                              午前11時21分休憩                              午前11時30分再開 10 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより総務委員長報告に対する質疑を行います。 11 9番(松坂昌應君)  第2号議案の島原市市勢振興計画審議会条例についてなんですけれども、この市勢振興計画というのは、市の基本構想基本計画という、今までは自治法で必ず定めなければいけないというものが、もう今回は自治法では規定されなくなったということで、それでもやるのかというふうなことに対して、市の当局のほうは、やはり重要な計画と位置づけてやりたいというようなお話でしたけれども、その重要であるということの根拠というのか、その辺の法的な根拠の部分について、どういうやり取りがあったのかを報告していただけますでしょうか。 12 総務委員長(林田 勉君)  法的な根拠ということで、壇上でも申し上げましたけど、法的な根拠は、地方自治法の中で、平成23年、壇上では23年とだけ言ったんですけど、23年5月に改正されている。それと8月1日に施行されたということですね。  その中で、以前は地方自治法の中で、地方自治体はそういうふうな計画を立てなさいというのは、法的には決まっていたんですけど、その23年の改正の中で、その部分はもう地方の独自性ということで、削除されたということで説明がなされております。  その中で、やはり削除をされた中でも、市のこれからの10年スパンの中の市のあり方というのは大事だということで、今回もそういうふうなことで作成したいということで説明がなされております。 13 9番(松坂昌應君)  ちょっと私も改めて、休日の間に調べておったんですけれども、かつての地方自治法の2条の4項というところに、こんなふうに書いてあるんですね。市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないということで、その基本構想、これが今回の市勢振興計画に当たるものということはわかっているんですけれども──という中で「議会の議決を経て」という一文があるんですね。つまり、私、いろんなことをやるときに、議会の議決を経てというのは、つまり、やっぱり市のいろんな方針を決める最後の決定機関だから、議会の議決があって重要事項だと思うわけです。だから、議会の議決を経ることなく、市長部局の中で重要だと幾ら言っても、議会の議決に供するかどうかというのがあるかと思うんですね。その辺で、今回重要な位置づけの中で、そのつくろうとしている市勢振興計画は、議会の議決を経ようとするものなのか、全員協議会程度で議会に相談をする程度で済ませようとしているのか、その辺の確認はできますでしょうか。 14 総務委員長(林田 勉君)  そのような議論はありませんで、先ほど言いましたとおり、法的な義務づけはなくなったけど、その役割というのは大事だから、今後もそういう計画を、市の計画の全ての上位に位置づけられるような計画をしていきたいということだけ説明がありました。
    15 9番(松坂昌應君)  ちょっと私も最初の質疑のときに当局に聞いておけばよかったんですけど、その時点でよくわかっていなくて申しわけないんですけれども、どうもよその自治体、つまり、この基本構想市勢振興計画をつくっている自治体の例を見ますと、議会の議決を必要とするものということで、第96条の第2項で、それぞれの自治体で、これは条例で決めるんだというふうなことを規定して、規定した上で、つまり、市勢振興計画は議会の議決を経て定めるというふうな条例をつくった上で、その計画に入っているわけですね。実際にやっている自治体の事例をするとですね。  今、島原市の場合は、まだそこには至っていない。とりあえず審議会だけはやろうというような感じなんですけど、結局、これについては、そのでき上がった市勢振興計画を議会にかけるかかけないかについては、もう委員会レベルでは議論はなかったわけですね。  それは、市長は、議会にこれをかけていこうと思っているかどうかについて、ここでも聞くことはできるのですかね、議長。特別に議長から確認できませんか。 16 議長(本多秀樹君)  委員長報告ですから。 17 総務委員長(林田 勉君)  議会への具体的な提出の仕方についての質問はございませんでした。 18 議長(本多秀樹君)  総務委員長報告に対する質疑をとどめ、産業建設委員長報告に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 19 議長(本多秀樹君)  産業建設委員長報告に対する質疑をとどめ、教育厚生委員長報告に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 20 議長(本多秀樹君)  教育厚生委員長報告に対する質疑をとどめ、予算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 21 議長(本多秀樹君)  予算審査特別委員長報告に対する質疑をとどめ、各委員長報告に対する質疑を集結します。  これより第2号議案 島原市市勢振興計画審議会条例について討論を行います。 22 9番(松坂昌應君)  反対の立場で討論します。  今、島原市にはいろんな計画があって、近いところで言いますと、まち・ひと・しごと創生総合戦略云々でコンサルタントも入れて、人口動態等含めて、さまざまな調査をした上で計画をつくっております。その時点で、さまざまなデータも十分そろっているわけですね。そして、そのまま10年過ぎたこの計画をもう一回見直すと言いながら、そういったものが既にもうまち・ひと・しごと創生総合戦略に私は反映されていると思うんです。だから、つくる必要があるんだろうかということで思っているんです。  それについて話を聞いてみると、自治法の縛りもなくなっている。地域独自でやりなさいとなっているところで、やるべきだ。もしやるんであれば、やはり私たち議会に対して、この基本構想市勢振興計画の位置づけをはっきり定義をした上で、そしてこの審議会をつくるということでやっていくべきだと思う。  ここで、審議会だけをなぜか知らないけど、条例事項として出すことの不自然さというか、そこがおかしいなと思います。  これは予算のほうでもちょっと言おうとは思っているんですけれども、結果的にコンサルタント任せになってしまっているんじゃないかと。そういうことがあって、つまり、今回の条例の中には書いてありませんけれども、審議会のメンバーの中に、実を言うと一番主要なメンバーは誰かというと、コンサルタントなんですね。