島原市議会 2017-06-01
平成29年６月定例会（第２号） 本文
2017-06-26 : 平成29年６月定例会（第２号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（本多秀樹君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を行います。通告の順序により質問を許します。
2 ７番（楠 晋典君）（登壇）
皆さんおはようございます。バラの会、楠晋典でございます。今回６月議会の一般質問は大きく３問、一問一答方式でさせていただきます。
まず１つ目には、
公共交通を考えるということで、
島原鉄道を中心に進めていきたいと思います。話の内容によっては一部前後することもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず１として、鉄道の存続を考えてみたいと思います。
大塚製薬の
ポカリスエットというスポーツドリンクがあります。よく御存じの方も多いと思いますが、この
ポカリスエットのＣＭ、テレビのＣＭは毎年リニューアルしていて、たくさんあるんですけれども、南島原市南有馬町の海岸に広がるところ、ここで撮影されたＣＭがあります。こちらを行くと、南有馬町の庁舎を過ぎてしばらく行くと左手に砂浜が広がる場所です。線路と国道が並走していた場所です。ちょうど今くらいの初夏の季節に男の子が友達と自転車を精いっぱいこいで並走する列車の中にいる女の子に手を振って告白するといった青春の一こまを撮影されたＣＭです。島鉄の赤パンツが新緑の海岸線を走る姿と少年時代の淡い感じがとっても合っていて懐かしさを覚えます。と同時に、このシーンはもう再現できないのかと、
ポカリスエットのＣＭを見るたびに寂しく思い出してしまいます。
私自身、終点の加津佐駅まで列車に乗っていったことは１回か２回しかないと思いますが、そのときの車窓はとてもすばらしかったし、海水浴場へのわくわくした気持ちは今でも覚えております。同様に、諫早駅までの北目線も学生時代から何度も乗っている線路で、当時は赤字であるなど考えもしませんでしたが、その存続が危ぶまれており、一刻も早く対処せねばと思います。
そこで、会派３人で今回、千葉の
小湊鉄道や本市出身の
田代弁護士のところへ行き、たくさんの御助言をいただいてまいりました。その成果を含めて質問したいと思います。改めて市長の
鉄道存続への思いをお聞かせ願います。
それと、諫早市、雲仙市、島原市の３市で
連絡協議会が行われていると思いますが、その会議での内容を教えていただきますようよろしくお願いいたします。
以下については自席よりしたいと思います。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
おはようございます。
楠晋典議員の御質問に答弁をさせていただきます。
まず、
公共交通の問題として鉄道をどう考えるか。恐らく
島原鉄道北目線に対する私の思いを尋ねられたと思います。
かつて諫早駅から加津佐まで
島原鉄道が走っておりました。議員は一度ぐらいしか乗っていないとおっしゃいましたが、私の子供のころ、毎年夏休みの町内会の旅行は加津佐の海水浴場へ汽車に乗っていくのが毎年の行事であり、そのことを子供ながらに
大変楽しみにしておりました。以来、遠方へ出かけるのも島鉄に乗って出かけていました。私の子供のころは島鉄の列車は小倉駅まで直結して走っており、帰りには島鉄がＪＲ、当時の国鉄を牽引して先頭車両を走り、それに乗るのも楽しみの一つでありました。今日、南目線が廃止され、諫早から島原外港まで残っておりますが、私は市長として何としてでもこの北目線の鉄道は存続したいという思いを強く持っている一人であります。そのことをお伝えした上で、今日の県と諫早市、雲仙市、島原市で取り組んでおります鉄道に関することについて答弁をさせていただきます。
県と諫早市及び島原半島３市で構成します
島原鉄道自治体連絡協議会では、
島原鉄道の経営構造を持続可能なものとするために、現在、
鉄道事業再構築事業の可能性について検討を進めております。この中では
島原鉄道の
上下分離問題などについても検討をしているところであります。
上下分離につきましては、自治体などが第３種
鉄道事業者となり、
鉄道施設と車両を保有し事業者に運行のみを委託する
完全分離型方式。また、車両のみを
鉄道会社が保有し、それ以外を自治体などが保有する
車両保有型方式。車両や
運行管理システム、車両基地などを
鉄道会社が保有し、それ以外の線路や土地などを自治体などが保有する車両及び
営業設備保有型方式。また、
鉄道用地のみを自治体が所有する
用地分離型方式。さらには、
鉄道会社が施設を分離することなく保有した状態で、線路などを自治体が保有しているものとみなして施設の修繕費や
税負担相当額を自体が補助するみなし
分離型方式の５つの方式があります。
現在、
島原鉄道自治体連絡協議会の構成団体の課長等で組織する幹事会では、平成27年度から
上下分離及び
鉄道事業についての勉強会を実施しているところでありますが、今年度からはさらに
島原鉄道株式会社が運営する事業全体も精査しながら検討する必要があるというところで今進めているところであります。
4 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございました。私もその思いと全く同じであります。島鉄の運営の中で線路用地と
固定資産税がかなり重荷であるといった状況で、
上下分離方式、市長の答弁の中にもありました５つの方式ということでございます。私もその５つの方式というところもなかなか全てを勉強し切っておりませんけれども、島鉄さんとの聞き取りをした中で言うと、
固定資産税分、
鉄道部門だけですね、これは約4,000万円と聞いております。約4,000万円の
固定資産税が
上下分離を導入するということでその部分がなくなり、
地方交付税から75％の3,000万円が入ってくると、市のほうにですね。それと、例えば、差額分の1,000万円、これを島鉄さんが使用料といった形でもいいので島原市のほうにお支払いすると。そうすると、市としての収入は4,000万円ということで、お互いよいのではないかなと思います。
南島原市では廃道敷が
無償譲渡ということで覚書が交わされたということでございます。当初はやはり大きな資産額、そういったことで手放すのにかなり抵抗があったということでございます。
無償譲渡という結論に至ったのであれば、南目線の廃線が考えられたころに
上下分離などの考えを導入して残すことができなかったのか、本当に悔やまれます。その同じ轍を踏まないようにですね、北目線については、このままいくとじり貧というところが見えています。今の余力があるうちに手を打っておくということが大事だと思いますが、その辺いかがでしょうか。
5 市長（
古川隆三郎君）
全く楠議員がおっしゃるように、鉄道を島原半島の財産として残したいという思いは同じだと思います。今、
上下分離のこともおっしゃいましたが、かつて南目線を廃線する議論があるときに
上下分離という話も出たのも僕も当時議員として記憶にあります。当時、
島原鉄道株式会社、総合的な株式会社として資産を計算する上で大切な
固定資産だということで
上下分離は当時は非常にそれは会社としては受け入れがたいようなお話に接したこともあります。でも、一定の期間が過ぎてきましたので、また現時点でのいろんな考え方も出てくるのも当然だろうと思います。その上で、今、
固定資産税の4,000万円に係るお話をされました。私さっき５つのそれぞれの特徴ある方式をお話しいたしましたが、いずれにしても、この
固定資産税型であるか、どのような
上下分離化が大切かではなく、どれを選んでも
島原鉄道が持続可能的に長く経営が続くというのが最大の前提であり課題であると思いますので、これから
島原鉄道が会社としてどう存続していくのか、やはり27年度からいろんな研究、検討をしておりますが、その辺の問題もしっかりと考えながら方向性を出さないと、どれがいいという結論には今のところ至っていない現状だと私は認識をしているところであります。
6 ７番（楠 晋典君）
今年度から事業全体を見渡して検討を始めていらっしゃるということでございます。
島原鉄道としては鉄道以外の部門からの補填というか、赤字補填というのも年々厳しくなる一方で、早く対処しなければということも聞いております。ぜひ早く対処できる方法を考えていただきたいなと思います。
それと、先ほど聞いた
連絡協議会で、この会議にはどういった方が出席されておられますでしょうか。
7
政策企画課長（松本直樹君）
諫早市と半島３市、それと振興局、県本庁、必要に応じて
島原鉄道さんにも一緒に参加をしていただいております。
8 ７番（楠 晋典君）
沿線３市の方でいうと、市のトップとして出席されているのはどのような役職の方でしょうか。
9
政策企画課長（松本直樹君）
幹事会においては
課長クラスで構成しておりますけれども、協議会になりますと首長ということになってまいります。
10 ７番（楠 晋典君）
協議会ということになると市長が出席されているということですね。それが望ましいと思うんですけれども、本当に沿線３市の温度差というかな、気持ちがそろわないと、これはなかなか進んでいかない話だろうと思うんですね。こちら側で、例えば、言われた５つの方式であべこべにしよったらなかなかよくないのかなという気がします。私の感覚だけなんですけれども。そういったところで、市長がぜひ出席されている会議の中で
上下分離について真剣に話し合っていただきたいと思います。
次に、島原版の
コンパクトシティーとのマッチングということでお尋ねします。
今現在、本市における
コンパクトシティー構想というのはどういうものでしょうか、お尋ねいたします。
11
市長公室長（
東村晃二君）
本市におきましては、
中心拠点である市役所がある大手周辺や、
中心拠点に準じる
地域生活拠点である
有明庁舎周辺では、
コンパクトシティーとしての機能がおおむね形成されているところであります。
今後は、拠点において医療、福祉、
行政サービス、商業等の利便性の向上を図るため、可能な限り都市機能を集約し、拠点周辺に居住を誘導できればと考えております。
また、子供から高齢者まで安心して暮らせるよう、商業施設などが立地している北門、広馬場、前浜など生活拠点を含めて、集落から拠点及び拠点間を結ぶ
都市計画道路の整備や用途地域の見直し、あるいは
地域交通ネットワークなど市民生活を支える新しい地域運営の仕組みも研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
12 ７番（楠 晋典君）
コンパクトシティーという考えは長期間にわたって考えないといけない問題で、なかなかイメージがしにくいといった思いがあります。
そこで、私の考えなんですけれども、例えば、
島原鉄道の駅を拠点にするような
コンパクトシティーの考えはどうかと思います。私が想像するのは、島鉄の２つの駅を拠点として
循環バスを走らせるような感じはどうかなと思うんです。例えば、島原駅と
島鉄本社前駅の２つを円の両端にするといったような
循環バスを走らせると駅につながるということで鉄道へのルートが確保されるのじゃないかなと思います。それと、タクシーもよいのですが、やはり料金が高い。毎回は乗れない。年金から出すのは本当に苦しいところです。そこで、後でも話すのですけれども、
乗り合いタクシーも導入して、例えば
人口密集地には
循環バス、郊外型には
乗り合いタクシーといったすみ分けをするとわかりやすいのじゃないかなと思うんですけれども、こういう考えはどうでしょうか。
13 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。今、島原駅と
島鉄本社前駅を総合の出発、到着、お互いの起点としてというお話をいただいたところですが、当然
コンパクトシティーを考える上で一番クローズアップされてくるのが、少子化、人口減少の中で高齢者の割合がふえていく、この高齢者が仮に65歳以上の方々で免許を返納したときに、果たして社会参加をどうしたらいんだろう、今後は高齢者の方々をどのようにしてまちの中へ誘導するかということを真剣に考えなければいけないと思っています。そういう考え方からいうと、当然島鉄の駅も、どういう形になるかはこれからのことですが、巡回するコースの一つの通過点であり、ドア・ツー・ドアの駅があってもいいと僕は思います。
それから、中心部は
循環バスで、周辺部、遠隔地は
乗り合いタクシーでとおっしゃいます。これは兵庫県豊岡市の例ですが、まさに市域が広いところですので、中心型の
公共交通のあり方と周辺部のあり方と、お互いがどこかの接点で一回乗りかえというような形になるんだろうと思いますが、まさにそういったモデルのところも今調査をしているところであり、いずれにしても、
コンパクトシティーと
公共交通のあり方は密接な関係にあるというふうに捉えているところであります。
14 ７番（楠 晋典君）
バスと鉄道の両方をそれぞれ切符を買うということになると、毎日のこととなると、かなり金額も高くなると思います。それと、切符を買うのが面倒だとか小銭をそろえる手間といったところもあるので、例えば都会に行くと、こういう
Ｓｕｉｃａというのが（現物を示す）本当に便利なんですね。ただ、こういう
ＩＣカードの初期投資というのはかなり高額になるということでございます。そこで、島鉄がしておられる
シルバー定期というのがあります。それを定期ということだから駅員さんに見せると乗れる、バスの運転手さんに見せると乗れるということで、初期投資が要らないということで、それを使うといいのではないかなと思いました。
それと
高齢者福祉交通機関利用券ですね、そういった
利用助成事業と定期とコラボして、例えば利用券から購入する場合は定期が少し割安で買えるとなると、タクシーばかり利用されていた方も少し歩いていってみようじゃないかなと考えるのではないでしょうか。この
シルバー定期ですね、本当にシルバーにしておくのはもったいない、若い人に売りたいとなるぐらいなればなと思うんですけれども、そういった提案を島鉄のほうにされるような考えはないでしょうか。
15 市長（
古川隆三郎君）
実は一昨日、土曜日、長崎に所用がありましたので、南島原駅から諫早駅まで島鉄の乗車券を買って乗り、諫早駅から長崎駅、浦上駅まで私もこの
Ｓｕｉｃａで（現物を示す）行ってきました。まさにこれは本当に、
前払い制度ですが非常に便利で、一回一回買わずにもうピッとかざすだけで乗りおりできるので非常に便利です。これを島鉄に導入といえば非常に経費がかかることはあるんでしょうが、今、議員がおっしゃるように、
シルバー定期、あるいは
高齢者福祉交通機関利用助成事業とのコラボ、そして第２、第４日曜日には1,000円でバス、汽車、船、乗り放題で、僕はこれも利用させていただいて長崎までことしになってからも実は日曜日にちょっと時間をつくって行ったりしています。
まずもってこれは、
自動車社会になりましたが、一番お願いしたいことは、どんなに車が便利であろうが島鉄に乗ってほしいということです。そして、乗ってみて気づいて、だめなところはだめ、いいところはいい、まず市民の方や観光客を含め、乗ってもらうことが大切です。今回２回、
公共交通に係る講演会を開催させていただいていますが、どんなに便利な車社会になってもまず鉄道に乗ってほしい。実は乗ったら気づくんですが、島鉄の列車は後ろ側から乗って前からおりるというふうになっています、これはワンマンですから。そういったことも乗らなければ気づかないことで、そういったことを総合的に勘案して、今、議員がおっしゃっているいろんな
割引制度等も島鉄にもこういう議論があったということはお伝えさせていただきたいと思います。
16 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
前回の議会のときに私は
消防団絡みのことでお尋ねしたんですけれども、広報に企業広告を載せるということをされております。公益性がある島鉄のような会社の広告は無料掲載も検討すべきではということでございました。その件について、その後の経過はどうなっているでしょうか。
17 市長（
古川隆三郎君）
今般「広報しまばら」をリニューアルして、５月号から市のいろんな機関、営業されているところも含めて広告をいただくということを進めさせていただいています。そういう意味でいいますと、
島原鉄道も株式会社なのでお金を出して
広告スペースに載せていただきたいという思いでありますが、一方、島原市も助成をしている
公共交通を預かる会社でありますので、例えばの話ですが、時刻表が変わったとか、いろんなバスの路線が変わったとか、制度が変わった、こういったことは
公共交通を支援する立場から広告とは一線を画した形での記事として取り扱うようなことで市民の方に周知徹底ということを図っていければいけるんじゃないかと思っているところであります。
18 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。いろんな方向から考えていただいて本当に助かります。ぜひ推し進めていただくようよろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。
外港駅から南目線の
廃線跡地の活用法についてお尋ねをいたします。
南島原市では
無償譲渡という手続が行われているということでございます。本市としても同様に
無償譲渡を受け入れる準備はあるんでしょうか。
19
市長公室長（
東村晃二君）
島原鉄道の南線につきましては、平成20年４月に外港駅から南島原市の加津佐駅まで35.3キロメートルが廃止をされ、そのうち2.9キロメートルが島原市管内となっているところでございます。
過去、
廃線跡地につきましては、平成20年度に外港・
水無川間利活用検討委員会において、道路としての利活用について提言がなされたところですが、道路として利活用を図るためには外港駅舎を移転する必要があるなどの問題があり、道路としての活用は進んでいないという状況でございます。
また、平成25年度にはジオサイトウオーキングコースについての検討を進めてきたところですが、線路跡地には旧秩父が浦駅から水無川の区間は高架となっており安全性の問題もあり、実現には至っていないというところでございます。
20 ７番（楠 晋典君）
外港駅から南に2.9キロメートルの廃線部分ということで、地図に落としてみて約４割は橋や高架線ということで列車以外を走らせるには本当に使い勝手の悪い道じゃないかなと、路線じゃないかと思いました。
さらには、南安徳町の住宅街の中にかつて新しく駅をつくろうとしていた土地がそのまま残っているということです。最も有効的に活用するということであれば、改めて線路を敷いて列車を走らせることが一番よいのではないかなと思います。そうすると安中地区から湯江地区まで駅の数は十分とは言わないまでも市内範囲をカバーできる、鉄道の利用もふえるのではないかなと思います。この場合、例えば、その線路を敷き直したり、新たな駅をつくるなど、整備にはどのくらい予算がかかるでしょうか。
21
市長公室長（
東村晃二君）
南線の廃線跡の2.9キロメートルを再度鉄道という形で整備するとなりますと、その費用として
島原鉄道さんが平成23年度に試算をされておりますが、その時点で約６億円かかるということで、現在は資材等の単価も高くなっておりますので、それ以上の経費がかかるのではないかというふうに考えております。
22 ７番（楠 晋典君）
かつて、その南目線の廃線を考えられたころ、廃線区間をどこまでにするかといった意見はさまざま出ていたと思います。私個人の考えですが、当時は
トロッコ列車も結構人気があった、そして、大きな病院がある深江駅、このあたりまでは最低でも残しておくべきじゃなかったのかなと思いました。特に、半島で最大レベルの観光スポットである雲仙普賢岳を車窓から眺めることができたのは今でも全国に通用すると思います。
そこで、次の質問の観光列車１号機関車を実現して水無川までつなぎ、市外、県外からの交流人口をふやし、鉄道の利用をさらにふやしてはと思います。この１号機関車ですが、現段階でどのような構想を考えられておられますか。また、島鉄南目線復活、１号機関車が走るとなったとき、どのくらいの人が島原に来られるか、どのくらいの経済効果があると思われますでしょうか。このあたりはぜひ塩野理事に御答弁いただきたいのですが、いかがでしょうか。
23 島原ふるさと創生本部長（塩野 進君）
１号機関車にまつわるストーリー等については、これまで議会等でも御説明したところではございますけれども、これまで
島原鉄道において１号機関車のラッピング列車の運行、関連パンフレットの作成、諫早駅での大型パネルの設置などを実施されてきたところです。
今後につきましては、
島原鉄道、それから島原市のほか、地域の民間事業者からも幅広く議論に参加をしていただいて、ストーリーを生かした活性化策の検討、諸問題の洗い出し等を
島原鉄道が中心となりまして十分に議論をしていくというふうに聞いているところです。
それから、先ほど観光列車が走った場合の経済効果というお話がございましたけれども、これは鉄道を実際どういった形で走らせるかといった運行の形態等にもかかわるかと思いますけれども、数千人の方が年間新たに鉄道の入り込み客数としてふえるということになりますと、その方お一人お一人が幾ら使われるかということで掛け算の計算にはなってくるかというふうに思います。地元の経済効果の問題と、それから
島原鉄道の売上収支の問題があるかと思いますので、そこは慎重に検討していくべきかと思っておるところです。
24 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。今回、観光列車をされている
小湊鉄道といったところを視察させていただいたんですけれども、やはりその観光列車自体の運営というのはなかなか厳しいといったところが多いと思います。そういった私鉄さんが多いという話でした。やはり２次的なお金の落とし方を考えていかないと難しいということで、市内に、そして半島に波及効果をしていく。その意味でも、何というんですかね、赤字でも走らせる意味はあるということで理解していただきたいと思います。それと、やはりその財政と、初期投資ということで財政が伴わないということであります。
そこで、これは
田代弁護士からも御助言をいただいたというところもあるんですけれども、例えば、島鉄の株を増資して１人5,000円という感じで買いやすい値にして市民に買っていただく。つい先日の島原城を初めとする観光ビューロー設立資金のような、思いがある方が結構いらっしゃるのではないかなと思います。その周知や誘導を島鉄と島原市が協力してしていただく、そのようなやり方はいかがでしょうか。
