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  1. 島原市議会 2018-03-01
    平成30年3月定例会(第1号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2018-03-01 : 平成30年3月定例会(第1号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開会 議長(本多秀樹君)  おはようございます。ただいまから平成30年3月島原市議会定例会を開会いたします。  会議に入ります前に、本市議会、中川忠則議員は、去る2月12日に急逝されました。まことに哀惜、哀悼の情にたえない次第であります。  つきましては、この際、弔意をあらわすため、ここに北浦守金議員から発言の申し出があっておりますので、これを許します。 2 16番(北浦守金君)(登壇)  皆さんおはようございます。  追悼の言葉。  私は、皆様のお許しをいただき、島原市議会議員を代表し、御逝去されました中川忠則議員の急逝を悼み、謹んで追悼の言葉を申し上げます。  去る2月12日、くしくもあなたの誕生日に、政治に夢と希望を傾けられた72年の生涯に幕をおろされました。余りにも突然の訃報に接し、いかに天命とは申せ、余りにも悲しく、はかなく、残念でなりません。  振り返りますと、あなたは昭和58年6月、37歳という若さで市議会議員に初当選され、政治家として第一歩を踏み出されました。以来、連続9期34年余りの長きにわたり、市民の代表として活躍され、その御功績はまことに顕著なものがありました。  その間、通算6年間の副議長、総務委員会委員長教育厚生委員会正副委員長及び議会運営委員会正副委員長など議会の要職を歴任され、議会人として、あらん限りの熱意を注ぎ、山積する難題に敢然と立ち向かい、市政の刷新と住民福祉の向上のため一身をささげてこられました。  私も平成7年6月から議員としてともに活動させていただきました。当時、既に4期目のあなたは、議会運営に精通された中核的議員として、その存在感は絶大なるものでございました。また、雲仙普賢岳噴火災害に際し、防災対策や被災者対策、復旧・復興対策の推進に奔走されたお姿は、後輩議員として、まことに多くのものを学ばせていただいたところであり、感謝の念にたえません。  さらには、私の議長在職中、あなたは行財政改革特別委員長として議会市民座談会を開催するなど、議会の改革を積極的に推進され、ともにやり遂げたさまざまな出来事が走馬灯のように思い起こされ、悲しみはますます募るばかりであります。  特にあなたは、将来を担う若者たちに常に目を向けられ、それは厳しくも愛情に満ちた、まさに慈父のまなざしでありました。その思いが大輪の花を咲かせ、立派に成長した若者たちが、島原市や我が国の未来をたくましく担ってくれることでありましょう。  今、私たちを取り巻く諸情勢は極めて厳しいものがあり、島原市議会の重鎮であるあなたを失うことは、市議会並びに市民にとりましても大きな損失であり、惜しみても余りあるものがあります。  再びあなたと相まみえることはかないませんが、島原市を愛し、島原市の発展に限りない心血を注がれたあなたの御遺志を私どもはしっかりと受け継ぎ、ありし日の議場での雄姿をしのびつつ、市民とともに協働し、市の発展のため、議会人として一層努力することをお誓い申し上げます。  ここに、あなたの御逝去に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族並びに島原市の前途に限りない御加護を賜りますようお願いを申し上げまして、追悼の言葉といたします。 3 議長(本多秀樹君)  次に、市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。
    4 市長(古川隆三郎君)(登壇)  市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  まず、先日御逝去されました故中川忠則議員の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、島原市政発展のために御活躍いただきました生前の御功績に心より感謝と御礼を申し上げます。お世話になりました。ありがとうございました。  本日ここに、平成30年3月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  さて、議会に提出いたしましたのは、報告事項2件、議案として、条例案6件、予算案8件、建設工事請負契約の締結についての議案3件の合計19件であります。  報告事項の内容といたしましては、島原市奨学金の償還に係る和解の申し立てについての専決処分と、損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告であります。  議案の内容は、まず、本市の市勢振興計画の策定に関し、調査し審議する島原市市勢振興計画審議会の設置に当たり、必要な事項を定めるために島原市市勢振興計画審議会条例を制定しようとするものであります。  次に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を図るために改正する、企業立地促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律による同意集積区域内における島原市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例。  道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額を変更するほか所要の整備を図るために改正する島原市道路占用料条例の一部を改正する条例。  都市公園法及び都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園における運動施設の敷地面積の割合に関する制限について規定するほか、所要の整備を図るために改正する島原市都市公園条例の一部を改正する条例。  県内市町において、国民健康保険事業の葬祭費の支給額を統一するために改正する島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例。  高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、住所地特例制度に係る規定の改正を行うほか、所要の整備を図るために改正する島原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について提案をしております。  予算案といたしましては、平成29年度の一般会計、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計の補正予算並びに平成30年度一般会計、3つの特別会計及び水道事業会計の当初予算の合計8件を提案しております。  また、庁舎建設本体工事につきまして、仮契約締結を行った建築主体工事電気設備工事空調設備工事の請負契約の締結について御提案をしております。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 5 議長(本多秀樹君)  これより本日の会議を開きます。  日程第1.会期決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月22日まで22日間とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって会期は22日間とすることに決定いたしました。  なお、会期中の日程は、お手元に通知のとおりでありますので、御了承をお願いします。  日程第2.会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において                           1番 草野勝義議員                           18番 島田一徳議員 を指名いたします。  日程第3.例月現金出納検査の結果報告については、お手元に配付しておりますが、本件については、地方自治法第235条の2第3項の規定により報告されたものであります。  日程第4.市長の施政方針について説明を求めます。 7 市長(古川隆三郎君)(登壇)  平成30年3月島原市議会定例会の開会に当たり、平成30年度における市政運営の方針並びに当初予算の大綱などを申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されております。  このような中、政府は、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針のもと、名目GDP600兆円経済の実現を目指すとともに、少子・高齢化という構造的な課題に立ち向かうため、人づくり革命と生産性革命を両輪として取り組んでいくことを示しております。  また、地方創生の推進につきましては、地方公共団体が実施する先導的な取り組みを支援するため、平成30年度当初予算案においても引き続き、地方創生推進交付金を初めとする各種施策が盛り込まれております。  本市の財政については、ここ数年、歳出に対する歳入の不足分について、基金からの繰り入れにより収支バランスを図っている状況が続いており、将来の財政見通しといたしましては、歳入面で、地方交付税が人口減少や合併算定がえ特例措置の段階的な縮減に伴い減少していくと予想される一方、歳出面では、扶助費を初めとした社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の改修等に係る経費の増が避けては通れない状況であり、今後、さらに厳しさを増していくものと予想されます。  こうした状況を踏まえ、平成30年度の予算編成に当たりましては、喫緊の課題である人口減少対策に対応するため島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる政策4分野に位置づけた事業に重点を置いて編成したところであります。  この結果、一般会計の当初予算総額は、継続事業で取り組んでいる新庁舎整備事業、農業や畜産振興事業に係る補助事業、船津地区高潮対策事業などの増額に伴い、対前年度比プラス13.1%の248億7,400万円となり、国民健康保険事業など3つの特別会計を含めた予算総額は、326億1,200万円で対前年度比プラス4.4%となっております。  今後とも、持続可能な財政運営を目指して、国、県の補助制度や合併特例債、過疎対策事業債など有利な地方債の活用を図りつつ、行政の効率化とスリム化に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。  私は、市長就任以来、市民の皆様とお約束した重点分野の7つの施策を基本に掲げ、思いを形にするべく積極果敢に取り組んでまいりましたが、平成30年度は、次の3項目について、重点的に取り組んでまいります。  まず、新庁舎については、平成32年1月からの業務開始に向けて、いよいよ本格的に本体建設工事が始まります。  次に、ジオパークについては、本年2月に世界ジオパークネットワークから、ユネスコの正式プログラム後、最初の再認定を受けました。それとあわせて、一昨年の日本国内審査会における2年間の条件つき再認定が解除されたところであります。  今後は、世界遺産登録の可能性が大きい長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の登録と合わせた2つのユネスコプログラムを、インバウンドを含めた観光誘客に積極的に生かして、島原半島の持続的発展に努めてまいります。  そして何といっても平成30年度は、移住、定住、婚活を重要テーマと捉え、若者支援や子育て支援、企業誘致などスピード感を持って全庁的に取り組んでまいります。  以上の3項目を重点事業としながら、次の主要施策についても積極的に進めてまいります。 1 総務部門  人口減少問題の解決は、本市の最重要課題であり、市を挙げた取り組みが必要であります。  若者の就職、定住や子育て、教育環境の充実を通じた移住、定住の促進などの施策を切れ目なく展開し、若者が、島原で就職し、結婚し、子供を産み育てていく、そのような将来を見据えた人口減少対策を総合的に推進してまいります。  移住者をふやすため、ホームページやSNS等を活用した情報発信をさらに強化するとともに、島原に暮らしたくなるような独自の施策を展開することで、移住を推進してまいります。  婚活の支援については、本市産業の核である農業の後継者を確保するための婚活に特に重点を置き、移住・定住も含めた大きな事業展開と連携し、民間活力を取り込みながら情報発信や婚活イベントなどに積極的に取り組むとともに、少しでも少子化に歯どめをかけるため、長崎県婚活サポートセンターと連携し、長崎県で運営しているマッチングシステムを活用しながら婚活・結婚への支援に取り組みます。  シェアリングエコノミーの推進につきましては、総務大臣も年頭所感でシェアリングエコノミー活用推進事業を展開し、地方公共団体の取り組みを支援すると述べておられます。今後も全国に先駆けた取り組みの導入に向けて、事業の検討、展開を進めてまいります。  島原守護神しまばらんについては、市内の企業との連携をさらに強化し、商品開発などにしまばらんをより多く活用していただけるよう、しまばらん応援企業をふやすなどの環境づくりに取り組むとともに、関東圏域でのイベントへの参加などにより積極的なPRを展開し、島原市を全国に発信する素材としても活用し、地域活性化につなげてまいります。  行政改革については、現在、平成30年度からおおむね10年間にわたり取り組む次期行政改革大綱の策定作業を進めております。  新たな大綱では、効率的・効果的な行政運営や時代変化に対応できる人材育成、民間活力の活用などを取り組みの柱として考えており、市全体が一体となり改革の実現に向けて取り組んでまいります。  また、市政運営の基本方針である島原市市勢振興計画について、現在の第6次計画は平成31年度までを計画期間としており、現計画の取り組みを進めていくことと並行して、平成32年度以降の新たな計画策定に向けた作業についても着手してまいります。  島原半島地域の振興については、関係団体との連携を強化し、地域高規格道路島原道路全線早期整備や島原・天草・長島架橋構想の早期具体化に向けた取り組み、並びに九州新幹線長崎ルートの開業を見据えた公共交通の連携強化など半島地域の振興及び地域活性化に努めてまいります。  地域公共交通については、利用者の視点に立ち、利便性の向上やサービスの充実に取り組むとともに、市民や事業者とも議論を深めながら、現実的に提供できる新たな公共交通サービスの実現を目指してまいります。  島原鉄道については、新たな体制で再生に取り組まれているところであり、最大限の自助努力の実践を前提に、鉄道事業の存続と安全性の確保に向け、関係自治体と一体となって支援を行います。  ふるさと納税については、お礼の品の充実を図りながら、寄附をいただいた方の思いを施策として形にし、次世代につなげていくため、寄附金を活用した事業などのPRにも力を注ぎ、ふるさと島原の魅力発信につながるよう推進してまいります。  兄弟・姉妹都市との交流については、昨年、愛知県幸田町と姉妹都市の提携を行い、深溝松平家がつなぐ兄弟・姉妹都市のきずなが深まりました。  平成30年度は、京都府福知山市から友好親善訪問団を受け入れ、姉妹都市としてのさらなる交流促進を目指してまいります。  新しい地域コミュニティ組織づくりについては、平成27年度から取り組みを進め、29年度には市民フォーラムを開催したところであり、今後も市民皆様に御協力をいただきながら取り組みを進めてまいります。  「広報しまばら」については、昨年からのリニューアルや有料広告の掲載などの取り組みから引き続き、読みやすく、わかりやすい、役に立つ広報紙づくりに努めてまいります。また、市のホームページについても見やすく、身近に感じられ、それぞれの世代がアクセスしやすいものにしてまいります。  職員研修につきましては、国を初め、自治大学校や市町村アカデミーなどへの派遣を継続して実施するほか、政策法務を初め、各種研修を充実し、職員の能力向上及び意識改革を図りながら、時代の変化に対応できる職員の育成を進めてまいります。  また、若手職員の民間企業派遣研修については、新経済連盟の加盟企業に受け皿となっていただきながら引き続き実施し、民間企業のスピード感、時勢をつかむ力、みずから稼ぐ力を体感し、本市の地方創生事業等へ生かす研修にも取り組んでまいります。  さらに、職員提案制度につきましては、役職にとらわれることなく、若手ならではのフレッシュなアイデアをスピーディーに募るために制度の見直しを行い、優秀な提案については積極的に施策に活用し、褒めて認めることで職員のモチベーションと能力向上に取り組んでまいります。  庁舎建設については、本年度は、いよいよ基礎工事が始まって建物の工事へと続き、外観が目に見えるようになってまいります。新庁舎については、災害に強く、市民の皆様が利用しやすい庁舎となるよう設計しております。  また、庁舎建設の財源として、非常に有利な起債を活用し、市の財政負担を可能な限り軽減するよう努めます。  市税につきましては、人口減少の中にあっても、ここ数年は総所得金額が伸びるなど個人市民税を中心に調定額は伸びている状況にあり、平成30年度では、前年度を上回る予算計上を行っております。また、収納については、現年度分収納率は99%と高い水準を維持しており、今後ともさらなる収納率の維持・向上に取り組み、税収の確保に努めてまいります。  