ツイート シェア
  1. 長崎市議会 2019-07-03
    2019-07-03 長崎市:令和元年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯岩永敏博委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  本日の委員会終了後、委員の皆様にはご協議いただきたい事項がありますので、最後までよろしくお願いいたします。また、本日は12時30分より長崎市議会スポーツ振興議員連盟及び核兵器廃絶長崎市議会議員連携の総会が開催されますので、審査の途中ではありますけれども、正午には休憩をとりたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 〔審査日程及び陳情の取り扱いについて協議を 行った。その結果は次のとおりであった。 1 審査日程については、審査日程(案)のと  おり審査を行うことに決定した。 2 陳情第6号については、関連する第74号議  案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改  正する条例」の理事者からの説明・質疑を行  い、一旦質疑を中断した後、本陳情の審査に  入り、文書により行うことに決定した。なお、  本件は議会または議員に提出された内容であ  ることから、理事者からの見解を求めること  なく、委員からの意見を求める形で審査する  こととするが、関係理事者として議会事務局  及び総務部総務課に出席を求めることとに決  定した。〕
    総務委員会担当の総務課及び財政課職員が自己 紹介を行った。〕 2 ◯岩永敏博委員長 それでは、まず、重点プロジェクトについてを議題といたします。  理事者の説明を求めます。 3 ◯片岡企画財政部長 重点プロジェクトのご説明に入ります前に、本委員会に出席しております企画財政部の課長級以上の職員を、まずご紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 4 ◯柴原総務部長 引き続き、総務部の課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 5 ◯小田理財部長 引き続き、理財部の課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 6 ◯片岡企画財政部長 それでは、令和元年度から令和4年度の重点プロジェクトについてご説明いたします。  重点プロジェクトは、組織横断的にスピード感を持って取り組むことで、確実に成果を出すことを目的として設定いたしております。このたび田上市政4期目のスタートに当たり、これまで取り組んできた13の重点プロジェクトの成果と、今後の取り組みについて整理するとともに、今後4年間で取り組む新たなプロジェクトを設定いたしました。  まず、これまでの重点プロジェクトの整理についてご説明させていただきます。  お手元の重点プロジェクトという資料の10ページをお開きいただきたいと思います。この表の見方でございますけれども、一番左側から、プロジェクトの名称、次の適用の欄には通常業務として継続、終了などの区分を記載し、その右側にはこれまでの主な取り組み、もたらされた成果、今後の取り組みを記載いたしております。このうち総務委員会所管のプロジェクトでございますが、まず、表の1行目、世界遺産推進プロジェクトでは、平成27年に明治日本の産業革命遺産が、また、平成30年に長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の2つの世界遺産登録という目標を達成することができました。今後は、世界遺産推進室を中心に、通常業務として2つの世界遺産の適切な保存管理に努めるとともに、来訪者の受け入れ態勢の充実等に取り組んでまいります。  それから、資料11ページをごらんいただきたいと思います。表の3行目、市役所カワルプロジェクトでは、もたらされた成果に記載しておりますけれども、管理監督職員の役割や組織マネジメントについての理解が進み、職員の業務改善への取り組みに広がりが見えてまいりました。引き続き、管理監督職員の役割や組織マネジメントに関する理解をさらに浸透させるとともに、今後は、実践能力を向上させること、業務改善の取り組みを共有し、全庁的にさらに機運を醸成することに取り組んでまいりたいと考えております。なお、通常業務として継続できる仕組みが整いましたため、今後は、組織マネジメントについては都市経営室で、業務改善については行政体制整備室で実施してまいりたいと考えております。  同じく、11ページの4行目、市庁舎建設プロジェクトでございます。新市庁舎建設に向け、市民や市議会の皆様のご意見を伺いながら、基本設計・実施設計の策定を行いました。今後は、プロジェクトの内容を見直し、策定した基本設計・実施設計のもと、市庁舎の建設を着実に進めるとともに、身近な手続がワンストップでできる総合窓口の設置やICTの利活用による業務の効率化など、ソフト面の充実を図るため企画財政部と総務部が連携し、市役所新化プロジェクトとして継続して取り組んでまいりたいと考えております。  同じく、11ページの一番下、地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトでございますが、全69小学校区での地域説明会や市内6地区でのモデル事業を実施するなど、地域コミュニティ連絡協議会設立に向けた地域での活動を支援するとともに、地域や議会のご意見を伺いながら、長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例を制定することができました。また、これに基づく11の地域コミュニティ連絡協議会が設立されたほか、設立に向けて準備委員会を立ち上げ、まちづくり計画の策定に取り組む地域が出てまいりました。今後の取り組みといたしましては、通常業務として、引き続き地域コミュニティ連絡協議会の設立支援を行うとともに、設立が困難な地域におきましては、支援計画を策定し、寄り添いながら支援を行ってまいりますが、設立支援については地域コミュニティ推進室、総合事務所、地域センターが、運営支援については総合事務所と地域センターが連携して取り組むことといたしております。  資料12ページをごらんいただきたいと思います。1行目の行政サテライト機能再編成プロジェクトでは、身近でスピーディーに地域の特性に合った行政サービスを行う体制を整えるため、平成27年1月に支所の窓口手続を拡充し、平成29年10月には、市内20カ所の地域センターと4つの総合事務所を配置いたしました。これにより、本庁や旧行政センターでしかできなかった手続が地域センターでできるようになったこと。まちづくり支援担当職員を置いたことで、地域の困りごとの相談先が明確になったことなどの成果がございました。今後は、東総合事務所の分散配置の解消について検討を行うこと、地域の課題に迅速に対応できるよう総合事務所、地域センター、本庁の連携を徹底するとともに、職員の能力向上につながる研修を実施することなど、通常業務として引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  同じく、12ページの2行目、公共施設マネジメント推進プロジェクトでは、行政サービス分野ごとに、将来のあり方を示す長崎市公共施設の用途別適正化方針や長崎市公共施設等総合管理計画等の各種計画を策定するとともに、市内各地区の公共施設のあり方を考えるための市民対話を7地区で実施し、そのうち3地区で施設の再配置や複合化などの考え方を示す地区別計画案を策定いたしました。この成果といたしましては、長崎市公共施設等総合管理計画を策定したことで国の交付税措置が受けられるようになったこと、市民対話を通して市民に施設の見直しの必要性を認識してもらい、個別具体的な議論を進めていくための土台を築くことができたことを考えております。今後は、引き続き重点プロジェクトとして市民対話を実施し、地区別計画案についても順次策定を進めるとともに、見直しが必要な個別の施設についても施設の所管課と連携し、地域との協議を行ってまいりたいと考えております。  総務委員会所管のプロジェクトは、以上でございます。その他の委員会のプロジェクトにつきましては、後ほどご参照いただければと考えております。  恐れ入りますが、資料は1ページにお戻りいただきたいと思います。次に、これから4年間で取り組む重点プロジェクトについてご説明させていただきます。これからの4年間は、特に若い世代を意識した中で、選ばれるまちになることをテーマに掲げ、新たな6つのプロジェクトに取り組んでまいります。このことは、人口減少に歯どめをかけることにも確実に貢献するものでございます。また、これまで取り組んできた次の時代の長崎の基盤づくりをさらに進めるための継続プロジェクト3つを加えまして、今年度から9つの重点プロジェクトに取り組んでまいります。  資料1ページから2ページに一覧を掲載しておりますが、それぞれ左から、プロジェクトの名称、目的、ミッション、これは、いわゆるプロジェクトの使命でございます。最後に、所管部局を掲載しております。1.新規プロジェクトといたしまして、子育てしやすいまちにする、こども元気プロジェクト、若者が楽しめ活躍できるまちにする、長崎・若者プロジェクト、若者や子育て世帯が住みたいまちにする、住みよかプロジェクト、新たな産業を生み出すまちにする、新産業の種を育てるプロジェクト、どこに住んでも暮らしやすいまちにする、まちをつなげるプロジェクト、まち全体でMICEを受け入れるまちにする、まちMICEプロジェクトの6つでございます。次に、2.継続プロジェクトといたしましては、まちなかの魅力を磨き、にぎわいをつくる、まちぶらプロジェクト、地域の未来に必要な機能を将来にわたり維持する、公共施設マネジメント推進プロジェクト、よりよい市民サービスを提供できる市役所にする、市役所新化プロジェクトの3つでございます。市役所新化プロジェクトは、これまでの市庁舎建設プロジェクトについて、内容の見直しを行い取り組むものでございます。  以上が、これから4年間で取り組む重点プロジェクトの概要でございますが、所管部局が中心となり、全市的な取り組みとして、組織横断的にスピード感を持って取り組むことといたしております。  資料3ページをお開きいただきたいと思います。総務委員会所管の重点プロジェクトの主な取り組みについてご説明させていただきます。3ページの下段、長崎×若者プロジェクトでございます。若者が楽しむことができる場をつくるため、若者のニーズの探り、今後のトレンドを予測した上で、例えば、バンド練習、ニュースポーツ、自由なパフォーマンス等ができる場の提供を行うこと。また、若者がチャレンジできる場をつくるため、若者が企画提案し、それを実現できる仕組みをつくることやチャレンジショップの設置などに取り組んでまいりたいと考えております。なお、このプロジェクトにつきましては、6月の補正予算に関連経費として長崎×若者推進費557万円を計上しております。予算審査の中でも、事業内容についてはご説明させていただきたいと考えております。  次に、資料の6ページをお開きいただきたいと思います。まちをつなげるプロジェクトでございます。このプロジェクトでは、市の中心部から離れた地域であっても安心して暮らせる公共交通の仕組みをつくるため、生活に必要な公共交通を維持するための支援策を検討すること。  超高速インターネット環境を確保するため、光回線による情報ネットワークを拡充し、地域間の情報格差を解消することに取り組んでまいります。  次に、資料の9ページをお開きいただきたいと思います。公共施設マネジメント推進プロジェクトでございます。このプロジェクトは、継続プロジェクトでございます。これまでに引き続き、地域住民との意見交換の場として市民対話を実施しながら、それぞれの地区の特性に合わせた地区別計画の策定に引き続き取り組んでまいります。最後に、下段の市役所新化プロジェクトでございます。このプロジェクトについても、新市庁舎の建設を着実に推進しながら市民にとってわかりやすく使いやすい行政サービスを提供するため、支援システム導入などによる市民の身近な手続がワンストップでできる総合窓口の設置や、ICTの利活用、紙文書の電子化、電子決裁などの文書管理システムの導入などによる業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上が、総務委員会所管の重点プロジェクトの主な取り組みでございます。その他の委員会所管のプロジェクトについては、後ほどご参照いただければと考えております。  説明は、以上でございます。 7 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入りますが、まず、絞り込みをちょっとしたいと思います。  本重点プロジェクトのうち、長崎×若者プロジェクトについては、補正予算が提案されておりますので、質疑は、補正予算の審査の際にお願いしたいと思っております。また、ほかの委員会が所管する個別の事業と、これまでの13の重点プロジェクトの成果については、それぞれの委員会で審査が行われますので、ここでの質疑は、今後4年間の重点プロジェクトの概要及び総務委員会所管部分の13の重点プロジェクトの成果と、今後の取り組みについて行っていただきますようお願いいたします。  では、質疑をどうぞ。 8 ◯山本信幸委員 お伺いします。まず、2ページの公共施設マネジメント推進プロジェクトなんですが、地域でいろいろとさまざまに進めていると思うんですね。この成果はちょっと内容がいまいちわからない部分があって、その住民との対話の中で、どのような住民の認識度といいますか、それが成果としてどの程度上がっているのかだけお答え願えませんか。 9 ◯高江理財部政策監 現時点におきましては、市民対話7地区が終了し、残り10地区について、来年度までの終了を予定しているところでございます。これまでの市民対話におきましてもさまざまなご意見をいただいておりまして、公共施設の見直しを進めていくためには市民の皆様のご理解が不可欠であると認識しているところでございます。そういった中で、やはり私どもとしましては、公共施設の総量抑制をさせていただくという中で、標準的な考え方というものを市民の皆様にお伝えして、その中で機能といったものをどういうふうに集約化するとか、工夫できるかということをご相談をさせていただきたいと考えておりますが、しかしながら、地域においてそれぞれ特徴的な施設であったりとか機能であったりとか、そういったものもございますので、そういった部分に関して十分にご意見をお伺いしながら、標準的な考え方をお示ししつつも、それぞれの特徴、地域の特徴を生かしたような配置の考え方というのを導き出していきたいと考えております。 10 ◯山本信幸委員 おっしゃることは十分理解ができるのですが、なかなか市民対話でお話に来られたときに、地域を大きく捉えて2つの中学校区にまたがるとか、地域が非常に広い中で対話に来られるんですね。回数を重ねていらっしゃったんですが、現実にそこに来られる方は、若い方、いわゆる50代以下というのがほぼほぼいない状況、また、学校の役員もほぼほぼいないような状況で、いわゆる子ども、ファミリー層がいないような状況で、10年後、20年後の未来をそこで語るというように、非常に何か矛盾的なものを感じたところがございました。その意味で、市民対話ってもう少し小さな形でやっていくべきではないかと思うんですが。 