25 市長（
古川隆三郎君）
いずれにしても、観光列車が走る姿を考えるときに、６年後に新幹線が諫早駅に接続をされます。そこでおりられた観光客の方々が島原半島に行ってみたいと思うためには元気な鉄道が存続していることが必要であります。そういったときのシンボルになり得るのが僕は観光列車であるというふうに思っているんです。
そこで、今、議員が島鉄が株を増資してとお話しですが、これは観光列車に増資というよりも
島原鉄道が企業として運営する上でどのようなお考えのときに株式を増資するかは、僕はまたこれは観光列車とは別問題だというふうに思います。その上で、むしろ、全国にたくさんの鉄道ファン、鉄道マニアがいらっしゃいます。そういった方々に日本で最初に走った１号機関車、今、埼玉県の大宮の鉄道博物館にいます。それが走っていたふるさとの
島原鉄道、そこにそういった歴史物語を再現する列車が走ることはどうですかといえば、相当のやっぱり全国からその歴史、物語、１号機関車というストーリーに対してのいろんな、例えばの話、ふるさと納税だとか、クラウドファンディングだとか、そういった部分はいろいろ考えられると思いますが、会社経営としての株の増資はまた別問題だというふうに思うところであります。
26 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。やはり市長の考えは大きいなと思いました。市内にとどまらずということであります。そういった思いも本当に必要だなと思います。それとやはり、私は市民自身がこの鉄道にですね、おらがまちの鉄道、自分が復活させた鉄道というような愛着を持ってやっていただかないと、ただ観光列車が走るだけでは後々また廃れていくのじゃないかなと思います。
次の質問に行きたいと思います。
前回、実証運行された
乗り合いタクシーということですが、なかなかその成果というのはよいものではなかったということでございました。周知不足も否めなかったのか、乗ろうと思っているうちに終わっていたという話も聞かれました。やはり５年以上長い期間をしていかないと効果は出にくいよという専門家の話もあります。やはり先ほど言ったバスだけで完結するのではなく、列車と連携して考えて、少しずつ修正しながら長期にやっていくというやり方が望ましいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
27
市長公室長（
東村晃二君）
乗り合いタクシーについてでございますけれども、平成27年度に行いましたお出かけ支援
乗り合いタクシーの実証運行の実施に当たりましては、広報紙を初め市ホームページや地元メディアでの周知、広報用チラシの全世帯配布等を行い、実証運行後に行いましたアンケート調査では約８割の方が
乗り合いタクシーの運行を認知していたという結果が出ておりますので、一定の周知は図れていたのかなというふうに考えております。
ただ、しかしながら、平成27年度の実証運行につきましては、国のまち・ひと・しごと創生に係る交付金を活用いたしましたが、結果を見ると利用者は少ないという状況でございまして、運行費用もかなりの経費がかかっておりますから、同様の手法での長期的な運行というのは非常に難しい状況だというふうに考えております。
28 ７番（楠 晋典君）
それと、次の問題に行きます。
運転免許の返納ということが年々ふえてきております。その効果を助長すべく
高齢者福祉交通機関利用券が65歳まで、５歳引き下げられたわけでございますが、65歳から75歳までの返納者の細かなデータというのは把握できていますでしょうか。
29 市民部長（片山武則君）
平成28年中の市内の運転免許返納者数につきましては182名の方が自主返納をされております。そのうち65歳以上の高齢者につきましては178名で、返納者総数を前年と比較しますと37名の増になっている状況でございます。
30 ７番（楠 晋典君）
その一歳ごとのデータも欲しかったんですけれども、返納者全体の中で65歳から75歳の割合は何％でしょうか。
31 市民部長（片山武則君）
警察のほうに確認をしてみたんですけれども、現在集計がされていないということで、先ほど答弁いたしました65歳以上の高齢者が178名ということになっている状況でございます。
32 ７番（楠 晋典君）
今、まさにふえてきているという状況で、もう少し様子を見ていかなければという感じもいたします。ただ、郊外の方々は75歳までの方には、まだ返納しにくいというような、返納を考えにくいというような思いもあると思います。そういったことからも実質利用しやすい、バスとか
公共交通を利用しやすい仕組みづくりが必要じゃないかなと思います。
先ほども市長の答弁の中にありましたように、
公共交通の講演が２回ありました。本当に勉強になりました。その中で教授が言われた言葉が、交通事業者や行政に任せっ放しの状態で
公共交通が維持できる時代は終わったということでございます。車があるから使わない、要らないなんていう無関心でいると、実際に必要になったときにはもう遅いということでございました。南目線が廃線になった理由は、赤字やウエートが大きかったり、費用対効果が少なかったりということがあろうと思いますが、実質車のほうが便利であるとの理由はかなり大きいと思います。便利に乗れるためにはそれなりの工夫や努力をする必要があるのではないかなと。そのシステムを市にもつくる義務があると思いますので、前進できる本当の意味の検討をお願いしたいと思います。
次の質問に行きたいと思います。
次に、冷水器について質問したいと思います。
まず、公共施設における冷水器の設置状況を教えてください。
33 教育長（宮原照彦君）
公共施設における冷水器の設置についてでございますけれども、島原図書館に１台、有明福祉センター美人の湯に２台が設置をされているところでございます。
34 ７番（楠 晋典君）
この問題については、隣に座っておられる本田みえ議員からも質問があっておりました。そのやりとりの中で、体育館、復興アリーナなど設置を検討するためにも利用者の声を聞いていくとされておりました。その後の経過はどうなっていますでしょうか。
35 教育長（宮原照彦君）
体育館や復興アリーナを利用されておりますバレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球、弓道などの関係者の方にお話を伺ったところであります。多くの方から設置の必要性は特にないといった声をいただいたところでありますけれども、一部の方からは設置が可能であればあったほうがよいとの声もいただいたところでございます。
36 ７番（楠 晋典君）
その意見というのはどのようにして市のほうに届いたんでしょうか。聞きに行かれたのか。
37 スポーツ課長（浅田寿啓君）
体育館とか、アリーナとか、そういう利用者の方を大体こういう方が利用されているのかなと、先ほど教育長がおっしゃった団体に直接お聞きして、そのような意見をお伺いしたところでございます。
38 ７番（楠 晋典君）
例えば、小学生の児童さんや、学生さんや、市外の方などいろんな方から聞いておられるでしょうか。
39 スポーツ課長（浅田寿啓君）
体育館に行って、そういう競技者、利用されている方、あるいは各種競技団体ですね、そういう体協加盟のバレーボールとかバスケットボールなどの競技団体の方にちょっとお伺いして、どうですかというようなことでお話はお伺いしたところでございます。
40 ７番（楠 晋典君）
ぜひ小学生や中学生の方、高校生もそうですし、市外の方も利用されます。そういった方の言葉も非常に重要じゃないかなと思います。
図書館のほうに冷水器があるということでございますけれども、長く設置してあると思います。こちらの冷水器を飲んでおなかを壊したといった苦情はあっていますか。
41 スポーツ課長（浅田寿啓君）
図書館の冷水器でそういう苦情等は特にはお聞きしておりません。
42 ７番（楠 晋典君）
Ｏ-157を理由に体育館、復興アリーナから撤去されたということでございます。この図書館のは大丈夫と判断されたということで理解していいでしょうか。
43 スポーツ課長（浅田寿啓君）
今のところそういう事例はあっておりませんので、そういうことになろうかと思います。
44 ７番（楠 晋典君）
もう少し突っ込んで質問したいと思いますけれども、そもそもＯ-157という病原菌が発生することを理由に冷水器を撤去すると決定されたのはどなたでしょうか。
45 教育長（宮原照彦君）
撤去というか、これは恐らく議員御案内のとおり、平成８年に大阪の堺市で発生したんですね、それから各県に衛生上の都合ということで、例えばの話でございますが、具体的に使用するときには、現在でも水が長くたまっておくとある意味では非衛生的な問題もあるので、しばらく流してから飲みなさいとか、そういう指導、あるいは学校においては、島原市にはもともと義務教育の小・中学校には設置されていなかったものと思っております。県立学校においては、それぞれの学校の判断によって撤去したところもあれば、使用を自粛すると、そういうのが実態であったものと思っているところでございます。
46 ７番（楠 晋典君）
平成８年に堺市のほうでそういった事例が発生したので、先んじて撤去をされたということですよね。という答弁だったと思います。その決定をされたのはどなたでしょうか。
47 教育長（宮原照彦君）
私が就任以前のことでございますので、誰がいついつどういう文書を出したということについてはまだ把握はしておりませんけれども、県立学校の場合はそういう通知が県の教育委員会から来まして、そして、それぞれの各学校で自粛、あるいは撤去、使わないと、そういう実態があったものと思っています。もともと島原の小・中学校には設置されていなかったということをお聞きしております。現在も設置をしていないというところでございます。
48 ７番（楠 晋典君）
私が聞いているのは体育館、そして復興アリーナから撤去されたときの話です。そのときに撤去するということを決定されたのはどなただったかということを聞きたかったんですけど、どうでしょうか。
49 教育長（宮原照彦君）
今確認できませんので、後で調べて報告をさせていただきます。
50 ７番（楠 晋典君）
よろしくお願いします。
先ほどから聞いているというところで、本当に必要としている人の声を聞いていただいているのかなというところを強調したいからなんですけれども、たとえ少額だからといって余りに唐突に撤去とされて、冷水器がないならばお金を出して自販機で買えというのは少し横暴じゃないかなと思います。さらに言うと、小・中学生、体育館、復興アリーナを利用されることは多いと思います。一番必要であると思われる子供たちは、必要であるということを最も声に出して届けにくいと思います。その子供たちの現場である教育委員会の中で決定されたのかどうかわかりませんけれども、そういう決定をしてほしくなかったなと思います。
次の質問に行きます。
Ｏ-157に対する機種というのはどういうものでしょうか。そして、新たに体育館、復興アリーナに設置する場合、どのくらい予算がかかるでしょうか。
51 教育長（宮原照彦君）
新たに設置する場合の費用等についてございますけれども、１台当たりの冷水器本体が12万円程度でございまして、加えて給水や排水等の配管の工事等が必要となりますので、例えば霊丘公園体育館・弓道場や復興アリーナの入り口に設置した場合に約43万円かかると見込んでおります。また、そのほかに衛生的管理を含めた維持管理費用も毎年見込まれてくるということになろうかと思います。
52 ７番（楠 晋典君）
小・中学校のほうでは設置はしていないということでありました。他市の状況はどうでしょうか。
53 教育長（宮原照彦君）
この島原半島内でございますが、雲仙市及び南島原市の小・中学校には設置をされていないというところでございます。
54 ７番（楠 晋典君）
市内の高等学校の設置状況はどうでしょうか。
55 教育長（宮原照彦君）
市内の高等学校におきましては、島原高校に８台、島原商業高校に２台、島原工業高校に11台、島原農業高校に５台、島原中央高校に３台が設置をされているところでございます。
56 ７番（楠 晋典君）
小・中学校では水筒を持ってきていらっしゃるということであります。今から蒸し暑い季節になるんですけれども、その水筒のお茶や水が足りないという話はないでしょうか。
57 教育長（宮原照彦君）
足りないといいますか、通学をごらんいただければ大体わかるとおり、かなり大きな１リッター程度の水筒を今持参して、児童・生徒が水分補給を行っているということでありますけれども、水筒の水がなくなると、やはり各自で水道水を補充しているという状況でございます。
58 ７番（楠 晋典君）
その水道水、たしか前回、前々回だったか、生水は余り飲まないほうがいいという答弁があったと思いますが、今足りなくなったら水道水を入れていらっしゃると、それは何かちょっと危ないんじゃないのと思いますが、どう思いますか。
59 教育長（宮原照彦君）
生水ということで、本当に島原市は全国名水百選にも選ばれた他市に誇れるすばらしい水がございますので、しばらくの間流して飲めば、本当に私はすばらしい水が島原にはあると思っております。
60 ７番（楠 晋典君）
その小・中学校で放課後クラブ活動のときにはどうされているでしょうか。
61 教育長（宮原照彦君）
クラブ活動時におきましては、水道水を利用するほか、保護者の方が特別にスポーツドリンク等も含めて準備をしているという状況であろうかと思います。
62 ７番（楠 晋典君）
学校ではそういう対応をされているということですね。責任者の方か保護者の方がスポーツドリンクなどを準備されているという話ですよね。
63 教育長（宮原照彦君）
全ての部ではございませんで、それぞれの部の状況によって、例えば、マネジャーがいるところはマネジャーが特別に給水器というんでしょうか、大きなペットボトルというんでしょうか、そういったものを準備して、適宜、バレーボールであればベンチのほうに準備しているとか、あるいはまた生徒自身が持ってきているとか、そういう状況であろうかと思います。
64 ７番（楠 晋典君）
学校での対応がそういったことでできない、体育館、復興アリーナというところでは、やはり冷水器があったほうが子供たちにはいいような気がします。そして、実際に冷水器があると利用する、設置してほしいとの声も届いていると思います。公共施設の料金改定が10月から予定されていますけれども、市民へ還元することも大事じゃないかなと思います。今回は体育館、復興アリーナへの冷水器の設置を強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
65 教育長（宮原照彦君）
当然ながら経費の問題もございます。本当に体育施設だけでいいのか、そういったこともございますので、他市の状況、あるいは日本全体の状況を見ながら、十分に検討はしてみたいと思います。
66 ７番（楠 晋典君）
ぜひ強く要望したいと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。
大雨被害や台風などの対策は万全かということでお尋ねしております。
５月20日の島原新聞です。（現物を示す）出水期控え眉山など視察ということで記事がありました。市長を初め、復興事務所や林野庁、関係者約50名が白山地区の高潮対策、普賢岳の砂防ダム、眉山を視察されたということでございます。それぞれに安心・安全に生活する上で欠かすことのできない事業がされており、一刻も早く満足のいく完成をなされることを望みます。
ただ、このほかにも市内には心配される場所がたくさんあり、その多くがまだ完全に補修がされないまま優先順位を待っていると思います。側溝などは改修の費用が立たずに、掃除をまめに行うことで一応了承されているいったところもあると思います。同様に、職員さんたちなどで巡視をされているかどうかお尋ねいたします。
67 建設部長（兼元善啓君）
大雨時につきましては、市民の方々から連絡等を受けまして、職員が出向いて、その場の状況を判断して応急的な対応ということでやっているところでございます。
それと、恒常的に冠水する場所につきましては、前もってどのような対策ができるかということで、土のうの配置なども含めて、その時期に対して対応しているところでございます。
68 ７番（楠 晋典君）
雨水や下水、高潮の関係など苦情のある場所のリストはあるよという理事者の方のお答えでした。地権者の方も心配だからこそ言われるんですよね。要望があってからその期間が長くなればなるほど、やはりほったらかしかとか、もう直らないのかなと、よくないように思ってしまうと思います。梅雨の時期などはその気持ちがさらに強くなるんじゃないかなと。せめて巡回していただいて、その地権者の方に改善ができない理由といったところも改めて説明していただくと少しは納得されるのではと思います。
あと、巡回すると当初よりも被害状況が悪化していたりとか、緊急な対処も必要であるといったところも気づくと思います。ぜひ、全ての箇所は難しいかもわかりませんけれども、そういったことも必要じゃないかと思います。よろしくお願いいたします。
昨年の６月20日の大雨が再びあった場合に、被害が出ないように対応はできているかと。そのために河川のしゅんせつや拡幅工事が必要な箇所はないでしょうかということでお尋ねしています。よろしくお願いいたします。
69 建設部長（兼元善啓君）
一つの例といたしまして、昨年の大雨時にイオン周辺が冠水、浸水をしております。そこにつきましては、河川の規模もございますけれども、河川の拡幅、それと、そういう対策につきましてはなかなか莫大な費用がかかることもございますので、今現在、音無川の河川の護岸のかさ上げの工事を行うように近々に工事に取りかかるような計画を持っているところでございます。
70 ７番（楠 晋典君）
先ほども言われましたイオンの周辺とか、かなり冠水した箇所があったんじゃないかなと思っております。その付近の河川というのが大体優先順位が高くなってくると思うんですけれども、同時に、その上流でも少し流れてくるのをおくらせるような対策も必要じゃないかなと思います。急傾斜地から平たん地にかかる前に一旦水をどこかにストックさせておくらせるといったこともすると、一遍にたまりにくいんじゃないかなと思っております。そういった仕組みも考えていただきたいなと思います。
次に、長浜砂浜の布団かごと防波堤の改修、修繕の進捗はどうなっているかということで質問いたします。
布団かごというのは、波を打ち消す、そして砂の流出を防ぐということで、この布団かごの鉄線がさびてしまっていて散乱しております。なかなか用をなさなくなってきているところもあります。市の災害復旧事業ということでされたと思いますが、大手浜とつながってしまうと波が押し寄せることになり、万が一津波が発生すると、その到達潮位は変わってしまうと思います。補修が必要と思われますが、いかがでしょうか。
71 建設部長（兼元善啓君）
議員さんおっしゃいますように、布団かごの鉄線が塩によりまして破損している状況でございます。これがなくなりますと砂等が波によって引き出されるという状況になりますので、この点につきましても、距離が約250メーターという距離がございますので、年次的に破損のひどいところからどのような形で対応すればいいかなということで再度検討してまいりたいと考えております。
72 ７番（楠 晋典君）
台風の時期も近いので、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、砂浜の手前の堤防の補強ということで、土台のようなものがあって、これも数年前の台風でかなり壊れております。大きな台風がいつ来るかわからない状況でありますので、早く補修をしていただきたいという声が上がっております。こちらは県の管轄ということで早速要望を上げていただいているというところでありますので、ぜひフォローをお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わりたいと思いますが、それぞれに重要な質問でありますので真摯に受けとめていただいて、検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
73 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午前10時59分休憩
午前11時８分再開
74 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
75 17番（中川忠則君）（登壇）
皆さんおはようございます。通告の順序に従いまして質問をさせてもらいたいと思います。
最近の変化についてを基準にして質問したいと思います。
まず１番目に、島原市の広報誌について質問をしたいと思います。
これは、皆さん御存じでしょうか。小池都知事の写真集であります。（現物を示す）最近非常に広報誌が見やすくなったと好評であります。図書館に行きましたところ、島原市の広報誌は昭和25年から発行をされております。議会報は、昭和34年から発行をされておるようでありまして、最初ごろは鉄筆で切って印刷をされておるようであります。ところが、内容はつい最近までほとんど変わらないような内容でありましたが、ここ二、三回、非常に広報誌は変わってきたように思います。
そこで、きょうはいつもはやかましく質問する私ですけれども、褒めにゃん部分が幾つか出てくるかと思いますので、まず、この広報誌が、先ほどばたばたしてちょっと、この小池さんのとの本を出しましたけれども、これは、これも知事が写真集を出したのは初めてだそうです。それで、この中には日常生活から病院に入院をしておられるところ、そして、掃除しておるところという、普通、政治家が載せるような内容じゃない、非常に身近な写真集になっております。それで、この私の１番目の質問の広報誌は、非常に今、市民に身近になってきたと思います。この写真集と市の広報誌と似ておるような気がいたします。
まず、もう一遍再度、皆さんももう見られたと思いますが、大体、都会でしかしないこの表紙の、「広報しまばら」の５月号はコスプレであります。これは私たちの年代の者は、コスプレという言葉でさえようわからんとですが、私は島原城に見に行きましたところ、北海道とかから来られていたです。塩野理事が受け付けをしたりしよりましたけれども、どのくらい来らすとやろうかと思っちょったら、かなりの人が来たわけですね。何のため金かけて、若かもんが自分で衣装まで買うて、そして、カメラマンまで連れて来るとかと聞いたところが、自分たちが今度はこの写真を撮って雑誌社に売り込みに行くそうです。それで、一つのもう仕事にしておるようです。