公共施設の管理については、平成29年3月に策定した島原市公共施設等総合管理計画に基づく、今後10年間の計画を定めた個別施設計画を推進し、公共施設の適正配置に努め、財政負担の軽減、平準化を図ってまいります。  分譲地の売却促進事業定住促進事業については、平成29年度に、土地を購入した人に対して1件の助成を行い、また、2件の購入申し込みがあっております。今後も引き続き助成を行い、市内経済の活性化及び定住促進を図ってまいります。  地籍調査事業については、平成29年度で安中地区の調査が完了し、平成30年度からは、引き続き白山地区を実施してまいります。  消費生活相談については、手口が複雑・巧妙化する悪質商法や特殊詐欺による被害への未然防止を目的として自動通話録音装置の貸し出しを行うとともに、専門相談員による相談窓口のさらなる機能充実を図り、消費者を守る体制強化に取り組んでまいります。 2 福祉保健部門  福祉保健分野については、市民が健康に暮らし、安心して子育てができる環境づくりを図るため、関係団体などと連携し、必要な取り組みを推進します。  高齢者福祉対策については、高齢者が生き生きと輝くまちづくりを目指し、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしを続けていけるよう、地域包括ケアシステムの構築とともに、健康づくり、生きがいづくりを進めてまいります。  障害者福祉対策については、障害者総合支援法による福祉サービスを総合的に実施するとともに、障害者等の自己決定を尊重し、住みなれた地域において、必要な日常生活または社会生活を営むことができるように、関係機関と協力、連携して支援します。  また、障害者の自立に向けた各種の就労支援事業を実施するとともに、企業の障害者雇用への理解の促進を図ります。  生活保護については、扶助費の適正化に一層取り組むとともに、国の制度を活用して生活困窮者の把握、支援に取り組みます。  児童福祉対策については、安心して子供を産み、育てることができる社会環境づくりに努め、とことん子育てに優しいまちづくりを目指します。  4月から白山保育園を民間移譲しますが、今後も関係機関等と連携しながら保育の質を確保するよう、保育行政に取り組みます。  また、小学生以下2人目以降の児童を対象とした島原市独自の保育料軽減制度や中学生までの医療費、乳幼児の育児用品代の助成を通じて、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ります。  さらに、子供の一時預かりや送迎など幅広い育児支援を行うファミリーサポートセンター事業や、出産直後の母親に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業を新たに実施するなど、出産から子育て期における切れ目ない、子供たちが健やかに育つ環境づくりを支援します。  小児の診療体制については、島原病院の小児科勤務医の確保のため、島原地域小児医療研究室に対し寄附を行うとともに、安心して子育てができる環境の充実に努めます。  市民の健康づくりについては、健康増進計画及び食育推進計画に基づき、関係団体と連携して、市民との協働により推進し、いきいき健康ポイント事業など自発的な取り組みも支援します。  また、各種がん検診や人間ドックなどの健康増進、妊婦から乳幼児の健康診査や相談、指導等を行う母子保健事業を実施し、予防接種事業については、長崎県内では初めてとなるロタウイルスワクチン予防接種に係る費用の一部助成を開始します。  国民健康保険事業については、1人当たりの医療費が増加傾向にあり、将来にわたり持続可能な国保事業の財政安定化を図るため、平成30年度から県が市や町とともに国保運営の中心的な役割を担いますが、資格管理や国保税の賦課、徴収、また、各種手続などはこれまでどおり本市で行います。  また、医療費の適正化に取り組むとともに、収納率向上への収納対策にも積極的に取り組むなど、より一層効率的で適正な事業運営に努めてまいります。 3 環境部門  環境保全については、市民や事業所と連携した地球温暖化対策を進めるとともに、地下水の水質保全、野犬捕獲、不法投棄の防止に取り組みます。  廃棄物処理については、可燃ごみの排出量は、緩やかに減少しておりますが、さらなるごみ減量化を推進するための事業を充実させ、生ごみの減量化、意識改革に取り組みます。  可燃ごみ処理施設県央県南クリーンセンターの平成32年度以降の整備方針について、現施設を延命化するケースや建てかえるケース等を想定し、整備費や運転経費、スケジュール、経費負担のあり方などを県央県南広域環境組合と構成4市とで検討してまいります。  不燃ごみ・資源ごみについては、再資源化の向上を図り、持続可能な循環型のまちを目指した取り組みを進めてまいります。 4 農林水産部門  本市の基幹産業である農業については、成長産業の一つとして捉え、元気で豊かな産地を目指すため、圃場整備の推進や集出荷施設の機能向上、担い手への農地集積・集約化により、農作業の省力化や経営規模の拡大等を進め、本市農業の競争力強化に向けて取り組んでまいります。  担い手対策については、人と農地の問題を解決するための土台となる人・農地プランに基づき、青年の新規就農者の増加を図るとともに農地中間管理機構の活用や農業委員会と連動した推進体制の強化により、担い手への農地集積・集約化をさらに進めてまいります。  また、担い手農家の規模拡大に必要な労働力を安定的に確保するため、労力支援システムの強化や、移住促進と連携した雇用労力の確保に努めてまいります。  畜産関係については、畜産クラスター構築事業等を活用し、生産基盤の維持・拡大を進め、競争力の強化と経営の安定を図ります。  耕地関係については、県営事業により実施している三会原地区の基盤整備事業を支援するとともに、新規地区の採択に向け取り組んでまいります。  林業関係については、計画的な林業施業を進めるため、高性能林業機械の導入等を支援し、森林資源の適正な管理につなげてまいります。
     水産業については、水産多面的機能発揮対策事業を活用し、漁場環境の保全に努め、さらに、中間育成放流や種苗放流を継続し、資源管理の取り組みを推進します。  漁港海岸の高潮対策として、引き続き三会漁港海岸において消波ブロックの設置に取り組むとともに、護岸等の施設について長寿命化計画の策定を行います。 5 商工観光部門  本市経済の発展のためには、地域経済を牽引する地場企業の振興に加えて、地域外から新たな企業の立地を促し、働く場所をつくり出していくことが重要であることから、新たな設備投資と新規雇用に対して支援する企業立地促進・雇用創出事業をさらに推進してまいります。  あわせて、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などの情報通信技術が飛躍的に進展する中、IT、ベンチャー分野を中心とした企業の誘致にも引き続き積極的に取り組むとともに、熊本大学先進マグネシウム国際研究センターを初め、大学などとの産学官連携についても積極的に行い、さらなる産業の振興と雇用の創出を図ります。  また、中心市街地商店街の活性化対策については、空き店舗バンク制度を新たに創設し、空き店舗の改修や開業に至るまでの経営指導を行う商店街活性化事業(しまばら出店応援ナビ事業)を実施し、まちの元気とにぎわいを創出します。  本市特有の地域資源を活用した産業化については、一昨年12月に誘致した島原百草の郷において、新商品の研究・開発を進めており、今後も地域経済の好循環を目指した島原薬草「産学金官」連携プロジェクトとしてさらに推進してまいります。  「しまばら」の物産流通及びブランドの確立については、市内事業者及び生産者の営業力を強化し、国内外への販売促進を図るための事業を展開してまいります。  まず、本市産品の知名度の向上を図るため、大手百貨店とのパイプをフルに活用した各種催事や島原フェア等を開催してまいります。  販路の拡大については、商社、卸業者などへの訪問、招聘等を行い、国内外での新たな販路の開拓や既存販路を確固なものとしてまいります。  新商品の開発については、大消費地に通用する商品づくりを地元事業者と連携して推進します。  さらに、市内の高等学校と地元企業との共同開発による、商品化のプロジェクト活動にも支援を行い、若者のアイディアを引き出し、地域活性化につなげてまいります。  観光については、本市特有の財産である湧水や温泉など豊かな自然の恵みと島原城や武家屋敷、松平七万石の歴史を活用した観光の推進を図ります。  本市の観光事業を一元的に担う株式会社島原観光ビューローにおいては、主要観光スポット等をめぐるしまばらめぐりんバスの実証実験や夜の島原城を活用した周遊・体験型観光の充実による滞在時間の延長や観光消費額の増加にも取り組み、平成30年度の指定管理料の減額にも寄与しております。  こうした民間が持つ発想や感覚を支援し、観光産業の活性化を図ってまいります。  とりわけ島原城は平成36年に築城400周年を迎え、また、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録を視野に、島原城の整備事業を行ってまいります。平成30年度は、展示資料の保存状況の改善と入館者へのサービス向上を図るため、天守閣の空調設備整備事業に取り組んでまいります。  ジオパークについては、今後、阿蘇など九州内のジオパークと協力することで、インバウンド交流人口の拡大に向け連携を図るなど、持続可能な発展に向け取り組んでまいります。  観光客誘致対策については、島原を象徴する湧水や歴史はもとより、特に、ユネスコ関連遺産を最大限に生かした観光地づくりを推進するとともに、昨年11月に島原温泉が温泉総選挙2017において歴史・文化部門第1位に選ばれたことを契機とし、島原温泉の認知度を高めるため引き続き積極的なPRを展開し、観光活性化につなげてまいります。  スポーツキャンプやコンベンションの誘致については、市のスポーツ施設などを活用した新たなチームの誘致にも取り組んでおり、各種スポーツのキャンプ、大会の開催に向け、積極的な誘致活動を行ってまいります。  温泉給湯事業については、平成26年度から2カ年で実施したヒートポンプ導入事業の完了から3年目を迎えることから、実証効果の検証を行うとともにさらなる温泉の安定供給と温泉事業の効率的な運営に努めてまいります。 6 建設部門  活力ある地域づくりと安全で快適なまちづくりのためには、生活環境の整備促進や産業基盤としての幹線道路の整備は必要不可欠であります。  その中でも、地域高規格道路島原道路の出平町から有明町間の延長約3.4キロメートルについては、早期完成に向け、国土交通省や県と連携を図りながら積極的に推進してまいります。  また、未着手区間の有明町から雲仙市瑞穂町間についても、県や関係自治体と連携しながら早期事業化に努めます。  市道堀町縦線、通称水頭線についても、国道251号と市道外港大手広場線を結ぶ幹線道路であり、中心市街地の活性化に寄与することから、調査等を行ってまいります。  船津地区の恒久的な高潮対策については、県営事業である高潮堤防の完成に向けて密接な連携を図るとともに、平成32年度の排水ポンプ場完成に向け鋭意進めてまいります。  また、防災道路の整備については、用地交渉を行っているところであり、今後も平成31年度の完成に向けて取り組んでまいります。あわせて広馬場下の埋め立てについても、平成30年度に新地橋の下流に締切堤をつくり、公共事業で発生する土砂を埋め立てに利用しながら平成32年度の完成に向けて取り組んでまいります。  公営住宅については、公共施設等総合管理計画に基づき、耐用年数を経過した住宅の廃止や団地の統廃合を実施するとともに、計画的な改修や適切な維持管理に取り組んでまいります。  空き家対策については、島原市空家等対策計画に基づき総合的な推進体制のもと、積極的に取り組んでまいります。  都市計画道路については、霊南山ノ神線の整備を計画的に進めるとともに、親和町湊広場線と安徳新山線についても測量、設計を行い、事業化に向け取り組みます。また、県営事業であります都市計画道路新山本町線についても県と一体となり事業促進に努めます。  また、島原城築城400周年に向け、お堀周辺の魅力をアップするための電線の地中化や歩道の改修など、事業化に向け、住民皆様と協働で進めてまいります。 7 消防防災部門  防災対策については、自分の身は自分で守る能力を身につけ、地域のコミュニティの中で子供から高齢者までお互いに支え合い、防災機関と市民が一体となり、災害に強い人づくり・まちづくりを目指します。  特に、雲仙普賢岳の溶岩ドーム対策、眉山治山対策については、防災関係機関と連携を図り、ハード面での施設整備やソフト面での避難対策などを進めてまいります。  また、全国瞬時警報システム(Jアラート)の受信機を更新し、災害情報の迅速な周知を図ります。  地域防災においては、自主防災会の果たす役割を理解していただき、自発的防災活動のさらなる拡大・促進に努めます。  防災避難訓練については、安中地区を対象とした避難訓練を実施し、自助・共助・公助の確認を行い災害に備えます。  消防の体制については、常備消防との連携を図りながら、訓練などを通して、消防団員の資質と機動力の向上に努めるとともに、消防自動車の更新など、計画的に整備していきます。  なお、平成30年度は、長崎県消防ポンプ操法大会に湯江地区の消防団員が市を代表して出場いたします。  消防団員の確保に向けては、事業所等の理解を得ながら積極的に取り組みます。 8 教育部門  教育は、郷土や国の将来を左右する最優先の政策課題の一つであり、郷土の発展を担う誇りと責任を自覚し、国際社会でも活躍できる心豊かでたくましく生き抜く力を身につけた人材を育成していくことが大事であると考えています。  今後とも、噴火災害復興の体験から学んだ「生命・きずな・感謝の心」の精神を引き継ぎ、学校、家庭、地域の教育力を結集して、心豊かで活力ある生涯学習社会の構築と広い視野に立った施策の推進に努めます。  学校教育については、児童・生徒に確かな学力を身につけさせるための教育活動を推進しています。  その成果として、平成29年度全国学力・学習状況調査において、小学校の算数A、国語B及び中学校の数学Aの平均正答率は、全国平均を上回っており、それ以外も全国平均との差は年々縮まっております。今後もさまざまな取り組みを通じて、さらなる学力の向上に努めます。  また、国際化への対応については、平成30年度から外国語指導助手を1人増員し、各中学校配置の5人体制で英語科の授業の充実を図るとともに、定期的に小学校へ派遣し、外国語を通して言語や文化について体験的に理解を深め、コミュニケーション能力の基礎を養います。  さらに、ユネスコから再認定を受けた島原半島ユネスコ世界ジオパークを学校教育の教材として活用し、ふるさとの自然を学び、ふるさとを愛する教育に取り組みます。  特別支援教育については、子供と保護者の気持ちに寄り添った就学相談を実施するとともに、学習支援員の増員を行うことで、支援体制の充実を図ります。  小・中学校の施設整備については、今後の児童・生徒数の推移や老朽化の状況など長期的展望に立って策定する個別施設計画に基づき進める必要があります。  まずは、児童・生徒の安全を第一に校舎の外壁改修など非構造部材の耐震化と老朽化の著しい空調設備の更新を優先して取り組む予定であり、平成30年度では、第三中学校の空調設備の更新事業に取り組みます。  奨学金制度については、従来の貸付型奨学金に加えて、平成29年度に創設した償還免除型のふるさとにもどってこんね奨学金を活用して、有益な人材の育成とふるさと島原への帰郷、定住促進を目指します。  社会教育については、生涯学習及び地域活動の拠点としての公民館活動の推進、社会教育関係団体の育成を図ります。特に、公民館については、市民のニーズに応える社会教育施設としての役割を維持しつつ、地域と一体となって地域活動を支える拠点としての機能のあり方について検討を進めてまいります。  心豊かでたくましい児童・生徒を育成するために、引き続き小学生を対象としたスクールキッズ、小・中学生を対象とした放課後子ども学習室に取り組みます。  文化財については、肥前島原松平文庫の未整理資料の調査を行うとともに、地域おこし協力隊の制度を活用しながら市民への普及と啓発に取り組みます。  島原城については、文化財保護に関する保存活用計画の策定に向け、引き続き取り組みます。特に、島原城の文化財的価値を高めるために、島原城東側の大手門跡遺構の保存、整備に取り組んでまいります。  さらに、島原本光寺については、墓所に関する調査を引き続き行い、国史跡としての指定を目指します。  生涯スポーツについては、島原市スポーツ推進計画に基づき、子供から高齢者までスポーツを通じた人づくり、地域づくりを推進します。また、市民体育祭を初め、各種スポーツ大会を開催し、ライフステージに応じたスポーツ活動の場の提供に努めます。  しまばら体操については、引き続き市民皆様の健康の保持増進のための普及啓発に努めます。  ジュニアスポーツについては、夢の教室公演事業や小・中学生を大学に派遣するジュニアスポーツ振興事業を通して、将来に向かって、夢・憧れ・志を持つことの大切さを学ぶ機会を提供することで、情操教育の充実と競技力向上に努めます。  平成新山島原学生駅伝については、九州・沖縄地域の特別番組として放送することにより、島原の魅力の発信に努め、スポーツ交流人口の拡大と地域の活性化につなげてまいります。  また、本年10月には、延べ1,500人規模の九州学生陸上競技新人選手権大会が新たに開催されることが決定しております。