11 ◯高江理財部政策監 現在、17地区という区割りで市民対話させていただいておりますが、その考え方につきましては、地形や交通網、人口規模の状況を考慮しまして、こども部や福祉部の事業計画における、16地区の区割りを参考に設定させていただいておりますが、その市民対話の中におきまして、決して17地区の中で全てのマネジメントを完結させるということではなくて、その中でも、広範囲にわたる部分もございますので、それぞれの区域の中で、どういった配置が考えられるかということを進めさせていただきたいと思っておりますし、個別の案件に関しましても、それぞれの中学校区等を原則とした区割りの中で、ご相談をさせていただければと考えております。 12 ◯山本信幸委員 わかりました。  そしたら11ページなのですが、市役所カワルプロジェクトというのが、この11ページの上から3つ目にございます。非常にいいものだとは思っているんですが、職員提案制度推進ということで、業務改善については、業務改善発表会、部局長表彰などを実施ということでございます。非常にいいことだと思っております。ただ、ここで他都市はこれをとった場合に予算もつけると。いわゆる提案を市長にアピールして、それが通れば、それを予算化していくなどというのもございまして、その部局がそれに向かって非常に活気立つというような提案型というのもございました。そういうのも踏まえながら考えてらっしゃるんでしょうか。 13 ◯原田企画財政部政策監 ご質問ありがとうございます。私たちも、今はどういうこと、「ばってんをはってんに」にと、弱みを強みに変えたり、こういうことを改善したらいいなという、一応、業務改善をしましたということを提案しているんですね。今後、自由提案の中では、これまでもこういうふうにしたらいいんじゃないですかということを提案して、市長、副市長の前でも発表していただいて、それ選ばれたものについては実行しているということがあります。ただ、予算をつけてまでということは今はできておりませんので、それはこれから移管する総務部と一緒に、今後の発展についてはしっかりと考えていきたいと思います。ご提案ありがとうございました。 14 ◯山本信幸委員 意見として申し上げます。今後は、そういうのもあってもいいのではないかと。  あと、最後なんですが、一番下の地域コミュニティのしくみづくりということで、先ほどもちょっとお話をさせていただいて、11ページの今後の取り組みの段の一番右側の下の段、協議会の設立が困難な地区については支援計画を策定し、寄り添いながらというところがございます。実はこれが、ある程度寄り添ってもらっているところもあるのですが、非常にこの部分は難しいところがございまして、我々も地域で支援計画を独自につくっているものがございますが、ここを、おおむねはこういう概要がございますが、今後の考え方としては、そこに市の職員も含めて、より多くの方々がそこにかかわっていくという施策を担当職員1人に任せるんではなくて、オール長崎市役所で、その地域の支援計画を考えていくんだという体制も踏まえて、ぜひ、これは総務部、企画財政部のほうでお話をしていただければと思いますので、これについて一言だけいただきたい。 15 ◯原田企画財政部政策監 私たちも、この設立困難な地域、それも自分たちはまだいいよというところはよろしいんですが、いやいや設立したいけれどもなかなか難しいというところに、どうやって寄り添っていくかというのが一番課題だと思っています。こちらについては、プロジェクトというのは13のプロジェクトから外れますが、地域コミュニティ推進室が中心になって、全庁横断的にしっかりと計画を立てていきたいと思いますし、計画という呼び名が、また行政的ではございますので、その地域で何が困っているのか、どういうことをしたらもう少したくさんの人と話ができるのかというのを丁寧にやっていきたいと思いますので、この分については、私たちが今後一番力を入れていかなければいけないことだと認識しています。 16 ◯山本信幸委員 これ、どうしても地域でやるとイベントに偏るんですよ。イベントに偏ってしまって、幾ら予算をもらおうと、そのイベントとかそういうパフォーマンスに偏ってしまうと。本当にそういうことであれば、支援計画や地区計画をつくっていって、その地域が地域独自の考え方でやっていくということであれば、もうある程度そこに本当に皆さんのご協力をいただいて、そういう計画をつくるんだという、これは本気の姿勢が必要になってきますので、その部分はぜひオール長崎市役所のご協力をいただきたいと思います。これは意見、要望としてお願いいたします。 17 ◯井上重久委員 これから4年間で取り組む重点プロジェクトの説明は受けました。そして成果と今後の取り組みの考え方も資料等出ております。そういう意味で、ちょっと、この4年間取り組んできたプロジェクトの全般的な総括といいますか、成果はここに書いてあります。成果は読めばわかります。そこに、やはり反省点なり課題なりあったんじゃないかなと。それを今後どう生かしていくのかという論点、論議、そこら辺はどのように総括をされていますか。 18 ◯原田企画財政部政策監 実は、このプロジェクトが始まったのが4年前ではなくて8年前ですので、そのときに担当していた私のほうからお話しさせていただきたいと思います。  8年前から13あったものが11になって、また2つふえてと。ほとんど同じプロジェクトが時間をかけてやるものが多かったものですから、経済、まちの形、まちを支える仕組みというふうに分けて進行してまいりました。この反省、もちろん少しずつプロジェクトは進化していっているんですけれども、どうしてもゴールというのが見えにくくて、最初に設定するときに、このプロジェクトはここまで達成するとゴールだということが、なかなか自分たちの中でも、局制があったり政策監に変わったりという中で、なかなかそこが難しかったなという反省がございます。それで、今回の新しいプロジェクトについては、4年間で成果を出すぞと、ここまではしっかり持っていくぞというのを考えております。プロジェクトというのは、やはり部局横断的、そしてスピードを持ってぐいぐいとリーダーが牽引していってというのが姿でございましょうから、この8年間でしっかりやってはきたものの、なかなかここまでということが出せていなかったという反省を踏まえまして、もちろんプロジェクトは通常業務で継続していきますので、重点的な取り組みには変わりがございません。しかしながら、重点プロジェクトとして生まれ変わったものについては、新しいプロジェクトについてはスピード感を持って、しっかりと4年間で結果を残すということを肝に銘じて頑張っていきたいと思っています。  以上です。 19 ◯井上重久委員 8年前からやったですね、失礼しました。4年ピッチで考えておったもんですから。そういう意味では、反省点、課題をどうつなぐかと、そこも非常に大事なところだと思いますし、特に継続プロジェクトの公共施設マネジメントの関係でいけば、もう相当こちらも議会として特別委員会を設置して、それぞれ計画をつくっていくんだと。スピード感を持って取り組んでいくという考え方が示されて、見ている、あるいは対応する中で非常にちょっときつかじゃなかとかなという、外から見る、議会の私から見る部分が、ちょっとスピード感が足りなかったんじゃないかなというのは私は思っています。そういうところ、本当に今後どうやっていくんだと。いわゆる評価と反省ですか、そこら辺をきっちりやって、そして目で見てわかるんじゃないんですよね。文書ではきちっと書かれています。例えば、この全般的なプロジェクトを含めて総務部以外の部分は、例えば、やはりタイムスケジュール、計画があってここまでやりますよと。そういう意味では、少し目に見てわかるような目標というのかな、これを今後進めていく。4年間の中でやり遂げるという目指す方向性が決まって、あるいは具体的な目標計画が決まったら、何か私たちにも、あるいは市民にも、見てわかる成果、おお頑張っとるなと。いわゆる目に見える成果を出すことの指標ということかな、そこら辺をぜひ研究していただければと思います。 20 ◯吉原 孝委員 公共施設マネジメントについてお尋ねします。これは、いわゆる箱物と、それから公共施設マネジメント等ということになれば、インフラの関係も出てくるんですが、まず、公共施設マネジメント、公共施設に関しては、これは、いわゆる箱物ですので、これは今は地区別にずっと説明会が開かれているということ。17地区が想定されているというお話を伺っておりますが、私、本壇でも申し上げたんですが、15年間で900億円の削減、全体の面積で25%の削減という、そういう壮大な目標を持っておるんですが、もう既に何年か過ぎておりますが、年間60億円ほどの削減をやっていかないと、後年度、いわゆる負の遺産が残ってきて大変なことになるという、そして、新たに建設したり、あるいは補修したりしてということでその辺をうまく計画を立てていかないとなかなかできていかないということ。それから、住宅と学校がそれぞれ3分の1の面積を含めているので、これをどのような形で今後マネジメントしていくかということも必要だというような、そういうお話も伺っておりますが、私としては、やはり地区別を今やられておりますが、それぞれの地区に特色があると思うんですが、しかし、先ほど成果のお話が出ましたが、きちっとした形での地区別の1つの成果をあらわして、そこで1つのモデル地区という形のものができ上がって、公共施設マネジメントについての協力をしていれば、あんなにうまくいくんだなと。それから、それぞれの公共施設の集約、複合化についてもうまくいくんだなということで、うちのほうも同じような形でやっていこうか、でもちょっと若干違うんで、これはこの辺はこうやっていこうかという、そういうふうな取り組みが今後進んでいくんじゃないかなという気がするんですが、そのあたりについて、考え方がどうなのかというのと、それから、今申し上げましたが、公共施設は箱物だけでなくて上下水道とか橋とか道路とか、いわゆるインフラ、これについてはもう既にコンパクトシティ化が今後進んでいくということで、これから建設よりも、むしろ維持管理に力を入れていかなければならない。しかも長寿命化について十分に今後、検討していかなければいけないという中で、どのような計画を持っておられるのかなという、ある意味、心配があるんですが、簡単でいいですからその点についてご説明いただきたい。 21 ◯高江理財部政策監 委員ご指摘のとおり、約900億円というものを、不足額、許容額を超えている部分に関して解消していく取り組みを行っているところでございます。この取り組みの内容といたしましては、2015年から2044年までの30年間において、現在、保有している公共施設を、今後も同規模で保有し続けた場合の将来的な建て替えや、大規模改修に必要な費用というものを算定して、財政計画の中で許容額、不足するものとして約900億円というものを出させていただいております。現段階におきまして、その建物の多くが高度経済成長期に建てられたものでございますので、今後10年後以降に大きな補修であるとか建て替え時期がくるということで、現在の財政計画に大きな影響を与えているところではございませんが、今後、中長期的な取り組みとして、喫緊の課題と考えております。その中で、市民対話というものを続けさせていただいておりますが、来年度までに全地区で市民対話を完了する予定にしておりますが、既に完了しているところもございますし、その完了しているところに関しましては、速やかな事業進捗を図る必要がございますので、委員ご提案のようなところで、その場合はモデル地区的なものをしっかりとお示しをして、他地域にもモデルとなるようなものをお示しできればと考えております。  また、2点目の水道管であるとかインフラ、橋梁であるとか道路、そういったものに関しましても、今、アセットマネジメントといった計画において、今後、計画的な保全というものが必須となっておりますので、そういった部分に関しましても、関係所管と連携しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯筒井正興委員 このプロジェクトというのは、できたのが8年前ということで、恐らくそのときに局制というのが、これに担当するということでできたと私は記憶をしているんです。ところがこれがうまくいかなかったということで、局制が廃止になって、そして、また現状の形に戻ったと。そういう中で、先ほどから委員の方からいろいろ意見が出ておりますけど、やはり組織というのはしっかりしてないと、幾らこういういろんなプロジェクトをつくったところで、これは、また、責任を誰がとるかということでうまくいかないと思うんですよ。それは幾らかいくとは思いますよ、思いますけど、やはり本気でこの4年間で取り組むんだったら、しっかりした組織を持ってこれに取り組んでいかないと、また4年間たってうやむやになって、ああここまではできたけど、あとはもうだめだということになっていかないように、もうちょっと責任者の所在を明らかにしながらやっていっていただきたいと思います。  それと、先ほど山本委員が言われていました公共施設マネジメント推進プロジェクトに関してなんですが、これが17地区ということの説明会を行うと、現在7地区が終わって、あと10地区が残っているということなんですけど、この範囲がどういうことで分けられているかわかりませんけど、ただ、感じた中では、この17地区というのが少ないのかなという感覚を持っております。というのは、やはり過疎地域、例えば学校にしたって、過疎地域だから廃校になったり統廃合があったりといろいろしていく中で、当該地域の方のほうが、それにどういうふうにしたいかという意見をよく持っておられると思うんです。ところが周辺地域の人たちというのは、自分たちがどうでもいいかというまでは言いませんけど、やはり真剣な取り組みがなされていないのかなと思いますんでね、もう少しここのところを範囲を細かく区切ってやられていったほうが、この公共施設に関してのプロジェクトというのは、うまくいくんじゃないかなと思っておりますんで、その点についても、もうちょっと考慮していただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。 23 ◯柴原総務部長 まず、前段のこのプロジェクトの進捗と、組織に関することについてお話をさせていただきたいと思います。  筒井委員ご指摘のとおり、プロジェクトの実行を高めるという、具体的にわかりやすい形として成果が上がるようにするためには、ご指摘のとおり、組織というものは非常に大事になってくると思っておりますし、責任者を明確にした中で、その責任体制をはっきりして実現を果たしていくというのは、ご指摘のとおり非常に重要だと考えております。そういった中で、これまでもそのような意識を持ってきたところではございますけれども、十分に果たせていなかった部分もあったかと思っております。今回、この新しいプロジェクトを4年間で取り組むに当たりまして、先ほど話をさせていただきましたけれども、これを4年間のうちで確実にその事項を上げるというために、このあとご審議いただくようになっておりますけれども、第73号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」、これにおきまして、一定対応を図っておるところでございます。さらに、部局の中での課相当組織につきましても、見直しを図ってまいりたいと考えております。そういった中で、ご指摘のような責任体制を明確にして、このプロジェクトを実行できるような形にしていくように努めてまいりたいと考えております。 24 ◯高江理財部政策監 17地区の区割りにつきましては、地形や交通網、人口規模の状況を考慮しまして、こども部や福祉部の事業計画の区割りを参考に設定させていただいているところでございます。しかしながら、その区割りの中で公共施設の配置を考えるものではございませんし、広域にわたる部分もございますので、そういった部分は個別に丁寧に対応させていただきたいと考えておりますし、また、市民対話に来られた方々も、いわゆる延べ100名とか数十名とか、そういった形で全ての方が来られているわけではございませんので、そのあとのフォローというのが非常に大切になってくるかと思います。