そしたら、それから約１カ月したら、今度は諫早市の30歳前後の女性が、コスプレを長崎市の観光課に売り込みに行きました。それで、長崎市はさるく博というとが今の田上市長のときにあって大好評でしたが、長崎市の観光もやはりどうしても50歳以上が中心になって、若い人たちを引きつける魅力に欠けておったと、非常にこのコスプレに関心を持たれて、ＮＨＫのニュースでは、導入をされるような答えをされておりました。これが５月号です。
６月号はちょっと持ってきませんでしたが、次の７月号は島原市の表紙は野菜の宣伝であります。本来でしたら早く、島原は農業で第１次産業で一番栄えておる市ですから、こういうとは早くしてもらわなければならなかったと思いますが、やっとこれは、鯉の泳ぐまちのきれいな水に冷やしてあるような感じであります。こういうふうにして、これは多分去年、国土交通省が全国の半島を紹介する広報誌をつくられたときに、特徴を、その広報誌の表紙が静岡県の生わさびを１本表紙にされておったとが国交省の広報誌でありました。非常にあちこち、今、こういう宣伝、市の広報が変わってきたように思います。
市もおくれをとらないように変わってきたことについて、まず、前語りが少し長くなりましたけれども、広報誌が好評でありますけれども、どのような発想からこのように最近なっていたのかお尋ねをしたいと思います。
あとはまた、議席のほうから質問いたします。
76 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
中川忠則議員の御質問に答弁をさせていただきます。
私どもが発行しております「広報しまばら」について、まず、大変好評であるというお褒めの言葉をいただきまして心から感謝を申し上げます。
どういういきさつで最近の広報誌が変わってきたかというお尋ねでございますが、私自身が、広報誌が読みやすく、わかりやすく、役に立つ広報誌でありたいということを常々考えておりましたところ、実は島原市とジオパーク、一緒に活動で大変交流のあります鹿児島県霧島市の広報誌を霧島の市長さんから東京で紹介していただいて、読ませていただいたのがきっかけでありました。
その後、早いうちに、私と職員と一緒に霧島市を訪問して、広報誌づくりの研修をさせていただきました。霧島の広報誌は、市民生活に密着ということを第一にされています。そして、広報誌から広告料をいただくようなことで、コストパフォーマンス、制作費も安く上げるなど、大変参考にするべき点がありました。
また、広報誌が元気な分、市政への取り組みも前向きなことを幾つも勉強させていただきました。
現在、全国の自治体が地方創生で生き残りをかけた取り組みを進める中に、いいものは積極的に取り入れさせていただきたいと思います。その上で、島原市が持つ独自性を加えて、さらにいい島原モデルとしてつくっていきたいというのが、今回５月号から広報誌のリニューアルに取り組んだところでありますが、まだまだ改良する点はありますので、これからも改良を重ねていきたいと考えているところであります。
77 17番（中川忠則君）
そしたら、市長の発想ということですかね。
78 市長（
古川隆三郎君）
きっかけは、私も一緒にきっかけの一人だったと思っております。
79 17番（中川忠則君）
それでは次に、広報誌に、これは全国でも珍しいと思いますが、初めてしまばらんの４こま漫画が載せてあります。この４こま漫画は、子供たちでも、普通の人たちは余り関心がありませんけど、この漫画が載れば、保育園や幼稚園の子供さんとか小学校の子供さんあたりは、これだけでも関心があって、ああ、市はこういう仕事ばするとだなという概略は小さいうちから身につくような気がいたします。非常によいことと思います。
せっかくですから、この４こま漫画を子供たちが関心を持つように保育園や幼稚園あたりに配布されてはどうでしょうか。
80 市長（
古川隆三郎君）
島原出身の漫画家であります小西紀行先生に、しまばらんを制作していただいた過程の中で、今後どのようなことがお願いできますかと以前から話しておった話の一つに、４こま漫画を広報誌に載せたらどうだろうという小西先生からの御意見もあり、先般、私が直接お会いして、そのことをお願いしましたら快諾を受けて、５月号から載せることにいたしました。
その思いは、広報誌はほぼ全世帯に配っているんですが、どれだけの家庭で読んでいただいているのか、特に若い子育て世帯あたりが広報誌をどれだけ読んでいただいているのか、ちょっと不安でもありますので、保育園や幼稚園の子供たちが漫画で４こまだったらわかるので、お父さん、お母さんに４こま漫画があるよね、これが載っているよね、しまばらんが載っているよねということから、家庭で若い世帯にも、しまばらんを通じて広報誌を身近に感じていただきたいという思いから載せたところであります。
せっかく載せましたので、この４こま部分だけでも保育園、幼稚園に読んでもらうようなお願いをしたいと思いますし、既に小・中学校の各学級にも広報誌を配布させていただいているところであります。
81 17番（中川忠則君）
市長、この４こま漫画は連載でかなり長く続くんですか。何回ぐらい続くとでしょうか。
82 市長（
古川隆三郎君）
何カ月とか何年とかというのは言いにくいんですが、小西先生も気持ちよくしていただいていますので、できれば島原の話題なんかを４こまの中に取り入れながら、長く続くシリーズにしたいと思っています。
83 17番（中川忠則君）
長く続くシリーズでしたら、私はこの前、福知山市と豊後高田市と幸田町と島原市とでサミットばされたですね。そのときに、ＮＨＫの歴史の解説者か、加来先生て来られて、その後、二、三週間後やったですかね、南有馬でもあったとですよ。余りおもしろかったけんが、私は聞きにいったら、島原の乱の話やったですけど、その島原の乱を加来先生が漫画にされちょっとです。非常にその漫画はわかりやすかったっですよね。天草四郎のお父さんとか、誰が参謀やったとかですね、漫画でもためになっとですもんね。
そこで、質問しますけれども、小・中学校へ市長は配布さるっとは考えておられるですか。どがんですかね。
84 市長（
古川隆三郎君）
ぜひ、これまで広報誌を余り知らなかった小・中学生にも、広報誌を知るきっかけになってほしいのも４こま漫画の中にあります。全国の広報誌で４こま漫画を入れている自治体は、そうないだろうと僕は思います。
さらに、広報誌をめくればいろんな写真もいっぱいありますので、市がやっているようなことを子供たちの目線でも、島原市の役割、島原市の仕事、そういったことが十分伝わっていくんじゃないかと期待して、もう配り始めるようにしているところであります。
85 17番（中川忠則君）
これは、教育委員会でつくれて言えば、漫画は何のかんのて教育長は言うかもしれんですから、社会教育課で、社会科や市政の教材として、高学年用に漫画で、この４こま漫画あたりをまとめてもよいですし、そういうのをつくるような考えはありませんか。これは、教育委員会で答えをお願いします。（「学校教育課長は」と呼ぶ者あり）社会教育課長でよかと思う。
86 社会教育課長（松本恒一君）
４こま漫画の活用についてでございますけれども、社会教育課のほうでも、例えば、子供を対象とした学級講座を初めとして、健全育成会等でもいろんな事業をやっておりますので、そういったところでも活用しながら、子供たちにも親しんでもらうようなことも取り組んでいきたいと思います。
87 17番（中川忠則君）
ちょっと質問がまずかったですけれども、学校の教材として高学年用につくることはできませんか。
88 教育長（宮原照彦君）
学校の教材ということでございます。島原にゆかりの歴史のもの、そういったものであれば、ただ、小西先生の場合については、著作権の問題があるでしょうから、そういったことも含めて十分に検討はさせていただきたいと思います。
既に市長のほうから一番最初に出た広報誌から、小・中学校全てのクラスに、この広報誌のほうは配布をして、いつでも子供たちが見られるように、もう現在しているところでございます。
89 17番（中川忠則君）
私は、その授業のとき、漫画で説明ばしてもらいたかっですよ、歴史とかね。せっかく松平文庫がありますけれども、名前だけは知っておりますけれども、あれは誰も読める者はおらんですもんね。今、教育委員会に１人専門がおりますけれども。そして、幸田町のこともまだ市民は余り知らんとですよ。そういう島原の全国から評価されておる松平文庫あたりを漫画にすれば、子供たちは覚えやすかっじゃなかろうかと思うとですよ。郷土のことば余りにも知らな過ぎると思いますが、検討じゃなくして、もう導入されたらどうですか。せっかく今、教育委員会にそういう専門の古文を訳す職員を中途採用しておりますので、文字ですればおもしろなかですから、漫画にしたら子供たちは歴史に関心ば物すごう持つと思いますが、教育長、もう一遍お願いします。
90 教育長（宮原照彦君）
今、島原には社会科の教材として、「わたしたちの島原市」というのを、いろんな角度からの教材がございます。
また、そういう中で、ぜひ漫画チックな表現で、より子供たちが身近に学習できるような教材ということで、十分にそういう教材についても今後取り組んでいけるようにしたいと思います。
91 17番（中川忠則君）
ぜひ違う形で島原の郷土史を、子供たちが大きくなってからでも記憶に残るような教材づくりをお願いしたいと思います。
次に３番目の、霧島市の広報誌を見せてもらいましたが、先月号でしたか、表紙は市の特産の黒酢のかめだけ、酢を入れるかめがずらっと並んだ表紙でした。これを見ますと、市と市民で何かつくってあるようなことを聞いたこともありますし、感じました。
この市の広報も、市と市民でつくる広報誌にしたらどうかと思いますが、霧島のこの広報誌をちょっと取り寄せてみましたが、真ん中にははがきが、市民が写された写真が載って、そして、いろんな意見を市に出すようなはがきまでつくられております。写真は市民の撮った写真だそうであります。非常に市民と広報誌が近くなっておるように感じますが、今は市長と市の係とで、係も頑張っておると思います。そして、市長も安倍総理じゃなかですけれども、官僚主導型を政治主導型に穴をあけられたのが、この広報誌かと思います。
今まで何人かの市長が変えよう変えようとしましたけれども、今の職員が悪かと言いませんが、やはり市の職員も官僚で、なかなか変えませんでした。やっと変わったわけですから、非常にこれは大革命と思います。もう少し今度はそれを発展させて、市民と一緒につくられたらどうでしょうか。
92 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。今回、広告収入ということで200万円強の、もう既にお申込みをいただいて、お断りをしたぐらいで、ページを市民から拠出していただいた、これも一つには市民と一緒につくる形になったと思います。であれば、なおさら市民の声をもっと広報誌にも反映すべきだろうと思いますので、今、議員がおっしゃるような趣旨も踏まえて、さらなる改良をしていこうと思います。
そして、その中間に挟んでありますはがきは、実は、例えば、５月号であれば７月ぐらいの霧島のはがきなんです。８月であれば10月ぐらい、２カ月間ぐらい季節を先取りした写真になっておって、それは切手は市民が御自身で張ってくださいと、ただし、そのはがきを使って霧島の様子を全国の知人や御親戚にいろいろ近況報告は、このはがきを使ってやってくださいという趣旨で中間に挟んであることも、僕も現場で研修の中で見てきて、本当にそういうふだんのような様子をたくみにといいますか、市民と一緒になってやっています。こういったことを参考にしたいし、この広報誌に対する市民からのいろんな意見やアイデアが寄せられるようなことをすべきだというふうに思っているところであります。
93 17番（中川忠則君）
市と市民でつくる広報誌というとに着眼したときに、これは話が極端に飛びますけれども、今一番市民が関心のあるのはミサイルの攻撃ではなかろうかと思います。
これは１点だけ質問しますけど、新聞で雲仙市と国とで初めてミサイルから攻撃されたときの避難訓練をすると、そういうようなことも、毎日のテレビで見られて今一番市民の関心のある、そういうふうなことを前もって、例えば、雲仙市でそういう訓練がある、島原市はどのようにかかわる、国からどういう通達が来ておるというようなことも、広報誌に載せてよかったと思いますが、その雲仙市、島原市はどうして訓練に選ばれなかったわけですか。雲仙市が国との共同で訓練をすると、それで、情報はほとんど島原市には来ていないようですが、やはり市民の方は知りたいと思いますが。
94 市長（
古川隆三郎君）
幾つかの御質問ですが、まず、ミサイルの訓練につきましては、なぜ選ばれなかったかということですが、これはまた、必要に応じてきちんとした計画をつくりたいと思います。
そして、広報誌について、そういったミサイルにどう対処するかを広報誌に載せたらどうかという御質問ですが、先般、眉山が地震で剥離をして、６月20日の大雨で拡大したときに、「いま、眉山は」という現状をそのまま別刷りで号外で刷って市民にお届けしたところ、それ以来、ぴたっと風評被害等がなくなり、早くありのままを市民にお伝えすることの必要性を、まさに感じたところでありました。
このきっかけも、霧島に行ったときに、霧島市が新燃岳が噴火をしたときに、すぐ職員を派遣して現場を撮影して、ありのままを、向こうの話では徹夜でつくって、すぐお届けしたという対応の早さを教えていただき、その手法を利用させていただいて、「いま、眉山は」を出しました。ミサイルについては、必要があれば、そういった形ででもすることができるんじゃないかと思うところであります。
95 17番（中川忠則君）
新聞やテレビでしかわかりませんが、もう非常に、それはある国は軍備が進んで、とてもミサイルが撃ち込まれたときは逃げ場もなかし、一遍に何十万人と亡くなるだろうと、非常にニュースを見ながら不安がられておりますので、やはりそういう不安の解消は、手おくれかもしれませんが、すべきではなかろうかと思います。検討をしてもらいたいと思います。
それから、これは私たちの仕事の県下の会議で何遍か対馬支部のほうから出されたわけですが、これは議会事務局を通じて、プライバシー保護にも該当しないように議事録を取り寄せてもらいましたが、今、対馬市の総面積に対して、対馬市の土地の４万8,600平方メートルは反対側の国の所有者になっておるそうであります。ですから、ミサイルが撃ち込まれなくても、今の日本の国の法律では外国人が土地を買うことができるわけですから、４万8,600平米、所有権が変わっておるわけです。
やはりこういうとも、できましたら全国市長会あたりでどのようにしたらよいか、ほかに島を買われたとか、確認はしておりませんが、今の法律では買うなとは言えないと思いますので、全国市長会あたりで、もしよかったら、市長、こういう提案をしておいてもらいたいと思います。どのようにしたら買い占められんか。何しろ対馬は（発言する者あり）いや、これは対馬だけで。狭かかもしれん。ようとんわからん。その点は要望にとめたいと思います。
次に、広告収入による発行はずっと続けられるのかお尋ねしたいと思います。
96
市長公室長（
東村晃二君）
今回、リニューアルの一環として、本年の５月号から紙面への広告掲載を開始したところでございます。
広報誌への広告掲載につきましては、企業の関心度も高いところでありまして、本年度予定しておりました広告掲載枠については、現在、掲載内容について協議中の分を含めますと、現時点でほぼ申し込みが完了しているところでございます。
本年度は208万円程度の広告収入を見込んでおりますが、新たな財源の確保ができ、経費削減にもつながりますので、今後も引き続き広告収入を活用してまいりたいというふうに考えております。
97 17番（中川忠則君）
ぜひ、
市長公室長の答弁のように続けてもらいたいと思います。
次に５番目ですが、税金を使わずに広告収入によってこの広報誌を発行することは、経費削減に着眼すると方向性は非常によいと思います。係の職員は、今以上に頑張って改良をしてほしいと思いますが、その改良の仕方の中に、今、市が取り組んでおることを１年間ずっと掘り下げていって、関連性のある記事にしてみたり、それで、島原の人でこういう活躍をしておると、人物史とか、そういうとまで載せてもらえば非常に関心が出てきて、それでまた、頑張ろうとする人に一つのヒントを与えるかもわかりませんので、もしよかったら、市が取り組んでおることを１年間ぐらいテーマを決めて載せてもらえないかと思いますが、どうでしょうか。
98 市長（
古川隆三郎君）
これまでの広報誌をつくっている様子を見ますと、各部課からいろんな事業が済んだものやお知らせが届き、それを紙面に大体当てはめていけば広報誌になるというパターンでした。よくよく広報誌を読めば、市民の方にとって喫緊にお知らせをしなければいけない情報、それと定期的にお知らせしなければいけない情報等は割愛できないものがあります。それ以外に、市長公室の担当の者たちが、自分たちで企画をして、例えば、今、議員がおっしゃるように、市がやっていることを掘り下げてお知らせをしていく、あるいは市独自での特集としていろいろお知らせをしていく、それに季節のものをお知らせしていく、そういった自分たちで取材をして足を運んで編集していく部分が加わったのは、今回、目指す部分でありますので、そういった中で、十分島原市で頑張る方をピックアップするようなことも含め、今後さらに改良を重ねたいと思っております。
99 17番（中川忠則君）
よろしくお願いしたいと思います。
つけ加えますけれども、今、農業を継いでいかれる後継者もふえておられます。やはりそういう人たちも、どういう理由で農業を継ぐようになったか、そして、農業をする上において、自分たちが島原に残って若者は何を不便と感じておるか。よく私が聞くのは、大人の遊び場がないと、せっかく一生懸命働いてでも、その金は熊本や福岡に落としに行くと、市の広報に、やっぱりそういう本音も、頑張っておる人たちの本音も載せてもらえれば、さらによい市政になっていくのではなかろうかと思いますので、これは要望をしておきたいと思います。
それから、今までは予算で税金でページ数がふえればだめだというようなことが予算上ずっと言われておりましたが、広告収入がふえれば、ページ数をふやすことができますか。
100
市長公室長（
東村晃二君）
広告がふえれば、広告収入のほうもふえてきますので、ページ数をふやすことは可能かと思います。ただ、広報誌としての役割がございますので、広告と掲載記事のバランスに配慮しながら検討する必要はあるかと思います。
101 17番（中川忠則君）
一遍聞いてみたかったと思いますが、広報誌の役割というのは、役所の考える広報誌の役割と、私たち市民の民間が考える広報誌の役割とずれがあるようですが、役所は広報誌の役割は何を目的とされておりますか。
102 市長（
古川隆三郎君）
非常に難しい質問でもあり、でも、そこら辺が一番こだわらなければいけないところだと思います。行政として、きちっと基礎的にお伝えをしなければいけないことは、広報誌でお伝えをしたいと思います。
ただ、お伝えをしたから、それが全部に伝わったかと、それははなはだ確率で言うと、こっちは情報を出した、伝わっていなかったこともいっぱいあります。その意味で、今、議員がおっしゃるような市民が知りたいような情報を、まずいっぱい載せることによって、広報誌を読む読書率といいますか、読むきっかけや読む機会をどんどんふやしていただければ、我々が伝えたいことも伝わっていくわけで、まさにその辺を今回、広報誌のリニューアルに対して思いが強いところであります。
103 17番（中川忠則君）
やはり今回のように市民の人が見たいというようなとができれば伝わると思います。先ほど何遍でも、この小池さんの本を出しますが、これには文字は一切ありません。全部写真で訴えられております。不思議に、その文字のなかってでも、何を訴えておられるかわかります。やはりそういう広報誌になるように努力をしてもらいたいと思います。
次に２番目の、愛知県幸田町との姉妹都市の調印式についてお尋ねしますが、１番と２番は答弁が簡単と思いますので、時期についてと、どういう形態で調印式をされるのかをお尋ねしたいと思います。
104
市長公室長（
東村晃二君）
愛知県幸田町との姉妹都市の調印式につきましては、まず、議会へ御報告を申し上げるべきところでございますけれども、今回、御質問をいただきましたので、現時点での状況について御答弁をさせていただき、改めて全員協議会で御報告をさせていただきたいというふうに思います。
これまで幸田町と協議を行い、平成26年の10月11日に松平家歴史ゆかりのサミットｉｎ島原を開催し、同日、幸田町と歴史と文化の友好交流の推進に関する協定を締結していることから、現在、ことしの10月11日に姉妹都市提携の締結式を行うことで準備を進めているところでございます。
締結式につきましては、同日同時刻に、本市と幸田町の２会場での実施を検討しておりまして、本市会場には副議長及び市長が出席をし、幸田町へは議長及び副市長に訪問をしていただくということで検討しているところでございます。
105 17番（中川忠則君）
わかりました。また、それは後できちっと説明をされると思いますので、３番目の初めて島原市の職員を４月から幸田町に派遣をされました。そしたら、愛知県の新聞には大きくこの派遣が取り上げられて、それで、１週間ぐらい前は、島原の小玉スイカとトウモロコシを幸田町の物産展で売ってもらい、それで町長さんはわざわざ議会で島原市の農産物が出るので買いにきてくれろと本会議で宣伝をされて、短時間で売れてしまったと、非常によい結果が出ようとしておりますけれども、その職員を派遣されて、その職員に聞きましたところ、志賀企業立地監が大学とか通産省とかに連れていかれると、話を聞きますと、多分、企業誘致は成功するんじゃなかろうかと話では思うような感じですが、まず１番目に、最初のこの派遣の目的は何を目指しておられるのかお尋ねしたいと思います。
106 市長（
古川隆三郎君）
何を目指しているかという御質問でございますが、企業誘致や産業を御説明する前に、今回、どうしても歴史文化の面から始まった交流でありますので、まず、議長のお許しをいただき、その部分を、歴史的なつながりと今後を教育委員会のほうから説明をさせていただき、その後、私のほうから産業分のほうを御説明したいと思います。よろしくお願いいたします。
107 教育次長（伊藤太一君）
まず、愛知県幸田町との歴史的なつながり、あるいは交流について御答弁させていただきます。