今後も引き続き良好な施設の維持に努め、全国・九州大会、各種スポーツ合宿等の誘致活動、さらに2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致活動にも積極的に取り組んでまいります。 9 水道部門  水道事業につきましては、市民生活に欠かせないライフラインであるため、今後も100%天然地下水の水道水を安定供給できるよう努めます。  新年度では、耐震性能が低い上の原・安中配水池等の耐震化事業を進めてまいります。  以上、平成30年度における各部門の主要な施策について、申し述べてまいりました。大変厳しい財政状況ではありますが、人口減少問題に立ち向かっていくためには、立ちどまることなく、これらの施策に積極果敢に取り組み、まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進していかなければなりません。  これらの施策が効果的に展開できるよう、各部各課の進行管理を徹底し職員一丸となってスピード感を持って各種事業を進め、島原市の人口が増加に転じ、市民一人一人が幸せを実感し安心して暮らせるオンリーワンのまちづくりを目指して、全力で市政に取り組んでまいります。  市民の皆様並びに議員各位におかれましては、これからも市政の推進に一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。  どうぞよろしくお願いいたします。 8 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。                              午前10時56分休憩                              午前11時6分再開 9 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第5.報告第1号及び日程第6.報告第2号、以上2件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 10 教育次長(伊藤太一君)  報告第1号 専決処分の報告について御説明申し上げます。  議案集は1ページから4ページでございます。  島原市奨学金の償還に係る和解の申し立てについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものであります。  和解の申し立てを行った相手方の住所、指名につきましては、専決処分書第1項のとおりであります。  奨学金の償還が滞っている2件について、個別に協議を進めた結果合意に達したため、島原簡易裁判所へ起訴前の和解、いわゆる即決和解の申し立てを行い、本年1月26日、当事者双方立ち会いのもと、別紙第1及び別紙第2の和解条項のとおり和解が成立したものであります。  以上で専決処分の報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 11 福祉保健部長(湯田喜雅君)  報告第2号 専決処分の報告について御説明申し上げます。  議案集は5ページから6ページでございます。  損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により、平成30年2月19日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告いたします。  平成30年2月19日に専決処分いたしました損害賠償の額の決定についてでありますが、本件の概要につきましては、第1項の事件の概要に記載のとおり、平成29年11月21日午後2時40分ごろ、保健健康課職員が、うつ閉じこもり予防事業で訪問を終えて帰庁するため、島原市桜門町1716番地1にある食品小売り店駐車場に駐車していた公用車を発進させたところ、県道から斜めに駐車場に進入してきた相手方車両と接触をし、損害を与えたものでございます。相手方は第2項に記載のとおりでありまして、その損害賠償の額は第3項に記載のとおり16万9,787円であります。  以上で専決処分についての報告を終わります。よろしくお願いいたします。 12 議長(本多秀樹君)  ただいま報告されました報告第1号 専決処分の報告について質疑はありませんか。 13 9番(松坂昌應君)  報告第1号の件ですけれども、奨学金を返済できないでいるということで、その保証人、これは親御さんですかね──親御さんが、保証人が支払い義務があるということのようですけれども、奨学金そのものは借りるのは、その学生本人ですよね。ただそのときに、学生であるがゆえにというか、未成年であるがゆえに連帯保証人も当然つけなきゃいかんというようなことでしょうけれども、本人が払えないときに連帯保証人が払わなきゃいかんというのは借金の大原則と思いますけれども、どうなんでしょうかね。何か、その返済の仕組みを説明してもらえますか、何年で払いなさいとか利息があるとかないとか。 14 教育次長(伊藤太一君)  本市の貸与型の奨学金の場合は、高校生であれば1万5,000円以内、高校生以外であれば2万5,000円以内で貸している状況でございます。  そういった中で保証人については、第1、第2、2名の保証人を連帯保証人としてつけていただいております。  利子については無利子でございますが、返済につきましては、貸与期間の倍の期間で返済いただくということになっております。 15 9番(松坂昌應君)  このケースの場合は御兄弟ですかね、1人の保証人に2人分がかかってきているという形のようですけれども、それぞれに42万円とか54万円とか、これは3年とか4年かけて借りた分ですかね、それを返済すると。今回の提案に従っていけば20年ぐらいかかって払うことになるんですけれども、つまり、本来奨学金は借りた人間が一人前の大人になって働けるようになって、その稼ぎから返していくというのが大原則だと思うんですね。ところが、いろんなケースがあるでしょうね、事故だ、病気だ、あるでしょうけど、本人が払えなくなったときに、確かに連帯保証人がというのはありますけれども、こういう場合に、こういう裁判になる前に猶予するような、いわゆる期間延長なり払えるようになるまで待つとか、そういったようなことは考えられないんでしょうか。 16 教育次長(伊藤太一君)  本市の貸与型の奨学金の場合、基金事業ということになっておりますので、1億円を超えるほどの基金をもとにお貸しして、返済いただいたものをまた基金に戻すと。そういったことで基金の中でやりとりを行っております。そういったことで、安易にそういった猶予を認めるということになると、その財源の部分が負担になっているということで、こういった滞納分の徴収につきましては法的な取り扱いを含めて、また、生活状況の把握についても相談を丁寧に行いながら判断を行っているところでございます。
    17 9番(松坂昌應君)  安易にと今おっしゃったけど、安易に延ばすわけにはいかんと言いましたけど、安易ということではなくて、本当にその奨学生のため、その保障のためにも、そういったことができないのかと、ちょっと憂慮しております。このことが、単純にこのケースだけの問題ではないと今思っておるわけです。世間ではよく言っていますよね、奨学金というのは、名前は奨学金だけれども実は借金だと、ローンだと。だから、今多くの大学生、高校生、卒業後、奨学金が返済できなくて苦しんでいるという話を聞いておりますので、今、島原市も給付型の奨学金とかやっておりますけれども、この返済の部分について、今後もっと学生たちの負担にならないように、親の負担にならないようにするような方向で検討はできないものか、その辺、教育長答弁をお願いできればと思いますけれども。 18 教育長(森本和孝君)  今、議員がおっしゃったことは十分理解はできるわけでありますけれども、あくまでも奨学金というのはその学生が就学をする期間に負担軽減を図るためのものであり、それによって社会に出て仕事をして、それで返済していくというのがやっぱり筋だろうと思いますので、ぜひ今の制度について御理解をいただきたいと思っております。 19 6番(馬渡光春君)  今の教育長の答弁のとおり、やっぱりそれは条件を、制度を十分理解して借りるわけです。返済期間を決めながらですよ。今全国的にも、その奨学金の返済が滞っているという報道をよく耳にしますよね。島原市の奨学金の中では、その返済状況はどうなんでしょう。 20 教育次長(伊藤太一君)  滞納額でいきますと、滞納額のピークは平成24年度でございまして、このときが滞納者が91人、滞納額が1,364万円となっておりましたが、26年から28年まで3年間の推移においては、26年から84人、74人、56人と滞納者は減っております。  また、滞納額は、26年度が1,137万円、27年度は1,200万円ほどちょっと上がったんですが、28年度は963万円というふうに減少をしております。こういったことで、法務専門員とか職員と一体となってときめ細やかな相談と、あと、そういった法的な措置も視野に入れた体制で減少傾向にある状況でございます。 21 6番(馬渡光春君)  今聞けば平成24年は91名、1,364万円ということです。返済義務がある方が何人の中で91名なのか、その割合。  それと、今この報告書は、和解勧告ということで裁判所のあれになっておりますけど、それまでいかないうちの指導。やっぱりこれは2,000円ずつ──金額を言ってよかかな、金額は、2,000円の何年間ということですけど、やっぱりもう少し早く対応をしながら、和解というのは義務的にするわけでございましょうけど、それまでに至らないうちに、指導とか、催促とか、体制を組んでいただきたいと思います。とりあえずその割合とかどのくらいぐらいですか。 22 教育次長(伊藤太一君)  28年度の状況でいきますと、その28年度に新たに貸与する部分もございますが、それが36人と。そういった中で、過去の分も入れた償還をされている方が112名ということになっております。  そういった中で、未納がある方については56名というような状況になっておりますので、これ一月おくれでも未納という計上になっておりますが、平成28年度でいきますと、112名中56名が大なり少なり滞納という状況でございます。 23 6番(馬渡光春君)  112名の償還義務のある方のうち、滞納状況にある方が56名と、約半数ぐらいですね──ちょうど半数か、ちょうど半数ですよね。これが、和解勧告までいかないように、重くならないように、その対策は組んでおられるのでしょうか。どういう指導をされているのか。なるべくならば裁判所に手をとらせないような努力を、どのような努力をされているのか、お尋ねをしたいと思います。 24 教育次長(伊藤太一君)  まず、重要なのは、償還期間が来たら、新たな滞納を出さないという、現年分の納付に力を入れるという部分が一番肝要だと思います。  そういった中で、当然滞納者がおりますので、市教育委員会内部では、集中月間ということで夜間の臨戸をして、滞納者と面談を行うというようなことで対応を行っております。  それと、やはり納付の約束をした中で、ちょっとおくれがちになった方という方もいらっしゃいますので、法務専門員、あるいは職員と訪問して、催告を促すというような対応をとっているところでございます。 25 18番(島田一徳君)  ちょっとお伺いしますが、以前この奨学金の返済に関して、振込先が非常に不便だと、振込の仕方が非常に不便だという話を聞いたことがあるんですね。例えば、農協とか漁協から振り込みたいと思うんだけれども、それが何かできないみたいな話で役所まで持ってきている人と会って、非常に不便だという話を聞いたことがあるんだけど、そこのところは改善されたのかどうか、それが1点目。これは以前も聞いたんですけど、改善しますという話だったんだけど、私もうかつにその後どうなったかというのを聞いていなかったものですから、この際伺っておきたいんですが、そのことが1つ。  それから、本件に関しては、この連帯保証人、借受人が支払わないから連帯保証人が支払うという格好になってくるんだというのは、これは今の経済の常識なんだろうけれども、年齢は幾つぐらいなんでしょう。名前は言わんでいいから、これが2番目。  それから、借受人自身は現在就職されているのかどうなのか、まだ学生なのか、上の学校に通うようになって払えないのか、それとも就職浪人で払えないのか、そこのところをお伺いしておきたいと思います。 26 教育次長(伊藤太一君)  まず、1月現在で滞納をされている方、先ほどの答弁から若干減って50名ほどいらっしゃいまして、その中で、県外にお住まいの方が19名いらっしゃいます。現行の返済方法で若干支障がある部分は私ども認識しておりますので、納付方法についてはやはり改善を図っていく必要があるかと思っております。  それで、お尋ねの今回の相手方の年齢につきましては50代ということで、あと、借り受けられた方については、学校のほうは卒業されている状況とだけお答えさせていただきます。 27 議長(本多秀樹君)  本件については、地方自治法第180条第2項の規定により報告されたものであります。  次に、報告第2号 専決処分の報告について質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 28 議長(本多秀樹君)  本件については、地方自治法第180条第2項の規定により報告されたものであります。  日程第7.第2号議案から日程第12.第7号議案まで、以上6件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 29 市長公室長(東村晃二君)  第2号議案 島原市市勢振興計画審議会条例について御説明申し上げます。  議案集の7ページをお願いいたします。  本市における市勢の振興を図るための計画である、現在の第6次島原市市勢振興計画の計画期間が平成31年度で終了することに伴い、平成32年度を計画期間の始期とする新たな第7次となる市勢振興計画を策定するため、市長の諮問に応じ、計画の策定に関し、必要な調査及び審議を行う島原市市勢振興計画審議会を設置するに当たり、必要な事項を定めるため、この条例を制定しようとするものであります。  それでは、条項を追って御説明申し上げます。  第1条は審議会の設置について、第2条は審議会の所掌事務について規定するものであります。  第3条は審議会の組織を規定するもので、第1項は、審議会は委員25人以内で組織すること。  第2項は、委員は、第1号から第4号に掲げる者うちから、市長が委嘱し、又は任命するとするものであります。 第4条は委員の任期を規定するもので、第1項は、委員は諮問に係る審議が終了したときは解任されるものとし、ただし、任期中であっても各種団体の代表者または役員や関係行政機関の職員など、その本来の職を離れたときは委員の職を失うとするもの。  第2項は、委員に欠員が生じたときは新たな委員を選任することができるとするものであります。  議案集8ページをお願いします。  第5条は審議会の会長、副会長について、第6条は審議会の会議について規定するものであります。  第7条は審議会に専門的事項を分掌させるための部会についての規定、第8条は関係者の意見聴取についての規定で、会長及び部会長は必要があると認めるときは、関係者の出席を求め意見を聴取することができるとするものであります。  第9条は審議会の庶務についての規定、第10条は委任規定で、この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は市長が定めるとするものであります。  次に、附則でありますが、第1項は施行期日で、公布の日から施行しようとするものであります。  議案集の9ページをお願いします。  第2項は経過措置で、会長が決まる前の最初に招集する会議は、第6条第1項の規定にかかわらず市長が招集するとするものであります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 30 総務部長(金子忠教君)  第3号議案 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律による同意集積区域内における島原市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。  議案集は11ページ、新旧対照表は1ページから2ページをお願いいたします。  本議案につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い、所用の整備を図るため、この条例を改正しようとするものでございます。  今回、この条例で引用している法律名が、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」から、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に改正をされております。  法律名の改正に伴いまして、この条例の題名につきましても、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく島原市固定資産税の課税免除に関する条例に変更をしようとするものでございます。  条文につきましては、第1条で固定資産税の課税免除の趣旨について、第2条は固定資産税を対象事業者に対して3カ年分課税しない旨規定したものでありますが、改正内容としましては、法改正に伴い制度が見直されたことによりまして、課税免除を行う区域名の名称変更として「集積区域」を「促進区域」へ改めるとともに、計画名の名称変更としまして、「承認企業立地計画」を「承認地域経済牽引事業計画」へ改めるものであります。  その他条文内に引用しております引用条文の繰り上げなど、所用の整備を行うものでございます。  