その結果につきましては、かわら版等も作成いたしますが、当然、折り返しをする中で、地域に丁寧に入っていって協議を進めてまいりたいと考えております。 25 ◯筒井正興委員 市役所だけで完結できるものならいいんですけど、まさしく今言われたように、地域との連携というのが必ず必要になってくると。そうすると今何が足りないかというと、地域に対する要するに折り返しの答えであるとかいろんなものが、今、不足をしているだろうと私いろんなところで聞いております。だから、当然、地域を巻き込んでやらなければいけないことがいっぱいありますんで、そういったところの連携というのをしっかりとった上で、特に自治会長たちというのは、地域をまとめる仕事をやっているわけですから、それが負担になってもう1年交代でやめていくという形にならないように、市のほうともしっかり連携をとってやっていけるようにしていただきたいと思います。 26 ◯山本信幸委員 今の関連なんですけど、本当、今問題なのは周知なんですよ。先ほどから話はあったんですけれども、要は、回覧板で回覧するとか、チラシで配るとか言っても、みんな見ていませんよ。公共施設マネジメントが何だかわかっていない人がいっぱいおる。自分の地域のマネジメントが何で、それがいつまでにせんばいかんのとか、みんなが言うのは、その施設自体があれはなくなったばってん、あれはいつ変わっとですかとか、施設がなくなったけれどもとか、そんな話ですよ。だから、お話があったように、地区計画で、その周知を図られる体制を地域に早くつくってやらにゃいかん。その上で、こっちの周知が図られるごと徹底して、細かい地域に丁寧に入ってもらわないと、今、プロジェクトを幾らしても、地域は動かんですよ。その辺をしっかりやってもらわないと、幾ら今度の総括としては、やはり周知ですよ。みんな市民は、地域の者はわかってない。だから、そこをどうやっていくのかというのをフォローアップして、総括してほしいんですよ。いかがですか。 27 ◯原田企画財政部政策監 私も地域コミュニティのしくみづくりのプロジェクトを担わせていただいて、地域を69校区、みんなでチームで回りまして、説明会と地域に出たのが1,000近くになります。10名ほどで、それを見て、それをやって感じたのが、委員おっしゃるように、自治会長のお仕事がすごく大変だったこと。たくさんの人を集めるのに、やはりご苦労いただかないと難しいこと。そして、こちらのほうからわかっているつもりで話していることが、言葉も全然違っていること。いろんなことを気づきました。それで、私たちも地域コミュニティのしくみがあちらこちらにでき上がってしまうと、そこにテーマとして公共施設マネジメントだったり防災だったり、いろんなテーマを持ち込むことができるんですが、うちのほうもまだまだ今11地区というところでございますので、これは横連携をしっかり図りながら、やらないといけないプロジェクトだと思っています。それで、おっしゃっているように、私たちも地域を回って、返しが少ないとか少し広いんじゃないか、いろんな意見をいただいておりますので、これはコミュニティも公共施設マネジメントも地域に出るのは一緒ですので、連携を図りながらやっていきたいと思います。どうもありがとうございます。 28 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  委員長から一言、申し上げておきたいと思います。今、山本委員、筒井委員あるいは吉原委員から、公共施設マネジメントについても話がありました。このまちを支える仕組みの中の、まず、市民サービスの観点から、行政サテライト機能の再編成プロジェクトがここ数年で起こっておりますね。これは身近に、あるいはワンストップでのサービスということを目的に起こっております。そして、この市民力を生かそうという観点から、地域コミュニティのしくみづくりのプロジェクトが起こっている。今度は、その市民活動の拠点の観点から、公共施設マネジメントのプロジェクトがあっているという今動きですね。私が申し上げたいのは、それぞれに圏域があって地区割りがあります。しかしながら、この行政サテライト機能再編成の圏域、あるいは公共施設マネジメントの地区割り、これが違うんですよ。その地区地区において数カ所エリアにおいて、圏域のエリアが違うところがあるんですよね。これについて非常に広いんじゃないかという意見もるるありました。これも含めて、今後、総務委員会としましても、調査、研究をしていきたいと思っておりますので、どうぞ心しておいてください。  見解はありますか。いいですか。  では、ほかにないようですので、重点プロジェクトについての質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時54分=           =再開 午前11時0分= 29 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、議案審査に入ります。第73号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 30 ◯柴原総務部長 それでは、第73号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。  議案書は1ページでございます。普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌事務につきましては、地方自治法の規定に基づき条例で定めることとなっており、長崎市におきましては、長崎市事務分掌条例を定めております。  今回は、提案理由に記載しておりますとおり、業務の効率性及び戦略的な広報展開による情報発信機能の向上を図るため、秘書広報部を新設したいこと。文化観光部の事務を見直し、市民生活に密接に関係する芸術文化に関する事務を市民生活部に移管したいこと。今後の大型事業及び住宅施策の重要性を勘案し、より専門的かつ迅速に対応できる組織体制とするため、建築部を新設したいこと。この3つから条例改正をしようとするものでございます。  それでは、具体的な条例改正の内容等につきまして、お手元の総務委員会資料に基づき、引き続き行政体制整備室長から説明いたします。よろしくお願いいたします。 31 ◯濱口行政体制整備室長 それでは、条例改正の具体的な内容につきまして、引き続き総務委員会資料に基づきご説明いたします。  1ページをお開きください。まず、1.改正の概要の(1)組織改正の考え方でございますが、現下の行政課題や多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、効果的に業務を推進するための管理執行体制の構築を図るため、組織の改正を行うものでございます。(2)主な改正内容につきましては、先ほど総務部長からご説明させていただいた内容と同様の記述をしております。(3)施行日につきましては、令和元年8月1日としております。  次に、資料の2ページから6ページにかけまして、2.新旧対照表といたしまして、その表の左側に現行の条文、その右側の欄に改正後の条文を記載し、改正箇所に下線を引いております。  それでは、まず、資料の2ページでございます。改正案の欄の中段ほどになりますが、秘書広報部を新設し、現行の秘書課の分掌事務である秘書に関すること。広報広聴課の分掌事務である広報及び広聴に関すること。国際課の分掌事務である国際交流に関することについて、所掌しようと改正するものでございます。  次に、資料の3ページをお開きください。改正案の欄の中段になりますが、市民生活部の分掌事務に、現行の文化振興課の分掌事務である芸術文化に関することを含めようとするものでございます。  資料は4ページでございます。文化観光部の分掌事務でございますが、現行の国際課の分掌事務である国際交流に関することについて、秘書広報部に移管することに伴い、これを削除するとともに、文化の中でも芸術文化に関することを市民生活部に移管することに伴いまして、文化に関することを歴史文化に関することに改めようとするものでございます。  次に、資料は5ページでございます。5ページの中段ほどになりますが、現行欄のまちづくり部の分掌事務のうち、建築に関すること及び住宅に関することにつきまして、改正案の欄に記載していますように、新たに建築部を設置し所掌させようとするものでございます。  条例改正に係る部分の説明は、以上でございます。  引き続き、資料は7ページをお開きください。7ページ以降についてご説明をいたします。まず、7ページから8ページまでに、令和元年8月1日付での組織改正案として、今回の条例改正に係るものとあわせ、今後、長崎市組織規則の改正により、組織の新設、移管等を予定しているものについて記載しておりますので、改めて条例改正に係るものも含めて、組織の新設、移管等についてご説明いたします。左の欄は現在の組織、右の欄は改正案でございます。左の欄から右の欄に伸びている矢印は、組織の移管を示しております。説明は、右側の欄の改正案によってご説明させていただきます。  まず、秘書広報部でございます。広報広聴課内に、広報戦略室という組織を新たに設置いたします。これは広報に係る戦略を策定するとともに、市の重点施策を初め、さまざまな施策や長崎市の魅力などについて戦略的な広報展開を図るためのものであり、市の施策について、市民の皆様の理解をより深めていただくため、わかりやすい広報や情報発信を行うこと。また、市域外の観光客や移住希望者などに対しても、わかりやすい情報を提供し長崎の魅力を発信することなど、情報発信機能の強化を図るために、その業務を担う専属の課相当の組織として設置するものでございます。この後、補正予算におきましてご審議いただくことになると思いますが、専門家のアドバイスや支援を受けることにより、この組織の設置目的の効果を高めることができると考えており、広報戦略室がアドバイザーの支援を受けながら、全庁のさまざまな情報発信に関与していくことを考えております。この広報戦略室を含め、市長直下の東京事務所、秘書課、広報広聴課と、これらと業務的に関連性が深い国際課を束ねることで、部長のもとで連携を強化し、事務処理の効率化、迅速化を図り、各業務を効果的に行うことができる体制を整備するため、これらを統括する組織として秘書広報部を新たに設置しようとするものでございます。  次に、市民生活部でございます。まず、企画財政部に配置しています市民協働推進室について、平成19年度以降、市民との協働推進に係る業務を行ってまいりましたが、市民活動センターに指定管理者制度を導入したことや、今後は、NPO団体や市民活動団体に対する活動支援の業務などが主となっていくことを踏まえまして、市民生活により関連が深い業務を行うこととなりますので、企画財政部から市民生活部に移管することとし、自治振興課の課内室といたします。また、文化観光部に配置しています文化振興課につきましては、所掌する芸術文化などの文化振興に関する業務について、観光への活用により都市の魅力を高めることに視点を置いてまいりましたが、これからは市民の皆様の芸術文化活動の支援や振興といった、市民生活に密接しているもう一方の側面を重く捉え、文化観光部から市民生活部に移管しようとするものでございます。  続きまして、資料の8ページをごらんください。文化観光部でございますが、企画財政部から世界遺産推進室を移管し、あわせて所属の名称を世界遺産室と改めることとしています。これにつきましては、世界遺産の登録を終え、今後の世界遺産に関する業務が保全、活用に移ることを踏まえたもので、文化及び観光を所掌する文化観光部に配置することが適当だと判断したためでございます。  次に、建築部でございます。現在、まちづくり部で所掌している住宅建築部門の業務につきまして、まちづくり部から切り分け、新たに建築部を設置するものでございます。住宅建築に関連する所属として、住宅課、建築課、設備課、建築指導課を部内に配置することとしています。これにつきましては、大型事業の推進に伴い建築部門の役割が重要となっていること。また、重点プロジェクトにもございますように、今後、住宅施策を推進していく必要があることから、建築及び住宅に関する業務について、より専門的かつ迅速に対応できる組織の体制を整える必要がある中で、現在のまちづくり部長の管理スパンも考慮し、組織を見直そうとするものでございます。  令和元年8月1日付の組織改正の内容につきましては、以上でございます。なお、今回の組織改正により、部が2増、課内室が1増となります。また、資料の9ページには、市長部局の局、部の数の推移を、10ページには、事務分掌条例に係る部等の変遷を記載いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。  以上が、長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例を、可決いただきました場合における部及び現在想定している課の状況となるものでございます。  説明は、以上でございます。 32 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 33 ◯吉原 孝委員 今回、秘書広報部で、これまでにいろいろ指摘されてきました、いわゆる政策に対する説明責任を、市長直属の秘書広報部のほうで整理をして、そして戦略を練りながらやっていかれるということで、これには一定の評価をしたいと思います。どうなんですかね、この広報戦略室と、それから、今回これから発足しようという、DMOの関連はどうなのかなという気がするんです。そことの関連も必要じゃないかなという気がするんですけど、そのあたりはどうなのかというのが1つと。  それから、もう1つは、文化観光部から文化振興ということで、市民生活部に移行がされますが、私はこれまでも主張してきておったんですが、文化振興による、いわゆるまちおこしの経済活性化という側面からすると、高い芸術性のある文化事業というものが、今後どのようになるのかなという、そういう危惧をいたしておりますが、ここのあたり、今回、市民生活部に移行されたというのが、市民文化の向上ということが大きな目標だとするならば、今申し上げたようなことに関しては、どのようなお考えをお持ちなのかなということをお尋ねしたいと思います。  それから、最後に、部が2つふえ、そして室が1つふえ、課は増減なしということですが、これまでそのあたりを、部を新設しないかわりに政策監を置いていましたが、この政策監の取り扱い、今後、この部の編成がえの中で、どのような取り扱いをされるのかお尋ねしたいです。 34 ◯濱口行政体制整備室長 まず、2点目の文化振興課の業務がどうなるのかというところ。市民生活部に移ることで、何か変わりがあるのかということなんですが、文化振興課のやる業務については、大きな変更はないものと考えております。したがいまして、これまでの事業プラス、芸術文化の部分で、より市民の皆様に楽しんでいただくまちにしていくというようなところも掲げておりますので、そういった部分を市民生活部に置くことによって、より密接に市民の方とのかかわりがふえてくるような形で進めていけると思っております。  それから、長崎国際観光コンベンション協会に置くDMOとの関連ということでございますけれども、一定、長崎市のシティプロモーション的な観光の部分につきましては、長崎国際観光コンベンション協会の中にあるDMOが、強力に進めていくという形になるかと思います。今回、私どものほうで、市域外の方に情報発信をするという部分につきましては、その観光の部分もですけれども、そういったところ以外の、例えば商工部であったりとか水産農林部であったりとか、観光情報についても、一定その広報戦略室のほうのアドバイス、支援を受けながら進めていくということになりますので、その文化観光部のほうもDMOとどういうふうな形でやっていくのかというところは、当然、調整を行いながら、長崎市の広報戦略を情報発信、観光情報の発信とかを進めていくことになるかと思いますんで、一定DMOとここの新しい広報戦略室のところは関連は出てくるかと思います。 35 ◯柴原総務部長 政策監に関するご質問にお答えしたいと思いますけれども、これまでも政策監はそのポイント、特に部局横断で取り組むようなプロジェクトにつきましては、政策監がその調整役というのと推進役というのを果たしてきたわけでございまして、現在は世界遺産の登録がかなったことでありましたりするところから、そういったのを廃止した中で、現在、6人の配置にしております。今回、組織の見直しにつきまして、この条例改正をかけさせていただいておるところでございますが、これをご可決いただいたときには、また、改めて、先ほど申し上げました組織で対応するもの、それから、先ほどのプロジェクトにつきまして、組織で対応する以外のものにつきまして、政策監でどういった分野を対応して、どのプロジェクトを対応していくのかということにつきましては、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 36 ◯平野 剛委員 私から1点。ちょっと前々から気になっておったんですが、文化振興課、これ現在ブリックホールのほうにあるかと思うんですが、市民生活部に移るに当たって、場所というのは引っ越される予定ですか。