まず、愛知県幸田町深溝は、島原藩主を務めた深溝松平家の発祥の地でございまして、江戸時代、深溝松平家の当主が、例えば、赴任先、江戸で亡くなられたときは、亡骸は赴任先から深溝の本光寺に送られて埋葬したという歴史がございます。この行いは、最初に島原藩主となられた忠房公以降、深溝松平家の藩主は全て深溝本光寺のほうに葬られたという歴史がございます。
それとあわせて幸田町は、その後の高力氏の発祥の地でもあるということで、本市と幸田町というのは歴史的に深いつながりがございます。
こういった中で、平成26年、松平家を通じた自治体によって、松平家歴史ゆかりのサミットを開催して、交流を深めていく機運が高まったところでございまして、その年度におきましては、本市、そして幸田町の文化団体が相互に訪問するなど、民間レベルの交流を深めてきたところでございます。
さらに、ことし２月には、昭和２年にアメリカから贈られた親善人形が本市と幸田町に残されているという関係もございまして、両市町の人形の会を中心として交流事業が実施されるなど、両市町の文化的交流が深められているところでございます。
108 市長（
古川隆三郎君）
今、歴史的な背景を御説明させていただき、人形交流で２月に私、幸田町に行った折に、大須賀町長さんに物づくりの町として非常に活況があるので、うちの職員を１名受け入れていただけませんかと申し入れましたら、快諾をいただき、本市職員を４月から派遣したところであります。
産業の面から、幸田町は企業誘致や物づくりの振興など、先進的なところであります。今回、幸田町のみならず、近隣の刈谷市や西尾市なども含めた自治体からも、情報収集に今、職員が走り回っているところであります。
幸田町は、名古屋大学と連携して、低温プラズマ技術を農業に応用するという実験を現在行われており、イチゴの成長促進や収穫量、抗酸化物質が増加することなどの研究が進んでおり、特許の出願もされています。こういった農業への革新的な技術を、島原市は農産地なので活用できないかというようなお話もいただいておりますし、また、独自にトヨタの城下町として、自動車の自動走行の技術を活用したまちづくりの研究をされています。
このように幸田町は、積極的に産官学連携や企業誘致の手法を生かした将来を見据えたまちづくりをされておりますので、まず、ここから企業立地に向けた情報収集をしたいという思いで、職員を派遣したところであります。
109 17番（中川忠則君）
よくわかりました。職員も非常に地元紙に取り上げられるぐらい関心を持たれて、そして、人と人とのつながりを短い時間の間に頑張っておるようですので、ぜひ市長からも激励をしてもらいたいと思います。
次に、塩野理事の任期があと数カ月で切れるわけですけれども、やはり私たちのこの地方は、本省といいますと非常に雲の上の存在ですから、せっかくできた縁、つながりといいますか、これが切れないように、私はすべきと思いますが、市の職員を国土交通省に派遣することは考えていないのかという質問ですが、既にこれは新聞に職員が写真入りで取り上げられておりますので、重複するかと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
110
市長公室長（
東村晃二君）
現在、国土交通省から島原ふるさと創生本部長として塩野理事を受け入れておりますけれども、任期が本年８月31日までとなっております。
こうした中、本市の最優先課題である地方創生を遂行するために、国との関係性を一層緊密なものにすることが重要と捉え、双方の人事交流の可能性について、塩野理事を通じて各省庁や九州の出先機関等へ相談をしていたところ、今回、国土交通省の観光庁において、民間企業や自治体からの研修員を受け入れる意向があるという情報を得ましたので、職員の派遣について申請を行い、７月１日から１名の職員を派遣することになったところでございます。
今回の派遣を通じて、国におけるリアルタイムの観光施策を把握し、本市での取り組みに生かすことはもとより、派遣された職員が国の施策決定の現場や過程にかかわることで、市役所では得られない経験を積むこともでき、さらには、観光庁内外での人脈形成を通じて幅広いネットワークづくりを活用した業務が実施できるのではないかと期待しているところでございます。
111 17番（中川忠則君）
私は非常にありがたいことと思います。一地方自治体から本省で仕事をするということは、今までは考えられませんでした。やはり私は塩野理事に感謝をしたいと思います。この２年間という短い期間で、いろんな部署や議会のほうもお城のほうも意識が変わってきたと思います。これを成功させるかさせないかは、市の職員や議会の努力が今からさらに必要となりますけれども、大きな風穴をあけてもらって、国との新しい空気が流れようとしております。ぜひ、私は職員が１人じゃなくて、まず、数名ぐらいよかったら、いろんな課に派遣をしてもらいまして、今の市長の行動というのは１年中休みのないぐらい本省に行っていろんな交渉をします。やはり職員が本省の人とつながりができておれば、市長は１人で今のようにするのではなくして、職員も手助けになろうかと思いますので、ぜひ、この事業は私は続けてもらいたいと思います。
市長に、１回切りじゃなくして続けられるかどうか、考え方を教えてもらいたいと思います。
112 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。私たちが想像する以上のスピードで人口減少社会が進行しています。やはりそうあれば、持続可能なことをこれからいろんな行政やいろんな面で続けていくためには、いち早く世の中がどんなふうに動いているのか、そして、どのような方向に進んでいるのかという情報収集を早くする必要があるというふうに思っていますので、今、東京事務所に若い職員を１名、それから、愛知県の幸田町に30代を１名、今回も30代を国交省に派遣しますが、ぜひ、そういう年代が自分たちがこれからの世の中を支えるんだという思いで活躍をしてほしいと願っています。
その意味で、こういったことも、ぜひ議会の皆様方とも御相談しながら継続をさせていただきたいと思います。
113 17番（中川忠則君）
この年度の途中で職員を派遣すると、非常に今回は決断が早くて、
市長公室長は若いときから知っておりますが、大体
市長公室長や人事課長は頭がかたかとがなるわけですが、今回はもう短時間でやったことに対して、市長と
市長公室長、人事課長がうまいぐあいにローテーションが回ってきよるなという、副市長がそこの中に入るんでしょうが、副市長も本当は歴史をちょっと答弁をさせたかっですが、時間がありませんので、非常によい形になりつつあると思います。ちょっと褒め過ぎかしりませんが。
それでは、次の３番目のＮＨＫの番組「にほんごであそぼ」のＥテレのテレビについてを質問いたします。
私は、余りに年とったもんは、この番組はおもしろうなかやろうと思うちょりましたが、市長から連絡がありまして行きましたところ、どうしてどうして、大変ためになりました。そして、市長は非常に子育て支援に力を入れておられますが、この子育て支援の一環として、この「にほんごであそぼ」を誘致されたことがわかりました。
この「にほんごであそぼ」は、例えば、人という字を画面に出されれば、横に一本入れれば大きいという字になったり、字を小さくして、小さいという字を見せたり、回転の回をぐるぐる回して教えたりで、もう幼稚園や保育園の子供さんたちがくぎづけになって、一つも立って歩く人もおらんし、ざわめく人もおらんし、私は非常にこれは子育てには役立つ番組と思います。
そして、帰りがけに市長が挨拶をされておるとを聞いておったら、熊本から来たとか、福岡から来たとか、非常に子育ての保護者には関心のある番組で、私はこれは複数回、予算を使ってでもしてもらいたいと思いますが、ああいう授業が学校でもできたら、子供たちは授業が大変楽しくなると思います、漢字の授業でも。そして、島原の宣伝も、島原駅を上手につくられて、人の列車を走らせられて、それで、今はやりのダンスを、小さい子供から高校生まで一緒に踊って、あのラッキー池田さんですかね、あの人が非常に引きつけてやっていました。
これは数回してもらいたいと思いますが、市長どうでしょうかね。
114
市長公室長（
東村晃二君）
ＮＨＫのＥテレで放送中の「にほんごであそぼ」は、小学校低学年までの子供と保護者を対象に、日本語の豊かな表現になれ親しみ、楽しく遊びながら日本語感覚を身につけてもらうことを目的として、全国的にも有名で人気のある番組でもございます。
本年５月28日、島原文化会館で行われた公開収録には、市内はもとより県外からも多くの方がお見えになり、２回収録が行われましたが、ほぼ満席ということで、ステージと会場が一体となった見事なパフォーマンスが繰り広げられて大いに盛り上がったところでございます。
観覧されていた子育て中の保護者の方にも、大変有意義なものであったというふうに実感をしております。
そういう中で、こうした人気番組は、全国から多くの誘致の申請がされますので、毎年誘致するというのは大変厳しいものがありますけれども、子育てを応援する本市にとっては、大変有意義なものでありますので、引き続き誘致というのはチャレンジしていきたいというふうに思っております。
今回、議長のお許しをいただいて、チラシをお配りさせていただいております。今回のコンサートの模様は、ＮＨＫのＥテレにおいて、45分版が７月９日の午後４時15分から、10分版が７月31日から８月４日の午前６時35分からと午後５時から放送されるほか、10分版については、８月14日から18日までの朝夕同じ時間で再放送もされます。
また、今回の公開収録では、出演者の方が島原城や大三東駅など、市内各所に出向いてロケが行われております。
ロケの模様につきましても、７月24日から28日までと、８月７日から11日までの午前６時35分からと午後５時から、それぞれ10分間ずつ放送をされます。
ロケには、しまばらんも参加しておりますので、ぜひこの機会にごらんをいただきたいというふうに思っております。
なお、今回の経費につきましては、ＮＨＫの長崎放送局が番組制作と放送関係、本市が会場の確保、運営、整備関係及び周知宣伝を分担いたしましたが、市で負担した経費としましては、看板代や駐車場整理業務などで合計約24万円となっております。
115 17番（中川忠則君）
要望をしたいと思います。
あの「にほんごであそぼ」は、本当に遊びながら漢字を楽しく学ぶことができると思いますので、番組で呼ばれることがなかったら、演出家とか脚本家なんかに頼んで、ああいう教え方を指導されるとも一つかと思います。
そして、いろんな行事を市もされますが、しまばらんのお披露目式のときには、風船で地球儀を、企画課が頑張ったのは、あれは非常に見事やったと思います。子供に大変喜ばれました。
今回、龍踊りの龍をラグビーボールのような風船でヘリウムガスを入れて、見事、龍踊りだとわかるような、ああいう発想を……
116 議長（本多秀樹君）
中川議員、時間が来ました。
117 17番（中川忠則君）続
はい。島原のいろんな──要望はちょっとだけオーバーしてもよかですから、議長、質問じゃありませんので、ああいう演出をしてもらいたいと思います。
要望で終わりたいと思います。
118 議長（本多秀樹君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時 再開
119 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
120 ３番（上田義定君）（登壇）
皆様こんにちは。新風会の上田義定です。よろしくお願いします。
最近、本市でも特殊詐欺の電話が結構あちこちであっているようですので、皆様被害に遭わないように御注意をお願いいたします。
さて、通告により
市政一般質問を行います。今回は質問を大きく４点、一つ、入札制度について、一つ、水道事業について、一つ、ジオパークについて、そして、広馬場下公有水面埋立事業についてであります。一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目の入札制度についてです。
工事評定というものがあります。工事評定とは公共工事において工事が完成した段階で発注者が施工状況やできばえ、技術提案などを採点する工事の通知表のようなものです。これは総合評価式の入札の場合に生かされるものと理解しておりますけれども、本市におきましては総合評価式の入札は余りありません。たしか昨年度も１件だったかと思っております。
その中で請負業者は、よい工事評定をもらうために高度技術、創意工夫、社会性や法令遵守などの面で求められる以上の努力をしております。当然費用もかかっています。
その中で頑張って獲得したよい工事評定がきちんと指名などに反映されているのかと思って質問いたしております。
工事評定が始まって六、七年ぐらいになるかと思いますけれども、本市ではこの工事評定がどのようなところに生かされているのか質問いたします。
これで壇上での質問を終わり、あとは議席より質問いたします。
121 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
上田義定議員の御質問に答弁をさせていただきます。
入札制度について工事評定というものをどのように活用しているかというお尋ねでございます。
本市におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、日ごろから、建設工事等の入札及び契約事務の適正な処理に努めているところであります。
工事評定につきましては、島原市建設工事成績評定要領に基づき、確実な技術力を持つ業者の選定及び指導育成を目的に、請負金額130万円以上の工事を対象とした建設工事の成績評定を行っております。
この成績評定での結果は、業者の格付を行う際の要素として点数を付与しており、企業の技術力向上及び公共工事の品質確保に活用しているところであります。
122 ３番（上田義定君）
わかりました。格付のほうに利用しているということでございました。はい、なるほどわかりました。
あと、そしたら、この工事評定に関して、これはあくまで工事のほうなんですけれども、私がよくいろんな場面で多々言っております設計や積算数量、参考数量と申しますか、正確性など大切なところと思っておりますけれども、設計請負、設計業者に関しても評定をしてはいかがかと考えておりますが、いかがでしょうか。
123 総務部長（金子忠教君）
工事につきましては、今、議員御質問のとおり、格付基準にこの評定を利用しておりますけれども、現在、確かに設計業者につきましては、この評定を行っておりません。今後、他市の状況等見ながらちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。
124 ３番（上田義定君）
多分他市でも行われてはいないと思うんですが、いつも言いますけど、設計図面であったり、参考数量であったり、当然、コンサルタントや設計事業所がつくりますが、最終的には市の当局からの資料として提出されるわけでありまして、その正確性で施工に入ったときのトラブルやいろんな問題が事前に、それが正確であれば、うまく工事のほうはいくものでありますから、その辺の精度を高めるためにも、ぜひ御検討を前向きにお願いいたします。
そして、次に、新単価の採用についてということで伺いますが、長崎県は国が改訂した公共工事設計労務単価を国の機関と同様に３月１日から適用しました。また、３月１日以降に契約締結の工事のうち、旧労務単価で予定価格を積算しているものについても新しい単価を踏まえた請負代金額に契約変更をするとのこととしています。技能労働者不足による賃金の上昇など、実勢価格との単価の乖離を是正する措置であり、４年連続の本県では迅速な対応であります。そして、これを県下の市町にも周知したということが新聞に載っておりましたけれども、本市の対応はどうなっていますでしょうか。
125 建設部長（兼元善啓君）
新単価につきましては、土木工事におきまして平成27年３月19日に県のほうから通達が来まして、それにつきましては平成27年４月１日以降に係る分について適用しなさいというようなことで通達が来ております。建築におきましても、平成29年１月16日に来ておりまして、それもその年の２月１日以降に起工するものについて適用しなさいということが来ておりますので、随時、単価等につきましても新しい単価にその時点で切りかえながら積算をやっているところでございます。
126 ３番（上田義定君）
ありがとうございます。対応しているということなんですけれども、わかりました。
例えば、じゃ、前年度に積算した物件に関してはどうなるでしょうか。前年度ではじいている金額がそのままなのか、それとも、労務単価、いろんな単価は本年度からの単価にもう一度積算し直すんでしょうか。
127 都市整備課長（野口一敏君）
前年度の積算、見積もり、予算等につきましては、前年度の最新の単価でやっておりますけれども、新年度に発注する分につきましては、新年度の単価、歩掛かり、県の基準に基づいて積算をし直しております。
128 ３番（上田義定君）
わかりました。しっかり変更しているということで理解いたします。
あともう一つ、俗によく言う３経費ですね、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、これの一般管理費も大きく上昇しておりますけれども、この対応は島原市としてはどうなっているでしょうか。
129 建設部長（兼元善啓君）
一般管理費につきましても、その都度、経費が変わった場合につきましては、先ほども申しましたように、通達に基づきまして新しい管理費、パーセントによって変えているところでございます。
130 ３番（上田義定君）
わかりました。迅速に全体的にもう対応していただいているということでありがとうございました。
それでは、次の水道事業についての質問に移らせていただきます。
まず、水道料金の改定について質問いたします。
水道事業の統合や料金体系や徴収の方法など、平成26年が本市の水道事業にとって大きな変革の年でありました。水道料金は３年から５年先の経営状況の予測のもとに水道料金は決定されるとのことでしたけれども、平成26年から数えると、来年、平成30年度で４年となります。私、大体４年ぐらいで改定ということを思っていたつもりだったんですけれども、来年が水道料金の改定の年になるのでしょうか。
131 水道課長（石田寿弘君）
水道料金につきましては平成22年度と26年度に料金改定を行い、財政基盤の強化を図ったところであり、平成28年度決算では約8,000万円の経常利益を見込んでいるところであります。
今後は給水人口の減少や需要者の節水意識の高まりと節水型機器の性能の向上と普及により、給水収益の減少が予想され、また、水道施設が更新時期を迎えており、老朽化した施設の改良・更新に加え、地震等の自然災害に耐え得る施設整備を実施していることから、経常利益が減少し、平成30年代前半には経常損失になることが予想されます。
水道料金の改定については、業務委託の推進等による経費の削減に努めており、平成30年代前半を考えているところであります。
132 ３番（上田義定君）
平成30年代ということ（「前半」と呼ぶ者あり）前半、30年から三十三、四年というところ、（「三十一、二年」と呼ぶ者あり）三十一、二年ぐらいで（発言する者あり）済みません。もう一度、おおよそどの辺か。
133 水道課長（石田寿弘君）
平成30年代前半を考えているところでございます。
134 ３番（上田義定君）
平成30年代前半ということで、三十一、二年（発言する者あり）でしょうか。いやいやいや、そうじゃないんですけど。そのときやはり、今、答弁の中にありましたいろんな状況の中で、水道料金はそのとき上がりそうでしょうか、横ばいでしょうか。
135 水道課長（石田寿弘君）
一応、平成30年代前半に料金の値上げの改定を考えております。
136 ３番（上田義定君）
確かに人口減少の中で若干は値上げもしようがないところもありますけれども、しかし、100％天然地下水でダムの維持管理など経費がかからない本市におきましては、上がると言っても、恐らく随分安いほうなんじゃないか思いますけれども、現在、県内21市町村の中でどういう位置に本市の水道料金はあるんでしょうか。
137 水道課長（石田寿弘君）
約20立方メートルで計算をいたしますと、県下で３番目に低い料金となっております。
138 ３番（上田義定君）
はい、わかりました。ありがとうございます。その辺をやっぱり市民皆様にも重々わかっていただけるような、御理解いただけるような周知のほうもお願いいたします。
そして、今度、次ですけれども、５カ年計画ありましたよね。終わって、新たな水源を確保しましたけれども、水質の改善についてはどうなったでしょうか。
139 水道課長（石田寿弘君）
水質改善についてでございますけれども、有明地区においては平成21年度から25年度にかけて、簡易水道再編推進事業により新規に３水源の開発を行い、原水で混合希釈することにより水質基準に適合した水を供給しているところでございます。
また、三会地区につきましては、平成26年度から29年度にかけて、高度浄水施設等整備事業及び油堀・長貫簡易水道再編推進事業を行っておりますが、新たに３カ所に代替水源を開発し、硝酸態窒素・亜硝酸態窒素濃度の高い水源を廃止するよう事業を進めており、今年度で完成予定でございます。
140 ３番（上田義定君）
そもそも規定の範囲内ではありましたけれども、よりよい品質に向かっているということで理解しております。
あとは先ほどの答弁の中でもありましたけれども、この水道事業がここのところずっと大きな工事があっておりましたが、まだまだこれからもありそうであります。なかなかこれで一段落とならないんですけれども、今後の事業の流れ、概略を伺います。
141 水道課長（石田寿弘君）
今後の事業の流れにつきましては、配水拠点として計画されている上の原配水池と安中配水池の耐震化と、安全で良質な水を供給するため、新しい配水池を基幹水道構造物の耐震化事業で平成30年度から34年度の５カ年で行う予定であり、この事業が終了した後には、老朽管布設がえ工事を年次計画で行うようにしております。
142 ３番（上田義定君）
そしたら、簡水がもう１つありました、中木場でしたっけ、その統合はいつぐらいになりますか。
143 水道課長（石田寿弘君）
先ほど申しました上の原配水池と安中配水池の耐震化とともに平成34年度末で簡易水道を上水道に取り込むようにしております。
144 ３番（上田義定君）
わかりました。また５カ年計画が始まるということで大変ですが、よろしくお願いいたします。
それでは、次の３番、ジオパークについての質問に移らせていただきます。