コンサルタントはお手伝いだからと、この委員のメンバーに入っておりませんけれども、コンサルタントが、過去の、10年前の事例、その前の事例を言うと、コンサルタントがそれを段取りしているという実態なんですよ。  そういう意味で言うと、もっと市独自でやるべきだということも含めて、今回、あえてこの市勢振興計画のための審議会を設ける必要がない。やり出したら、市長部局の中で、この振興計画はつくるかつくらないかを含めて、じっくりやった後で出してこられていいんじゃないでしょうかね。慌てなくていいと思います。反対します。 23 6番(馬渡光春君)  私は賛成の立場で討論いたします。  これは義務的には、もう法的につくるんだという義務的なあれはないわけでございますけども、報告でもありましたように、一つのいろんな計画をつくる上での一番上位に位置づけられた基本計画じゃないかなと思っております。今はもう十年一昔、10年のスパンは、余りにももう5年ぐらいでも大きく変わってきているようでございますので、この市勢計画をしっかり定めて、それに応じたさまざまな計画を、この基本となる位置づけとしてできるような市勢計画になるようにお願いをしながら、義務はなくても、やっぱりこういうことをつくりながら、島原市の全ての計画を進めていくということについて賛成の立場として討論いたします。 24 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  御異議がありますので、起立により採決いたします。  第2号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 25 議長(本多秀樹君)  起立多数であります。よって、第2号議案は原案が可決されました。  次に、第3号議案 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律による同意集積区域内における島原市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 26 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 27 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第3号議案は原案が可決されました。  次に、第4号議案 島原市道路占用料条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 28 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第4号議案は原案が可決されました。  次に、第5号議案 島原市都市公園条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 30 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 31 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第5号議案は原案が可決されました。  次に、第6号議案 島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について討論を行います。 32 9番(松坂昌應君)  反対の立場で討論いたします。  島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例ということで、今の現状の国民健康保険の方たちの葬祭費、死亡にかかる葬祭費について、今2万5,000円の支給があっているのを2万円に引き下げるということのようでございますけれども、この国民健康保険というのは、日本の医療のもう最後のセーフティーネットだと思います。だからこそ、各自治体にそれがあるわけで、これは維持していかなきゃいかんということで、今頭を痛めているわけですけれども、これが自治体によっては、もう運営できなくなるかもしれんというようなことで、近々県で統一されるというような流れにあるということは聞いております。しかし、それはまだもう少し先のことであります。(発言する者あり)だから、県のほうでは一本化されるに当たって、私が先だと言ったのは、その負担額とかは、まだ自治体独自のものでよろしいというふうになっております。  そういう意味で言うと、まだ財源の措置あたりについて、きちんと統一がされていない今の段階で、この住民サービスの部分だけを下げてしまうということの意味が私にはよくわかりません。  自治体で決めていいはずのものを県に統一すると。しかも、また県、それぞればらばらなんですよ。その中で島原市は平均的な2万円のところに合わせちゃおうということで、結果的に市民サービスが5,000円下がるという形になっております。これは、県でそういった負担の一本化が進む時点で考えていいことであって、慌ててここでやる必要はないということで反対いたします。 33 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  御異議がありますので、起立により採決いたします。  第6号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 34 議長(本多秀樹君)  起立多数であります。よって、第6号議案は原案が可決されました。  次に、第7号議案 島原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 35 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 36 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第7号議案は原案が可決されました。  次に、第8号議案 平成29年度島原市一般会計補正予算(第7号)について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 37 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第8号議案は原案が可決されました。  次に、第9号議案 平成29年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 39 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第9号議案は原案が可決されました。