    37 ◯濱口行政体制整備室長 今回の組織の移動に伴っての移転というのは、今のところ想定しておりませんが、新たな庁舎ができたときには、文化振興課は本庁のほうに戻ってくるような想定で、今、作業を進めているところでございます。 38 ◯平野 剛委員 そもそも文化振興課をブリックホールに何で置いているんだという疑念があって、指定管理をブリックホールのほうは任せているのに、何かブリックホールの管理をしているかのごとく、なぜか向こうのほうにあって、本当の文化振興ってする上で、本庁舎から向こうに離しておることが果たしてベストなのかというのはずっとあって、ただ、引っ越すにも場所がないみたいな、あそこの商工会館のほうはというのがあったから、苦肉の状況の中で、今のあり方があったかと思うんですが、今回、市民生活部に移るんであれば、この際、ブリックホールから引っ越そうと思ったら引っ越せないもんなんですか。あえて向こうに置いたまんま部だけ移すということが、何か意味のあっとかなとちょっと思ったりもするんですけれども、そこら辺はどう庁内の中で検討されたんですか。 39 ◯柴原総務部長 平野委員の今ご指摘ございましたように、かつてはブリックホールを直営でやっておったときには、文化振興課の職員がブリックホールの職員も兼ねていたと、管理もしていたと。使用許可等も行っていたということから、ブリックホールの中に配置することが効率的であろうということがございまして、今おっしゃいましたように、指定管理者制度に移行した後は、そういったところはもう業務がなくなっておりますので、それに伴って人員も削減いたしましたので、そういった強い必然性というのはないのかなと思っているところです。そうした中で、ご指摘のように、執務スペースの問題がまずはございます。それから事業をやっていくときに、ブリックホールを使用しているということもある中で、事業は円滑に行えるというところもございまして、今、配置しているところでございますけれども、これは現状といたしましては、文化観光部から市民生活部に移転したとしても、そういう状況は、今のところは余り大きく変化がないのかなと思っておりますので、一番の問題であります施設的な、設置する執務スペースの問題が、やはり新庁舎になりますと解決していくということになりますので、あと、およそ3年ぐらいですので、その時点までは、現状のままブリックホールの中に執務室を置いていこうという判断をしたところでございます。 40 ◯平野 剛委員 商工会館のほうの文化観光部の中においては、商工会館の中でスペースはなかったからそうしていたと。本庁に今回、市民生活部に移っても、本庁内にも移すスペースはないということなんですか。 41 ◯柴原総務部長 お答えといたしましては、現状ではなかなかスペースは難しいということでございます。世界遺産推進室が今度、世界遺産室となって文化観光部にいきます。それから、今度は国際課が、秘書広報部ができたらこちらのほうに移ってくるということで、全体的な数というのは変わりませんので、なかなかスペース的には困難な状況であるということでございます。 42 ◯平野 剛委員 いたし方ないのかなと思うところもあれば、せっかく思いあって意味あって部を移すというんであれば、本当に市民に密着した文化振興というのを考えて、市民生活部に移すというんであれば、やはりブリックホールに置いたまんまでいいのかなと、やはり思ったりするんですよね。もう本当、数年後には新庁舎ができるので、数年の我慢なんだと言われればそれまでなんでしょうが、そこがせっかくの思いと、離れていることで本来の目的が達成できない部分だとか、ちょっと何か薄くなる部分がないように努力をしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 43 ◯筒井正興委員 毎年毎年、組織をころころころころ変えるなんていうのは、もう本当に何なんだという思いです。確かに行政としては、いろんな考えの中でやっていくかもしれませんけど、本来なら市民がわかりやすいような形の中で、しかも市長はもう4期目なんですよ。ある程度、1期目、2期目なら自分の思いどおりの組織を変えていくというのはわかるけど、もうそろそろ固定させたような形の中でいかないと、市民は、やっと覚えて、こっちに行かなければいけないと思ったら、また、いや今回、組織が変わりましたから、あっち行ってくださいこっち行ってくださいと、そういったのが果たしていいのかどうか。私はもう非常にそこんところが疑問に思う。私たちだってそうですよ。議員はこういうふうにやって説明を受けとるけど、それでもわかりにくい部分というのがある。市民は余計わかりにくい。だから、そういったところで、もう少しこの組織をああしなさい、こうしなさいと我々が幾ら言ったって、一旦こういうふうに発表されたものは、これがなかなか変わるということはないでしょうけど、もう少し固定させたような形の中で、毎年毎年変えるんじゃなくして、しっかりとした考えのもとにやっていってもらわないと、また、来年になったらこう変わりましたこう変わりましたじゃなくして、何回も言いますけど、もうちょっと慎重に検討されて、これからも進めていっていただきたいと思います。もう意見だけです。 44 ◯山本信幸委員 重点プロジェクトで、先ほど住みやすい形、住むためにということでございます。それを踏まえた上で、建築部を独立させて住宅課などもその中に入っていきます。やはり、こういうとが、そのプロジェクトと一緒になって進めていくということになった場合に、そこの強化という意味で、しっかりとこちらも理解したいと思っているんですけど、その辺も踏まえて、このような形でなっていると理解してよろしいんですか。 45 ◯柴原総務部長 先ほど、重点プロジェクトのときに説明させていただいたところではありますけれども、今回は、やはりそのプロジェクトを意識した組織の見直しということも1つございます。そういった中で、その住みよかプロジェクトにつきましては、やはり住宅政策を、今後、しっかり強化していくということがございますので、そういった意味で、専任と申しますか、建築部という迅速な対応、それから強力に推進していくということでの組織の切り分けということを行っているところでございます。  以上でございます。 46 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  それでは質疑を終結します。  次、討論に入ります。ご意見ありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第73号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 47 ◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時25分=           =再開 午前11時27分= 48 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。 〔審査日程について協議した結果、総務部の所管 事項調査に訴訟の現況について項目を追加するこ とに決定した。〕 49 ◯岩永敏博委員長 では、総務部の所管事項調査を行いますが、項目が多岐にわたりますので、順序どおり分掌事務の現況についてからしますけれども、この訴訟の現況についての説明及び質問は分けて行いたいと考えておりますが、そのとおりでよろしいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 50 ◯岩永敏博委員長 ご異議ないようですので、まず、分掌事務及び事務の現況及び基本構想・基本計画等調について、理事者の説明を求めます。 51 ◯柴原総務部長 それでは、総務部それから職員倫理指導監察指導監及び公平委員会に係る所管事項の説明をいたします前に、課長級以上の職員のうち、これまでに紹介しました職員以外の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。        〔職員紹介〕 52 ◯柴原総務部長 それでは、お手元に配付いたしております所管事項調査資料により、総務部の所管事項について、その概要をご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。総務部は6つの所属で構成されており、この6つの所属の職員と総務部付で長崎県市長会に派遣いたしております職員2名、それから、私を含めますと76名の正規職員が従事しております。  資料2ページをお開きください。各所属の分掌事務等でございますが、総務課は、条例、規則等の制定、改廃、文書の収受、発送及び保存、情報公開、個人情報保護及び特定個人情報保護に関すること並びに職員の福利厚生に関することなどを担当しております。人事課は、職員の勤務時間、その他の勤務条件、職員の配置及び給与に関すること並びに市町村職員共済組合との連絡調整に関することなどを担当いたしております。職員倫理監察指導監は、職員の職務に係る倫理の保持、職員相談などに関することを行うとともに、各種の協議会等の会計に関する事務を監察し、必要に応じ関係職員を指揮、監督することなどを担当しております。職員研修所は、職員研修の企画及び実施に関することを担当いたしております。  次に、資料3ページをごらんください。行政体制整備室は、行政改革の推進に係る総合的な調整、組織管理及び事務の配分に関することなどを担当いたしております。統計課は、基幹統計、統計資料の収集、整備及び各種統計刊行物の発行に関することなどを担当しております。情報システム課は、情報化の推進、電子計算組織の運営に係る総合調整などを担当いたしております。次に、公平委員会でございますが、職員に対する不利益処分についての審査請求を審査することなどを担当いたしております。なお、詳細につきましては、資料に記載のとおりでございますので、ご参照いただきたいと存じます。  続きまして、企画財政部提出の基本構想・基本計画等作成調につきまして、担当課長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 53 ◯大場人事課長 それでは、基本構想・基本計画等作成調のうち、人事課所管分につきましてご説明させていただきます。  資料は、お手元にA4サイズの横になっているところに表がございます。左肩に基本構想・基本計画等作成調というのがお手元にあるかと思いますが、よろしいでしょうか。  それでは、この資料に基づきましてご説明をさせていただきます。恐れ入ります、資料の4ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。こちらのページが、今年度作成分の計画について記載をさせていただいております。そのうち、表の一番上になります番号5の女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく長崎市特定事業主行動計画についてでございます。これは、現在の女性活躍推進法に基づく長崎市特定事業主前期行動計画と、それから長崎市第2次特定事業主前期行動計画、これが令和元年度、今年度をもって終了となりますので、この2つの法律を踏まえました次期計画を、来年度になります令和2年度を開始時期として策定しようとするものでございます。事業費につきましては、職員で作成を行いますのでゼロ円ということでございます。それから、目的欄に記載させていただきますとおり、この計画といいますのは、女性活躍推進法と次世代育成支援対策推進法、これは子育て支援に着目した法律でございますけれども、これに基づきまして、職員を対象として、事業主としての立場から長崎市が策定をするものでございまして、女性の職員が働きやすく、ますます活躍できますように、また、職員が仕事と子育てを両立することができるように職場環境の実現を図ると、こういったことを目的としております。方法及び事業効果等につきましては、右側の欄、中段以降に記載をさせていただいておりますけれども、この計画は、育児休業の取得率や年次休暇取得率等の目標を設定しまして、これらを向上させることで、法の趣旨に沿いました職場環境の実現を進めるというものでございます。  私からは、以上でございます。 54 ◯濱口行政体制整備室長 引き続きまして、行政体制整備室所管分についてのご説明でございます。  同じく、資料は4ページ、先ほどの人事課の分の下の段になりますが、6番目の次期行財政改革プランでございます。事業費は、行政改革審議会委員報酬等168万7,000円でございます。目的の欄に記載のとおり、効果的で効率的な行政体制の構築と健全な財政基盤の確立のため、令和元年度から令和5年度を計画期間とする新たな行財政改革プランを策定するものでございます。先日6月27日に長崎市行政改革審議会のほうから、市長へ行財政改革への提言書のご提出をいただいております。この提言の内容としましては、これまでの行財政改革でも取り組んでまいりました業務の効率化をさらに進めるとともに、行財政改革で得られた人員や財源の余剰を、市民サービスの向上や職員の働き方改革、職場環境の改善のために生かしていくという取り組みが必要であるということ、それから財政運営については、長期的視点に立ち、これまでどおり堅実性を持ちつつ、市民の所得向上や市税収入の増加につながるような、稼ぐための積極的な予算投入を行うなど、積極性と両立させるという考えを持って行うこと、投資的経費の支出の際には、直接的及び間接的な収入が伴うべきであるということを意識して進めていくことなどのご意見が出ております。  今後、この提言を踏まえまして、市長を本部長とした各部局長で構成する長崎市行財政改革推進本部において、新たな行財政改革プランの策定を行ってまいります。なお、プランの策定に当たりましては、素案ができますとパブリックコメントを実施する予定としております。  説明は、以上でございます。 55 ◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対してご質問等はございませんか。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時37分=           =再開 午前11時38分= 56 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、訴訟の現況について、理事者の説明を求めます。 