ここではジオパーク事業について費用対効果を検証していきたいと思いますが、2009年ですね、平成21年に洞爺湖有珠山と糸魚川とともに日本第１号の世界ジオパークに本市が認定されてから８年が経過します。準備段階からすると、もう10年近くになると思いますが、これまでの本市のこのジオパーク事業に対する投資額は幾らになるでしょうか。
145 産業部長（西村 栄君）
島原半島ジオパーク推進
連絡協議会の事務局を開設いたしました平成20年度から平成28年度までの９年間の本市島原市の負担金の支出額の総額につきましては約5,000万円ということになってございます。
146 ３番（上田義定君）
5,000万円ですね。いや、こんなもんかな。これを９で割れば、大体およそ年の、5,000万円、９年間で5,000万円ということですけれども、これに対する効果、経済効果やその他の効果はどのように計算していらっしゃるでしょうか。
147 産業部長（西村 栄君）
ジオパークに関連する費用対効果という御質問でございます。
ジオパークの協議会におきましては、毎年実施しているアンケート調査によりますと、ジオパークの見学を旅行の目的に島原半島を訪れているという問いにつきましては、宿泊、日帰り客ともに11％から15％で推移いたしておりまして、一定の効果があらわれていると考えております。
その他の効果につきましては、ジオパークサポーター制度などジオパークに関する商品の販売などによりまして利益を上げている地元業者も出始めているところでございます。
また、姉妹ジオパーク協定を活用いたしました済州島、香港との活発な人的交流も大きな効果を上げていると考えております。特に最近につきましては、香港ジオパークスクールから４月に35名、また、今月６月には28名の皆様が島原半島に訪れていただき、島原半島ジオパークの見学や高校生との交流が図られたところでございます。
148 ３番（上田義定君）
確かに計算がすごく難しいと思うんですよ。ジオパークだけを抜き出して計算するのはですね。すごく難しいと思います。
ただ、私の感覚として、そもそも何もなくても島原に旅行に来られた方が、島原っていうのはジオパークもついているんだなというところになっているんじゃないかとも思いますし、ジオパークの、じゃ、その断層を見にというのをメーンの目的に来られる人がどれだけいるのかというはちょっともう本当心配しております。
例えば、当局として観光おもてなし課になりますか、目標としている入り込み客数など何でもいいんですが、観光に関する目標数字は何年にどれくらいというのを掲げていらっしゃるでしょうか。
149 しまばら観光おもてなし課長（吉田信人君）
目標値ということでありますけれども、まち・ひと・しごと総合戦略の中で、平成31年度までに入り込み客を200万人、それから、宿泊客を25万人ということで目標を立てさせていただいているところでございます。
150 ３番（上田義定君）
目標が入り込み客数が200万人、宿泊が25万人。現在はこの数字は何万人でしょうか。
151 しまばら観光おもてなし課長（吉田信人君）
現在、28年度の実績につきましては入り込み客数は約110万人、それから、宿泊客数が約20万人ということになっているところでございます。
152 ３番（上田義定君）
わかりました。今、入り込み客数110万人、宿泊が20万人ということで、目標数値に向かっていろいろ努力をしていらっしゃると思いますけれども、観光事業はこのジオパークだけでは当然ございませんけれども、このジオパーク事業をこのまま続けて、その目標が達成できる見込みでしょうか。
153 市長（
古川隆三郎君）
今、議員御質問はジオパークイコール観光産業の面から御質問いただいているわけですが、ジオパークは観光のみならず、教育活動にも力を入れています。今、全国で43カ所のジオパークがあります。さらには、今、ジオパークに手を挙げようとしているところもあります。先般、五島市が五島列島をジオパークにするということを正式に表明をされたところです。ジオパークに係る自治体は200を超える自治体数に広がってきました。確かにジオというと、岩石だとか、地質というようなことがメーンに見えるんですが、私たちが生活している自然環境全てがジオパークであり、それを総合的に観光として売り込んでいく必要があります。
一方、教育の面で言いますと、ふるさとの成り立ちを子供たちが小さいときからきちんとしたふるさと教育の一環にジオパークを落とし込んでいる地域がたくさんあり、島原半島でもそのことにも力を入れています。教育委員会と一緒になって海外研修事業には香港に行って、香港のジオパークに丸一日参加をするようなことをしています。また、その参加した子供たちは一過性でなく、その後、島原半島ジオパーク協議会が行う各種事業に率先的に参加をしていただき、海外との交流を広げようとしてくれております。
そういった子供たちの教育の面からも頑張っているというところは議員もよく御存じだとは思いますが、そういった面での総合的なジオパークのあり方を目指していければいいんじゃないかと思うところであります。
154 ３番（上田義定君）
その辺も重々了解はしております。ありがとうございます。
ちなみに、済みません、通告をしておりますので、９年間で5,000万円でしたけれども、今後どれくらいの費用が毎年予想されますか。
155 産業部長（西村 栄君）
平成29年度負担金につきましては、本年、世界遺産審査等の臨時的な経費がかかるところから約720万円となってございます。
御質問の次年度以降につきましては、若干今年度よりも下がるかとは考えておりますけれども、来年度以降の負担金につきましても最小限の経費で最大限の効果をもたらすように、協議会のほうとも十分協議、調整を図っていきたいと考えております。
156 ３番（上田義定君）
結局、金額的には幾らぐらいになるんですか。今後、毎年幾らぐらいかかりそうなんでしょうか。
157 産業部長（西村 栄君）
今後、また各年においては日本ジオパークの審査等もございます。そういった年度でも若干変動はあろうかと思いますけれども、やはり年600万円以上の負担金は必要であろうかと考えているところであります。
158 ３番（上田義定君）
わかりました。そもそもこれ当初は日本第１号であって、すごくインパクトがありましたし、話題になったと思います。ここがよく考えにゃいかんところなんでしょうけど、しかし、これから永遠に投資を続けるべき事業なのかというのがちょっと疑問に思います。先ほども申しましたが、教育面もあるでしょうけれども、単純に観光と考えたときに、断層を見に観光客が集まるのかというところは本当に皆さん疑問じゃないかなと思っております。断層だけではなく、湧水も寒ざらしもジオの恵みだというお話も重々理解しておりますけれども、湧水も寒ざらしも雲仙地獄もジオの看板をもらう前から観光資源だったんじゃないかなと思うんですよ。それにもういっちょ冠つけて価値を増したというところはわかっております。ただ、認定は車の免許を取ったようなものだから、今度は車を運転してみなきゃと、認定をもらったすぐはそういう話がありました。なるほどと思っておりまして、それもどうなのかなと思っていたら、今度は数年前、石破元地方創生担当大臣のころに、ジオパーク議連が立ち上がったと聞いて、あっ、これはいい方向に何かかじがまた向くんじゃないかなと思っておりましたが、２年ほど経過したと思いますけど、そっちのほうでは特に進展が私のところには聞こえておりません。去年の再認定では条件つき再認定という結果もあり、それをクリアするためにまた予算も必要になってまいります。
入り込み客数の話もあります。単純に教育のほうもあるので観光だけじゃないというお話もありますが、まず、観光で言えば、その目標を達成するために手段はやっぱりいろいろあると思うんです。新たな事業にチャレンジするのは大賛成です。しかし、この手段ではもう効果が出ないとか、この手法は、観光だけじゃないんですけど、もうこれ以上効果が上がらないとなれば、別の切り口から目標達成に向けて事業を展開するべきだと考えます。もちろんこれまでジオパーク事業に尽力されてある皆様には本当尊敬と感謝を申し上げながらも、今後はジオパーク撤退も選択肢に入れて検証を重ねるべきだと私は考えます。
そこで、この質問タイトルになりました。ジオパークをやめてはどうか。いかがでしょうか。ジオパーク撤退第１号というのはすごいインパクトがあると思いますし、また、元ジオパークというのはお金がかからない冠だと思うんですけど、いかがでしょうか。
159 市長（
古川隆三郎君）
私、今、43カ所の地域がジオパークをやっていると言いました。例えば、有名なところだけでわかりやすいところで言うと、北海道の洞爺湖有珠山、それから、箱根、伊豆半島、長野県の南アルプス、それから、島根県、鳥取県の山陰海岸、それから、四国の室戸、それから、九州内で言いますと、幾つもありますが、阿蘇、それから、霧島、それから、大分県の豊後大野、数々の地域がありますが、果たして議員がおっしゃるように、その地域が単なる断崖絶壁や海岸や断層を見に行かれているんでしょうか。もともとあったものであります。自然の成り立ちの上にジオパークが立っているわけですから、全部温泉も湧水もどの地域ももともとあったところであります。しかしながら、地方創生と相まって、今、地方の特色を売り出そうということで、もし、単なる見るだけのジオパークであったならば、私が、今、言いましたような、これほとんど環境省が指定する国立公園です。こういったところがジオパーク活動にどんどん参加してきたのは何かがあるから参加して膨れているんだと思います。５月に東京でジオパークを地方創生に活用する国会議員連盟に私も出席をいたしました。石破元地方創生大臣が同席をしていただきました。その中で元大臣みずからが地方が頑張っているからジオパークの価値があるんだと、都会ではできないことを地方がやっているので、そのことを応援したいという元大臣がそういった温かい発言もされましたので、これまで本当にジオパークはわかりにくいと言われていました。
僕が記憶にあるので、ことしの始まりぐらいだったかな、ある新聞記者さんがこういうことを書きました。「ジオ、ジオ、岩、岩言うな。ジオだとか、岩だとか、それだけにこだわるな。もっと自分たちが楽しんでいる普通の観光でやっていることを自信持って表現して楽しむということを少し島原半島世界ジオパークでは学術的にこだわり過ぎているんではないか」という表現なんですが、そういうことでありますので、私は、今、言いました全国の名立たる観光地、景勝地、ジオパーク活動の中に負けないように取り組んでいこうと思います。
160 ３番（上田義定君）
ありがとうございます。市長の熱い思いが随分わかりました。ただ、であればこそ、本当に価値のあるものに仕上げていただきたいし、なるほどこれはこの金額じゃ安いと、600万円ぐらいこれからかかっていくんじゃないかと、この事業やったら、それ安いよと思われる事業に仕上げていただきたいのと、でも、選択肢の中に撤退というのもありながら進めていただきたいと、勇気ある撤退も視野に入れながら進めていただきたいと思いますし、また、この観光事業だけでなくて、本市の多くの事業において、何でもですよ、例年どおり、ただこなすだけになっているのが多いんじゃないかと、どたばたと事務量が多くてですね。そこをとにかくもう本当にこの事業は本当に必要なのか、もっと効率のいい手段はないのかと、全部の事業においていろいろ考えていただきたいと思います。それによって本当事務量が減るかもしれませんし、もっと簡単だけど、同じ効果が出るやり方があるかもしれません。そして、そのときにはやっぱり即効性の、すぐ結果の出るものから、効果が出るまで時間がかかるもの、いろいろありますので、そこをよく考えて、期日のついた目標を立てて、ＰＤＣＡサイクルをしっかり働かせて、本当に機能している事業と、そうじゃない事業は多分本市の中にはっきり言えばあると思います。それはなぜかというと、恐らく計画する段階でどうやって検証をしようかって、そこまで考えて計画されたやつは多分ＰＤＣＡサイクルが回っていると思うんですよ。検証の仕方を考えずに動いている事業は多分検証がすごく難しいと思いますけれども、このあたりのパフォーマンスとコストの検証に関しては、もうこの観光事業だけじゃなくて、全体的に、本市ではどのように考えて、どのように実行されているでしょうか。
161 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。今、議員がおっしゃるように、全ての事業が本当に有効に行っているかという意味では、惰性ですることはよくないということもよくあります。一旦立ちどまって、そして、いいものにシフトチェンジする必要もありますので、そういった意味からはよく理解できるところであります。これ全ての事業に同じことが言えると思いますので、そういった計画性を持って事業には取り組んでいこうと思います。
また、その上でジオパークもやっと時間とともにスケールメリットというか、国会議員さんたちも応援してくれる、地域もさらに広がっているって、やっと、私、感じているのは、これまでは非常に苦労してきたけれども、少しずつ、ある意味本格的な広がりがあるなという思いもありますので、今、議員がおっしゃるようなＰＤＣＡ、それから、ＢバイＣ、そういったことをきちんと踏まえながら取り組んでまいろうと思います。
162 ３番（上田義定君）
よろしくお願いします。本当新しいことをするときの産みの苦しみも大変ですけれども、実は継続してきたものをやめるとき、こっちのほうがすごくエネルギーが要るものであります。特によくマスコミ等で言われますけれども、役所の事業は一遍動き出したらとまらないと。そこをしっかり立ちどまって、やめるべきはやめる勇気を持っていただいて事業の推進を図っていただきたいとお願いいたします。
続きまして、最後の項目ですけれども、広馬場下公有水面埋立事業について質問いたします。
これは島原市の事業として多くの関係者の御協力のもと、平成31年度末を目標に進められていると記憶しておりますけれども、一帯の高潮被害を防ぐのがまず第一の目標ですね。防ぐじゃなく、根本的になくす事業でありますので、すばらしい手段だと思いますけれども、これを伺いますが、ここを何の土で埋める計画でしょうか。
163 建設部長（兼元善啓君）
広馬場下の埋め立てにつきましては、現在、国土交通省雲仙復興事務所の水無川砂防事業及び林野庁の眉山治山対策事業により発生した土を利用させていただき、今現在、お願いし、協議をしているところでございます。
164 ３番（上田義定君）
そしたら、それは砂防堤内の堆積土砂（「廃土です」と呼ぶ者あり）廃土ということでよろしいですか。
165 建設部長（兼元善啓君）
砂防指定内の土砂、それと、今、林野庁で行っています眉山の中にあります治山で埋まったといいますか、廃土できる分の土砂を利用させていただくよう考えているところでございます。
166 ３番（上田義定君）
それはいただけるんですか。買うんですか。
167 建設部長（兼元善啓君）
事業におきまして運搬します事業費等も換算しまして、近くですね、そこの場所が山の下、市内にあるということから、土のほうは今現在協議中ですけれども、土につきましては無償でいただくような形でお願いはしようと考えております。
168 ３番（上田義定君）
安心しました。
そして、そこで、一つ御提案ですけれども、今おっしゃった以外の話のところでですけれども、埋め立てに適した土であることが当然大前提でありますけれども、民間の建設発生土を有料で、安くですけど、受け入れてはどうかと思い御質問いたします。多くの土捨て場や処分場は郊外の離れたところにあります。本市で市街地の工事において、広馬場に運べれば運搬コストは随分安くつくはずでありますので、その埋立工事の請負会社のダンプ以外にも土を運んでくるダンプがあったら、少々の収入もあるし、埋立工事のスピードアップにつながらないか、スピードアップとコストダウンが見込めるのではないかということで、島原市の公共工事ももちろんですけれども、民間工事も含めて建設発生土を受け入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
169 建設部長（兼元善啓君）
民間の工事で発生します土砂につきましても、良質な土砂であればいいんですけれども、どうしても埋め立てという事業ですので、今現在お願いしている土につきましては、島原で俗に言うセレクトの土ですので、埋め立てに最適な土だと考えております。それが一時期に安定した量が見込める、それと、それも無償といいますか、いただけるということで、今現在は公共事業といいますか、先ほど言いました雲仙復興事務所、それと、林野庁の土のほうの搬入だけの埋め立てということで考えているところでございます。
170 ３番（上田義定君）
わかります。一つの提案として受けとめておいてください。何かうまいこといけばと思いますので。
あと埋立後の利活用計画について、どのような計画でしょうか。
171 建設部長（兼元善啓君）
埋立後の利活用計画につきましては、船津地区全体が密集した地域でございますので、災害時一時避難場所を兼ねました多目的防災広場、それと、防災施設を配置した防災機能を強化するもとで、そういう広場にしたいと考えております。
それと、平常時は市民の方の健康増進やイベントなどが開催できる多目的広場としても利用できるよう、今現在計画をしているところでございます。
172 ３番（上田義定君）
わかりました。あとあそこは坂本龍馬が上陸したという階段とか、あと湊新地のほうに渡る橋、その辺ちょっと特に地元の方思い入れの強い方もいらっしゃるんですけれども、今後どのようになっていくんでしょうか。
173 市長（
古川隆三郎君）
私が生まれ育った場所であり、よく様子はわかっています。
いずれにしましても、公有水面埋め立てを漁協に協力していただいていること、今、部長言いましたように、密集地帯であること、まず、今回が災害をもう起こさないという災害対策事業であること、こういったことを前提に埋立後を検討していきたいと思っています。
その上であそこに番所というのは、船番所で上陸する人たちにきちんと許可を与えたり、調べたという歴史がありますので、あそこに石積みの階段が、土葺石の階段等がありますので、ぜひああいったものは埋める前にちょっと保管をさせていただいて、そういった今あそこに現存しているもので坂本龍馬が上陸した場所だというようなイメージのできるような、例えば、モニュメントであるとか、何かそういったものは完成後にぜひ私もやりたいと思っていますし、新地の入り口でありますアーチ式の橋については、どのような活用方法ができるかと、今、実は検討中でありますので、またいろいろ御意見がありましたら、お寄せいただければと思います。
174 ３番（上田義定君）
当然、埋めるんだから、なくなるのは本当わかるんですけれども、たしか橋より先まで埋めるんでですね。それを残してくれどうこうじゃない、最終的に残す残さない、いろいろ選択肢はあると思うんですけれども、その番所の話にしても、どういう方向に持っていくにしても、近隣の方の御理解を得られるような方法でお願いしておきます。
当然、まずは防災のための埋め立てであり、それで発生する副産物としてあの広場ができるわけでありますけれども、私も今これといった案があるわけではございませんが、どうかせっかくですので、一石二鳥となるような、有効に活用していただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
175 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午後１時43分休憩
午後１時52分再開
176 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
177 ６番（馬渡光春君）（登壇）
皆さんこんにちは。議席番号６番、実践クラブ、馬渡でございます。きょうの４番目、昼から２番目、一番眠たいときだと思いますけど、限られた時間でございます。我慢をしておつき合いをいただきたいと思います。
今回の質問は、一番初めに地域の医療を守り、地域住民の健康の維持増進を担う島原市国民健康保険事業について、２つ目に島原市が抱える今後の大きな課題でもある人口増加対策について、３つ目に2008年、平成20年から開始され、さまざまな形で話題となっております、しまばらふるさと納税について、以上３項目でございます。一問一答で行いますので、市当局の答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、島原市国民健康保険事業についてお尋ねをいたします。
国民健康保険事業は、サラリーマンが加入する健保組合、公務員が加入する共済組合とともに、国民皆保険制度を通じて地域医療の確保と地域医療の維持増進を担ってまいりました。市町村が運営する国民健康保険事業の対象者は農林水産事業者、自営業者、またほかの健康保険に該当しない非正規労働者、それと退職者等でございます。また、専業主婦や専業主夫、年金生活者、子供や学生も被保険者となります。最近のデータでは、退職者や無職の人たちの加入者が全体の約４割を占めていると言われております。市町村は国民健康保険事業特別会計を設け、国、県、市の公費負担金と被保険者が納める保険料で運営し、被保険者の給付に要する費用、いわゆる患者の負担金を引いた費用を公費負担が50％、あとの50％を保険料で賄われるようになっております。しかしながら、被保険者の高齢化や低所得者の増加、また高度医療の進歩などで医療給付費が増加し、多くの地方自治体で国民健康保険事業の運営が大変厳しい状況となってきております。
全国の調査では、平成27年、赤字で穴埋めをするため、市町村の一般会計からの繰入金を除いた実質赤字額は約2,843億円に上ると報道がされております。国も低所得者等の対策で2015年、1,700億円の財政支援をしましたが、国保の制度上、今後もますます厳しい状況が継続すると見込まれております。
そこで、お伺いをいたします。島原市国民健康保険事業の近年の運営状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
以下、議席にて質問をいたします。
178 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
馬渡光春議員の御質問に答弁をさせていただきます。
島原市の国民健康保険事業について種々のお尋ねでございますが、私のほうからは国民健康保険の大まかな状況について答弁をさせていただきます。
国民健康保険事業は、ゼロ歳児から75歳未満の方を対象とする国民皆保険の基盤となる事業であります。全国的な状況として、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料の負担が重たい、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在するなどの構造的な課題によって厳しさをより一層増しており、国民健康保険事業の安定的な運営のためにも抜本的改革が急務となっている状況であります。