また、附則第2項による改正としまして、過疎地域自立促進特別措置法による島原市固定資産税の課税免除に関する条例について、本条例を引用しているため、条例名の改正を合わせて行おうとするものでございます。  以上で第3号議案 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律による同意集積区域内における島原市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 31 建設部長(兼元善啓君)  第4号議案 島原市道路占用料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集は13ページから16ページ、新旧対照表は3ページから7ページでございます。  今回の改正は、道路法施行令の一部改正に伴い、この改正内容に準じ、本市の道路占用料条例の一部を改正するものであります。  今回の改正につきましては、まず初めに、占用料の額の改正であります。占用料の額については、適宜改定をされておりますが、今回は、平成27年度の固定資産税評価額の評価がえ、地価に対する賃料の水準の変動などを踏まえた改定が行われております。  次に、占用面積などの端数処理の方法の改定であります。  占用料の計算につきましては、占用物件の占用面積や長さについて、1平方メートル、または1メートル未満を切り上げていたところを、より細かく占用料の額を算出するため、0.01平方メートル、または0.01メートル未満の端数を切り捨てて計算することに変更されております。  新旧対照表の3ページから7ページをごらんください。  左が改正案で右が現行となっております。  占用料の計算方法について、島原市道路占用料条例第3条第3項に改正点を、また、占用料の額については、第2条第1項の関係分で別表に記載のとおりであります。  議案集に戻っていただき、15ページの附則でありますが、附則の1は、この条例を平成30年4月1日から施行しようとするものであります。  附則の2は経過措置でありまして、この条例の規定を、この条例施行日以降に徴収すべき占用料から適用し、この条例施行日の前日までに徴収すべき占用料については、従前の例によるものということであります。  続きまして、第5号議案 島原市都市公園条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集は17ページ、新旧対照表は8ページから9ページでございます。  今回の改正は、平成29年6月15日付の都市公園法施行令の一部改正に伴い、本市の島原市都市公園条例を改正するものであります。  今回の改正につきましては、条例により都市公園における運動施設の敷地面積に対する割合の制限を規定するものであります。これまでは、都市公園法施行令において、運動施設の敷地面積は、当該都市公園の敷地面積の100分の50を超えてはならないとなっておりましたが、今回、100分の50を参酌して、当該都市公園を設置する地方公共団体の条例で定める割合を超えてはならないと施行令が改正されたため、島原市都市公園条例の改正を行うものです。  次の改正点につきましては、引用条項の繰り下げ、または用語の変更に伴う条例の文言の整理であり、都市公園法の改正に伴い行うものです。  新旧対照表の8ページから9ページをごらんください。  運動施設率の設置について、島原市都市公園条例の第2条の3に6を加え、国の設定割合を参酌して100分の50としています。  文言の整理については、条例第11条第1項第4号の「法第11条」を「法第27条」に改め、条例第15条の見出し中、「公園予定地」を「公園予定区域へ」、同条中の「法第23条第1項」を「法第33条第4項」へ、「公園予定地」を「公園予定区域」に改めるものです。  議案集に戻っていただきまして、17ページの附則でありますが、附則の1は、この条例を公布の日から施行しようとするものであります。  以上、説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 32 福祉保健部長(湯田喜雅君)  第6号議案 島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集は19ページ、新旧対照表は10ページでございます。  この条例は、国民健康保険事業が都道府県単位化に移行することに伴い、県内の市町において国民健康保険事業の葬祭費の支給額を統一するため、島原市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。  条文の整理といたしましては、第7条第1項中、「25,000円」を「20,000円」に改めようとするものであります。  次に附則でありますが、第1項は、この条例を平成30年4月1日から施行しようとするものであります。  第2項は、改正後の島原市国民健康保険条例第7条の規定は、平成30年4月1日以後の死亡に係る葬祭費から適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例によるものとするものであります。  以上で第6号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。  続きまして、第7号議案 島原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。  議案集は21ページ、新旧対照表は11ページでございます。  国民健康保険や後期高齢者医療制度の資格の適用は、住所地で行うことを原則としておりますが、施設等に入所などして住所が移った被保険者については、住所地特例の適用を受けて、前住所地の被保険者となります。しかしながら、住所地特例者が75歳到達等により国民健康保険から後期高齢者医療保険に加入する場合、現行制度においては、後期高齢者医療の住所地特例が適用されないために、施設等の所在地の広域連合が保険者となっています。このため、高齢者の医療の確保に関する法律が一部改正されることに伴い、住所地特例制度に係る規定の改正を行うほか、所用の整備を図るためにこの条例を改正しようとするものであります。  条文の整理といたしましては、第3条は、保険料を徴収すべき被保険者を定めたものでありますが、新旧対照表のとおり、同条中、第2号、第3号及び第4号については、高齢者の医療の確保に関する法律が一部改正され、後に述べます第55条の2が追加されるために、文言の追加、整理を行うものであります。  同条第5号は、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の2の追加に伴い、国民健康保険法の住所地特例の適用を受けて、島原市に住所を有する者と見なされた被保険者が、75歳到達等により後期高齢者医療保険に加入した場合に、住所地特例の適用を引き継ぎ、従前住所地である島原市が保険料を徴収すべき被保険者に追加するものであります。  次に、附則でありますが、この条例は平成30年4月1日から施行しようとするものであります。  以上で第7号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
    33 議長(本多秀樹君)  日程第13.第8号議案から日程第15.第10号議案まで、以上3件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 34 総務部長(金子忠教君)  別冊の平成29年度島原市各会計補正予算書の1ページをお願いいたします。  第8号議案 平成29年度島原市一般会計補正予算(第7号)につきまして御説明をいたします。  第1条のとおり、歳入歳出それぞれ3億9,477万6,000円を減額し、予算の総額を227億8,555万2,000円とするものでございます  第2条は繰越明許費、第3条は地方債の補正であります。  まず、5ページ、第2表 繰越明許費は、今回の歳入歳出予算に計上しております、国の補正予算に伴う三会原第3地区県営畑地帯総合整備事業に対する負担金を初め、船津地区高潮対策事業、霊南山ノ神線整備事業など10事業につきまして、それぞれ限度額を定めて、翌年度へ繰り越そうとするものでございます。  繰り越しの理由といたしましては、関係機関との協議に不測の日数を要したことや工事施工中の状況変化に基づく工事遅延などにより、年度内完成が見込めないことなどによるものでございます。  6ページ、第3表 地方債の補正は、各事業費の変更に伴う地方債の補正であります。  事項別明細につきましては、16ページの歳出から御説明をいたします。  2款.総務費、1項1目.一般管理費は375万9,000円の増額で、これまで、特定目的基金の運用につきましては基金ごとに行っておりましたが、今年度から教育委員会所管の4基金を除く特定目的基金の運用を一括運用に変更したことによる各基金利子の実績見込みに基づく補正でありまして、金額は記載のとおりであります。  7目.企画費は3億4,710万5,000円の減額で、合併振興基金積立金は、基金利子の実績見込みに基づく404万2,000円の減額。  ふるさとづくり基金積立金は、基金利子の実績見込みが108万6,000円の減額となる一方、1名の方からいただいた、ふるさとづくり基金寄附金により200万円の増額となり、結果として91万4,000円の増額。  ふるさとしまばら応援基金積立金は、基金利子の実績見込みに基づく312万4,000円を増額する一方で、ふるさと納税として寄せられた、ふるさとしまばら寄附金について、お礼の商品代等の経費を差し引いた金額を基金へ積み立てるように見直しを行ったことに伴い、3億4,710万1,000円が減額となり、結果として3億4,397万7,000円の減額であります。  18ページ、3項1目.戸籍住民基本台帳費は1,294万3,000円の減額で、住民票などへ旧姓を併記するための住民記録システム改修費に係る国庫補助金の交付決定に基づく減額でございます。  20ページ、3款.民生費、1項1目.社会福祉総務費は3,160万8,000円の増額で、地域振興基金積立金は、基金利子の実績見込みに基づく342万7,000円の減額。  自立支援訓練等給付費は、障害者自立支援給付費の実績見込みに基づく3,503万5,000円の増額であります。  7目.後期高齢者医療費は4,685万5,000円の減額で、療養給付費負担金は、過年度分精算に基づく4,789万2,000円の減額。  後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険基盤安定負担金の額の確定に伴う103万7,000円の増額であります。  22ページ、2項3目.母子福祉費は255万4,000円の増額で、母子家庭自立支援給付金事業費補助金は、高等職業訓練促進給付金等の支給対象者の増に基づく150万8,000円の増額。  過年度国県支出金返還金は、平成28年度の母子家庭自立支援給付金事業の実績に伴う国への返還金104万6,000円の追加であります。  24ページ、4款.衛生費、1項4目.健康対策費は213万円の減額で、長崎県病院企業団運営事業費負担金の減額であります。  26ページ、6款.農林水産業費、1項5目.農地費は3,325万円の増額で、三会原第3地区の県営畑地帯総合整備事業の事業費増に伴う市負担金の増額であります。  28ページ、3項4目.三会漁港海岸保全事業費は5,848万9,000円の減額で、補助金の交付決定に基づく減額であります。  30ページ、8款.土木費、5項1目.都市計画総務費は5万1,000円の増額で、外港地区環境整備基金に係る基金利子の実績見込みに基づく増額であります。  32ページ、7項1目.下水道費は142万4,000円の増額で、有明町下水道事業基金に係る基金利子の実績見込みに基づく増額であります。  34ページ、9款.消防費、1項3目.消防施設費は、防火水槽設置事業に対する国庫補助金の交付決定に基づく財源の組みかえであります。  36ページ、10款.教育費、4項3目.図書館運営費は10万円の追加で、1名の方からいただいた寄附金の図書館等図書整備基金への積み立てであります。  以上の歳出に対応します歳入は、12ページからであります。  9款.地方交付税の普通交付税は、交付決定額に基づき1億2,008万2,000円の減額であります。  13款.国庫支出金、1項1目.民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費に対する2分の1の負担金で1,751万7,000円の増額であります。  2項1目.総務費国庫補助金は、住民記録システム改修費に対する補助金の交付決定に基づく1,294万3,000円の減額であります。  2目.民生費国庫補助金は、母子家庭自立支援給付金事業の実績見込みに基づく113万円の増額であります。  4目.農林水産業費国庫補助金は、三会漁港海岸保全施設整備事業に対する補助金の交付決定に基づく2,927万5,000円の減額であります。  7目.消防費国庫補助金は、防火水槽設置事業に対する補助金の交付決定に基づく538万6,000円の追加計上であります。  14款.県支出金、1項2目.民生費県負担金は953万5,000円の増額で、保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療分の額の確定に伴う77万7,000円の増額、障害者自立支援給付費負担金は、訓練等給付費に対する4分の1の県負担金で875万8,000円の増額であります。  2項4目.農林水産業費県補助金は、三会漁港海岸保全施設整備事業に対する補助金で1,024万7,000円の減額であります。  15款.財産収入、1項2目.基金運用収入は、今年度から特定目的基金の運用を一括運用に変更したことによる各基金の利息見込額に伴う補正でありまして、金額は記載のとおりであります。  16款.寄附金、1項2目.総務費寄附金は、1名の方からいただいた、ふるさとづくり基金寄附金200万円の計上であります。  3目.教育費寄附金は、1名の方からいただいた、図書館等図書整備基金寄附金10万円の計上であります。  17款.繰入金、1項1目.財政調整基金繰入金及び3目.公共施設等整備基金繰入金は、当初予算で財源不足対応のため計上していた基金繰入金の一部を戻し入れるもので、財政調整基金繰入金は2,159万2,000円の減額、公共施設等整備基金繰入金は1億9,921万5,000円の減額であります。  9目.ふるさとしまばら応援基金繰入金は、ふるさと納税として寄せられた、ふるさとしまばら寄附金について、お礼の商品代等の経費を差し引いた金額を基金へ積み立てようと見直しを行ったことに伴い、2億5,000万円減額するものであります。  18款.繰越金は、2億610万7,000円の計上であります。  20款.市債、1項4目.農林水産業債は、三会原第3地区の県営畑地帯総合整備事業負担金に対する2,660万円の追加及び三会漁港海岸保全施設整備事業費の実績見込みによる1,960万円の減額であります。  以上、歳入歳出それぞれ3億9,477万6,000円の減額補正であります。  以上で一般会計の補正予算の説明を終わります。  続きまして、45ページをお願いいたします。  第9号議案 平成29年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明を申し上げます。  第1条のとおり、歳入歳出それぞれ1億1,261万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を84億1,116万9,000円とするものであります。  事項別明細につきましては、56ページの歳出から御説明をいたします。  1款.総務費、1項1目の一般管理費は、財源の組みかえであります。  58ページ、2款.保険給付費、1項.療養諸費及び60ページの2項.高額療養費は、ともに実績見込みによる増額で、療養諸費は3,618万円の増額、高額療養費は3,817万5,000円の増額であります。  62ページ、4款.前期高齢者納付金及び64ページの7款.共同事業拠出金は、納付額確定に伴う補正でありまして、前期高齢者納付金は3万円の増額、共同事業拠出金は1億8,641万8,000円の減額であります。  66ページ、8款.保健事業費、2項1目.特定健康診査等事業費は、特定健診委託料の実績見込みに基づく975万3,000円の減額であります。  68ページ、9款.基金積立金、1項1目.国民健康保険財政調整基金積立金は、国民健康保険財政調整基金利子の実績見込みによる41万1,000円の増額であります。  70ページ、11款.諸支出金は、一般被保険者の保険給付費等に係る療養給付費等負担金の28年度分の精算に伴う国への返納金で875万7,000円の追加であります。  以上の歳出に対応します歳入は52ページからであります。  3款.国庫支出金から7款.共同事業交付金までは、それぞれ交付額の決定に伴う補正でありまして、3款.国庫支出金は1,457万7,000円の減額、6款.県支出金は1,490万1,000円の減額、7款.共同事業交付金は3,643万6,000円の減額であります。  8款.財産収入、1目.利子及び配当金は、国民健康保険財政調整基金利子の実績見込みによる41万1,000円の増額であります。  9款.繰入金、2項1目.国民健康保険財政調整基金繰入金は8,784万2,000円の減額であります。  10款.繰越金、1項2目.その他繰越金は4,072万7,000円の計上であります。  以上、歳入歳出それぞれ1億1,261万8,000円の減額補正であります。  以上で国民健康保険事業特別会計の補正予算の説明を終わります。  続きまして、73ページをお願いいたします。  