57 ◯大場人事課長 それでは、訴訟の現況につきまして、資料に沿ってご報告をさせていただきます。  資料は、先ほどお配りさせていただきました総務委員会の追加資料でございます。これに沿ってご説明をさせていただきます。  資料の1ページをお開きください。事件名は、平成31年(ワ)第114号損害賠償等請求事件でございます。これは民事訴訟でございます。相手方の欄につきましては、米印で記載をさせていただいておりますけれども、これにつきましては、後ほどご説明をさせていただきます。  本市の担当弁護士は、本市の顧問弁護士であり、また、ハラスメントに関する訴訟にも精通されています長崎県弁護士会所属の福崎博孝弁護士と、同氏が代表となります弁護士法人福崎法律事務所所属の川島陽介弁護士、永岡亜也子弁護士にお願いをしているというところでございます。この事件の提訴は平成31年4月25日でございまして、5月の23日に我々のほうに訴状が届いております。進行状況といたしましては、先月6月18日に係属裁判所であります長崎地裁にて、第1回の口頭弁論が開催されたところでございます。また、次回は来月になりますけれども8月19日に予定をしております。  続きまして、資料の中ほどから少し下の、請求の趣旨についてご説明をさせていただきます。  記載のとおりですが、1つ目として、被告は原告に対し3,519万5,600円及びこれに対する事実発生日以降、支払い済みに至るまでの年5分の割合による金員を支払え。2つ目として、被告は原告に対して、おおむね資料記載の謝罪文を交付し、あわせて判決言い渡し後1カ月以内に、長崎市広報及び長崎市ホームページのわかりやすい場所に、囲みで他の記事と同じ大きさの文字により同文謝罪広告を掲載せよ。3つ目は、訴訟費用は被告の負担とするとの判決と、この1番の支払いについて、仮執行の宣言を求めるというものでございます。  次の欄の事件の概要でございますけれども、これは平成19年に、当時の原爆被爆対策部長が原告に対してふるった性暴力が、職務上の地位や権限を利用して行われたものであるということ、また、市は、この事実を隠蔽するために、市幹部職員が行った虚偽の風説の流布を放置したこと、加えて、市は、風説の流布による、虚偽報道に伴う原告へのインターネット攻撃等による名誉棄損の定着や拡大に対して、名誉の回復措置を行う義務があったが、これを怠ったとし、国家賠償法第1条第1項及び民法第723条により損害賠償と名誉棄損による原状回復を求めて、提訴がなされたものでございます。  最後に、その他の欄でございますけれども、この事件につきましては、原告から秘密保護のために訴訟記録の閲覧等の制限申し立てがあっておりまして、原告の氏名、住所、生年月日、本件に関する人物の個人名、その他相当範囲につきまして、制限する旨を長崎地方裁判所が決定をしております。そういった理由がございまして、相手方の氏名を含めて、当該申し立てに抵触するおそれのある事項につきましては記載をしていないということでございます。説明につきましては、以上でございます。 58 ◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対して、ご質問はございませんか。  ないようですので、以上で、総務部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時43分=           =再開 午後1時0分= 59 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。  次に、選挙管理委員会の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 60 ◯柴原選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会の所管事項調査の説明に入ります前に、出席しております職員のうち、課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 61 ◯柴原選挙管理委員会事務局長 それでは、お手元のお配りしております委員会資料によりご説明いたします。  1ページをごらんいただきたいと思います。1.組織でございます。(1)に記載しておりますとおり、選挙管理委員会は、公正中立の執行機関として、議会から選出されました4人の委員で構成されております。現在の委員の任期は、令和元年12月24日まででございます。(2)の事務局でございますが、総務啓発係と選挙管理係の2係制でございます。そこに所属長である事務長がおりまして、総務部長を兼務しております私を含めまして、現在の人員でございますが16人体制となっております。  続きまして、2ページをお開きください。2でございますけれども、事務分掌を記載しております。また、3ページから5ページにかけましては、3.所管事務の現況等といたしまして、公職選挙法を初めとする各種法律に基づきます事務事業を記載しております。  次に、5ページ中ほどには、4といたしまして、選挙啓発事業の概要を記載しております。これは、選挙の有無にかかわらず行っております常時啓発事業を記載しております。特に教育委員会と連携を図りまして、教育現場における実践的な体験の場を提供するものといたしまして、選挙器材の貸し出し、出前授業及び模擬選挙に力を入れ、将来的な投票率の向上につなげていきたいという取り組みを行っております。次に、5の選挙執行の予定でございますが、(1)参議院議員通常選挙につきましては、令和元年7月28日に任期満了を迎えることから執行される予定となっております。  最後に、6ページ、6.公職選挙法の改正及び7ページ、7.訴訟の現況につきましては、事務長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 62 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 それでは、資料の6ページをごらんください。6.公職選挙法の改正といたしまして、7月執行予定の参議院議員通常選挙から適用されます法改正について、主な概要をご説明いたします。  まず、(1)参議院比例代表選挙における特定枠制度の導入についてであります。参議院比例代表選出議員選挙においては、候補者や政党等の総得票数に基づいて、各政党等の当選人の数が決まり、得票数の最も多い候補者から順次当選人となるわけですが、今回の改正により、政党等が優先的に当選人となるべき候補者を届け出た場合、候補者の得票数にかかわらず、その者がその他の候補者に優先して当選人となる、いわゆる特定枠制度が導入されました。内容といたしましては、アに記載のとおり、政党等が優先的に当選人としたい候補者として、その他の候補者と区分して名簿に記載することができるものとされ、また、イに記載のとおり、この特定枠の候補者の氏名は、特定枠以外の候補者の次に掲載して区別されることとなります。  6ページの真ん中あたりに、当選人のイメージを記載しております。○○党の比例代表の名簿に4人が登載され、開票の結果、当選人の枠が2人と仮定した場合、当選の順番は各候補者の得票数にかかわらず、まず、特定枠の候補者が当選人となり、残りは特定枠以外の候補者の中で得票順に決定します。よって、当選人は、特定枠の☆さん、そして特定枠以外の●さんとなります。  次に、(2)投票管理者及び投票立会人の選任要件の緩和であります。今まで投票管理者については、当該選挙の選挙権を有する者の中から選任されることとなっておりましたが、今回、単に選挙権を有する者の中からに選任要件が緩和されております。また、投票立会人については、各投票区における選挙人名簿に登録された者の中から選任することとなっておりましたが、これも、今回から選挙権を有する者の中からに選任要件が緩和されております。次に、(3)選挙公報の掲載文の電子データによる提出であります。選挙公報の掲載文については、これまで手書きで提出することとなっておりましたが、今後、掲載文を電子データで提出できるようにし、事務の合理化と各世帯配布の早期化を図るものとされました。  続きまして、資料の7ページをごらんください。7.訴訟の現況についてでございます。事件名は、平成30年(行ウ)第8号依願免職処分取消等請求事件でございます。事件の種類は行政訴訟、訴訟の相手方につきましては元本市職員であります。また、本市の担当弁護士は堀江憲二弁護士であります。提訴年月日は平成30年3月26日、進行状況といたしましては平成30年5月21日に第1回口頭弁論、その後、同年7月18日以降、昨日、令和元年7月2日を含めて6回の弁論準備手続が行われたところであります。  請求の趣旨につきましては、1.被告、長崎市選挙管理委員会が平成28年3月31日付で、原告に対して行った依願免職処分を取り消す。2.被告は、原告に対し110万円及びこれに対する平成28年4月1日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。3.訴訟費用は被告の負担とする。4.第2項につき仮執行宣言でございます。事件の概要につきましては、原告が選挙管理委員会在職中に提出した退職届に基づき、平成28年3月31日付で退職辞令を交付いたしましたが、当時、原告は統合失調症が悪化しており、意思能力の喪失または錯誤によるものであるとして、本件処分の取り消しと、また、安全配慮義務違反があったなどとして損害賠償請求を提訴したものであります。  説明は、以上でございます。 63 ◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対して、ご質問はありませんか。 64 ◯筒井正興委員 6ページの投票管理者及び投票立会人の選任要件の緩和ということで、改正後は選挙権を有する者となっておりますけど、これは、極端に言えば、例えば東京の人でもいいということですかね。 65 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 先ほど、委員おっしゃいますとおり、単に選挙権を有する者とだけになりましたので、住所要件にかかわらず、例えば東京都にお住まいになっていて、東京都の区や市の選挙人名簿に登録されていて選挙権を有する者であれば、こちらのほうの投票立会人にも選任ができるということになっております。  以上です。 66 ◯筒井正興委員 わかりましたけど、これも国の法律でこういうふうに決まったんでしょうけど、例えば、今までは地域の人が立会人をする。そうすると、投票用紙を持ってきて、違う人が来れば、あれこの人はちょっと違うんじゃないかなということが感じられる部分というのが幾つかあったと思うんですよね。ところが、こういうふうになって、選挙区以外の人が立会人になった場合には、要するに不正投票というんですか、そういったものを見抜けないような形になっていくけど、そういう点はどうなんでしょうか。 67 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 委員おっしゃいますように、これまで投票立会人というのは、各投票区の地域に一応精通した方で、ある程度、選挙人のことを一応監視して、そういった不正がないように、適正な選挙が行われるようにということで、投票区ごとに、そこに選挙人名簿の登録がある方ということになっておりました。それで、今回、改正されましたのは、やはり今、高齢化ですとか人口減少とかでなかなか投票立会人の選任が難しくなっている地域があると。全国的な傾向に鑑みまして、こういった改正がなされたものと思っております。  長崎市といたしましては、これまでどおり、やはり地域の自治会長、自治会あたりからの推薦を得て、原則として投票立会人を選任をしていただいておりましたので、一応これまでの経緯を踏襲をいたしまして、今、地域のほうでの専任ということを原則に、今回の参議院選挙においても選任をする予定としております。  以上でございます。 68 ◯木森俊也副委員長 この中ででは、ちょっとあれかもしれないんですけど、あしたから参議院選挙が始まるんですけれども、今、国政では、立候補届の様式をデータでCDでもらいますよね。ことし行われた統一地方選、長崎市議選では、そういうCDのデータがなかったと思うんですけれども、CDだと非常に便利なんですよね。もう名前と住所と打ち込めば全部反映されるということになるんで、非常に準備するほうとしては、そっちのほうが簡単にできるんで、そういうのが今後、検討されているのかもしれませんけど、4年後に備えて、そういった形でできないものか、ちょっとその辺の見解を伺ってよろしいですか。 69 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 今回の統一地方選挙においては、県議選においては、県選管のほうからそういったCD-ROMが配付をされたと聞いております。こちらの市議、市長選挙につきましては、そういったデータの提供はできませんで、後にホームページのほうにデータを載せて、適宜使っていただくということをしていただいたところであります。今後につきましては、やはりそういったものを事前に配付をしまして、事前審査に臨んでいただくということが便利になろうかと思いますので、次回からはそのようにさせていただきたいと考えております。 70 ◯木森俊也副委員長 ぜひ、そうしていただければ、そこに携わる事務局の方も非常に助かると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 71 ◯山本信幸委員 ちょっとこれ、所管事項調査なのでお聞きします。投票所の件で、投票管理者、職員がいる中で、例えば投票所のバリアフリーの問題で、こういうアクシデントがあった。または、こういう改善点が上がるということで、終了後にその報告書が上がった。しかしながら、それがなかなか改善されないと。例えばその場所が学校であれば、学校の管理者とその分のバリアフリーの改善を図るとか、そういうのはなされるといいんですが、そういった改善がなされることなく、投票所の状況が変わらない。そういう状況が続いているというところがございました。その管理者に聞くと、いや、これは報告したんですけれども変わっていませんという報告がありました。そういう場合のことは、どういうふうな形でなされていますか。 72 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 各選挙で、一応、選挙が終わりまして、投票管理者のほうから、その選挙についてのいろいろな反省点ですとか要望事項ですとか、そういった報告事項を毎回受けるようにしております。それで、改善すべきところは改善するということにしておりますが、この施設の例えばバリアフリー問題につきましては、その投票所となっている期間については、簡易的なスロープを設置したり、そういったバリアをなるべくなくして投票させるということもやっておりますが、一部については、全部そういったバリアフリーの対策ができずに、その施設をそのまま投票所として使っているという状況でございます。一応そういった報告が上がった場合には、今後、そういったバリアフリーのことについて、その施設のほうの改善ができるものなのか、場合に応じて施設側と話をしてまいりたいと考えております。 73 ◯山本信幸委員 そしたら、今まではしてなかったということですか。それはしていたということで報告を受けているので、そういう施設の管理者がいるんで、そこに行って話さえしてもらえば、そういう改善点って上がって、その施設の管理者の予算があるので、それは十分できる程度のものですから、その部分は、今後また個々に相談しますけれども、そういう部分については、しっかりバリアフリーの問題というのは、投票率を含めて重要な問題ですから、しっかりお互いに、その部分については改善策を講じるというように努力をよろしくお願いします。 74 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 選挙の終了後には、今回、これまでは投票所の建物の中については、ある程度バリアフリーということで、こちらも気をつけてやっていた部分がありますが、やはり敷地内からそこまでの動線について、障害があるという部分について、こちらのほうもなかなか見落としていた部分もありますので、一応そういった問題について、今回の投票管理者からの報告も含めまして、全て調査をいたしまして、施設側のほうに改善の要望を図ってまいりたいと考えております。 75 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  以上で、選挙管理委員会の所管事項調査を終了します。  理事者交代のため、暫時休憩します。