島原市においてもその例外ではなく、同様の課題を抱えており、近年における国民健康保険事業については大変厳しい状況であります。
179 ６番（馬渡光春君）
今、市長から答弁もありましたように、国民健康保険事業は、制度上の問題なのかどうか知りませんけれども、無職の方、低所得者の方、そして学生、子供も含む被保険者でございますので、大変厳しくなってきているということでございますけれども、まず初めに、島原市の全体でどのくらいの方がこの国民健康保険事業に加入をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
180 福祉保健部長（湯田喜雅君）
本市における国民健康保険の加入率について、過去５年間の各年度末ごとにおける状況を申し上げますと、平成24年度は本市の人口が４万7,944人に対し国保被保険者が１万6,482人で、加入率が34.4％、平成25年度は人口４万7,473人に対し被保険者が１万6,015人ということで加入率が33.7％、26年度は人口４万6,945人に対し被保険者が１万5,494人ということで加入率が33.0％、27年度は４万6,437人に対し被保険者が１万5,017人で加入率が32.3％、28年度は人口が４万5,991人に対し被保険者が１万4,345人で加入率は31.2％となっており、加入者数も加入率も年々減少傾向で推移をしているところであります。
181 ６番（馬渡光春君）
私は50％ぐらい加入しているかなと思っていたら、後期高齢者事業は平成20年に始まって、それから75歳以上の方が後期高齢者の医療制度のほうに移られて、この31.2％に下がったということで理解していいんでしょうかね。
182 福祉保健部長（湯田喜雅君）
そのとおりであります。
183 ６番（馬渡光春君）
今、加入率は下がってきておるようでございますけれども、近年の収支状況はどのようになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
184 福祉保健部長（湯田喜雅君）
直近の平成28年度の国保の収支状況につきましては、歳入合計が82億5,422万4,780円、歳出合計が82億1,349万5,902円となっており、差し引き後の収支は4,072万8,878円となっております。このうち、前年度からの繰越金及び国保の財調基金に係る積み立て、繰り入れ分を除きました単年度収支についてはマイナス2,822万2,960円となっております。
なお、歳入には決算補填等目的による一般会計の繰入金がありますけれども、これを除きますと収支のほうはさらに厳しい状況であるということがここ何年かの推移であります。
185 ６番（馬渡光春君）
収支のほうは今は黒字でずっと来ている。単年度収支になれば、もう昨年から、平成26年度は１億8,000万円、27年度は単年度収支になれば2,700万円、28年度が2,800万円ということで、繰入金等がなかったら本当に実質的に赤字が続いているところでございます。その点、３年ぐらい前ですかね、財政調整基金のほうに５億円の繰り入れがありましたけれども、その現在の基金繰入金はどのようになっておりますか、その推移をお尋ねしたいと思います。
186 福祉保健部長（湯田喜雅君）
国民健康保険特別会計につきましては、平成23年度に税率改正を行いましたけれども、医療費の増加等で毎年運営が厳しい状況の中で、平成23年度に５億円を繰り入れ、一旦財政調整基金のほうに積み立てておりました。その５億円につきましては、24年度に２億円を取り崩し、25年度に１億円取り崩し、26年度に２億円を取り崩したということで、５億円を取り崩してしまったところであります。その後、平成27年度につきましては３億円を繰り入れておりますけれども、基金を積み立てた一方で、同額を取り崩さざるを得なかった、28年度につきましても２億円を繰り入れて同額を取り崩すということで、28年度もそういう形で決算をさせてもらったところであります。
なお、平成29年度につきましても、３億円を今のところ繰り入れをして基金のほうに積み立てて、29年度予算につきましても同額を取り崩すような計画で当初予算を組んでいるところであります。
187 ６番（馬渡光春君）
長崎県下でも21市町の中で14市町は赤字なんだということも報道されております。大きいところでは、長崎市は４億2,000万円の赤字、西海市、平戸市、雲仙市等も同じでございます。やっぱり制度上というかどうかわかりませんけれども、どこの県内の市町村も本当に国保事業に対しては大変厳しい状況が続いているのが現状じゃないかと思っております。
この運営をする中で一番大きくウエートを占めるのは保険料でございますけれども、保険料の納付状況はどのようになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
188 総務部長（金子忠教君）
国保税の収納率でございますけれども、平成25年度におきまして最高となる現年度分が95.61％となっておりました。平成26年度で95.47％、平成27年度で95.08％、平成28年度が95.50％ということで、高い水準を現在保っているところでございます。
189 ６番（馬渡光春君）
今、高い納付率をされておりますけれども、やっぱりどうしても納めなかったりとかいうことで、短期証明書とか資格証明書とかいうことで、今の発行状況はどうなっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
190 福祉保健部長（湯田喜雅君）
短期被保険者証の発行につきましては、平成28年度末で504世帯に発行しております。また、資格証明についても１世帯へ発行しているところであります。
191 ６番（馬渡光春君）
保険料を聞くときには同じく聞くべきでございますけれども、島原市民の国民健康保険加入者の１年間の医療費は１人当たりどのようになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
192 福祉保健部長（湯田喜雅君）
本市における１人当たりの医療費は、27年度の確定値ですけれども、37万2,679円ということになっております。
193 ６番（馬渡光春君）
それと、１人当たりの年間の保険料はどのくらいになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
194 総務部長（金子忠教君）
済みません、今資料を持ち合わせていないんでございますけど、モデル世帯の保険料を計算したものがあります。これによりますと、モデル保険料といいますのが、３人世帯で、うち介護が２人おるという仮定でモデルの世帯を計算しております。これでいきますと、島原市が１世帯35万700円ということになっているところでございます。
195 ６番（馬渡光春君）
今言われた、これは長崎新聞に１週間前に載っておりました。島原市は35万700円、県下では上から８番目だと、これは保険料の問題です。今、部長から答弁があった１人当たりの医療費、県下では21市町の中で15番目、このように医療費は高うして、保険料が８番目ぐらいと。南島原市も雲仙市も大して変わらないところにおりますけど、医療費が雲仙市は大分安いようでございます。このように医療費は少ないほうから15番目、保険料は上から８番目、そして収納率は全国でも上のほうで約95％、このような成績を残している中で何で収支が赤字になるのかなと。これどういう捉え方をしていいんでしょうかね。かかる医療費の見積もりが低かったのか、保険料を上げられんから、ここで抑えていたらこんくらい足らんとなったと、どういう形でこういう収支の赤字が出てくるわけですか。
196 保険健康課長（森本一広君）
今、議員言われたように、収支で赤字が出ているということで、やはり医療費が最近では、高額医療も含めてですけれども、かなり医療費が上昇しているということです。それとまた、保険税の改正につきましては、長く改正をしていないというところで保険税収納率は高い率、それと税もモデル世帯では県下で８番目に位置しておりながら、毎年赤字が出ているということで、そういったことが原因ではないかと考えているところでございます。
197 ６番（馬渡光春君）
確かに努力をされながら事業をされておるわけでございますけれども、そして収支は赤字になるということで、それとまた、健康保険税が上から８番目ということでございまして、これには７割軽減、５割軽減、２割軽減ですか、軽減をされている制度もありますけれども、今どのくらいの方が対象になっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
198 総務部長（金子忠教君）
平成28年度におけます保険税の軽減につきましては、国保世帯8,275世帯に対しまして軽減世帯が5,071世帯で、全体の61.3％が軽減世帯となっているところでございます。内訳としましては、７割軽減が2,660世帯で全体の32.1％、５割軽減が1,360世帯で同じく16.4％、２割軽減が1,051世帯で同じく12.7％となっているところでございます。
199 ６番（馬渡光春君）
それぞれに７割軽減、５割軽減、２割軽減でございますけど、対象者も結構多いですね、61.3％、この軽減額は幾らでしょう、軽減される額、そしてその軽減された分には国からの補填があるんでしょうか、どうでしょうか。
200 税務課長（宮崎敏郎君）
軽減額におきましては、７割、５割、２割の合計をいたしまして、約２億3,900万円が軽減額となっているところであります。
この軽減に対しましては、保険基盤安定制度ということによりまして、それぞれ県のほうから４分の３、市が４分の１について負担を行うというようなことでの補填制度があっているところであります。
201 ６番（馬渡光春君）
ありがとうございます。納付のところでちょっとお尋ねするのを忘れておりましたけれども、このごろは農家の方も手が足らなかったり、今、会社の方も外国人を雇われるケースが大変ふえてきていると思います。外国人の人たちはどのような形で加入されているんでしょうか、要件があるんでしょうか。それと、その人たちの滞納なんかはどうなっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
202 総務部長（金子忠教君）
今、議員おっしゃるとおり、かなりの人数の方が島原市内におきましても就業されております。外国人といえども、基本的に日本人と同じように国保に加入するようになっておりまして、平成28年度におきまして国保加入の外国人の就業者が155人でありまして、約460万円の課税額に対して収納額が126人で440万円となっており、収納率としましては94.5％というところでございます。
203 ６番（馬渡光春君）
これはこの前、新聞に載っておりましたけど、外国人の就農も解禁と、特区法が改正されたということで、長崎県も特区のほうを申し込んでいるということで、今から外国人の就農解禁を盛り込んだ改正国家戦略特区法が成立しました。９月までに施行されるそうでございますけれども、農業分野に加えて観光やサービス業の技能を持つ外国人も今度雇われるということになっておるようでございます。やっぱり収納対策はしっかりと体制を組んでいただければと思っております。
質問は前後しますけれども、この医療費を下げるために健康増進事業ですか、島原市もいろいろと事業をされておりますけれども、その事業の内容と状況はどのようになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
204 保険健康課長（森本一広君）
健康対策事業、保健事業につきましてですけれども、これにつきましては特定健診事業だったり、あとその後の保健の指導、それとかあと歯科健診をやっております。それと、あと健康カレンダーの作成とか、スポーツ大会では健康づくりローンボウルス大会、それとか特定健診時に行います胃がんリスク検査などを行っているところでございます。
205 ６番（馬渡光春君）
予防といいますか、病気にかからないようにする特定健診が今も行われていますね。あれは目標が60％ということでございましたけれども、その受診率は何％ぐらいになっておりますか。この前は28年度の途中経過でちょっと低かったわけでございますけれども、県下でもどのくらいに位置におられるのか、お尋ねをしたいと思います。
206 保険健康課長（森本一広君）
特定健診の受診率でございますけれども、まず平成27年度で申しますと、島原市が47.5％、県の平均が38.6％となっているところでございます。
なお、平成28年度につきましては、まだ３月末の暫定値ということで41％となっているところでございますが、まだ集計途中でございますので、これから少し伸びてくるものと思っているところでございます。
207 ６番（馬渡光春君）
島原市のほうも大変努力をしながら、特定健診の受診率を上げたり、その後の健康相談ですか、これは大変高い位置にいると聞いております。
また、ジェネリック医薬品の推進とかレセプト点検の強化とか、そういうことをされておると聞いておりますけれども、その効果はどのようになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
208 福祉保健部長（湯田喜雅君）
まず、ジェネリック医薬品のことですけれども、平成28年度における利用状況としましては、ジェネリック医薬品の数量のシェアが68.3％と、前年度よりも9.1％伸びて、その医薬品と新薬との差額の効果額は約２億1,373万円ということで、前年度と比較して約4,600万円ほど増となっているということであります。このジェネリックにつきましては国の目標が80％ということになっておりまして、現在68.3％ということで、達成できるよう今後も普及啓発に努めていきたいと思っております。
それから、レセプト点検につきましては、非常勤職員３名体制で行っておりますけれども、28年度における点検の効果額としますと2,325万円となっておりまして、今後も引き続き医療費の適正化に努めていきたいと考えているところであります。
209 ６番（馬渡光春君）
今いろいろと聞きましたけれども、これは国民健康保険事業の今この形でできるのは今年度いっぱいであって、来年度、平成30年度からは長崎県のほうが事業主体、財源責任を持ってやるということになっていると聞いておりますので、一応今島原市の国民健康保険事業の状況を聞いたところでございます。
次に、今申しましたとおり、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年５月27日に成立をいたしました。この法律の成立により、国民健康保険事業において平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営の中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指すとなっております。
そこで、お尋ねをいたします。来年度から県への移行作業などの進捗状況と平成30年度事業開始までの今後の予定についてお伺いをしたいと思います。
210 福祉保健部長（湯田喜雅君）
国保の平成30年度からの都道府県化については、議員おっしゃるとおり、30年４月から都道府県化ということになりまして、現在、県及び各市町で構成します長崎県市町国保連携会議、また財政運営部会等の４つの作業部会を設置されて、調整が行われております。これまで申請書等各種様式の統一や世帯の継続性の判断など結論に至った事項もありますけれども、各種業務の共同実施に関する課題などについては、現在継続して協議中であります。
また、県は都道府県化に向けて医療費等の必要経費についての推計を行いまして、その保険給付に充てるための各市町ごとの国保事業費納付金の額を決定するというのが県のほうの責任で行うことになっております。各市町におきましては、その額を国保税として被保険者から徴収をしまして、県へ納付することになりますけれども、現在、県においては納付金の算定要素であります国の公費の提示等がおくれていることから、まだ正確な納付金の算定ができておりませんので、国保被保険者の負担に係る国保税の税率についての検討は今のところまだできていない状況であります。
今後は、引き続き連携会議や作業部会等において意見交換や調整を行い、課題の整理に努め、また国保事業費納付金につきましては、ことし11月ごろに平成30年度の仮の数値が一応出され、来年１月には確定した数値が出される予定となっておりますので、その出された数値等を踏まえ、国保税の税率等について決定することになるものと思っているところであります。
211 ６番（馬渡光春君）
今度は県のほうが地域の財政力とか納付率とかなんとかを算定しながら、医療費を含めて、県がこのくらい各市町は納めなさいという納付額を通知してくると、その算定方式も示してくると、それに応じて市が集めて県に納付をして、今度は事業にかかわる費用を全て県が出すということでございますけれども、早目に算定基準を示していただかなければ、市は市で示された後で算定をするわけでしょう。要するに、事業は住民の近くの市町村がしなさいと、財源は県が持ちますよという形のやり方だと思いますけれども、どういう形で、今の進捗状況はもう来年度、４月１日始まるような予定で組まれておるわけですか。例えば、こちらが待っているけど示さないとか、どのくらいまで進捗しているのか、お尋ねしたいと思います。
212 保険健康課長（森本一広君）
現在、納付金につきまして、先ほど部長が答弁しましたけれども、連携会議、各部会等で検討しているんですけれども、この納付金につきましては、市町ごとの被保険者数とか所得水準、また所得水準の案分、それと医療費水準を反映することによって、その納付金の額を算定することになるんですけれども、現在、例えば、この医療費水準につきましても、各市町で１人当たりの医療費が違うんですけれども、それを医療費をそのまま反映して、あと国、県から入ってくる公的費用も全部プールして計算するのか、また医療費水準をそのまま反映して国、県から入ってくる公費負担をそれぞれの市町に振り分けるのか、それとも医療費水準をゼロということで、それもプールしてみて、国、県から入ってくる公費も全部プールして計算するのかとか、そういったところでまだ協議が行われているところでございまして、やはり市町の立場としては平成30年度からこの制度が始まりますので、保険税、保険料の決定にはこの納付金が決まらないことにはなかなかその作業にも入れないということで、そういった連携会議等においても要望あたりというか、意見を申し上げているところでございます。
213 ６番（馬渡光春君）
保険料を決めるときには、島原市は３方式の所得割、均等割、平等割です。県下では４方式、所得割、資産割、均等割、平等割、（資料を示す）これは長崎県の21市町村の税の一覧表でございますけれども、11市町は資産割まで税額の計算の中に入れているわけですね。それで、あとの10市町は所得割だけ、同じ介護保険と後期高齢者の割合もそれぞれ違ってきますけれども、これを一元化するわけですか、これはそのまま生かしながら税率を決めていくのかどうか、全然ばらばらであって、医療費もばらばら、そして保険料を集める基準もばらばらでございます。これを統一するのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
214 保険健康課長（森本一広君）
先ほど議員言われましたように、各市町におきまして３方式、４方式それぞれの課税の仕方がございます。将来的には県下統一の保険税、保険料で行くものと思いますけれども、平成30年度以降に向けては、各市町の納付金が決定しますので、それを納付する方法といいますか、今のところ３方式、４方式そのままで計算をしまして、その金額を納めていくということになっているところでございます。
215 ６番（馬渡光春君）
では、先に進みます。
法律の改正により、国保の財源基盤の中心が県主体になるということで、今までの市運営のときと、ああ、これはよかというメリット、また県が主体になってデメリット、どのようになってくるのか、お伺いをしたいと思います。
216 福祉保健部長（湯田喜雅君）
市にとってのメリット、デメリットについてでございますけれども、都道府県化に伴うメリットとしましては、県が財政運営の責任主体となり、市町ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業費納付金の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市町に支払うことによりまして、市町の国保財政の安定化が図られるということになります。
具体的には、各市町は納付金を納めれば、保険給付に必要な費用は県から保険給付費等交付金として給付されることになりますので、インフルエンザの流行等により医療費が増大した場合でも不安等がなくなり、財政が安定化するということになります。
また、高額療養費については、広域化により県内の他の市町に転居した場合においても、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の上限額支払い回数のカウントが通算されまして、経済的な負担が軽減されることが上げられると思います。
次に、デメリットですけれども、先ほどから申しておりますように、国保事業費納付金の正確な算定がまだできていないことから、国保税の税率についての検討ができていない状況でありますので、現在の本市の国保税率にどのような影響を及ぼすかというのが懸念されるところであります。
なお、国民健康保険の窓口につきましては、平成30年度以降につきましても引き続き各市町が窓口となりますので、住民の方々の手続等については、これまでと変更はないというところであります。
217 ６番（馬渡光春君）
国は今まで1,700億円やっていたのが、平成30年からは3,400億円、国の財政支援をするということでございますけれども、何か全国ですれば１人１万円ぐらいの割合と報道もされておりましたけど、とにかくメリットがふえるような制度になっていくように望みたいと思います。
それと、歳出の大半を占める療養給付費等の抑制を図るために、島原市を初め、今まで運営主体であった地方自治体はさまざまな健康対策事業を積極的に実施してきたと思います。今回の法改正で市独自の健康対策事業への影響はどのようになってくるのか、全然変わらないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