     次に、第10号議案 平成29年度島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 41 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 42 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第10号議案は原案が可決されました。  次に、第11号議案 平成30年度島原市一般会計予算について討論を行います。 43 9番(松坂昌應君)  反対者がいなければ、賛成の討論をいたします。 44 議長(本多秀樹君)  賛成ですか。 45 9番(松坂昌應君)続  はい。馬渡委員長の大変長い予算審査の報告がありました。そこで話された内容は、本当に重大な問題ばかりだったと思います。  今回、当局のほうは予算が通過したからといって、ああ、全部認められたじゃなくて、その予算委員会で指摘されたいろんな問題をきちんと真摯に受けとめて、執行するに当たっては慎重にやってもらいたい。そして、無駄遣いをなくしてやってもらいたい。  その中で、私は2点指摘しておきます。  まず1点目ですけれども、先ほどから議論になっております市勢振興計画であります。この市勢振興計画のために500万円のコンサル費用が計上されております。委託料です。これについては、やりとりでわかったわけですけれども、今年度と来年度2カ年にかけて、その振興計画をつくっていきたいというお話のようですけれども、1年目に500万円かかったけど、2年目は幾らかかるんですかと聞いたときに、2年目は成り行き次第だと、こういう答弁であります。  本来であれば、2カ年でやるんであれば、2カ年でこれだけかかる。そのうち今年度こうだという説明があってしかるべきなのに、2年目のこともわからんと。1年目の成り行き次第だという、こういうような姿勢でもって計画をつくるということ自体はいかがなものかと、本当に思います。  そして、さらに言えば、私は予算委員会でもちょっと提案したんですけれども、例えば、コンサルタントを選ぶ場合に、単純に競争、いわゆる値段で競争をさせるのか、それともそれぞれにプレゼンをしてもらって選ぶのか、そういったところもきちんとやってほしいし、まち・ひと・しごと創生総合戦略のときには、たしか国際興業というところがコンサルに入りましたけれども、そこが今、島原市についてのデータを一番持っているわけですね。そうすれば、そこにお願いをすれば、半額でいいですよということもあるかもしれない。そういったことも含めて、とりあえずこの予算500万円は通過、私はオーケーしますけれども、それは慎重にやって、なるべく倹約してほしい。  そして、さらに言えば、できれば、そういうテンプレートといいますか、もう振興計画の基本的な形は、もう市当局の政策係の皆さん持っているわけですから、それに沿って自分たちでやっていいんじゃないでしょうか。そういう意味で…… 46 議長(本多秀樹君)  松坂議員、ちょっと簡明にお願いします。 47 9番(松坂昌應君)続  ぜひ単独、市独自のやり方を模索してほしいということでお願いします。  それから、あと一点は、学校給食の給食費の問題であります。  今回、給食費のために、ひとつまた組織をつくるということになっておりますけど、その理事長の費用10万円掛ける12が要るのか要らないのかということを私は申し上げておりました。というのは、そもそもその給食に限らず、いろんな指定管理を行ったり、いろんな今、文化事業団にお願いしている部分がありますけれども、そういう教育にかかる部分は、教育長が理事長を兼務をしておったわけです。というのは、全般的な様子を見るために、やはり一番のトップである教育長がそこを押さえる必要があって、兼務をしておった。それがなぜかいつの間にか、組織が分かれていくに当たって、そこの責任者が必要だということで、そこに10万円の理事長を置くと。分けていくにつれて費用がふえていっているんですね。仕事は同じですよ。ただ、教育長の仕事はちょっと軽くなると思いますけれども。  そういう意味で、この給食というのは、いろんな構想を練るとか、方針を立てるとか、そういった問題じゃなくて、もう教育委員会なり、教育長なりで学校給食をこんなにやるんだ。先生の負担をふやさない、子供たちに安心・安全のおいしいものを食べさせるという、そういう実働部隊なんですから…… 48 議長(本多秀樹君)  松坂議員、賛成討論ですので簡明にお願いします。 49 9番(松坂昌應君)続  わかりました。この実働部隊をやるためには、理事長は要らない。事務局長という立場がありましたよね。その事務局長という立場の人に、ほとんどの責任を任せて、最終決裁は教育長がやればいいということで、要らないポストだ。その不要のポストをふやすための団体づくりであるならば要らないと言いたいんですけれども、これも十分検討してください。  そして、この三百数十万円の予算を少しでも削減して、合理的なやり方をしてください、もったいないです。そこのところを注文をつけて賛成の討論としたいと思います。よろしくお願いします。 50 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第11号議案は原案が可決されました。  次に、第12号議案 平成30年度島原市国民健康保険事業特別会計予算について討論を行います。 52 18番(島田一徳君)  国民健康保険、とりあえず反対の立場を表明したいと思います。  中身はよか、それだけでよか。 53 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  御異議がありますので、起立により採決いたします。  第12号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 54 議長(本多秀樹君)  起立多数であります。よって、第12号議案は原案が可決されました。  次に、第13号議案 平成30年度島原市温泉給湯事業特別会計予算について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 55 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 56 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第13号議案は原案が可決されました。  次に、第14号議案 平成30年度島原市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。 57 18番(島田一徳君)  後期高齢者医療制度、市当局に対しては恨みもつらみもないんですが、これは問題がありながら…… 58 議長(本多秀樹君)  これは賛成ですか。 59 18番(島田一徳君)続  反対です。 60 議長(本多秀樹君)  反対ですね。 61 18番(島田一徳君)続  はい。問題を指摘されながら、強引にこの後期高齢者医療制度というのはつくられてまいりました。