第10号議案 平成29年度島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明を申し上げます。  第1条のとおり、歳入歳出それぞれ1,500万8,000円を追加し、予算の総額を6億566万3,000円とするものでございます。  事項別明細につきましては、82ページの歳出から御説明いたします。  2款.後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目.後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合に支出する保険料の実績見込みや保険基盤安定負担金の確定に伴い、1,500万8,000円の増額であります。  以上の歳出に対応します歳入は80ページからであります。  1款.後期高齢者医療保険料は、保険料の決算見込みにより1,397万1,000円の増額であります。  3款.繰入金、1項2目.保険基盤安定繰入金は、精算見込による103万7,000円の増額であります。  以上、歳入歳出それぞれ1,500万8,000円の追加補正であります。  以上で、後期高齢者医療特別会計の補正予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 35 議長(本多秀樹君)  午後1時まで休憩いたします。                              午前11時53分休憩                              午後1時  再開 36 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第16.第11号議案から日程第20.第15号議案まで、以上5件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 37 総務部長(金子忠教君)  それでは、第11号議案 平成30年度島原市一般会計予算につきまして御説明を申し上げますので、別冊の平成30年度島原市一般会計予算書をごらんください。  まず、予算書の1ページをお願いいたします。  第1条は記載のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ248億7,400万円と定めるものでございます。  第2条の債務負担行為は、6ページの第2表に示したとおり、島原市土地開発公社の借り入れに対する損失補償金の限度額を、借入額7億円とこれに対する利子の合計額とするもの、また、市内の中小企業者を対象に事業資金を貸し付け、その利子の一部を助成する中小企業振興利子補給補助金の限度額を698万円と定めるものであります。  第3条の地方債は、7ページの第3表に示したとおり、新庁舎整備事業費などのハード事業や、すこやか子育て支援事業などのソフト事業の財源として発行する地方債、地方交付税の現金交付不足分の代替財源として発行する臨時財政対策債など、計41億2,000万円の計上であります。  第4条の一時借入金は、借入れの最高額を30億円と定めるものであります。  第5条の歳出予算の流用につきましては、同一款内における各項間の流用について定めるものであります。  次に、予算書の2ページから5ページ、第1表、歳入歳出予算につきまして、附属説明資料としてお配りしております平成30年度当初予算概要をもとに説明させていただきます。  まず、予算概要4ページの総括表をごらんになっていただきたいと思います。  一般会計の予算総額といたしましては、前年度比13.1%増の248億7,400万円となっております。  増額となった主な要因は、平成29年度から継続事業で取り組んでいる新庁舎整備事業、農業や畜産振興事業に係る補助事業、船津地区高潮対策事業などの増額によるものであります。  また、本予算には、本市の喫緊の課題であります人口減少対策や地方創生に対応するため、島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少への歯どめと地域社会の維持、活性化に向けた施策をさらに深化、展開させるため新規4事業を含む125事業、約17億9,000万円を予算計上させていただいたところであります。  それでは、まず歳入の状況から自主財源と依存財源に分けて御説明いたしますので、概要の5ページページから7ページ及び13ページ、14ページをごらんになっていただきたいと思います。  自主財源の根幹をなす1款.市税につきましては、固定資産税、都市計画税及びたばこ税は減収が見込まれるものの、個人市民税及び法人市民税の増収により対前年度比0.5%増の46億158万2,000円の計上であります。  17款.繰入金は、財源を補うための市債管理基金や公共施設等整備基金などからの繰入金の減により、7.3%減の15億3,022万9,000円の計上であります。16款.寄附金は、昨年並みの、ふるさとしまばら寄附金を見込み、5億25万7,000円を計上しております。  一方、依存財源におきましては、9款.地方交付税は、社会保障費や公債費措置費の増が見込まれる一方、合併算定替特例措置の縮減による減や平成30年度の地方財政計画において景気回復に伴う地方税の増収等により地方交付税総額が約3,200億円、率にして2%減少していることを勘案して、6.3%減の60億円を計上しております。  13款.国庫支出金は、子どものための教育・保育給付費負担金や障害児通所給付費等負担金などの増によりまして、2.8%増の35億6,550万8,000円の計上。  14款.県支出金は、産地パワーアップ事業補助金や畜産クラスター構築事業費補助金の皆増などにより、40.0%増の26億7,839万円の計上。
     20款.市債は、新庁舎整備事業費の増などにより、157.1%増の41億2,000万円の計上であります。  市債につきましては、適債性や事業効果、交付税措置率など総合的に勘案し、最も有利な起債を活用することとしており、平成30年度では、農業振興事業費や広馬場下公有水面埋立事業費など、6事業には合併特例債、船津地区高潮対策事業費や港湾整備事業費負担金など12のハード事業と、すこやか子育て支援事業や、すこやか赤ちゃん支援事業など4つのソフト事業には過疎対策事業債、新庁舎整備事業には一般単独災害復旧事業債の活用を予定しているところであります。  なお、メニューごとの市債計画につきましては、概要の21ページにお示ししておりますが、当初予算に計上した市債総額の約8割は、後年度に交付税として措置されると見込まれております。  2款.地方譲与税から8款.地方特例交付金及び10款.交通安全対策特別交付金など、国からの交付金総額は、1.0%増の10億2,000万円の計上であります。  この結果、財源別では、自主財源が29.9%、依存財源が70.1%となりまして、自主財源比率は前年度に比べて4.5%下がっております。  次に、歳出につきまして、性質別及び目的別に御説明を申し上げます。  概要の9ページから11ページ及び15ページ、16ページをごらんになっていただきたいと思います。  まず、性質別で御説明申し上げますと、義務的経費のうち、扶助費は子どものための教育・保育給付費や障害者自立支援給付費などの増によりまして、4.4%増の64億5,133万円、人件費は職員数の減などにより0.2%減の33億1,897万8,000円、公債費は、合併振興基金造成事業や道路整備事業などの財源として借り入れた起債の償還が終了したことにより伴い、3.9%減の19億7,144万3,000円であります。  なお、人件費の給与費の詳細につきましては、予算書の336ページから339ページに明細を掲載しておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。  次に、投資的経費は、島原市保健センター空調設備改修事業や小学校非構造部材耐震化事業が皆減となる一方、新庁舎整備事業費や船津地区高潮対策関連経費、農業振興事業経費の産地パワーアップ事業などの増により236.3%の大幅増となり、48億501万1,000円の計上であります。  そのほか、物件費は、ふるさと寄附金事業に係る消耗品や橋りょう定期点検業務委託料などの減により1.9%減の31億6,631万1,000円の計上。  繰出金は、後期高齢者医療特別会計繰出金や温泉給湯事業特別会計繰出金が増となる一方、国民健康保険事業特別会計繰出金の減によりまして7.3%減の22億9,357万3,000円の計上。  維持補修費は、観光施設や島原文化会館の修繕料の減により3.6%減の1億2,294万5,000円の計上。  積立金は、ふるさとしまばら寄附金として寄せられた寄附金からお礼の商品代等の経費を差し引いた金額を、基金へ積み立てようとする見直しを行ったことによりまして、ふるさとしまばら応援基金積立金の減により56.4%減の2億3,418万6,000円の計上。  投資及び出資金は、水道事業出資金の皆減により97.6%減の300万円の計上であります。  この結果、各経費別の割合としては、義務的経費が全体の約半分の47.2%を占め、投資的経費が19.3%、残り33.5%がその他の経費となっております。  次に、目的別で見ますと、2款.総務費は、ふるさとしまばら応援基金積立金などが減となる一方、平成29年度以降3年間の継続事業として取り組んでいる新庁舎整備事業費の増により79.2%増の54億2,263万円の計上。  3款.民生費は、民営化に伴う白山保育園運営経費や国民健康保険事業特別会計繰出金などが減となる一方、子どものための教育・保育給付費や障害者自立支援給付費などの増により0.1%増の94億8,027万3,000円の計上。  4款.衛生費は、水道事業出資金や島原市保健センター空調設備改修事業、旧南高北部環境衛生組合運営費負担金の皆減などにより、11.9%減の18億2,366万1,000円の計上。  6款.農林水産業費は、宇土山県営耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業が皆減となる一方、産地パワーアップ事業補助金や畜産クラスター構築事業費補助金などの増により93.5%増の16億4,009万6,000円の計上。  7款.商工費は、企業立地促進・雇用創出事業費が減となる一方、島原城天守閣内の空調設備等設置工事や島原めぐり事業の皆増により、0.2%増の6億566万6,000円の計上。  8款.土木費は、霊南山ノ神線整備事業費などが減となる一方、船津地区高潮対策事業費や広馬場下公有水面埋立事業費などの増により、2.3%増の14億4,800万3,000円の計上。  9款.消防費は、隔年実施の消防ポンプ操法大会関係経費や島原地域広域市町村圏組合の常備消防費負担金が増となる一方、消防施設整備事業費などの減により、1.3%減の6億7,242万2,000円の計上。  10款.教育費は、中学校降灰防除事業や島原城跡の遺構復元整備経費などが増となる一方、小学校校舎の非構造部材耐震化事業などの減により、0.7%減の15億5,514万7,000円の計上であります。  12款.公債費は、先ほど性質別でも御説明したとおり3.9%減の19億7,144万3,000円の計上。また、目的別経費の構成は、概要の16ページの上段に示したとおり、社会保障関係費の増嵩に伴い、昨年度に続き民生費が最も多く、全体の約4割弱を占めております。  また、概要の12ページに、平成26年度以降5年間の主な歳入、歳出科目の予算額の推移を記載しておりますので、御参照ください。  次に、基金の状況につきまして御説明申し上げます。  概要の18ページから20ページをお願いいたします。  一般会計基金につきましては、先ほど歳入で御説明申し上げましたとおり、特定の目的のために活用するほか、財源不足に対応するため、15億3,022万9,000円の基金繰入金を計上しました。これにより、予算上の平成30年度末の基金残高は、財政調整基金が約4億7,800万円、市債管理基金が約3億4,100万円、その他特定目的基金の合計が約34億8,300万円となり、総額では約43億200万円、市民1人当たり換算で約9万3,000円と見込まれております。  最後に、市債の状況につきまして御説明申し上げます。  予算書末尾の344ページと概要の18ページ、21ページ、22ページを、あわせてごらんになっていただきたいと思います。  一般会計における平成30年度中の市債の借入額及び元金の償還見込額は、予算書344ページに記載したとおりでありまして、30年度末の市債残高は約237億9,800万円、市民1人当たり換算で約51万9,000円と見込まれております。  しかしながら、この中には、国から交付税で全額措置される臨時財政対策債等や過疎対策事業債、合併特例債など、交付税措置率の高い地方債が含まれていることから、これらを加味した実質的な負担額としては、残高総額の3割から4割程度と見込まれております。  以上で平成30年度一般会計予算の説明を終わります。  続きまして、別冊の平成30年度島原市特別会計予算書をごらんください。  1ページをお願いいたします。  第12号議案 平成30年度島原市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明いたします。  第1条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ69億9,865万2,000円と定めようとするもので、運営主体の都道府県化に伴う予算内容の大幅な変更によりまして、前年度当初予算比17.9%の減となっております。  第2条は、一時借入金の借り入れの最高額を2億円と定めるものであります。  それでは、5ページの歳入歳出予算事項別明細書をもとに、歳入の主なものにつきまして御説明いたします。  1款.国民健康保険税は、前年度と同程度を見込み、前年度比0.1%減の12億8,264万8,000円を計上しております。  4款.県支出金は、従来の、国、県からの交付金にかわり、保険給付費の実績額に対して県から交付される普通交付金と財政支援分として交付される特別交付金となり、49億7,617万9,000円を計上しております。  6款.繰入金は、国民健康保険事業の財源不足を補うための一般会計からの繰入金の減によりまして、前年度比34.4%減の7億3,432万3,000円を計上するものであります。  6ページをお願いいたします。  次に、歳出の主なものにつきまして御説明いたします。  1款.総務費は、電算処理システム運用手数料の増などによりまして、前年度比3.3%増の5,202万7,000円の計上であります。  2款.保険給付費は、1人当たりの保険給付費の増により、前年度比1.2%増の48億8,475万6,000円の計上であります。  3款.国民健康保険事業費納付金は、事業主体である県へ納付金を支出するために新たに設けた項目でありまして、県の算定値に基づき18億1,124万9,000円の計上であります。  5款.保健事業費は、疾病対策費や特定健康診査等に係る経費の計上で、特定健康診査関係経費の見直しなどにより、前年度比5.5%減の1億366万8,000円の計上であります。  6款.基金積立金は、繰入金などを財政調整基金へ積み立てるもので、前年度比66.5%減の1億47万8,000円の計上であります。  以上で、国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。  続きまして、71ページをお願いいたします。  第13号議案 平成30年度島原市温泉給湯事業特別会計予算につきまして御説明いたします。  第1条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億3,215万円と定めようとするもので、温泉給湯管理経費の増により、前年度当初予算比2.9%の増となっております。  それでは、75ページの歳入歳出予算事項別明細書をもとに歳入の主なものにつきまして御説明をいたします。  1款.事業収入は、温泉使用料収入の増により、前年度比1.0%増の7,484万8,000円の計上であります。  3款.繰入金は、一般会計からの繰入金で、給湯管整備事業や加温設備整備事業に係る地方債償還の財源不足を補うためのもので、前年度比13.5%増の5,730万円の計上であります。  76ページをお願いいたします。  次に、歳出の主なものにつきまして御説明いたします。  1款.総務費は、温泉給湯管理経費でありまして、事業に係る消費税納付額の増などにより、前年度比9%増の4,306万8,000円の計上であります。  2款.事業費は、ヒートポンプ実証試験に係る経費でありまして、前年度比2.6%増の610万8,000円の計上であります。  3款.公債費は、給湯管整備事業及び加温設備整備事業の財源として借り入れた地方債に対する償還金で、増減はほとんどなく、8,197万4,000円の計上であります。  以上で温泉給湯事業特別会計予算の説明を終わります。  次に、91ページをお願いいたします。  第14号議案 平成30年度島原市後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明いたします。  第1条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億699万6,000円と定めようとするもので、後期高齢者医療広域連合納付金の増などにより、前年度当初予算比2.8%の増となっております。  それでは、95ページの歳入歳出予算事項別明細書をもとに歳入の主なものにつきまして御説明いたします。  1款.後期高齢者医療保険料は、前年度比2.2%増の4億420万7,000円の計上であります。  3款.