218 福祉保健部長（湯田喜雅君）
健康対策等の保健事業については、これまで事業費の基準の統一化の課題に対して連携会議や作業部会において協議、調整を行っておりますけれども、本市を含めた各市町が取り組んでいる事業については、それぞれ各市町の地域差があるため、継続協議となっているところであります。
なお、本市が取り組んでいる健康対策に関する保健事業については、可能な限り現在の事業が維持できるように今後も協議を続けていきたいと考えているところであります。
219 ６番（馬渡光春君）
とにかく皆さんが健康を維持する、増進する大事な事業でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次に定住・移住支援対策についてお尋ねをいたします。
島原市も他市に漏れず少子化や若者の流出等により人口減が大変進んでおります。国勢調査によりますと、昭和55年の５万8,890人を最高に平成22年には４万7,455人と初めて５万人を割り込みました。人口減少はこれからも続き、人口問題研究所は平成52年には３万1,959人まで減少すると推計をされております。このままでは人口減少により島原市が消滅してしまうかもしれない、その危機感を市民全体で共有し、市民一人一人がみずからの問題として取り組みを進めるため、2015年、島原市まち・ひと・しごと創成総合戦略を作成いたしました。政策４分野を抱え、５年後の実現すべき成果に関する数値目標を設定するとともに、その効果を客観的に検証し取り組むようになっております。
全国の地方自治体も同じく危機感を持ち、必死になって人口増加対策に積極的に取り組んでいるのが現状でございます。
島原市においても、人口増加対策として特殊出生率の向上対策はもとより、市外からの移住者を推進するため、さまざまな定住・移住促進支援対策を実施されております。島原市における定住・移住支援対策の現状はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
220
市長公室長（
東村晃二君）
本市独自の政策の主なものといたしまして、若者の移住・定住を住まいと子育ての両面から支援、推進しているところでございます。
住まいに関しましては、若者住まい支援事業が平成28年度実績で９件、子育て住まい支援事業が同じく28年度実績で５件でございました。また、子育てにつきましても、すこやか子育て支援事業により保育料の無料化を実施し、平成28年度実績は698件であり、とことん子育てにやさしいまちを推進しているところでございます。
各種支援策の利用実績も増加が見られるところでございまして、移住・定住に一定の効果が上がっているものと思われますけれども、さらにまた周知を図りながら実施していきたいというふうに考えております。
221 ６番（馬渡光春君）
市長、この前、島原半島の地域企業の説明会が復興アリーナであったと、私、大変よかったなと。とにかく人口をふやすには、自然増加をふやすのはもとよりでございますけれども、出ていかない、出ていったら帰ってきてもらう、これが一番大事じゃないかなと思っております。これは新聞記事ですけれども、島原振興局、島原、諫早の両公共職業安定所、それと地元の３市が主催し、高校３年生に地元企業をアピール、来春卒業予定の島原半島の高校生を対象とした地元企業の説明会があったと、大変好評だったということで、島原半島８校から411名が参加したと、企業が約５社ということでございますけど、この開かれた結果について、市長、どう思いますか。
222 市長（
古川隆三郎君）
今、議員は５社と言われましたが、50社余りじゃなかったと。（「あっ、51社でした」と呼ぶ者あり）51社だと私も聞いておりました。それに島原半島の高校生が411名ほど参加したということで、大変いい催し物であり、意外と灯台もと暗しで、わかっているようで地元の実情を知らないという学生もいたんじゃないかと思いますので、大変これはいい説明会であったろうと思っております。
223 ６番（馬渡光春君）
市長、こういうことはどんどん開いて、地元のいい企業を紹介していただいて、なるべく出さないようにしていただきたいと思います。
そして、就職していった人も、地元にいい企業があるから帰ってこいよと言われるような形にしたらどうかなと思っております。
長崎県は各市町と取り組んでながさき移住サポートセンターとか、長崎県も目標をつけて、東京に事務所も置いてということでされたわけでございますけれども、長崎県の移住者は昨年で454名と、県内の21市町の窓口を通じて移住した人は過去最高であったとなっておりますけど、島原市の実績はどのくらいになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
224
市長公室長（
東村晃二君）
県と県内の市町で共同で設置しております、ながさき移住サポートセンターを通じました移住につきましては、本市の場合、28年度で３世帯の７名となっているところでございます。
225 ６番（馬渡光春君）
長崎県でトータルで2006年は37名、2015年は213名、そして2016年は454名ということで、効果をあらわしてきていると。長崎県もチャレンジ2020ですか、あれで2020年までは年間に800人の移住者を目標に掲げて、今チャレンジをしているということでございますけれども、この前、県議会が開かれまして、「人口減少に歯どめかからず人口増対策の困難さ」ということで載っておりました。中村法道知事は23日の県議会一般質問で、自身の２期目について、人口減少に歯どめをかけられていないという総括をしたということで載ったところでございます。しかし、特殊出生率は増加したということでございまして、ながさき移住サポートセンターですね、長崎県庁と東京に置かれたと。これはやっぱりいろいろ情報発信をしながら、島原市も増加をするように頑張っていただければなと思っております。
県の転出者超過数は10年間で１万3,000人が長崎県から外に出ているという国勢調査の結果が出ているそうです。これは長崎県が発表しておりますけれども、2015年、その前の10年からすれば１万3,000人が出ているということでした。やっぱり県と一体になって島原のいいところをアピールしながら、移住者を図っていただければなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
では、次に空き家などを有効的に活用し、移住を促進して地域の活性化を図るため、ことし初めに本格スタートしました島原市の空き家バンク制度でございます。現在までの空き家バンクの活用状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
226
市長公室長（
東村晃二君）
昨年、平成28年11月に正式にスタートしました空き家バンクの活用状況でございますけれども、現在までに４件の空き家を登録しており、うち１件については市内在住者の方が入居されたということで、空き家バンクを利用して市外からの移住というのはまだ至っていないところでございます。
227 ６番（馬渡光春君）
私もこの前ちょっと相談があったから行ったら、本当に市は対応がすごかった。ああ、いいなと、来られた方も本当にいい体制をとっておられるなというお褒めの言葉をいただきましたけれども、やっぱり移住となれば大変だなと思っております。
話が前後しますけど、これは長崎新聞の６月24日、土曜日の新聞でございますけれども、対馬市議会での議案発表でございます。Ｕ・Ｉターン者誘致のための条例をつくると。対馬市に移住・定住促進住宅条例というのをつくって、空き家を利用したりしてお試し移住、３日以上60日以内ということでお試しをできるんだという条例をつくる。そして、移住するならば、支援をまだしますよということでしたけれども、島原市にはお試し移住というかな、空き家なんかないんでしょうか。この前、雲仙市にモデルを１戸つくったと。そういうモデルをつくってちょっと住んでいただいて、いいところを感じていただければなと思いますけど、いかがでしょう。
228
市長公室長（
東村晃二君）
市で設置をしております、そういったお試し住宅というのはないんですが、島原四郎会のほうで１件、そういったお試し住宅というのをやられていたというのがあるとは思います。現在も引き続きされているのかちょっと確認はしていませんけど。
229 ６番（馬渡光春君）
せっかく空き家バンクをつくられたわけですから、登録をしていただいて、まあ確かに貸す人と借りる人のギャップが違うのもあります。しかし、改修の費用も補助するような制度ができておりますので、十分活用していただいて、するべきだなと思っております。
続きまして、島原市には雲仙普賢岳災害後の復興事業により完成をいたしました仁田団地や安中土地区画整理事業の保留地の分譲地があります。完成以来、現在まで分譲販売を行われておりますが、長年余り販売が進んでいないのが現状じゃないかと感じております。分譲地の価格の見直しや分割販売、また島原市の宅地建物取引業協会との提携など積極的に取り組んでいられると思いますが、現在の分譲状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
230 総務部長（金子忠教君）
平成27年４月に市有地分譲地売却促進・定住促進事業奨励金交付要綱を制定しまして、売却の促進を行っているところでございます。
実績としましては、平成27年度で仁田住宅団地２区画、安中地区で４区画、平成28年度におきましては仁田住宅団地１区画の売却をしております。
平成28年度末の未売却数は仁田住宅団地が26区画、安中地区が10区画となっております。
231 ６番（馬渡光春君）
まだまだ売れていないんですけど、この課題というのはどのような課題があるんでしょうか。ちょっとこの課題を克服しながら推進をしていかなければ、ずっと一緒の経過をするんじゃないかと思っておりますけど、いかがでしょう。
232 総務部長（金子忠教君）
まず、先ほど申しましたけれども、平成27年４月に売却促進、定住促進ということで奨励金を交付するような交付要綱をしておるんですけれども、これの周知がまだ十分に図られていないということ、それからこの島原市に分譲地があること自体もまだ知られていないところもあるんじゃないかということで、周知の方法ももう少し工夫をしなければならないんじゃないかというふうに考えております。
それともう一つ、私も現場に行って見たんですけれども、仁田住宅団地につきまして、今26区画ありますけれども、現在、このうちのほとんどが公民館と、それから公園がありますけれども、そこのラインを結んだぐらいの上に全部集中しております。そういう場所的なことも考えて、価格の設定等も含めて、今後、もう少し検討しなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
233 ６番（馬渡光春君）
今言ったように、全国的に人口増加対策はやっております。それぞれに工夫して、それぞれにアピールしながら、インパクトのある宣伝をしなければ目を向いてくれんと思います。おっと言われるような企画を、知恵を絞っていただいて、振り向かせて、島原市に増加をしていただきたいと思います。
売れなければ管理費がかかります。売れれば、
固定資産税も入って、人口もふえてきて、地域も活性します。そういう効果を得るように頑張っていただければなと思っているところでございます。
では、次にしまばらふるさと納税についてお尋ねをいたします。
ふるさと納税とは、皆様御承知のとおり、自分が応援したい県や市町村に対する寄附金であり、2,000円を超える部分については、一定限度まで原則として所得税や住民税があわせて控除されます。加えて、寄附を受けた自治体から寄附金に応じてさまざまな魅力のある返礼品が届きます。ふるさと納税を行うことで納税をしながら納税先の魅力ある地域の特産物の返礼品をもらえ、応援したい地域に貢献ができます。
平成20年度、制度の開始以来、自主財源の少ない地方自治体にとっては大変有利な制度であり、制度開始以来、関心が高まる制度でございます。島原市も特産物を中心に返礼品の種類をふやしたり、ポイント制を導入するなど積極的に取り組まれて、大きな成果を上げておられますが、しまばらふるさと納税の現状と収支状況についてお伺いをしたいと思います。まずは納税額、続いて返礼品の費用額、それに対する事務経費や事務委託費、手数料などがどのようになっているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
234
市長公室長（
東村晃二君）
まず、ふるさと納税の件数と金額でございますが、平成27年度の実績で、件数で２万128件、金額で３億3,870万8,000円、平成28年度の実績で、件数で３万931件、金額で４億5,996万6,000円となっております。
次に、返礼品に係る経費でございますけれども、本市へ寄附を行っていただいた寄附者に対する返礼品代が、平成27年度決算で１億632万9,000円、平成28年度決算で２億3,223万2,000円となっております。
最後に、事務費等についてでございますけれども、平成27年度決算で2,121万9,000円となっておりまして、その主な経費としましては、ふるさとチョイスへの広告掲載料が628万8,000円、郵送料が413万円、公金クレジット決済利用料が291万6,000円と臨時事務員に係る賃金と社会保険料で240万8,000円となっております。
また、28年度決算では5,539万4,000円となっておりまして、主な経費としまして、ふるさと納税の事務処理業務委託料に1,969万6,000円、楽天のポータルサイト出店委託料に1,428万円、ふるさとチョイスの広告掲載料が604万1,000円と臨時事務員に係る賃金、社会保障料等が341万5,000円となっているところでございます。
235 ６番（馬渡光春君）
寄附額も高いですけど、経費も結構高くかかっているんじゃないかなと思っています。
それと、この前、総務省が通達いたしました、平成29年４月１日からふるさと納税の返礼品競争に歯どめをかける対策を発表と。自治体が送る返礼品の調達金は寄附金額の３割以下とする目安を設定、商品券や家電は転売目的の有無や地域の経済効果に関係なく全廃を求めたということでございますけれども、その通達の後、島原市の対応はどのようにされましたか、お尋ねをしたいと思います。
236
市長公室長（
東村晃二君）
本年４月１日の総務省の通知で、ふるさと納税に係る返礼品の調達割合を３割以下とするように示されたところでございます。
本市の場合、寄附額に対し送料を含め５割相当の返礼品を送付しており、そのうち１割程度が配送に係る経費のため、４割程度が返礼品の調達割合と見込まれます。現状では、総務省が示す基準を上回る状況にあることから、通知自体に法的な拘束力はないものの、一定の見直しが必要であるというふうに認識をしております。
現在、返礼品の見直しに当たり、課題の整理を行っているところでございますが、見直しには一定の期間を要するものと考えております。
具体的には、返礼品の調達割合を３割以下にするために、現在の返礼品のセット内容や数量を変更するか、あるいは返礼品の内容等は変更せずに必要な寄附額を高く設定し直すなど、見直しに当たっての方針を決めていくということでございます。その後、取扱業者との調整やポータルサイトの更新、パンフレットの改訂等の改訂作業を行っていく必要があるというふうに考えております。
237 ６番（馬渡光春君）
５月４日の調査で長崎県内の市町の中で15市町が30％を超えておったということで、見直しを検討するのは10市町ということでございました。それは通達ですから守っていかなければならないと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。
島原市のふるさと納税は一旦基金に繰り入れ、随時目的に沿って取り崩して活用するようになっておりますが、島原市を応援する寄附者の目に見えるような利用方法が必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
238 市長（
古川隆三郎君）
全国からいろんな形でふるさと納税をしていただいて、本当にありがたいと思っています。
総務省の通達、私も市長会で直接聞きました。いろんな自治体で考え方があるんだけど、やはりこの通達には基本的に従うのが自治体と国の関係であろうというふうに思っていますので、工夫をしてまいります。
そして、今おっしゃったように、使い道等々につきましては、例えば、市長のおまかせメニューという項目なんかもあります。こういったことを活用させていただいて、今地方でしかできないようなプログラム、そういったものを、これもまた議会とも相談をさせていただきながら、そういったことに活用できれば独自性が発揮できる、そしてそういったことは寄附者の方から見ても目に見えた形で応援しているというような実感が感じていただける、やはりこういったことを見つけることによって、単なる寄附金のお返し目的ではなくして、それぞれ寄附した方々がどうそれが活用されて、田舎が、自治体が変わっていくかと、そういったものが実感できるようなことも前面に打ち出していくべきであろうというふうに今思っているところであります。
239 ６番（馬渡光春君）
寄附した人は自分のお金がどういう形で動いていくんかなというところに一番関心があるんじゃないかと思っております。
それと、私は返礼品の中に市長のお礼の言葉でも入れてやったらいかがかなと、チラシでもですね。あのあけた瞬間って大変いいものですよ。だから、それを私は以前、佐賀市長の例を出して、あなたの金がこのくらい使われて、このくらい元気になりましたと、これは大事なことだと思っております。
それと、午前中、中川議員が言われました、霧島市の広報に挟むはがき、あれは人口増加対策もふるさと納税もいい形で発信できるんじゃないかなと思っております。やっぱり地域が、自分たちが何をできるんかなと、島原のために何ができるんかなというのを考えながらするとには、はがきが１枚、２枚と知人とか親戚にやれば、定住・移住者も来るかしらん。Ｉターンも来るかわかりません、Ｕターンだけじゃなくしてですね。それも大事なことだろうし、ふるさと納税のほうもやっぱり関心を示していただく、どこでんよかってと、今言われるように、返礼品を目的じゃなくして、自分の応援したい町を応援するのが本来の目的でございますので、そのふるさと納税の目的はしっかり示すことと、そして自分たちが出ていった人を呼び戻そうというのも大事なことだと思いますので、そのはがきの活用は今からしっかり考えていただければと思います。よろしくお願いをしたいと思います。終わります。
240 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午後２時51分休憩
午後３時１分再開
241 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
242 11番（種村繁徳君）（登壇）
皆さんこんにちは。庶民の会の種村繁徳でございます。通告をしておりましたので、一般質問をさせていただきます。
今回の質問事項は３項目であります。質問の１はスポーツ交流人口について、質問の２は市民清掃について、質問の３は眉山治山対策について、以上３項目でございます。
それでは、質問の１のスポーツ交流人口についてですが、本市のスポーツ交流人口はサッカーを初め、バレーボール、剣道、野球、ソフトテニス、ラグビー、そのほか各種競技の交流人口は非常に活発な動きであります。その経済効果は６億5,981万円と試算をされております。中でも、サッカーの参加者は平成28年度の延べ人数で10万人を突破したと言われております。小学生から中学校、高校、大学、そして、50歳以上のシニアまで多くの皆さんが島原会場、島原復興アリーナ一帯のグラウンドを利用されております。
また、ことし５月28日の島原新聞では、島原市営平成町人工芝グラウンドの利用数は、全九州高校サッカー大会の利用もあって、過去５年目で10万人を突破したと報道されました。このように年々と利用者がふえ、本市のスポーツ振興に大きく貢献している施設であります。整備されて５年たちますが、42万人が島原市を訪れ、このことによってスポーツ交流の実績があり、本市の活性化に大きく貢献されているものと思います。
このように年々と利用者がふえ、さらに大きな大会を開催するためには現在の施設の整備をさらに進めていく必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
また、現在の復興アリーナ周辺のコートは何面利用できるのかお尋ねをいたします。
また、現在の人工芝グラウンドの南側の空き地に増設はできないのかお尋ねをいたします。
そして、島原市の観光客の増加を図るためにスポーツ交流人口をふやし、さらには島原の特産品である新鮮で安全・安心な農畜産物、水産物あるいは加工食品のＰＲを進めていく必要があると思います。そういうことが本市の活性化につながると思いますので、これからもスポーツ交流人口についての推進をさらに推し進めていただくようにお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
243 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
種村繁徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。
島原市におけるスポーツ交流人口増についてのお尋ねでございますが、まずもって今議員御指摘のように、かつては海であった平成町のあの土地は、安中地区かさ上げ事業に関連して、特に国土交通省雲仙復興事務所において埋め立て事業をしていただいた場所であります。おかげをもちまして、今日40万人を超える交流人口の場であり、さらにはサッカー、レスリング、あるいは剣道、ラグビー、バレーボール等の相当の交流人口の場であることに対しまして、改めて国、県の御協力に心から感謝をするところであり、私が国土交通省に要望活動に行くときに、ストック効果の最たるものとして、このことも都度都度申し上げさせていただいております。
その上で、あそこの現況でありますが、サッカーといいますか、あそこは多目的広場でありますが、サッカーの利用可能な面でいいますと、芝生がサッカー場として３面、土のサッカー場が１面、それから、人工芝が２面ということで、サッカーを含むスポーツの場として非常に使いやすい場であろうかと思います。