そして、今度の条例改正でも皆さん御承知のとおり、住所地特例というのを出してきました。国が法律を変えたからおまえたちも変えろと、こういうことなんですけれども、これは基本的に国の責任そのものを放棄する政策だと私は思っています。なぜならば、本来ならば、国が責任を負うべき高齢者の移動、そういったのも含めて、もといた自治体に負担をしなさいよと、これは表向きはいいように見えますけれども、結局、自治体間の矛盾をさらに深めるもんだというふうに思います。  ですから、こうした後期高齢者医療保険制度、これは年齢で高齢者、それから、そうでない人、こういうのを差別するためにつくられた制度なんですけれども、こうした制度は、やっぱりこれまで長い間、我々を生み育ててきた高齢者に対して、もっと大事にしてもらうと、そういう医療制度に変えていくべきだと私は思いますので反対をいたします。 62 12番(永尾邦忠君)  賛成の立場で討論させていただきます。  現在、75歳以上が1,770万人になったということで、初めて高齢者の半数が後期高齢者、60歳以上ですね、後期高齢者の半数を超えるようになってきたという報道がありました。  20歳から24歳までの年間の医療費7万6,000円、65歳から69歳が46万9,000円、75歳から79歳が79万3,000円というふうに発表されました。やはり、後期高齢で、どんどんどんどん体調がいろいろ悪くなったりして、医療費がかかってくるという部分にすれば、やはり後期高齢という医療制度というのは大事だと思いますし、ただ、その充実をさせるという意味では、国の補助、援助も大事だろうと思いますけれども、非常に大事な時期に差しかかっておりますし、高齢者75歳がとにかく今ふえてきているというこの現状の中では大事にしなければいけない制度だと思いますので、賛成をいたします。 63 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  御異議がありますので、起立により採決いたします。  第14号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 64 議長(本多秀樹君)  起立多数であります。よって、第14号議案は原案が可決されました。  次に、第15号議案 平成30年度島原市水道事業会計予算について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 65 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 66 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第15号議案は原案が可決されました。  次に、第19号議案 平成29年度島原市一般会計補正予算(第8号)について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 67 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第19号議案は原案が可決されました。  次に、第20号議案 平成30年度島原市一般会計補正予算(第1号)について討論を行います。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕 69 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 70 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第20号議案は原案が可決されました。  午後1時まで休憩いたします。                              午前11時59分休憩                              午後1時  再開 71 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。  休憩中に全員協議会を開きますので、会議室に御参集をお願いいたします。                              午後1時  休憩                              午後1時15分再開 72 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第17.第21号議案 人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題とし、提出者の説明を求めます。 73 市長(古川隆三郎君)(登壇)  第21号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。  人権擁護委員、柴田光子氏の任期が平成30年6月30日をもって満了することに伴い、その候補者として、島原市有明町大三東甲638番地、柴田光子氏を再度人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、法務大臣に対し推薦いたしたいと存じますので、御提出申し上げ、議会の御意見を賜りたいとお願い申し上げるものであります。  柴田光子氏は、昭和51年3月に長崎女子短期大学を卒業後、酒井外科胃腸科医院に栄養士として勤務され、平成10年4月から2年間、公益社団法人長崎県栄養士会理事を務められ、現在、公益財団法人日本習字教育財団の習字教室を開催され御活躍されております。  現在、人権擁護委員として2期6年間、人権の擁護と市民生活の安寧のため御尽力いただいております。  履歴につきましては、お手元に配付いたしておりますので省略させていただきます。  御審議いただき、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 74 議長(本多秀樹君)  これより第21号議案に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 75 議長(本多秀樹君)  質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 76 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより第21号議案について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 77 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  第21号議案については、これに同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第21号議案はこれに同意することに決定いたしました。  