繰入金は、一般会計から広域連合の事務費に係る負担金及び保険料の軽減を補てんする保険基盤安定繰入金などで、前年度比3.8%増の2億146万5,000円の計上であります。  5款.諸収入は、保険料還付に係る広域連合からの受け入れ分などで、前年度比60%増の127万2,000円の計上であります。  96ページをお願いいたします。  次に、歳出の主なものにつきまして御説明いたします。  1款.総務費は、後期高齢者医療標準システムの機器更新などによりまして、前年度比18%増の881万1,000円の計上であります。  2款.後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合に支出する保険料や保険基盤安定負担金及び事務費負担金で、前年度比2.5%増の5億9,671万9,000円の計上であります。  3款.諸支出金は、保険料の還付金などで、前年度比60.5%増の126万6,000円の計上であります。  以上で各特別会計の当初予算について説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 38 水道課長(石田寿弘君)  別冊、平成30年度島原市企業会計予算書をお願いいたします。  第15号議案 平成30年度島原市水道事業会計予算について御説明いたします。  1ページからであります。  第2条は、業務の予定量を定めるものであります。  上水道事業の業務予定量を給水戸数1万9,660戸で前年比約0.3%、60戸の増、年間総給水量を614万3,000立方メートルで、前年比約0.3%、1万7,000立方メートルの減、1日平均給水量を1万6,830立方メートルとし、簡易水道事業の業務予定量を給水戸数560戸、年間総給水量を19万9,000立方メートル、1日平均給水量を545立方メートルとするものであります。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。  まず、収入でありますが、第1款.水道事業収益は、8億4,843万7,000円で、前年比約2%、1,694万1,000円の増であります。  第1項.営業収益7億2,600万9,000円の主なものは、給水収益及び簡易水道収益であります。  第2項.営業外収益1億2,242万6,000円の主なものは、補助金等をもって取得した償却資産を繰延収益として整理するための長期前受金戻入及び一般会計からの補助金などであります。  第3項.特別利益は、存目計上であります。  次に、支出であります。第1款水道事業費用は7億3,884万6,000円で、前年比約4%、2,858万4,000円の増であります。  第1項.営業費用6億3,875万4,000円の主なものは、職員人件費、動力費、委託料、減価償却費などであります。前年比約3.8%、2,340万8,000円の増であります。  第2項.営業外費用1億9万1,000円は、企業債の利息償還金が主なものであります。  第3項.特別損失は、存目計上であります。  2ページをお願いいたします。  第4条は、資本的収入及び支出の予定額であります。  まず、収入でありますが、第1款.資本的収入は3億3,563万円で、前年比約47%、2億9,810万9,000円の減であります。  第1項.企業債2億9,000万円は、上水道拡張、改良事業に係る起債で、前年比約19.4%、7,000万円の減であります。  第2項.出資金及び第3項.固定資産売却代金は存目計上であります。  第4項.負担金600万1,000円は、消火栓設置に対する一般会計からの工事負担金であります。  第5項.補助金3,962万7,000円は、簡易水道建設改良費の起債に係る元金償還金に対する一般会計からの補助金と、水道施設耐震化等整備事業に係る県補助金であります。  次に、支出でありますが、第1款.資本的支出は5億8,889万2,000円で、前年比約26.5%、2億1,215万1,000円の減であります。  第1項.建設改良費は3億7,730万8,000円で、新規水源の開発や取水ポンプの更新、導配水管の拡張及び布設替え工事費、地質調査業務委託料や固定資産購入費等で前年比約38.5%、2億3,588万6,000円の減であります。
     第2項.企業債償還金2億1,158万4,000円は、企業債の元金償還金で、前年比約12.6%、2,373万5,000円の増であります。  なお、第4条括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に対し不足する2億5,326万2,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額2,078万3,000円と過年度分損益勘定留保資金9,629万8,000円、当年度分損益勘定留保資金1億3,618万1,000円で補てんするものであります。  第5条は、企業債について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。上水道拡張事業で2億2,000万円、上水道改良事業で7,000万円、合計2億9,000万円を限度額とするものであります。  第6条は、一時借入金の限度額を定めるものであり、5億円を限度額とするものであります。  第7条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めるものであります。  3ページをお願いいたします。  第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について定めるものでありまして、職員給与費1億3,486万2,000円、交際費1万1,000円を計上しております。  第9条は、一般会計からの補助金について定めるもので、中木場簡易水道、油堀・長貫簡易水道及び有明町簡易水道建設事業の起債に係る元利償還と地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費への補助金5,682万3,000円を計上しております。  第10条は、たな卸し資産購入限度額を定めるものであり、1,097万2,000円の計上であります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 39 議長(本多秀樹君)  日程第21.第16号議案から日程第23.第18号議案まで、以上3件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 40 総務部長(金子忠教君)  第16号議案 建設工事請負工事契約の締結につきまして御説明を申し上げます。  議案の1ページをお願いいたします。  まず、契約の目的でございますが、島原市庁舎建設工事(建築主体)でございます。  契約の方法は、制限付き一般競走入札で実施をしております。  契約金額は、28億1,502万円でございます。  契約の相手方は、西海建設・中島建設特定建設工事共同企業体でありまして、代表構成員は、長崎県雲仙市愛野町甲4514番地、株式会社西海建設島原営業所、所長、大町晃史であります。  その他の構成員は、長崎県島原市加美町1017番地2、中島建設株式会社島原支店、支店長、井上靖祟であります。  この請負契約の締結につきましては、予定価格が1億5,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。  なお、参考といたしまして、2ページに関係条例の抜粋を添付しております。  また、3ページから21ページまでは、建設工事請負仮契約書の写しを、その後ろに、配置図等の参考図面を添付しております。  次に、第17号議案 建設工事請負契約の締結につきまして御説明を申し上げます。  議案の1ページをお願いいたします。  まず、契約の目的でありますが、島原市庁舎建設工事(電気設備)でございます。  契約の方法は、制限付き一般競走入札で実施をしております。  契約金額は、5億1,278万4,000円でございます。  契約の相手方は、九電工・島原電気工事特定建設工事共同企業体でありまして、代表構成員は、長崎県島原市前浜町丙138番地1、株式会社九電工島原営業所、所長、下条智弘であります。  その他の構成員は、長崎県島原市白土桃山2丁目1135番地、有限会社島原電気工事、取締役、坂上数夫であります。  この請負契約の締結につきましては、予定価格が1億5,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を経ようとするものであります。  なお、参考といたしまして、2ページに関係条例の抜粋を添付しております。  また、3ページから21ページまでは、建設工事請負仮契約書の写しを、22ページから26ページまでは、配置図等の参考図面を添付しております。  続いて、第18号議案 建設工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。  議案の1ページをお願いいたします。  まず、契約の目的でありますが、島原市庁舎建設工事(空調設備)でございます。  契約の方法は制限付き一般競走入札で実施をしております。  契約金額は、3億8,296万8,000円でございます。  契約の相手方は、研進・矢加部特定建設工事共同企業体でありまして、代表構成員は、長崎県諫早市小川町1251番地1、研進工業株式会社、代表取締役、八戸泰道であります。  その他の構成員は、長崎県島原市広馬場町332番地、株式会社矢加部商店、代表取締役、矢加部公男であります。  この請負契約の締結につきましては、予定価格が1億5,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を経ようとするものであります。  なお、参考といたしまして、2ページに関係条例の抜粋を添付しております。  また、3ページから21ページまでは建設工事請負仮契約書の写しを、22ページから26ページまでは、配置図等の参考図面を添付しております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 41 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。  休憩中に全員協議会を開きますので、会議室に御参集をお願いいたします。                              午後1時34分休憩                              午後2時10分再開 42 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより順次議案の質疑に入ります。  まず、第16号議案 建設工事請負契約の締結について質疑を行います。 43 9番(松坂昌應君)  今回の契約書の設計図には、屋内に喫煙所が設けてあるんですね。一応それで契約をしたというものの、今、今国会で大もめしておりますけれども、恐らくこの1週間ぐらいのうちに健康増進法の改正になりそうで、これは政府案も自民案も歩み寄っているところがあって、厚生省、国ですね──の案でも、それをどうにかしたいという自民党案も、官公庁は原則、敷地内禁煙というところで一致しておって、その法案が、この10日ぐらいの間に通過しそうなんですね。その場合は、その辺の設計変更をしなきゃいかんのだろうと思うんですけれども、そういったことは可能なんでしょうか。 44 総務部長(金子忠教君)  健康増進法の改正案が今動いているのは、私たちも承知をしております。設計変更のことですけれども、そういった変更というのは、こちらの裁量で可能であるとは思っております。 45 議長(本多秀樹君)  第16号議案に対する質疑をとどめ、第17号議案 建設工事請負契約の締結について質疑を行います。 46 9番(松坂昌應君)  先ほどのところで聞いてもよかったんでしょうけど、先ほどのほうは本体工事で、今出ておるのは附帯工事の部分ですけれども、これは次の議案と同じ趣旨になりますけれども、入札の時期が一、二カ月ずれておりまして、いわば本体工事のほうは、ちょっと物価高騰を反映したような高い値段のところで落札をしたと。それより前に落札をして待たされたこの業者さんたちは、特に地元主体のJVですのでね、そこのところがちょっと損しているんじゃないかなみたいな気がするんですけど、そういったことはございませんか。 47 総務部長(金子忠教君)  1月の臨時議会で予算の追加をお願いしたところでございますけれども、それにつきましては、本体部分の一番の大きな要因は、説明させていただいたとおり、鉄骨等の資材が高騰したというのが一番の原因でございましたので、今おっしゃった電気のほうについては、直接は関係ないのかなと思っております。 48 議長(本多秀樹君)  第17号議案に対する質疑をとどめ、第18号議案 建設工事請負契約の締結について質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 49 議長(本多秀樹君)  第18号議案に対する質疑をとどめ、各議案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第16号議案から第18号議案まで、以上3件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 50 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより第16号議案 建設工事請負契約の締結について討論を行います。 51 9番(松坂昌應君)  反対がなければ、賛成の立場で討論します。  本当によかったと思います。特に本体工事については、2回入札が不落になったりとかということで大変だった。私もわかっていれば、もっと大手ゼネコンの関与なしでも地元主体でそもそも募集しておけばよかったじゃないかということを言いましたけど、これはもう後の祭りで、結果として長崎県内の業者で、しかも、きちんと競争が成立して、入札率といいますか、予定価格からすると、それから1割引きじゃないですけど、91%という、かなり入札努力も成立して、先般私たち、1月臨時会で3億円ほどの増額をしたものの、その分は結局、この入札努力でおさまったということで、めでたしめでたしなんではないかなと思っております。  ただ、こうやって時間もたったし、市民も随分心配しておるんですね。そういうことで、このことをきょう議決が出た上は、すぐに着工にかかるように、特に周辺住民等に対して、きちんとこれから始まりますよみたいな、道はここから通れませんよみたいなことも徹底してやられるようにお願いして、賛成をしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 52 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 53 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第16号議案は原案が可決されました。  次に、第17号議案 建設工事請負契約の締結について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 54 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 55 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第17号議案は原案が可決されました。  次に、第18号議案 建設工事請負契約の締結について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 56 議長(本多秀樹君)  討論を終結し、採決いたします。  本件については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、第18号議案は原案が可決されました。  日程第24.常任委員会の閉会中の継続調査報告について及び日程第25.議会運営委員会の閉会中の継続調査報告についてを一括議題といたします。