              =休憩 午後1時16分=           =再開 午後1時18分= 76 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第100号議案「工事の請負契約の締結について」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 77 ◯小田理財部長 議案の説明に入ります前に、本日、出席しております理財部の課長以上の職員の紹介をさせていただきます。        〔職員紹介〕 78 ◯片江まちづくり部長 続きまして、まちづくり部の課長以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 79 ◯小田理財部長 それでは、第100号議案「工事の請負契約の締結について」をご説明いたします。  議案書は、追加で配付いたしましたほうの5ページでございます。これは、魚の町における長崎市新庁舎建設建築工事の請負契約を締結しようとするものでございます。  契約の内容などにつきましては、契約検査課長から説明させていただき、その後、工事の内容などにつきましては、企画財政部から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 80 ◯森川契約検査課長 契約の内容等につきまして、委員会提出資料に沿ってご説明させていただきます。  委員会資料の1ページをお開きください。工事名は長崎市新庁舎建設建築工事で、契約金額は150億1,500万円でございます。表の4行目にございます相手方につきましては清水・西海・長崎土建特定建設工事共同企業体で、代表者は清水建設株式会社九州支店常務執行役員支店長、堤義人であり、その他構成員は株式会社西海建設代表取締役、寺澤律子及び株式会社長崎土建工業所代表取締役社長、上山信宏でございます。その下の工期でございますが、議会の議決を得た日から令和4年8月10日までとなっております。契約の方法は制限付一般競争入札でございますが、総合評価落札方式により行ったところでございます。入札年月日は令和元年6月14日、入札回数は1回でございます。なお、仮契約は令和元年6月18日に締結しております。  次に、恐れ入りますが、資料の4ページをお開きください。2.制限付一般競争入札の概要でございます。本件工事は、大規模な工事であることから、共同企業体方式としております。そこで、4ページ中段の(2)資格要件のア.共同企業体としての要件といたしまして、(イ)共同施工方式であること。(ウ)3者で構成するもの。(エ)一構成員の出資比率の最小限度は20%とすることなどを付しております。  次に、4ページの下から7行目にございます、イ.共同企業体の構成員の資格要件といたしましては、(ア)から5ページの中段までにございます(キ)までの基本的要件に加えまして、大型工事の受注が偏らないよう(ク)に記載のとおり、落札制限を設けております。また、これらの要件に加え、ウ.代表構成員の資格要件に記載のとおり、(ア)建築一式の工種で名簿登録があり、特定建設業の許可を有すること。(イ)建築一式の工種に係る総合数値が1,000点以上であること。(ウ)元請として、過去10カ年の間に国、地方公共団体等が発注した新築工事で、延べ面積が2万5,000平米以上の免震工事の契約を1回以上締結し、誠実に履行した者であること。(エ)建設業法の規定に基づく直接的かつ恒常的な雇用関係にある監理技術者を専任で配置できることを要件といたしております。また、エ.その他構成員の資格要件につきましても、記載のとおり要件を定めて公告し、入札を実施したところでございます。  次に、恐れ入りますが、資料7ページのほうをお開きください。3.総合評価落札方式の概要でございます。まず、(1)目的についてですが、総合評価落札方式による一般競争入札は、地方自治法施行令第167条の10の2の規定により、価格だけではなく技術力も含め一体的に評価し、総合的にすぐれた調達を行う方法となっております。本市では平成19年度から行っておりますが、本年2月議会の総務委員会の所管事項調査においてもご説明をさせていただいたところですが、大型工事にも対応できるよう、その見直しを行ったところでございます。新庁舎建設建築工事におきましては、高い技術力が求められ、かつ大規模な工事であるため、入札者の技術力、信頼性及び社会性並びに入札価格を一体として評価し落札者を決定する必要があることから、総合評価一般競争入札を採用したものでございます。次に、(2)総合評価の方法についてでございますが、新庁舎建設建築工事の落札者決定基準につきましては地方自治法施行令第167条の10の2第4項の規定に基づき、学識経験者で構成される長崎市総合評価一般競争入札審議会の意見を踏まえ、記載のとおり決定をいたしております。まず、ア.評価値につきましては、技術評価点と価格点の合計で算定し、次の、イ.技術評価の形式につきましては、配置予定技術者の能力、企業の施工能力、地域貢献及び技術提案を評価する技術提案評価型(技術提案型)といたしております。ウの技術評価点は、評価項目ごとに評価した点数を合計したものとし、評価項目の内訳及び各入札参加者の技術評価点の内訳につきましては、資料9ページ以降に記載をいたしておりますので、後ほどご参照いただければと思います。次に、エ.基準価格でございますが、基準価格は価格点の最高点となる価格とし、予定価格掛ける基準価格率により算定します。この基準価格率は、通常の制限付一般競争入札で設定する最低制限価格率を置きかえたものとなります。次に、オ.低入札価格につきましては、価格点がゼロ点となる価格とし、予定価格に低入札価格率の0.85を乗じた値となっております。カ.価格点につきましては、(ア)及び(イ)に記載のとおりの計算式により決定されます。  次に、8ページをお開きいただければと思います。(3)落札者の決定についてでございます。先ほどご説明いたしました落札者決定基準に基づきまして、各入札参加者から提出された技術提案及び入札価格により落札者を決定いたしております。本件は、表を記載しておりますけれども、この最上段に記載しておりますとおり、技術評価点で122.50点、価格点で12.22点、合計した評価値で134.72点を獲得した清水・西海・長崎土建特定建設工事共同企業体を落札者として決定いたしております。次に、(4)長崎市総合評価一般競争入札審議会における技術提案に関する審査講評につきましては、審議会における審査講評を記載いたしております。内容といたしましては、施工上の課題への提案において、安全管理、交通対策では、敷地周囲全体の対策であるか部分的な対策であるか。また、環境対策では、岩盤の掘削に対する騒音、振動対策について提案に差があったが、3者とも設計図書や現場条件をよく理解され、すぐれた提案であったとの講評をいただいております。また、自由提案について、ユニバーサルデザイン・レビューの実施や施工中の災害発生時の対策は、施工に当たって実施すべき事項と考えられるため、提案の有無にかかわらず、落札業者に実施するよう要望があっております。この要望につきましては、落札者である清水・西海・長崎土建特定建設工事共同企業体からの技術提案に含まれておりますので、要望に沿って実施してまいることになります。  私からの説明は、以上でございますが、引き続き工事の内容等の詳細について、企画財政部からご説明いたします。 81 ◯赤倉大型事業推進室長 私のほうからは、工事の内容等についてご説明いたします。  大変恐れ入りますが、委員会提出資料の1ページにお戻りください。1ページ下段の工事概要の欄をごらんください。工事場所は魚の町、構造は鉄骨造、鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造で、免震構造、地下1階、地上19階、塔屋1階建てでございます。配置する諸室につきましては、2ページにかけて記載をしておりますが、詳細は、後ほど別冊でお配りしております実施設計説明書でご説明させていただきます。  資料の2ページをお開きください。2ページの下段に記載しております、(2)建築物の面積についてですが、建築面積は4,022.69平方メートル、延べ面積は5万1,747.66平方メートルでございます。その他、昇降機設備工事を含んでございます。  資料の3ページをごらんください。財源内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。  最後、恐れ入りますが、別冊でお配りしてございます長崎市新庁舎建設実施設計説明書と記載しております資料をごらんください。別冊の資料でございます。新庁舎の設計概要につきましては、これまで総務委員会や市議会の議会機能整備検討会の中でご説明させていただいたところですが、ことし4月に市議、市長選がございましたことを踏まえ、改めて事業全体の概要をご説明させていただくものでございます。表紙の裏側2ページには、全体の目次を記載してございます。  次に、資料の3ページをごらんください。1.基本方針のうち、1-1.これまでの経緯についてですが、新庁舎建設事業は、これまでワークショップや関係団体等へのヒアリングなどを通して、市民の皆様から多くのご意見をいただくとともに、市議会におけるご議論を踏まえながら事業を進めてきたことについて記載をしてございます。  資料の4ページをお開きください。ページの左側には新市庁舎建設の基本的な考え方。また、ページの右側には建設場所についての考え方を記載してございます。これらの内容につきましては、設計の前には取りまとめを行いました基本計画において整理した事項を、改めて記載したものでございます。  恐れ入ります、資料の5ページをごらんください。2.計画概要のうち、2-1.敷地概要と、2-2.建築概要につきましては、先ほど申し上げた建設場所や建築面積などについて記載してございます。また、事業費につきましては、設計建設費や既存庁舎解体費などを含めまして、全体で約264億円を見込んでございます。また、ページ右上には、新庁舎建設事業の財源を、右下には、事業全体のスケジュールを記載しておりますが、新庁舎は、令和4年度の完成を目指し事業を進めているところでございます。  それでは、資料の6ページをお開きください。建物の外観と内観のイメージ図を掲載しております。左上には全体のイメージ図を、右上には日没から夜間にかけての全体イメージを掲載してございます。新庁舎は、長崎駅周辺、まちなか地区、水辺の地区といった3つの拠点のつながりを強め、まちのにぎわい創出を図ります。また、風頭公園などの近傍の眺望ポイントからの景観に配慮した高さ、形状としてございます。ページ左側の中央には、市民会館側から見たイメージを掲載してございますが、建物が隣接をしております南側に低層部分を配置をし、道路の幅が広い北側に高層部分を配置することで、周辺の町並みと調和させ、建物の圧迫感を抑えております。ページの左下には、広場、正面玄関を見たイメージを掲載しておりますが、正面玄関前の広場は、長崎駅かもめ広場のイベントスペースよりも一回り広い面積を確保してございます。ページの右側中央には、1階の窓口と待合のイメージを、また、右下には2階の子育て関連窓口とキッズスペースのイメージ図を、それぞれ掲載してございます。  次に、資料の7ページをごらんください。3.建築計画について、設計方針といたしましては、利用しやすい窓口とプライバシーへの配慮や快適な待合スペース、ゆとりのあるエントランスホールとエスカレーターの設置。市民と行政との協働の促進や市民間の交流の拡大につながる市民利用スペースなどを確保することを目指しております。ページ右側には、断面の計画といたしまして、各階の構成イメージを示してございます。大きな考え方といたしまして、1階から4階に身近な窓口や相談窓口を配置し、5階に議場や委員会室などの議会機能を、6階に傍聴席と機械室の一部を、7階から18階に執務室を、19階に展望ホールや機械室の一部を配置することとしてございます。  資料の8ページをお開きください。このページからは各階の平面計画を示しております。まず、1階につきましては、身近な手続や相談の総合窓口として、座ったままで手続や相談ができる窓口カウンターや、手続の待ち時間を快適に過ごすことができる待合空間を配置するとともに、総合案内は、正面玄関入り口付近で各方面から見渡せるような位置に配置をいたします。また、市民利用が多い低層部分には、各階に授乳室を配置いたします。  資料の9ページをごらんください。2階につきましては、子育て関連機能を集約したフロアを予定してございます。このフロアには、子育て関係団体の方のご意見を参考にして、平面図の上側のイメージ図にありますとおり、窓口に囲まれるようにキッズスペースを配置しております。また、右側のイメージ図のとおり、市民の皆さんと行政との協働や市民の皆さん同士の交流の場として利用ができる、市民利用会議室と多目的スペースを配置してございます。  資料の10ページをお開きください。左側の3階につきましては、税や保険関係の手続や相談窓口などの配置を予定してございます。また、利便施設として、レストランや売店、金融機関を配置いたしております。右側の4階部分につきましては、生活保護関係の手続や相談窓口などの配置を予定してございまして、安心して相談ができるよう、プライバシーに配慮した相談室を複数設置することとしてございます。  資料の11ページをごらんください。5階と6階の一部分につきましては、市議会のフロアとして、5階に議場や委員会室、議員控室などを配置し、6階に傍聴席を配置してございます。議員席の形態は、現在と同じ馬蹄形とするとともに、議場での議論を深め傍聴者にもわかりやすい環境となるように、スクリーンやモニター等の機器を設置いたします。また、お子さん連れの方のために授乳室を設けるとともに、傍聴席には車椅子利用者やお子さん連れの方も安心して傍聴ができるようなスペースを設けることとしてございます。  資料の12ページをお開きください。左側の7階から18階、基準階部分につきましては、執務室を配置するとともに、中央には来庁者と職員が協議や打ち合わせが行えるスペースを配置いたします。なお、執務室につきましては、将来の機構改革や人員配置に柔軟に対応ができるよう汎用性の高い共通のレイアウトとすることを基本といたします。右側の19階につきましては、展望フロアとして、芝生スペースや展望スペースなどを配置いたします。  次、資料の13ページをごらんください。3-4.動線計画についてですが、車での動線を赤い色の線、公共交通機関や歩行での動線を青色の線でそれぞれあらわしております。バスや路面電車の利用者は、主に市民会館側及び長崎署側からの玄関から入る計画としております。また、円滑な交通を確保するため、市民会館側と長崎署側の道路にはバスベイ、バスの停車スペースを確保するとともに、長崎署側の道路にはタクシーベイ、タクシーの駐車スペースを確保いたします。