さらに、これまでこの地域のみならず、陸上競技場や野球場、あるいはテニス広場、いろんな施設を歴代の行政担当、市長さんたち含め、つくっていただいたことで今日、スポーツ交流人口が宿泊を含めて大変増加していることは本当に感謝をしております。
その上で、人工芝の南側の遊休地を今お尋ねでありますが、ここの県有地はもともと緊急時の土砂捨て場の位置づけをされているところであり、これを使うに当たっては、防災の面からも県との協議が必要ではないかと思います。
また、その場所に新たなグラウンドの設置という御提案でありますが、現在、島原市公共施設等総合管理計画の個別計画を策定中であり、人口減少社会を見据えたいろんな考え方も今年度盛り込まれると思います。
一方で、また交流人口等で活力ある地方を維持するための考え方も盛り込まれるべきであろうと思いますので、こういった観点から総合的に考える必要がある場所ではないかと考えているところであります。
244 11番（種村繁徳君）
わかりました。土砂捨て場ということは前からも承知はしております。その前に、平成28年度の、今10万人の突破で、かなり活発に大会が開かれているということを言いましたが、この中で1,000人以上の大会は幾つぐらいあるのかお尋ねいたします。
245 スポーツ課長（浅田寿啓君）
ただいま御質問の件ですけれども、人工芝で100人以上の大きな大会、こういう大会については、ちょっと質問の内容と違うかもしれませんが、28年度で約113回といいますか、そういう回数が利用されております。約７万1,000人の人工芝の利用人数となっております。
246 11番（種村繁徳君）
人工芝だけで113回の大会、平成町のアリーナ一帯は、市長の答弁で多目的な広場と。そして、今スポーツ課長が申し上げられましたのは、サッカー、あるいはそういった多目的な大会を含めてですか。
247 スポーツ課長（浅田寿啓君）
先ほど申し上げましたのは人工芝のサッカー、ラグビー、それから老人スポーツ、そこらあたりの大会でございます。
248 11番（種村繁徳君）
いずれにしましても、約10万人が島原会場を訪れて大会を開かれておるし、また、1,000人以上、これは応援、父兄、あるいはそういう関係者も入れてですけれども、1,000人以上の大会が開催されたことは、私の調べたところによると12大会あっているんですね。特に長崎県の高校総体、これは１万3,000人の大会が開かれている。これは会場は多分アリーナだけじゃなくて総合運動公園も含めてでしょうけれども、約１万3,000人の大会が開かれております。あと2,000人、あるいは1,500人というふうにかなり多くの皆さん方が集まって大会が開かれております。やはりこういう大会を開き、また、今後もこういう大会を誘致する上では、やはりどうしても大会を開くためのスペース、あるいはコート、受け皿が必要になってくると思っているんですね。そういう意味からすると、どうしてもやはりこれからも、できれば早い時期がいいんでしょうけれども、準備する一つの期間にしていただきたい、そのように思っております。
人工芝が平成24年から利用されておりますけれども、この平成24年から平成28年までの42万人が利用しているわけですけれども、この平成24年から平成28年までの５年間、年ごとにずっと増加しているんですね。この増加の、いわば参加者がわかっておれば教えていただきたい。
249 スポーツ課長（浅田寿啓君）
人工芝グラウンドの平成24年度から昨年度までの利用者数についてですけれども、平成24年度が約７万900人、25年度が７万2,200人、平成26年度が８万4,100人、平成27年度が８万5,400人、それから、平成28年度が10万8,000人という経緯をたどっております。
250 11番（種村繁徳君）
今、説明を受けたとおり、毎年ずっとスポーツ交流者がふえて、それでことしの合計42万人という人員、参加者が達成できている。やはりこれは年々ふえているということは、それだけいろんなチームが島原のサッカーの会場、あるいは多目的広場、多目的な、そういうアリーナの会場を恐らくいろんな調査もしながらでしょうけれども、いいなと、やっぱりそういう考えで年々ふえていると思うんですね。そういう意味からして、教育長、そこら辺の年々増加している感触はいかがですか。
251 教育長（宮原照彦君）
まず第一は、やはり人工芝グラウンドを指定管理されている管理者の企業努力というんでしょうか、それがまず一番大きな要因であろうと。また、県下の中総体、あるいは高校総体、これは県下の輪番制ではいくんですけれども、その中でもやはり運営がやりやすいという意味では輪番制が少しローテーションが変わって少し島原市に回ってくることもあるのかなとは思っているところでございます。
何よりもやはり指定管理者の日々の営業活動というんでしょうか、そういったものが一番の大きな要因と考えているところでございます。
252 11番（種村繁徳君）
今、教育長言われたように、あそこの場長の造酒さん、かなりいろんな面でＰＲをしていると。そして、今この大部分が土日の大会です。あるいは夏休みとか、やっぱりそういう休みを利用したところの大会、あるいは開催ですけれども、あと今後やっぱり進めていかなければいけないのは平日の、例えば、老人会あたりのグラウンドゴルフとか、あるいはそういう多目的にやはり今後進めていくという、そういうことをしながら増加を図っていくというふうな意気込みも聞いております。そういう意味からすると、やはりどうしてもその整備が必要であろうと思って私は今回質問したわけですけれども、平成29年度の主な大会の予定は、大きい順に４つか５つでいいですから、わかっておれば教えていただきたいと思います。
253 スポーツ課長（浅田寿啓君）
平成29年度におきましては、まず、５月の連休中ですけれども、中学生のかなり大規模な大会があっております。それから今後、８月になりますけれども、国体のサッカー競技の九州ブロック大会があります。それから、県民体育祭については、11月にラグビーの競技大会を島原で開催予定でございます。それから、年末年始、12月の冬休み期間においては高校生とか中学生のそういう強化試合、あるいは大会等の誘致がなされております。
254 11番（種村繁徳君）
私、ちょっと資料はもらったんですけれども、29年度の大会の予約はもう大体満杯、土日はですね。あと大学のキャンプあたり、これをどのような状態で受け入れるかとか、新たに国公立の大学のサッカー部もことしまた予定をされておるようです。そういうふうにしてかなりこの島原地域、島原のアリーナ一帯の利用というのは大変高まっているんじゃなかろうかと思っております。
それで、壇上でも質問したとおり、南側の空き地を利用して、土砂捨て場の問題もありますけれども、土砂はまだまだどこでもいっぱい捨てるところはあると思います。持っていくところはあると思うんですが、そこら辺は県との調整はどのように、もしつくると仮定したときにはどのような県との話し合いをされていくかお尋ねいたします。
255 市長（
古川隆三郎君）
まず、私も壇上で言いましたように、現在、公共施設等総合管理計画を立てているということがまず大前提ではあります。
今、教育長が答弁をしたように、この平成町人工芝グラウンドは指定管理者が本当にしっかりとした指定管理で運営をしてくれていて、毎年黒字で市のほうに繰り入れをいただいています。さらには日本サッカー協会のほうから寄附金もいただくということで、非常に指定管理と行政と、それに携わる協会がうまく連携プレーをして各種大会は島原市でというような風潮がもうできつつあるぐらい稼働率がいいのも知っています。
それから、９月の敬老の日がある月になれば、平日を高齢者の方々に無料で開放して人工芝で健康なグラウンドゴルフとかしていただくようなことを平日開催するという社会支援のプログラムもしていただいて、非常に私は評価ができる施設運営であろうと思います。
そういったことを考えて総合管理計画との整合性も見ながら、いろいろと検討してまいります。その先に、もし必要性があれば県との当然協議となるかと思いますが、この安中地区がかさ上げ事業であったこと、それから、溶岩ドーム等を抱えている普賢岳があるということ、こういったところが問題点として上がってくる可能性は十分あるかとは思っておるところであります。
256 11番（種村繁徳君）
総合管理計画の中でいろいろクリアするところはいっぱいあるかと思いますけれども、やはり本市のこのスポーツ交流人口の経済効果、これはもうサッカーに限りませんけれども、多目的に全部ひっくるめても約６億6,000万円の経済効果があっております。そういった意味からすると、やはり今後は地元生産の農畜産物、あるいはそういった海産物、そういうところを総合的にひっくるめて観光客の誘致にはこのスポーツ交流が一番早道じゃなかろうかと思っております。
選手だけじゃなくてそういう父兄も、あるいは関係者もかなりの数が、人が訪れるわけでございますので、弁当一つにしてでもこれは相当な経済効果であって、これがひいては島原の活性化につながると思いますので、どうしてもこれを前向きに取り組んでいただきたいと、そのように思っておりますが、市長、とにかく県との交渉は、私は今、余り県とは悪くない、近いと思っておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただくように考えをもう一回お願いします。
257 市長（
古川隆三郎君）
総合的に勘案して必要がある場合は県と協議をさせていただくことになろうかと思います。
258 11番（種村繁徳君）
よろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
市民清掃ですけれども、今、島原市では６月と９月、有明町は８月と12月、これは月がずれておるわけですけれども、この月のずれはなぜですか。
259 環境課長（前田浩二君）
まず、市民清掃の月なんですけれども、有明地区につきましては、６月、８月、12月の３回行っております。もう合併前から、有明地区につきましては、８月、12月の２回を有明地区の道路清掃という位置づけでやっておりまして、旧島原地区につきましては年２回、６月と９月に実施をされておりました。そういうことで、合併協議のときにすり合わせを多分されたかと思うんですけれども、それぞれにやっていらっしゃいます月ごとに市民清掃をしようということで、島原地区が６月、９月、有明地区が６月と８月、12月、ずれたような形での市民清掃をやっているところでございます。
260 11番（種村繁徳君）
６月がちょっと私、把握しておりませんでしたけれども、旧島原、旧有明で話しますと、有明がやって島原はやっとらんと、やっぱりそういう問題があって、もしよければ同じ月に同じ条件でやってもらったほうが、市民のいろんなそういう問題が解消できるんじゃなかろうかと思っております。
それと、この市民清掃は市民の皆さん方が一生懸命、溝、側溝の土砂揚げとか、いろんな形で草刈り、あるいはそういった清掃をしてもらっているわけですけれども、県道、国道、そういう部類に入るところがほとんど清掃はされていない。特に高規格道路あたりの土羽は、供用されて５年になりますけれども、もう木が生えているよう状況で、ほとんど草刈りがされていない。だから、ここら辺はやはり県がしないのか、あるいは市が要望をしないのか、あるいはどういうふうな状況で、理由で草刈りされないのか。やはり市民の皆さん方は、フェンスが張って入られんもんで、もしフェンスがなかったら我々がボランティアですっとにねというふうな、そういう話もあっております。
そういう意味からすると、やはりその土手といいますか、斜面の、今から特に草がはびこる時期でありますので、見苦しいとよく言われますので、そこら辺について状況を説明していただけませんか。
261 建設部長（兼元善啓君）
地域高規格道路について御説明させていただきますと、御存じのように、地域高規格道路というのは自動車の専用道路ということで、まずもって一般の方がやはりそこの関連施設、のり面を含めた部分についてやはり入るのが禁止されているということですので、議員さん御存じのように、フェンスなり土手の上も含めて人が入るような場所ではないということになっておりますので、草がそういう繁茂していると。草の繁茂につきましては、随時、管理をされている県等にもお願いはやっておりますけれども、なかなかいろんな面ですぐに対応というのはできない状況だということで認識はしております。
262 11番（種村繁徳君）
いや、高規格道路が供用されて５年ですよ。ちょうど全国和牛共進会が島原会場がサブ会場になりましたので、はっきりわかっていますけれども、それから５年たって１回も、県に今、部長が要望しているという話をしましたけれども、１回もあの斜面を除草──草刈りをしたことはなかわけですよ。やはり毎年切らんでもいいけども、２年に一回ぐらいはやっぱり草刈りをして、もう今は木が生えていますから、そういったことを考えればですね、地元の人は何で何でて、役所が何でせんとなとなっとですよ。そこら辺を特別に許可を出して草刈りをしてもらうとか、あるいはちょっとこの間、道路課と話をしたら愛護団体に登録して対応すればという話もありましたけれども、いろんなやっぱり町内の皆さん方はそこまでしてというふうになるし、そこら辺をやはり地元の自治体としてやはりある程度除草作業のできるような状況にしていかないと、みっともないと思うんですよ。
カズラというか、あれはもう道路の下まで下がっているんです。やっぱりそこら辺を考えれば、もっともっと、県に言っている、県に言っているというばかりではなくて、実際草刈りをしてもらう、そういうところまで要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
263 建設部長（兼元善啓君）
議員さんおっしゃいますように、また今度、強く要望はしていきたいと思いますけれども、先ほども申しましたように、どうしても人が入られるというような場所ではございませんので、それと安全面からもですね、専門の業者にやはり作業していただくようなことが一番最適かと思いますので、再度要望をしてまいりたいと思います。
264 11番（種村繁徳君）
確かに危険性を伴う場所というのはわかります。しかし、それはそれとして、やはり県あたりの管理者にもっともっと積極的に話を進めていく必要があると思いますが。やはり県の道路課あたりも、いわば予算的に単価が高いとかいろいろ話を聞いておりますけれども、しかし、そのまましておってはとてもあの道路が、せっかくの高規格という準高速の道路が私は台なしになる、交通の面からすれば問題ないですよ。
ただ、その管理の面からすればですね、やはり何年に一回かぐらいは来て、除草作業をしていただきたいと思いますが、もう一回部長、県の道路課あたりに強く言って、あるいは市長でもやっぱりそこら辺はお願いして、地元住民の皆さん方のやはりそういった苦情が出ないような対策も必要と思いますけれども、いかがですか。
265 建設部長（兼元善啓君）
もちろん繁茂して下の管理用道路等にも影響があるようでございますので、再度要望をしたいと考えております。
266 11番（種村繁徳君）
ぜひお願いをしておきたいと思っております。
時間がありませんので、次に進めますが、眉山の治山対策でありますが、私は去年９月にこの眉山の治山対策に対して質問をいたしました。また、同僚議員も質問をされております。
それで、市長も積極的に動かれてヘリで視察をしたり、国土交通省あたりに要望されて予算づけをされたということで安心はしておりました。しかし、その後の土砂の排出状況とか、あるいはその対策についてはどのような進捗状況か教えていただきたい。
267 産業部長（西村 栄君）
眉山のゼロ渓から７渓のその後の対策、現状ということでございます。
昨年の熊本地震発生後、また、大雨以降ですね、多いところで約１万立方メートルの土砂が流出をいたしまして治山ダムの中ほどまで達していたことが確認されたところでございます。
現在まで下流地域の災害防止のために林野庁におかれましては、鮎川上流に当たります１渓の導流堤、また、新湊川上流、３渓の床固め工、白水川上流に当たります５渓の上流部において谷どめ工の設置。また、１渓、４渓、５渓、６渓につきましては、流路疎通工の整備等を実施されておりまして、また、剥離した箇所における早期緑化のための航空実播をことしの３月までに実施をいただいております。
また、直近の工事といたしましては、大手川上流の６渓におきます流路疎通工が今月完成をいたしたところでございまして、この一連の工事によりまして、約２万立方メートルの土砂の疎通が完了したところでございます。
また、現在におきましては、鮎川上流の１渓におきます導流堤が平成29年度中の完成を目指しておりまして、現在施工中でございます。また、今後は北川上流の７渓におきます帯工や流路疎通工などが年次的に施工されていく計画となっております。
268 11番（種村繁徳君）
その６渓、７渓。６渓は排出が完了したというようにちょっと聞いたわけですけど、７渓は順次排出するということですか。
これはＮＢＣのラジオでよく聞くわけですけれども、ことしは梅雨に入って全然雨が降らなくて、空梅雨という気候であると。しかし、35年前の昭和57年長崎大水害の発生した気候によく似ているという情報がよく流れてまいります。昔から、30年、35年、40年たてば忘れたころに大災害があるというふうによく我々言われてきました。まさに今35年たって、これが当たらないほうがいいんですけれども、最悪この雨季の終わりに大雨が降ったとき、去年の４月14日、16日の地震で眉山の斜面は崩壊をしているところがかなりあります。そういったことを考えれば、どうしてでもやはり排出して砂防堤の中を安全に対策をしておかなければ、いつ何どきどういう大雨が降るかわからない。去年の質問のときも30ミリまでは土石流は発生しなかったと。しかし、40ミリ、50ミリになれば土石流が発生するというふうな答弁もなされております。そういった意味からすると、そういう対策はぜひ必要と思いますが、いかがでしょうか。
269 市長（
古川隆三郎君）
最近は想定外のことが頻繁に起きているし、雨にしても50年に一度というのがしょっちゅうあっているようなことで、自然現象が私たちが想像できないようなことが突発的に起きておりますので、最大限、眉山の治山事業等につきましても林野庁と一緒になって進めていきたいと思います。
今お尋ねの７渓の部分につきましては、今工事に着手したところでありますので、工事の進捗状況につきまして、７渓の説明をさせたいと思います。
270 農林水産課長（松田敏明君）
７渓の工事の進捗状況ということでございますけれども、昨年９月、平成28年９月に答弁させていただきながら数量等については、大体７渓で約2,000立米の土石流というんでしょうか、が発生したんじゃなかろうかというふうな推測がなされておりました。その中におきまして、７渓についても今年度着工いたしておりまして、まだ竣工は見ておりませんが、近日の中で流路疎通工であってみたり帯工というふうなことで設置をしながら、今、適宜進めておられる状況でございます。
271 11番（種村繁徳君）
７渓の進捗状況についてはわかりました。
これも去年９月の議会の中でＧＰＳが故障しているという答弁があっているんですよ。このＧＰＳの故障については、現在、正常になっているのかお尋ねします。
272 市民安全課長（安永宏利君）
さきの答弁でＧＰＳの故障ということで、現在３基あるＧＰＳが全て故障しているということで、森林管理署のほうにおきまして、新たな１基を含めて４基を、３基修理と１基新たに設置するということでお聞きをしておりましたけども、その後、整備、修理をしたということまで現在まだ至っていないというふうなことをお聞きしております。（89ページで訂正）
273 11番（種村繁徳君）
やはりその１年、もう半年以上たつわけですから、そのＧＰＳというのは私も余りそう詳しくはわかりませんが、物体に当てて距離をはかると。そういったことで事前にそういう災害を防ぐということがＧＰＳの機能であると思いますけれども、この機械がですよ、梅雨明け、梅雨を越して次の梅雨が来る。いわばその期間、次の梅雨の来るぐらいまで全然その修理もできていない、そういう対策ができていないというのは余りにもひど過ぎるんじゃなかですか。
274 市民安全課長（安永宏利君）
工期につきましては、３月からということで計画はお聞きをしているんですけれども、まだ修繕、設置には、竣工までに至っていないというようなことでございます。
275 市長（
古川隆三郎君）
昨年の地震、それから大雨以降、林野庁、森林管理署においても、本当に鋭意、私たちのお願いを実現していただいていて私は感謝しているところですが、今、担当課長がそのように申しましたので、改めて確認すると同時に、早くそれは機能するように申し入れをしたいと思います。
なお、新山にあります眉山治山事業所も人員が諫早の管理署に集結されて、いわゆる当直、当番等がいない状況でありましたが、今般４月１日よりあそこの事務所に常駐という形で１名、夜もいるということで人員配置等も復活をさせていただき、過日、林野庁の長官にそのことも含めてお礼を申し上げたところでありますので、今議員お尋ねの件は改めてそうであればきちんとした申し入れをさせていただきたいと思います。
276 11番（種村繁徳君）
やはり市民が安全に生活できる対策というのは行政の義務であって、やはりそういった故障とか、あるいはそういった対策が万全でなければ、万が一、災害が起きたときは行政の責任だとすぐ言われますよ。そういう面からすれば、やはり１年ほったらかしじゃないでしょうけれども、時間がかかっているということは、やはり地元住民からすれば非常に納得いかない状況と思いますので、やはり早急に市長も、あるいは国土交通省、あるいは森林管理署も現場を視察されて、一生懸命努力されていることはわかります。しかし、そういった対応がおくれるということは、そういうふうに努力をしたということには到底結びがたいわけですね。そういう意味からすれば、ぜひとも早急にそれをどういうふうな故障なのか、我々素人ですのでわかりませんけれども、地元住民の皆さん方が安心して生活できるような、そしてまた、いつ降るかわからない梅雨を、安全に生活できるようにぜひともお願いをして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
277 議長（本多秀樹君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。
引き続き議会運営委員会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。
午後３時46分散会
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