     本件については、平成29年3月定例会において閉会中の継続調査事件として、各常任委員会及び議会運営委員会に付託しておりましたが、それぞれ調査を終了する旨の報告がなされておりますので、各委員長の調査報告を求めます。 58 総務委員長(林田 勉君)(登壇)  総務委員会の所管に関する事項について、昨年10月18日から20日まで、神奈川県の秦野市、海老名市、厚木市及び横浜市にある海上保安資料館を訪問し、調査を行いましたので、その概要を御報告いたします。  まず、神奈川県の秦野市では、公共施設の再配置の取り組みについて調査を行いました。  秦野市は、神奈川県央の西部に位置し、面積103.76平方キロメートル、人口は約16万人で、島原市と同程度の面積に3倍ほどの人口の都市でございます。  平成20年4月に公共施設の更新問題に対応するため、専任組織として公共施設再配置計画担当を設置し、再配置に取り組み、平成23年度からは課に昇格、さらに平成28年度には公共施設マネジメント課と名称を変更し、取り組まれております。  また、平成23年6月に、副市長が総括責任者となる公共施設再配置計画推進会議を設置し、プロジェクトチームとワーキンググループを随時設置して計画を推進されています。  国の公共施設等総合管理計画は、平成26年度から3カ年で策定でありますが、先行して策定した公共施設の再配置に関する方針を踏襲したとのことでございます。  また、公共施設白書を平成21年に発行し、現在まで3回の改定を行い、行政に都合の悪い情報も、また利用者に都合の悪い情報も、包み隠さず全てを見せており、自前で作成しているため、画一的でない独自の視点での情報分析と課題を抽出しているそうでございます。  公共施設再配置は、市長の選挙公約であり、トップからの強い意志の表れで、専任の部署を設置して対応、兼任では、職員に相当の負担が生じるとのことでございました。  説明を受けた当日の資料は、島原市のデータを取り込んで、秦野市と比較、分析をされており、大変わかりやすく説明を受けました。  秦野市の市民1人当たりの建物面積は2.08平方メートルで、31.3%削減が必要ですが、島原市は1人当たり5.01平方メートルで財源などから見ると44%超の削減が必要と試算されており、当市の公共施設等総合管理計画の数値目標の約43%に近いものでございました。  秦野市の計画では、箱物と機能を分離して、小・中学校を中心とした地域コミュニティーの拠点ができ上がるようにされており、その地域コミュニティーは、昭和の大合併以前の旧町村をもとにした地区割り、学校区を維持する見込みで最大のメリットとのことでございました。  計画を推進するに当たり、シンボル事業として保健福祉センターへ郵便局の誘致を行い、賃料収入を基金に積み立てています。  また、そこでは住民票等の交付業務が公務員以外で行えるのは郵便局員だけとのことで、その交付業務を行ってもらい、委託料の支払いを行っております。  また、平成26年には公共施設の使用料金の一括改定を行い、引き上げや有料化、そして引き下げなどを行っております。  庁内での危機感共有のため、庁内研修などの地道な取り組みを繰り返しているとのことでございました。  次に、海老名市では、総合窓口業務等委託について調査を行いました。  人口増加や市民ニーズの変化に合わせたこと。市長が就任時のマニフェストに総合窓口化、民間委託が掲載され、市長の強いリーダーシップにより推進されたとのことでございます。  職員による総合窓口の運用は、平成24年5月に開始され、翌25年7月に市民総合窓口、そして26年11月に福祉総合窓口の委託が開始されております。  効果としては、市民窓口のコストが2億1,000万円から1億6,000万円となり24%の減、福祉総合窓口のコスト9,200万円が7,300万円と20%の減となっており、また、同時に市民の満足度が向上したとのことです。  総合窓口のポイントとしては、市民総合窓口と福祉総合窓口が1階の同じフロアにあるが、エリアを分けていること。  案内、手続の方法の改善として、番号発券システムの導入やコンシェルジュの配置があり、最初の窓口でワンストップ対応が基本とのことでございました。  窓口の取り扱いごとに、わかりやすく色分けがなされ、また、レイアウト変更により待合スペース、共用スペースの面積が約24%増加したとのことでございました。  また、キッズスペース、授乳室の設置や移動式カウンターの採用などがされており、利用者のサービスの向上が図られたとのことです。  視察当日は、選挙期間のためキッズスペースなどを工夫して、期日前投票所が設置されており、利便性の高いスペースと思いました。  総合窓口開設に当たり、関係各課の担当とコンサルティング委託業者を含め、検討会を実施し、窓口業務を民間企業に委託するに当たり、偽装請負にならないようにレイアウトなど注意しているとのことでございました。  また、海老名市は、毎月第1、第3土曜日に窓口業務の開庁を実施しており、土曜開庁時、そして週ごと、季節ごとの繁忙期、閑散期の人員シフトに委託先は柔軟に対応しているとのことでした。  個人情報の管理として、手の平認証をして、誰が誰のデータを見ているかを管理しているとのことでございました。  受託事業者は、接遇研修などをよく行っているとのことで、当初の目的である市民サービスの向上ができており、また、個人情報の研修なども契約の中でうたい、社員研修の中でされているとのことでございました。  満足度アンケートを委託業者により年2回実施し、来庁者にアンケート用紙を配布して、10項目の調査を行っている。そこで、50点満点の全体評価で46点とのことでございました。  海老名市の取り組みについては、ワンストップ対応のための工夫や、窓口の色分け、そしてレイアウトの変更、また、週ごと、季節ごとの繁忙期、閑散期の人員シフトなど、参考にすべき点があると思いました。  次に、厚木市では、公共施設最適化推進事業について調査を行いました。  施設全体を見据えた公共施設のあり方について、統一的な考え方や方針、取り組み手法など、長期的な視点に立った公共施設の最適化を進めていくための指針を定めるとともに、厚木市の喫緊の課題である中心市街地の活性化に伴う公共施設の集約化や、その基礎資料となる公共建築長期修繕計画の策定、財源確保のため未利用財産等の有効活用など、早期に取り組むべき事項を定め、中心市街地の公共施設について再配置計画を策定し、具体的な再配置を進めているとのことでした。  中心市街地の本厚木駅周辺には、昭和50年代を中心に、多くの公共施設が整備され、開設から30年から40年が経過した施設の多くは老朽化が進み、近い将来に更新時期を迎え、大きな財政負担を生じることになる。また、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来で、大型店舗の撤退など、中心市街地の活性化が喫緊の課題となっているとのことです。  中心施設の再配置として、コア施設の集約化と機能強化、計画的な維持管理コストの最適化、運営管理の担い手の最適化、適正な受益者負担などによる財源の確保という方針が示されていました。  再配置の対象となる施設は18あり、既に拡張移転や集約により9施設が最適化を終了しているとのこと。再配置の計画は平成25年4月に策定され、国が推進する公共施設等総合管理計画(平成27年度に作成)の個別施設計画と位置づけられておりました。  再配置に当たり、減免の規定など、調整が大変だったとのことで、また移転などへの抵抗などにはターゲットを絞ったものが多く、詳しく説明をしたとのことでございました。  また、厚木市には市民参加条例があり、市の基本的な事項を定める計画の策定などについては、パブリックコメントを実施するほか、説明会などで意見を聞くように定められ、計画実施の視点から見ると、どうしても時間がかかるとのことでございました。  厚木市では、市役所での説明の後、アミューあつぎという旧厚木パルコを厚木市が取得し、再生を進めてきた官民一体化施設を実際訪問し、現地研修も行いました。  そこでは再配置の計画により、市民交流プラザや子育て支援センターなど、6つの公共施設が集約され、地下1階から地上4階までは商業施設が、また9階は映画館などが入居、5階から8階までが公共施設で、世代を超えて交流ができるような施設でございました。  次に、海上保安資料館横浜館では、海上警備の重要性についての調査を行いました。  以上、今回は、公共施設の再配置の取り組みや総合窓口業務等委託などについて調査を行いました。  公共施設の再配置については、廃止することも必要ですが、地域のニーズを酌み取り、再配置と複合化をどのように地域に説明し、推進するかは、行政の説明とトップのリーダーシップが必要だと痛感をいたしました。  今回調査した事項については、事例などを参考にしながら、さらに研究を深め、よりよい市政の発展に向け、提案していきたいと考えております。  以上で総務委員会の行政調査報告を終わります。 59 産業建設委員長(上田義定君)(登壇)  産業建設委員会の所管に関する事項について、昨年の11月14日から16日まで、宮崎県日南市、大分県豊後大野市及び大分県日田市を訪問し調査を行いましたので、御報告いたします。  まず、宮崎県日南市では、油津商店街の再生、活性化の取り組みについて調査いたしました。  油津商店街は、猫も歩かない商店街とやゆされ、また、市民の意識からも商店街という存在が薄れていたという状況から、現在では、経済産業省のはばたく商店街にも選ばれ、地域活性のモデルとして全国から注目を集めている商店街です。  日南市では、専門知識を持ち、かつ動ける民間人を登用するということで、平成25年、油津商店街に向こう4年間で新たに20店舗誘致する目標などを業務内容に入れた、テナントミックスサポートマネージャーを全国に公募されました。  公募については、月額90万円の委託料という言葉の力もあり、全国的にも注目を浴び、333名の応募があったとのことでした。  委託料の月額90万円は、同様の事業をコンサルタント会社に委託した場合にかかる費用が積算の根拠とされており、このような雇用形態とされたのは、まちづくりを行う上で、計画書をつくってもらうだけではなく、地元で地域に入り込んで仕事をしてもらえる人、現場で地元の方と、ともにまちづくりを動かす人が必要との思いがあったからだそうです。  公募の中から選ばれたのが、木藤亮太氏です。木藤氏は、まず、商店街の店主などとコミュニケーションをとり、同じ方向を見て事業が進められるように信頼関係を築き上げることから始められたそうですが、業務内容にもある店舗誘致については、事業開始初年度がゼロ、2年目が2店舗ということで、「月額90万円も出しているのに成果がでていない」という厳しい市民の声があったとのことでした。  しかしながら、若者が動き出しやすい空気をつくり、まちを応援してくれる人を集め、みずからも覚悟を決め、本気度を市民に示していきながら事業を進める中で、3年目には15店舗、4年目には29店舗と、最終的には目標を超える実績を上げられております。  各種事業に取り組まれる中で、市民の目を商店街に向けさせ、商店街で何かおもしろいことをやっているという空気感を生み出すことで、商店街に活気を戻し、市民が自発的に参加する商店街をつくり上げられております。  そして、木藤氏が行う店舗誘致と同じく、民間人登用で企業誘致を担当する田鹿氏が行うIT関連企業の誘致は、商店街のさらなる活性化を後押ししています。  日南市においては、有効求人倍率は1を超えているが、事務職に限っていえば、その率が低いため、若者は事務職を求め市外、県外に出ている状況であることなどを分析し、若い人たちが求める、若い人たちの吸収力が高い企業の誘致が必要とのことで、IT関連企業の誘致を進められています。  誘致活動を進めるため、日南市はスピード感を持って対応されており、空き店舗に誘致を目指す商店街にも若者がチャレンジするまちというような空気感が流れるようにブランディングをされております。  油津商店街の再生とは、従来、そこにあったお店や人通りが取り戻せたというものではなく、新たな機能がそこに追加され、新たなコミュニティーがそこに生まれたということであり、日南市が進めるまちづくりの中に、意味がある商店街をゼロベースでつくられるということでした。これからも、いろいろなところと連携を図りながら事業を進められ、自走できる商店街を目指していくとのことでした。  次に、大分県豊後大野市では、インキュベーションファームについて調査いたしました。  豊後大野市は、大分の野菜畑と言われているとのことですが、農業就業人口が平成47年には現在の半分以下まで減少するとの推計が出たことなどから、このままでは基幹産業である農業の存続が危ぶまれる状況であり、新たな対策が必要ということで、農業の担い手確保の最重要政策として、平成23年度に新規就農者支援施設条例を定め、インキュベーションファーム事業を実施されております。  事業名のインキュベーションには、卵が孵化するという意味があるとのことで、この事業は、全国から農業起業者を募集し、農業経験がない方など、新規就農者支援施設を活用しながら、農業者として育てることが目的とされております。  研修作物は中心品目として、夏秋ピーマンを選定されており、その指導体制としては、事業の一部を豊後大野市農林業振興公社に委託され、また、県やJAのピーマン部会から積極的な支援を受けられるなど、各関係機関と連携を図られております。  夏秋ピーマンを選定された理由としては、大分県が西日本一の産地でブランドとして確立し、価格が安定していること、初期投資が少ないこと、指導体制が整っていることなどを理由に挙げられました。  特に、指導体制が整っていることは、これから移住、就農を考えている方が重要視されているとのことでした。  先ほど、価格の安定の話をいたしましたが、夏秋ピーマンにおいては、10アール当たりの経営指標として、収入が406万円程度、支出が200万円程度となり、所得率が約51%という数字が出ており、全て把握されているわけではないそうですが、研修後、就農されている方で、1,000万円を超える生産額の方もいらっしゃるそうです。  研修希望者の募集要領については、研修期間を2年間、応募資格を研修に2人以上で参加できる55歳未満の方や、当面必要な生活費を有していることなどと決められております。  当面必要な生活費とは、額にしておおむね300万円とされているそうですが、なぜ必要なのかというと、研修1年目の収穫物は、事業を一部委託している農林業振興公社の収入とされており、研修生には入らないためです。  なお、このことから、公社へ事業の委託にかかる経費は支払われてはいないとのことでした。  研修生の受け入れ状況について、視察時点では、第1期生から第4期生までの12組が就農し、第5期生から第6期生までの4組が研修中であり、第7期生の2組が研修生として決定されているとのことでした。  ほかの自治体で同様の事業が実施され始めた影響からか、研修生の確保が難しくなってきている状況もあるようです。  次に、大分県日田市では、豆田地区のまちづくりについて調査いたしました。  日田市は、江戸時代に幕府直轄地である天領となった歴史を持ち、九州の政治や経済の拠点となる地域でありました。  天領時代に町人のまちとして発展したのが豆田町とその周辺で、そこには歴史的な町並みが形成されており、伝統的な建造物が群として良好に残っていることから、約10.7ヘクタールの範囲が、平成16年12月に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。  豆田地区は、現在では年間に50万人程度と多くの観光客が訪れる場所となっておりますが、昭和50年代にはJR日田駅前の土地区画整理事業に伴い、商店街機能が豆田地区から駅前地区へ移転したことから急速に衰退していったそうです。  そのような中で、危機感を持った商店街店主や地区住民、そして行政が、官民協働で長年にわたり、古い町並みを生かしたまちづくり活動を行われております。  商店街店主や地区住民の活動としては、昭和54年に第1回の天領まつりを開催され、昭和58年には豆田地区町並み保存地区協議会を発足、昭和59年の3月には、現在は国の重要文化財である草野本家に残る由緒あるおひな様をまちづくりの契機として公開しようと、第1回のおひなまつりを開催されております。  行政としては、昭和63年に天領日田資料館を整備し、平成3年に都市計画景観条例を制定し、平成2年から5年にかけ、国の地域個性形成事業を活用し、遊歩道の整備、水路の改修、石畳の舗装など、ハード部分の整備を行われております。  平成14年には、伝統的建造物群保存対策調査を実施され、平成15年に日田市伝統的建造物群保存地区保存条例を制定、平成16年には重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。  また、地区住民からの要望もあり、豆田地区にある南北2本の通りである、御幸通りと上町通りについて、電線類の地中化事業を実施されております。  この電線類の地中化事業については、商店街地区での実施ということもあり、工事を夜間にするのか、日中にするのかなど、そこで商売をされている方と、そこにお住まいの住民との間に意見が折り合わないケースがあったとのことですが、協議の場を多く持ちながら事業を進められたそうです。  アンケートでは、当初事業に賛成の方は55%だったが、事業終了後には92%の方が事業を実施してよかったとの調査結果が出ているとのことでした。  どの調査先も、官と民が協働しながら、その地域に合った取り組みをされ、過去にとらわれず、それぞれの市が目指すまちづくりに合った事業を新しくデザインされていました。  このような先進事例を参考として、本市にどのように生かしていくか、我々がもっと研究し、市民のニーズに応えるよう変えていく必要があると思います。  調査から得た知識を生かし、本市の発展に向けて政策提案をしてまいりたいと考えております。  以上で産業建設委員会の行政調査報告を終わります。 60 教育厚生委員長(生田忠照君)(登壇)  教育厚生委員会の所管に関する事項について、昨年10月23日から25日まで、愛知県日進市、岐阜県多治見市、奈良県奈良市を訪問し、調査を行いましたので、その概要を御報告いたします。  まず、愛知県日進市では、病児・病後児保育事業について調査いたしました。  病児・病後児保育事業とは、共働き等により、病気または回復期にある子供を育児できない場合に、一時的に預かるサービスです。  日進市では、民間の総合病院である日進おりど病院に委託しており、病院が運営する専用施設、病児・病後児保育センターで事業を実施しておられます。  施設は、病院敷地内に整備された平屋建ての建物で、保育室が4室、静養室が2室のほか、事務室、トイレなどを備えています。  スタッフについては、保育士が常勤2名と非常勤2名、看護師は常勤が1名、医師は常勤2名、事務職は常勤2名の体制となっており、施設内は非常に明るく、清潔な環境でありました。  利用状況と委託料についてですが、平成28年度の実績では、登録児童数が1,686人、延べ利用児童数は741人、稼働日数293日となっており、市からの委託料は1,522万1,000円となっています。  財源内訳については、約1,000万円は国・県・市が3分の1ずつ負担し、これに施設使用料として市が500万円を上乗せする形で委託をされています。  なお、施設の開設に当たっての建設費等については、公的な助成は受けておらず、また、開設後のスタッフや医師の配置など、運営に要する経費は年間約1,500万円の委託料では不足する状況ですが、病院側の地域医療への貢献という方針により、現在の運営がなされているとのことでした。  利用するための要件については、市内在住の生後6カ月から小学校3年生までの児童で、病状の急変がない、または回復期の状態にあり、保護者の仕事や、やむを得ない理由などにより家庭での保育が困難な場合となっています。  サービスを利用するには、事前に市に登録しておくことが必要となります。ただし、急な場合には利用当日に登録することも可能とのことです。利用する前日に電話で申し込み、当日は、必要なものを持参して病院の総合受付で受け付けを行い、小児科での診察を受けて施設で預かることになります。  利用者は、曜日や時間に応じた料金を病院に支払います。