来庁者用の駐車場は地下に配置し、出入り口は南側の道路に面して設けることといたします。  資料の14ページをお開きください。3-5.構造計画についてですが、災害時に市民の皆さんを守り支援することができる庁舎を目指し、建物の構造体等の耐震や安全性の目標は最も高い水準といたします。また、構造形式につきましては、大地震後の建物の機能の維持、建物の更新性にすぐれている免震構造を採用することとしてございます。  資料の15ページをごらんください。3-6.環境・防災計画についてですが、新庁舎では、太陽光パネルの設置や雨水利用など、自然エネルギーを積極的に活用するとともに、輻射パネル空調方式など最新の省エネルギー技術の導入により、建物が消費するエネルギー量を、一般的な省エネ技術を用いた場合と比較して50%以上削減するなど、環境への負荷が少ない庁舎といたします。  資料の16ページをお開きください。(4)災害への対応についてですが、新庁舎の低層部は、市民等の一時避難受け入れや災害情報発信等の市民支援エリアとし、その上層部分に、災害対策本部などの災害時対応の司令塔となる災害時応急対策活動エリアを配置いたします。また、災害発生に伴う停電時においても、市庁舎としての機能が維持できるように、非常用発電設備を設置するとともに、3日以上稼働するために必要な重油を備蓄するなど、災害に強い庁舎を目指してまいります。  資料の17ページをごらんください。3-7.ユニバーサルデザイン計画についてですが、年齢、性別、障害の有無、国籍によらず、誰にとってもわかりやすく、安全で使いやすい庁舎を目指してまいります。建物の玄関は、東西南北の各面に設け、最寄りの電停やバス停から段差なくアプローチできる計画といたします。また、多目的トイレにつきましては、高層部分を含めた全ての階に設置するとともに、市民の皆さんの利用が多い1階には、玄関や待合に近い場所に2カ所設置をいたします。  資料の18ページをお開きください。4.ランドスケープ計画についてですが、4-1.建物の外観や形態についてのうち、まず、低層部分についてですが、左側のイメージ図にございますとおり、広場に面する玄関やエントランスホールはガラス張りとし、広場との一体性を感じさせる計画といたします。右側には、南側から見たイメージを示しておりますが、町並みを意識し近隣のスケールに合わせた分節化を図るとともに、ひさしの設置や壁面のずらし等により、隣接する町並みへの配慮を行いたいと考えています。  資料の19ページをごらんください。高層部分についてですが、建物のボリューム感を低減するため柱や梁により分節するとともに、足元には植栽を設けることで視線を下側に向けるなど、圧迫感を抑えるような工夫を行います。また、木質耐震パネルにより免震効果を高めるとともに、木の表情が外観としてあらわれるデザインといたします。  資料の20ページをお開きください。建物の色彩と素材についてですが、東西南北の各方面からの立面イメージを示しております。市内の多様な眺望点からの風景や周辺の町並みに溶け込むよう、コンクリートなどの素材の持つ色彩を生かしつつ、主張し過ぎないやわらかく落ちついた色使いといたします。  資料の21ページをごらんください。4-2.広場や歩道についてのうち、まず、広場についてですが、左上のイメージ図のように、既存の樹木を活用して気軽に使える木陰空間を確保いたします。右側には、広場の活用イメージを示しておりますが、樹木の足元にはデッキを配置し、通常時は気軽にくつろげる空間とするとともに、さまざまなイベントにも利用ができるようなデザインといたします。  資料の22ページをお開きください。歩道と植栽についてですが、長崎駅から中島川、寺町、まちなか軸へのつながりを生み出すような歩行者空間を創出したいと考えています。また、舗装は、石材を混合した長崎をイメージさせるようなオリジナルの素材を使用いたします。その下側、南側の通りについては、新庁舎敷地側に拡幅し、新たな交流軸として、まちに開かれた空間づくりや緑と休憩できるような歩行空間といたします。  資料の23ページをごらんください。4-3.展望フロアについてですが、長崎のまちを見ながら、誰もが思い思いの過ごし方ができるような空間といたします。また、右下には、照明の考え方を示しておりますが、日没から夜景への移り変わりを楽しめる、長崎ならではの夜景スポットとしたいと考えております。  最後に、資料の24ページをお開きください。4-4.ライトアップについてですが、夜の風景に溶け込みつつ新しい夜景をつくることを基本に、建物のフレームなどを照らすことで、建物全体をほのかに浮かび上がらせる計画といたします。屋外については、樹木や植栽をライトアップするなど、夜間の通りや広場に安全安心な環境をつくる計画といたします。説明は、以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 82 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 83 ◯筒井正興委員 まず、入札のことについてお尋ねいたします。この入札に関して、3者、清水、大成、鹿島というのが頭になって入札に参加されたわけですが、この3者とも資格要件を満たした中でね、この3者が入ってベンチャーを組んで入ったと。そういう中で、我々が知るところによると、清水も大成も鹿島も日本では有数の企業であるという中で、8ページの入札価格を見てみますと、要するに、落札業者と2位の業者、清水、大成のところで1億5,000万円の差額が出とるわけですよね。1位になったほうが、落札したほうが1億5,000万円高いと。単純に言えば、通常安いところがとるのが当然でしょうけど、総合評価方式ということで、この10ページを見ますと、一番上の労働賃金の支払いということで、この2番目のところがゼロということになっておりますが、これは賃金の支払いをしていないということなんですか。どうなんですか。 84 ◯森川契約検査課長 こちらの労務賃金の支払いというところなんですけれども、こちらにつきましては、10ページの上のほうの2)のほうにも記載をいたしておりますけれども、元請及び下請全ての以下に示す作業員の1日当たりの平均労務賃金、これを対象として、記載のこの金額を支払うと、下請全て含めなんですけれども、これを誓約するかしないかというところでございまして、誓約してきたのが、清水のグループと鹿島のグループが誓約をしてきたというところで、大成のグループは誓約をしてこなかったというところでございます。 85 ◯筒井正興委員 そうすると、もともとこういう誓約をしないということになってくれば、こういうところが入札に参加すること自体がおかしいんじゃないですか。そういう審査というのはいつするんですか。これ入札に参加した後に審査をするんですか。だって誓約をしないというところを、なぜ入札に参加させたのか。これ、例えば金額は1億5,000万円、通常あなた方は、入札をするときには安いところ安いところと、よかろうが悪かろうが安いところをということじゃないですか。それなのに、こういうふうにやって1億5,000万円も違うんですよ。例えば新市立病院だって入札をしたときには、高いところを落札したでしょう。また、変な疑惑を持たれますよ。ここもそうなんですけど、例えば1億5,000万円に変わる特殊な技法を持っとるとか、そういったところがあればいいですけど、そういったところはあるんですか。そういう、ほかの大成、鹿島よりも清水のほうが1億5,000万円も高いけど、ここは特殊な特許を持っているとかなんとか、そういった技術能力があるということなんですか、どうですか。そこんところを教えてください。 86 ◯森川契約検査課長 特許を持っているとかそういうことではなくて、技術提案ということで、各グループから提案をいただいたというところでございまして、この技術提案の中で、例えば岩盤掘削の安全対策がすぐれているとか、そういった技術提案の中で、すぐれた提案がなされたというところで点数の差もついているというところでございます。  8ページのほうに、(3)で落札者の決定というところで、技術評価点というところを記載いたしておりますけれども、先ほどの誓約の部分を含めてのところでございますけれども、この技術評価点が清水グループのほうが122.5点と、これで一番高かったというところになっております。  以上でございます。 87 ◯筒井正興委員 冒頭言ったように、この3者ともですよ、日本はおろか世界に名だたる建築業者ですよ。そういったところが、例えば掘削技術がどうの何がどうのなんて到底考えられませんよ。恐らく何にも考えないですれば、今までのいろんな落札の関係もありますし、同レベルの技術も持っていることは、これは間違いないと思うんですよね。そういう中で、特殊なものがあったのかどうなのか。そうしないと、この1億5,000万円というのは何なのかと、ここに決めたのは。例えば先ほど言いましたように、この労務賃金の支払い、労務賃金の支払いが2番目のところだけはゼロとなっています。そういったものだけで判断したものか。じゃこの審査をする人、どういう人が審査をしたのかわかりませんけど、この3者の技術を正当に評価できるような人たちなんですか。世界に名だたるこの企業の技術の評価をちゃんとできる人なんですか。そうしないと、また1億5,000万円、どうせこれ公表されるんですから、公表したときに1億5,000万円も違う、何でこんな高いところに、落とさなければいけないのかという疑惑を持たれますよ。その点についてどうですか。 88 ◯森川契約検査課長 審議をされた方々というのは学識の経験がございまして、建築関係であるとか、そういったところに専門的な見地を持たれた方が審議をされておりますので、そこはもう審議できる能力というのは、間違いなくあると考えております。  以上でございます。 89 ◯筒井正興委員 どなたがされたか知りませんけど、この方たちも世界に名だたる人たちが審査をしたのかどうか。恐らく今の答弁だと、すばらしい技術を持っとるこの3者を審議できるようなすばらしい人たちばかりでしょうけど、ただ、そういう中でね、先ほども言ったように、賃金の支払いがゼロ点というところが何で入札に参加させなければいけないのか。私は、これも非常に疑問に思いますよ、ここは。最初から審査要件になぜ入れなかったのか。誓約書を提出しないと言っているんでしょう。提出しないということになれば、最初からこんなところに入札できるわけないじゃないですか。そういったところはどうですか。 90 ◯松浦契約監察監 この10ページの労務賃金の支払いのところですけれども、ここを誓約しないという業者が1者、1JVですね、おられました。もともとは制限付一般競争入札には、こういった条件をつけておりませんので、どういった業者が入ってくるかわからないという状況ですけれども、通常これが総合評価ではなくて通常の制限付一般競争入札でやった場合には、こういった条件はもう最初からまず入ってこないということになります。ただ、今回は総合評価ですので、下請二次、三次含めて、やはりきちんとこういった下請業者にも、設計どおりの価格を払うことを約束してほしいということで、評価項目として、今回、総合評価の中に入れさせていただいたということでございまして、これについては、市としても、やはりきちんと守ってほしいという意味から、もう誓約するかしないかと、しない場合はもうゼロ点ですという評価の仕方をしておりまして、真ん中の業者については、そこが下請、元請一次ぐらいまでは可能なんだけれども、ずっと下のほうまでいった場合に、そこまで約束できないという形で、誓約しないという形で出されたものと考えております。 91 ◯筒井正興委員 意味はわかりますけど、例えば、今、この件に限らずいろんなところで問題になっています賃金、ここに平均労働賃金の金額を書いてはおりますけど、指定管理者制度の中で、市が指定管理者に委託料を出した中で、そういったものが問題になっとるわけですね。要するに、働く人たちに正規の賃金を払っていない。恐らくそういう指定管理者に落とすときには、賃金が幾ら何が幾ら給料が幾らとかちゃんと積算の基礎があるはずですよね。そういったものを守られていないのを市は認めとったということになってきますよ。それとか、こういう建設関係に関しても、ここでこういうもんの支払いの有無を、ちゃんと誓約書を出させられるのであれば、ほかの工事関係にも出させて当然じゃないですか。市がそういうところを認めとるということじゃないですか。正規に払わなくてもいいと。そりゃいろんなことがあるかもしれませんけど、やはり、こういったところは、ゼロになるようなところを入れること自体が私はもう納得できんし、しかも1億5,000万円も違うところを、こういうふうにやって落札をするということは、議会として何にもなしで通すということになってきたら、今度は議会が疑われますからね。もう少しここにこの落札した業者が1億5,000万円の違いがあるもの以上のものを持っとると。という技術力があるとかいろんなものがあるとかいうことをちゃんと示してもらわなければ、私はちょっと納得できんなと思うんですけど、そういった点についてはどうですか。 92 ◯松浦契約監察監 この総合評価というのが、技術評価点と価格点という形で評価をするようにしております。この8ページの上のほうに書いておりますけれども、今回、その技術評価点の差が1位と2位の場合、約16点ぐらい差がありまして、価格評価点の場合は3点ぐらいの差で、技術評価点がかなり高かったもんですから、清水JVが落札したということでございます。この価格点でございますけれども、おっしゃるように1億5,000万円というのはかなり大きな金額でございますが、入札率で申し上げますと、清水の入札率が大体96.04%で、大成の落札率が94.99%、約1%の差になります。これを例えば制限付一般競争入札でやった場合は、大体、通常90%前後、大体89%から91%の2%ぐらいの間で、通常一般競争入札の場合は競争されるんですけど、割合的に言いますと、大体その一般競争入札で通常やっている場合と、同じぐらいの差の中でおさまっているような割合になります。  それと、今回、総合評価で技術点が非常に清水が高かったのは、やはり全般的にきちんと細かいところまで提案をされていたと。特に8ページの(4)に書いておりますように、安全管理、交通対策、これ、ほかの業者は、敷地4方あるんですけれども、電車通り側だけの対策をされていたりとか、この清水は全方位の交通対策を提案されておりました。それとか岩盤掘削、これも地上から4メートル下のところに岩盤があるんですけれども、これの対策を重要だということできちんと書かれていたんですけれども、ほかの2者のうち1者のほうはそこが全然触れられてなかったとか、やはり細かいところで、こちら側が求めている技術に対する回答を、提案があったりなかったりとかするところがありました。  それと、同じ8ページの下のほうに、自由提案のところがございますけれども、ユニバーサルデザイン・レビューということで、これは実際に施工する段階で障害者とか高齢者、親子に来てもらって、実際にその現場合わせといいますか、手すりの高さとか、ボタンの高さとか、そういったところをきっちりもう現場で合わせるような検討会を開いたりとか、あと、BCP支援活動とそこに書いていますけれども、これが工期が3年ぐらいと長い期間がありますので、当然、災害等も発生する可能性もありますので、例えば市民会館とかで避難所とかが開いた場合に、そういったところに後方支援といいますか、近くですので、そういう支援体制を組みますという提案もなされています。全般的に、やはりこの審議会の中で、この清水の提案が他に比べるとかなりすぐれていると。金額等を見合わせた中でも、やはり技術評価点が非常に高くて、金額相当の評価になるということで、最終的に清水が決定されたということでございます。 93 ◯筒井正興委員 最後にしますけど、私は、この入札の関係というのはよくわかりませんけど、これは、要するに設計じゃないんでしょう。