日程第18.第22号議案 人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題とし、提出者の説明を求めます。 79 市長(古川隆三郎君)(登壇)  第22号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。  人権擁護委員、上田記久雄氏の任期が平成30年6月30日をもって満了することに伴い、その候補者として、島原市南柏野町3002番地1、宮崎喜久子氏を人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、法務大臣に対し、推薦いたしたいと存じますので、御提出申し上げ、議会の御意見を賜りたいとお願い申し上げるものでございます。  宮崎喜久子氏は、昭和52年3月に佐賀女子短期大学を卒業後、佐賀県上峰幼稚園勤務を経て、昭和53年4月から平成27年3月まで、県内小・中学校の教諭として勤務されております。  また、平成29年4月からは本市の適応指導教室相談員として御尽力いただいております。  履歴につきましてはお手元に配付いたしておりますので、省略させていただきます。  御審議いただき、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 80 議長(本多秀樹君)  これより第22号議案に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 81 議長(本多秀樹君)  質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 82 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより第22号議案について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 83 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  第22号議案については、これに同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 84 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第22号議案はこれに同意することに決定いたしました。  日程第19.第23号議案 島原市公平委員会委員の選任についてを議題とし、提出者の説明を求めます。 85 市長(古川隆三郎君)(登壇)  第23号議案 島原市公平委員会委員の任命について御説明申し上げます。  島原市公平委員会委員、山本喜世子氏の任期が本年3月27日をもって満了することに伴い、その後任として、島原市下川尻町53番地、中村縁衣子を任命いたしたいと存じますので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。  中村縁衣子氏は、昭和54年3月に広島大学を卒業後、県内の公立高校勤務などを経て、島原中央高校、島原高校同窓会館に勤務されております。また、平成25年4月から1年間、三会中学校の心の教室相談員として御尽力をいただいております。  人格識見ともにすぐれ、本市公平委員会委員として適任の方であると存じます。  履歴につきましてはお手元に配付いたしておりますので、省略させていただきます。  御審議いただき、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 86 議長(本多秀樹君)  これより第23号議案に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 87 議長(本多秀樹君)  質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 88 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより第23号議案 島原市公平委員会委員の選任についての討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 89 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  第23号議案については、これに同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 90 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第23号議案は、これに同意することに決定いたしました。  日程第20.常任委員会の閉会中の継続調査について及び日程第21.議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを一括議題といたします。  本件については、各常任委員会の委員長及び議会運営委員会委員長から所管事務についてお手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出がなされております。  お諮りいたします。各常任委員会の委員長及び議会運営委員会の委員長からの申し出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 91 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長及び議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、調査終了までの閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。  以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、本日の会議を閉じ、3月定例会を閉会いたします。
     なお、引き続き全員協議会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。                              午後3時23分閉会  上記会議録を調製し署名する。              島原市議会議長  本 多 秀 樹              島原市議会議員  草 野 勝 義              島原市議会議員  島 田 一 徳 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...