     預かり時に特に注意していることとして、緊急時の連絡先や内服薬の聞き取りを確実に行うこと、嘔吐や下痢のある子供を預かる場合は、床をシート等で保護し、清潔を保つようにすること。また、各部屋を独立した個別換気することで、他の疾病の罹患を防いでいるとのことです。  また、体調が急変した場合には、施設医師による診察を行い、保護者了解の上で医療措置を行います。  緊急時や保護者に連絡がとれない場合には、医師の判断により医療措置を行うとのことで、地域の総合病院が運営する施設として、安心して子供を預けることができる環境となっておりました。  次に、岐阜県多治見市では、部活動における外部指導者の配置について調査いたしました。  多治見市では、中学校の部活動は下校時刻までとし、その後はジュニアクラブ活動として、地域、保護者の指導体制による活動としています。  ジュニアクラブでの活動中は、学校の管理下ではないため、先生は顧問としてついておく必要はなく、また、土日や夏休み等の長期休業期間中の活動も一定の制限を設けており、過度な練習や指導の抑制、また近年、社会問題となっている教職員の負担軽減にもつながっております。  まず、取り組みの経緯についてですが、多治見市では、ジュニア期のスポーツ環境の整備として、教職員の人事異動に左右されることなく、安定した指導環境を持続させていくためには、地域の社会人によるスポーツ指導環境の整備が必要であるとの認識から、完全学校週5日制が始まった平成14年度から市内8中学校で取り組みを開始しています。  具体的なルールづくりとして、ジュニア期のスポーツ活動ガイドラインを作成し、学校教育として行う部活動と、地域が担うジュニアクラブ活動に分け、それぞれの目的や活動時間、指導者の要件、安全への配慮等を示し、学校、クラブ、行政の責務を明確化しています。  共通の主なルールとしては、活動時間は平日は2時間、休日は4時間を超えないようにする。練習日は週5日以内とし、休日のうち月2回は休息日を設ける。指導者、保護者ともに不在の場合は、安全上の配慮から活動を行わないなどが定められています。  この仕組みは、子供にとっては、部活動に縛られることなく、主体的に取り組める選択肢が広がるというメリットがあるとのことです。  現在はスポーツへのかかわり方も多様化しており、さらなる競技力や技能の向上を目指す生徒は、ジュニアクラブやクラブチームに加入したり、楽しむ程度でよければ、下校時刻で帰宅したり、ほかの種目や習い事に行きたいといった多様なニーズに対応できているとのことです。  現在、多治見市では、この仕組みが定着していますが、スタートして5年程度は、なぜ学校や先生がもっとやらないのか、部活動の延長であるジュニアクラブでなぜ会費が要るのかなど、保護者から不満の声が非常に多く、継続が危ぶまれた時期もあったとのことです。しかし、子供のための持続可能なスポーツ環境の充実のため、保護者に理解を求め、啓発に努めてこられたとのことです。  また、そもそも教職員の負担軽減を目的として始めた仕組みではありませんでしたが、結果として負担軽減につながっており、最近ではメディアからの取材や視察の問い合わせがふえているとのことでありました。  次に、奈良県奈良市では、小中一貫教育の取り組みについて調査いたしました。  奈良市では、市内全中学校区で小中一貫教育を実施しており、9年間の連続した教育環境の中で、中1ギャップ、学力向上、奈良市ならではの特色ある学習等に取り組んでおられます。  まず、取り組みの経緯についてですが、平成10年12月に、古都奈良の文化財として、奈良市の8つの文化財が世界遺産に登録されたことをきっかけに、豊かな文化遺産を生かした奈良らしい教育の研究に着手しています。  平成16年3月には「世界遺産に学び、ともに歩むまち、奈良」をテーマに、小中一貫教育特区として国の認定を受け、翌、平成17年4月、奈良市初の小中一貫校として市の東部にある田原小・中学校を施設一体型校として研究実践を開始しました。  その後、平成20年4月には小中一貫教育パイロット校として6中学校を指定し、施設一体型ではない連携型での研究実践を開始し、汎用性が高く、取り組みやすいモデルの多用化を図っています。  平成23年4月には、市内2校目となる施設一体型を市西部に開校。そして平成27年の4月から、市内全ての小中学校で小中一貫教育を実施しています。  施設の形態については、奈良市には小学校が43校区、中学校が21校区、施設一体型は3中学校区、小中連携型は18中学校区となっています。  同一敷地内の施設で9年間を学ぶ施設一体型の特徴として、校長は1名、教頭は2名、職員室は1つとなっており、学年編成は従来からの6・3年制のほか、9年制、4・3・2年制など、さまざまであります。  一体型校のメリットとしては、縦の学年を意識した交流行事の実施や、校内における情報共有がしやすいこと。また、低年齢の児童がいたり、小学校の先生が同一敷地内で成長を見守ることで、中学生の心理的な落ち着きが見られるということでした。  デメリットとしては、同一施設による人間関係の固定化が懸念されることや、小学6年生のリーダー資質の育成が通常校より薄らぐといった点を挙げられています。  次に、離れた小学校と中学校で実施する小中連携型では、メリットとして、多くの交流行事で事前に顔見知りになり、安心して中学校に進学できる。また、中学進学時に一部の人間関係をリセットできること。  デメリットとしては、小中学校の連絡調整に時間と労力を要することを挙げられています。  奈良市の小中一貫教育の目標については、単に小学校の出口と中学校の入り口をつなぐというだけではなく、義務教育9年間の連続する学びの中で、どのような子供を育んでいくのか、共通の視点を持って教育を実践していくことが重要だと考え、4つの柱を掲げています。  まず1つ目に、「地域との連携」です。平成20年度から学校支援地域本部事業を全市で展開し、地域教育協議会を全中学校区に設置。地域コーディネーターを中心に、学校と地域が連携し、地域教育力の再生と地域コミュニティーの活性化を進め、地域全体で教育に取り組んでいます。  2つ目は、「小中学校の教職員の協働」として、小中学校の実務者会議を定期的に開催し、中学校で進めている授業内容の共有、行事等の日程調整などを行っています。夏休みには教職員全員が一堂に会し、中学校区教育ビジョンを作成し、目指す子供像の共有を図っています。  3つ目は「奈良らしい特色ある教育」です。総合「なら」として、総合的な学習の時間で、副読本を活用した世界遺産学習を行っています。また、通常は小学3年生から行う英語教育を小学1年生から実施したり、タブレット端末を活用した情報活用能力を育成しています。  4つ目は「キャリア教育」として、夢と誇りを持ち、社会をたくましく生き抜く力を育てるため、中学校区ごとに義務教育9年間での目標を明確にし、継続的に取り組んでおられます。  小中一貫教育の効果として、教職員の意識の高まりや子供たちの学習意欲・自己肯定感の向上、また、中学校進学時の不安減少を確認できているとのことです。  また、世界遺産学習等を通じての地域とのかかわりの成果として、地域行事への参加率が向上しているとのことでありました。  以上、今回は、働く親御さんには大変ありがたい日進市の病児・病後児保育事業、多治見市では部活動における地域の外部指導者による新たな仕組みづくり、奈良市での小中一貫教育の取り組みについて調査いたしました。視察させていただいた先進事例を参考として、今後、本市が取り組んでいくべき課題等について、さらなる研究を深め、市民の福祉の増進に資するべく、政策提案等に努めてまいります。  以上で教育厚生委員会の行政調査報告を終わります。 61 議会運営委員長(種村繁徳君)(登壇)  議会運営委員会の調査報告について、概要を報告いたします。  本年2月7日から9日まで、東京都町田市、神奈川県小田原市及び東京都千代田区を訪問し、調査しましたので、その概要を報告いたします。  町田市議会の議会運営及び電子表決についてですが、一般質問の通告は、招集日3日前の正午まで、ヒアリングについては、招集日3日前の午後と翌日1日の1.5日をヒアリング期間としており、通告をした議員は、そのうち半日は会派室に在籍することになっている。代表質問は、採用していないということです。  また、議案質疑の通告締め切りは一般質問の初日とのことです。  決算の認定は、各常任委員会で審査している9月会期中に行い、各常任委員会で附帯決議を付けて認定。新年度予算へ反映させる。4常任委員会で120ほどの附帯決議となる。  反問権は、内容の聞き直し等はあるとのことです。  次に、政務活動費についてですが、1人会派を含む会派に対し、1人当たり月額6万円を半期ごとに交付。公開については、平成27年、政務活動費収支報告書をホームページで公開、同年10月発行の市議会だよりに政務活動費収支報告書を掲載。平成28年には政務活動費に関する領収書をホームページで公開。平成29年度交付分からは政務活動費の会計帳簿をホームページ上で公開することを決定しているとのことです。  次に、電子表決方法についてですが、新庁舎建設により、本会議において電子決裁を行うことを平成22年の議会運営委員会で決定。平成24年に現庁舎に新築移転し、議場の両サイドに65インチのモニターを設置、ほとんどの案件で電子表決をしているとのことです。  申し合わせで、起立表決もしくは挙手表決の旨については、電子表決を行うことができるとし、規則の変更はしていない。また、棄権は退席とのことです。  主な質疑としては、タブレットについては議員個人の利用や議会関係以外の利用の管理は、議会関係の資料は、事務局が準備する。それ以外は議員が各自の良識で使用するとのことです。  電子表決は、人数だけの表示なのかには、議員各自の賛否を表示し、集計も出ている。賛否同数の場合は、議長の発言で採決する。  手話通訳者、要約筆記者の派遣については、障害者差別解消法により、平成28年度予算からで、手話通訳者も政治内容がわからないと難しいため、1週間前に手配が必要とのことでした。  また、議場や会議室の備品については、旧庁舎の備品のうち、会議用の机など再利用が可能なものは、表面等を処理し、リペアを行って使用している。  議場の椅子などは、新しく入札し、40万円ほどの椅子が、8割から9割ほど安くなったとのことでした。  次に、小田原市議会の議会運営についてであります。  特別委員会の設置状況と通常の設置存続期間については、当初予算は特別委員会を設置。補正予算は分割付託。決算は、特別委員会に付託し、9月定例会中に審査を行うとのことです。  代表質問は、3月定例会で可能。質問者数は、会派の人数に応じて定めている。一般質問の通告内容と事前のヒアリング内容については、質問通告書を議長に提出する際、聞き取り日を確認し、執行部に伝えている。  反問権は、議会基本条例で反問できると規定し、申し合わせで趣旨を確認となっており、行使は課長職以上であるとのことです。  表決方法については、反対討論にかかわらず、起立採決。定例会及び臨時会の表決については、各議員の賛否を公表することになっており、議会だよりにおいて、賛否が分かれたものを議員ごとに一覧で掲載、ホームページは、賛否全てを掲載しているとのことです。  次に、議会改革についてですが、議会基本条例を制定されており、他の議会と違い、努力規定を取り入れているとのことでした。  具体的には、情報公開として、平成24年6月から表決における各議員の賛否を公表。また、議長選挙の所信表明を試行段階で、希望者のみ5分以内にしていること等でした。  また、小田原市では、議員報酬等の特例に関する条例を平成25年に制定されており、疾病等の理由により議員が会議を長期欠席した場合、欠席した期間に応じて議員報酬を減額することを定めており、長期欠席しても報酬の返上ができないことを解消するために制定したとのことでした。  主な質疑としては、政務調査費は、議員個人に支給となっているが、収支報告書は個人ごとに提出なのかとのことには、1人会派は認めていないため、会派に属しない議員に支給はできない事態となり、個人ごとに支給となった。各個人が責任を持つようになっている。  議員報酬等の特例に関する条例について、診断書が基本で、議員としての議会が主催した会議の委員会等の期間で減額の割合を算定する。90日超で2割減、1年超で5割減とのことです。  議員の出張等については、一昨年から、3日以上市外へ外出する場合は、議長に届け出をするようなっている。会派の代表者会議で申し合わせている。  政務活動費については、ホームページに収支一覧を公開している。領収等については、情報公開請求がなくても議会図書館で閲覧でき、閲覧の実績もある。  定例会及び臨時会各議員の賛否の公表については、起立してない議員は、基本的に否決の取り扱いとのことでした。  次に、千代田区議会の議会運営及び電子表決についてであります。  特別委員会の設置状況と通常の設置存続期間については、予算は2月定例会、決算は9月定例会で、一般質問が終了し、提案理由説明後、動議により全員で構成する特別委員会を設置して付託する。  特別委員会では、分科会は2日間で調査し、2日間の総括質疑、討論を行い、最終日に委員長報告後に採決し終了。  決算特別委員会は、9月定例会で継続審査となり、11月定例会で採決することもあるとのことでした。  代表質問は、申し合わせにより、2人以上の会派に認められている。  一般質問の通告内容は、事前にヒアリング内容について、代表、一般質問ともに招集日の午後5時までに通告書を提出で、翌日の議運で質問順を確認、聞き取りは担当部局で逐次行っている。  なお、反問権は、ないとのことでした。  政務活動費については、会派に対し、1人当たり月額15万円を四半期ごとに交付。議長の意見聴収機関の政務活動費交付額等審査会で交付額や経費の範囲等に関する審査を行う。ホームページには、月別、費目別の収支報告書を公開しているとのことです。  表決方法については、反対討論の有無にかかわらず、賛否が分かれる場合は、投票システムで採決。  人事案件は原則無記名投票であるが、各派協議会及び議会運営委員会で全会一致であれば、簡易採決で同意。会議規則の中のただし書で電子表決を規定し、棄権等は退席とのことです。  表決結果は、議案ごとの賛否を一覧表にしてホームページに掲載。また、会議録や区議会だよりにも掲載しているとのことです。  プロジェクターやスクリーンの使用について、平成28年9月定例会から補足説明資料の投影を行っており、現在は試行扱いとのことです。  動画や著作権に抵触するものは不可で、ネット等からの引用資料は、質問者が著作権者に許諾を得て使用する。  操作は、全て事務局がするが、質問者は読み上げ原稿に資料の投影開始と終了を明示したものを提出しなければないとのことです。  なお、会議録への資料掲載は行われていないということです。  議場については、庁舎は、平成19年に移設新築したとのことで、机や椅子は可動式で、机の向きは斜向型で、多目的利用を前提にバリアフリーでつくっている。また、組み立て方式のステージ等も傍聴席の下にあるとのことでしたが、床下配線のメンテナンス、セキュリティ問題があり、使用実績は少ないとのことでした。  主な質疑としては、議場の形状について、可動式で、全て油圧で持ち上げて傍聴席下に収納できる。  議会運営委員会の委員については、会派の人数により選出で、2人会派以上から選出という申し合わせ。  スクリーンに投影する資料の著作権、肖像権については、損害賠償が発生した場合、議員個人に帰するそうです。  一般質問の時間15分について、現在のところ特に問題はないとのことで、録画編集の関係もあり、この時間になった。  代表、一般合わせて20本ほど質問があり、2日で行っているとのことでした。  以上、議会の運営状況及び表決の方法について、各議会の状況や特色について調査をいたしました。いずれの議会においても、それぞれの実情に応じた積極的な取り組みが行われていました。また、実際に議長から直接説明をしていただく機会もあり、率直な意見交換をすることができました。  今回調査した各市議会の取り組みを参考にしながら、新庁舎での表決方法、スクリーンの利用方法など検討し、今後の対応を含め、市民にわかりやすい、開かれた議会を目指して、議会運営全般にわたり多角的に研究を重ねてまいりたいと考えております。  以上で議会運営委員会の行政調査報告を終わります。 62 議長(本多秀樹君)  これをもって、各常任委員会及び議会運営委員会の調査を終了することにいたします。御了承をお願いいたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は5日定刻より開きます。  本日はこれにて散会いたします。                              午後3時15分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...