まず、設計をした中で、この企画にこういうふうにやって、幾らで入札をしますかでしょう。そうすると、先ほど言われた、やれ岩盤掘削の技術がどうの何がどうのと、この3つ、世界に名だたる企業ですよ、そういったところが、例えば長崎の企業と中央の企業と比べたというんならまだわかりますけど、同じ世界にいろんな工事をやっとる企業が、そんなに変わるとは私は到底思えないんですよ。しかも、こちらで設計を組んだ、設計の範囲内でいろいろ今度は工事をするわけですから、災害時の後方支援だ何だかんだというのは、どこだってしますよ。私は、ちょっと納得できんけど、ほかの人もまた質疑があるでしょうから、もうこれでやめますけど、もうちょっと私は明確にしたほうが、今後のためにいいんじゃないかなと感じております。 94 ◯吉原 孝委員 今回、今、議論があったように、中間の価格で落札をされたということで、それに対して高い低いというような発言の中で、今いろいろ議論はされました。  私がちょっと注目したいのは、技術力はおっしゃるように、それぞれの企業体というのはそう変わらないと。したがって、設計どおり建築は進んでいくんじゃないかなと思うんですが、この中の評価の中で、地域貢献を見ますと10対6対6となって、結果としても落札したところが10点というような、そういう数値になっています。それが大きな何か、私が見た感じでは、差が非常に大きいんじゃないかなと思っているんですが、これどうなんですかね、結果として進むんですか、価格に対する地場企業、地域貢献、下請も含めて、資材、その他含めて発注率というのが高かったからこうなったという、そういう判断でいいんですか。 95 ◯森川契約検査課長 この10ページの中段、やや上段の10点、6点、6点というところでございますけれども、委員おっしゃったとおり、下請であったり、資機材調達における市内業者への発注率を幾らぐらいの割合でやりますかといったところで、高く出してきたところが一番高い点数をとっているというところでございます。 96 ◯吉原 孝委員 もう既に今、決まっていますので、もうそろそろ私らに対して、この発注率が、それぞれの企業体がどうだったのかということぐらいの説明があってもいいんじゃないかと思うんです。その点はどうですか。 97 ◯松浦契約監察監 これ今、点数だけしか表示されておりませんけれども、発注率につきましては、10ページの上のほう、地域貢献のところでいきますと、10点の業者が50%、6点の業者が30%ということで、横に点数の採点の仕方を書いておりますが、発注率掛ける20点ということになりますので、計算しますと10点、6点、6点という式になります。 98 ◯岩永敏博委員長 今の説明、もう一回言ってください。ちょっとよく理解できんやった。 99 ◯松浦契約監察監 もう一度ご説明いたします。  市内業者への発注率というのが、計算式が10ページの上から3行目、発注率掛ける20点ということで計算をします。上限が10点でございます。実際の発注率については、清水JVが50%、大成JVが30%、鹿島JVが30%ということで、これがパーセンテージに20点を掛けますと、それぞれ10点、6点、6点となります。 100 ◯吉原 孝委員 まだ何となくわかりやすいような説明だったんですが、今おっしゃったのは、入札価格に対する割合と、今おっしゃったんですよ。50%、30%、30%というのは、そういう、違うんでしょう。 101 ◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後2時7分=           =再開 午後2時7分= 102 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。 103 ◯吉原 孝委員 当事者よりも、周りからいろいろ教えてもらったほうがわかりやすくてよかったです。私はこれは非常に大事な要素だと思うんですよね。例を挙げますと新市立病院、これは工事が始まって3年間の工事の中で、どのような形で割り振って地元への貢献度を示していくかということだと思うんですけれども、新市立病院の場合は、あれは40%だったかな、当初、これだけ地域貢献をしますよというパーセンテージが出ていたのが、2年後ぐらいに検証したら、そこの水準に達していなかったということで、例えば残り1年の間にやっていこうということは、非常に厳しいこと、事実が起こったんじゃないんかなと思うんですけど、その辺に対して検証されましたか。いいですかね、ちょっとさかのぼりますけど、関係者いないかもしれんけれども。私が申し上げているのは進行管理が非常に大事なんです。だから、そういう形で進行管理をきちっとやっていただかないと、当初、入札をするときの意見聴取の中での条件と、その後の実施の中での差が出てくる可能性があるから、その間の進行管理をきちっとしないと、結果として、この約束はどうだったのかなということになる可能性があるからお尋ねしているんですよ。そのあたり、ああそうか、片岡部長は、当時、責任者としておられたんでよくわかっておられるんで、そのあたりをひとつ説明していただきたい。 104 ◯片岡企画財政部長 新市立病院の建設に関しましては、PFI方式を採用しておりまして、PFIの、SPCからの提案という形で地元発注率という形で提案がなされておりました。吉原委員ご指摘のとおり、途中で検証したときに、その数字が出ていないということで非常に問題になりまして、その後、全てもう一度契約をちゃんと発注し直すということで整理させていただいて、議会のほうにも、契約の全ての契約をご提出するという形で、ご了解いただいていったというような形で整理をさせていただいたことがあります。今回もそういった我々長崎市としての経験がございますので、地元発注率が50%という数字を出してこられていますので、そこはしっかり検証してまいりたいと考えております。 105 ◯吉原 孝委員 何度も申し上げますが、技術力ではそう差がないと。であるなら、やはり地域貢献度の高いところも1つの大きな要素として、入札するというのが非常に私は大事な要素だと思うんですよね。これだけ多額の費用をかけて事業を進めていこうとするならば、やはり地域、地元が少しでも潤うような事業を展開しないと、私は意味がないと思っていますので、この点、新市立病院の例もありますし、そういうことで、この事業に対して、きちっとした進行管理をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。と同時に、今回、組織改編がされまして、まちづくり部から建築部という新たな担当部署もできたんで、3年間の間に、この進行管理で建築部の果たす役割は非常に大きいと思いますよね。だから、そういう意味で、今後、組織は新たに改編されていますので、最初の大きな仕事だという、そういう意気込みを持って、今後やっていただきたいなと思うんですけど、まちづくり部長はどうですか。 106 ◯片江まちづくり部長 今ご指摘ありましたとおり、私ども常々、市内業者のほうにとにかく仕事をということで、納税者という立場もございますし、地域の技術力を上げていただかないと、やはり、今後の大きな仕事を地元で担っていただけない。こういったことを下支えさせるためにも、こういった大きな事業のときに、地場に活躍していただく日をなるべくつくるということを使命と考えておりますので、その点、我々も、今後、組織を挙げて、きちっと監督をしていきたい、指導をしていきたいと考えております。 107 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  暫時休憩します。           =休憩 午後2時13分=           =再開 午後2時14分= 108 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。 109 ◯山本信幸委員 そしたらお尋ねします。先ほどの労務賃金の支払いの部分で、誓約するか誓約しないかということだけで決まっているんですが、最初のときに、もうそこまで、もうこんだけはっきりしとっとならば、誓約すると5点、誓約しないとゼロ点ですというのは、明確に相手に示すべきじゃなかと。 110 ◯松浦契約監察監 この誓約するしないのところ、これは公告の条件で出しておりまして、する場合は5点ですよ、しない場合はゼロ点ですよというのは公告の段階で出しております。 111 ◯山本信幸委員 それを十分理解できているんでしょうか。できていないんじゃないでしょうか。だから、言いたいのは、そういうところが十分できるようにすべきだったんじゃないかと、もうわかり切っとっですたい。こんだけの企業が、これで5点違うと、大きな影響が出るって、もう誰でもわかっているんです。だけん、そこが不十分まずだったんじゃないかと。  そいと、もう1つ、下請の発注率掛ける20点と書いているんですけど、こんなもん、これどおり書いとって、最初から説明すれば誰でもわかるじゃないですか。そこではっきり言うて、誰でも40%以上とか50%以上とか、それでしたほうが率は上がるけんですね。そんなことはわかっているんで、その部分を考えるとね、そこもある程度決めてさ、新市立病院みたいに4割以上とか6割以上とか5割以上とか、そんなの決めてね、逆に長崎市が求める、このくらい以上は出してほしいというのを求めてね、最初から出すべきやったんじゃないんですかね。それを下回ったらこんな悪かよとか、そうせんと、これも非常に意味がわかりにくい。  最後に、施工上の課題と言うばってん、これも、先ほどから周囲を囲むとか岩盤だとかいう話もございました。これだけの企業だったら、みんなわかっているんですよ。市が何を求めているのがわからん。だから市が何を求めるのか、岩盤対策なのか地山の対策だったとか、そういう何の対策を求めているのかと。自由提案ならまだわかるんですよ。自由提案は一緒点、技術点や、この技術施工上の課題への提案の部分が差があるて、それもその差が5点も違う。この3つの課題を違っただけで、今1億何千万円という金がひっくり返っているんですよ。だからね、こういうのって、こんだけのスーパーゼネコンであれば、もうわかり切った話なんだから、一番最後の施工上の課題についても、何についてどういうふうな課題について、技術上の提案をしてくれろということをわかるごとせんばやったとじゃなかですか。いかがでしょうか。 112 ◯松浦契約監察監 今、3点ほどご指摘がございました。例えば労務賃金の支払いについても、それから下請及び資材調達における市内業者活用、これについても、一応計算式は全て公告の段階で公表しております。これの計算式のもとにどれぐらい、例えば下請がいけるかというところで出された数字が、それぞれ30%、50%ということで、私たちももう少し50%近くで皆さん入れてこられるのかなと思いはしたんですけれども、やはり、それでもきちんと計算をされて、30%というところで出された業者もいらっしゃったということです。労働賃金も、やはり、ほとんどが全部5点だろうという予測はしていたんですけれども、1者は、やはり最終的に、うちがずっと追っていったときに、そこまで誓約できるかというところで、やはり難しいということで誓約されないということでございました。  施工上の課題も、これ一応、項目は今ここに書いていますけれども、1から4まで、この項目で提案をしてくださいということは公告上、出しております。おっしゃられたように、うちがこの項目についてときっちり、例えばこの部分でというところで、幾つか必須項目を出しています。それについて提案をしていただいております。ただ、その提案内容については、取り方によってこの提案書自体が、項目ごとにA4、2枚までという制限がありますので、その中で、いかにきちんとアピールできるかという部分があって、要は、本当はやるんだけれども書いていないとか、もしかしたらそういうところがあるかもしれないんですけれども、あくまでも提案の評価については、出されたものについて審議会のほうで評価をしていただいたということで、結果としてこういう差が出てきたということでございます。 113 ◯山本信幸委員 今そういうお話はございましたですけど、今、話を聞いていると正直やはりわかりにくい。あったと思いますよ、最初の問題だって、追ってみてという話がございました。てことは、追うまではようわからんと。そしたら、最初からその分を違いますよということを出してもいいと思う。この下請の問題にしても、やはり長崎市で求めたのは50%以上なんだよとか、それに対してどうなんだという論議をさせたほうが、こっちとしても思いが相手に通じると思うんですよ。そういう意味で、もうこれ決まったことですから、今後はそういうやり方をしていって、この価格点もあるんだと思うんですけど、価格点についても、やはり考慮せんばと思うんですよ。これはもうこんだけあって、差があってこうだから、大体、正直言うて技術はあんま変わらんはずですよ。そういう意見です。よろしくお願いします。 114 ◯佐藤正洋委員 いろいろ話が出ておりますけど、本当に私もちょっと思うんですけど、例えば労務賃金なんか、先ほど説明があったので、もう全ての下請を含めて孫請を含めて、全ての人にこのことを支払いをしますよということですけど、例えば、もう現場に入れば型枠というのは、実際は普通の人夫でも型枠をする人もおるわけですね。だから、ここら辺はもううまい具合に調整してやれば、型枠工じゃないですよと言えばもう2万2,100円以下でも通るということになるわけでしょうけどね。ただ、こういったものについても、全部報告を、例えば支払証明書とかそういったものも求めていくようなことになっとるんですか。あとはどうなっとるんですか。誓約だけすれば、もうあとはそれで終わりというようなことになっとるのか、教えてほしいと思います。 115 ◯森川契約検査課長 この賃金関係でございますけれども、これも実際に守られているかというところで、賃金台帳等を出していただいて確認をしていくというところでございます。 116 ◯佐藤正洋委員 それから、私もう忘れたんだけど、新市立病院はどこやったんですかね、この中におるとですか。〔「大成」と言うものあり〕大成は新市立病院をやった。そして、今度はこの賃金は守り切れないと、こういうことになるんですかな。実際そういうことはあるんですか。そこら辺はどんな感じでおられますか。 117 ◯松浦契約監察監 大成が唯一、誓約しないということで出されているんですけれども、先ほどちょっと申し上げましたとおり、何度か契約検査課のほうにも来られて、ここについては、どこまでですかというところで確認をされたんですけど、一応、二次、三次全てですという、全ての工賃になりますよということだったんですが、そうなると、やはり、最初のほう一次、二次とか、その辺は自分たちが管理できるところまでは何とかいけるんだけれどもと、ただ、そこら辺はちょっと難しいというところで言われておりました。結果、出されたのは、誓約できないという結果で持ってこられたということでございまして、ほかの業者は、そこはきちんとできますよということで誓約をされたということでございます。 118 ◯佐藤正洋委員 実情をやはり今、質問の中で、そういうことがあったということですから、それを説明して、なおかつ、こうだったというのは、実情がそうあるんじゃないんですかね。要するに、こっちのほうが正直だったということじゃないんですかね、違うんですか。実際、皆さん方として、この労務単価は全て守られとるということを認識しておられますか。今の仕事の中で。例えば新市立病院なんかありましたけど、そういったものも、全てこの労務単価は守られておるということを確認しておられますか。どうですか。 119 ◯片岡企画財政部長 新市立病院のときは、単価の条件はつけていなかったと記憶しております。地元の発注率の条件で条件をつけておりましたが、それは全て追っかけましたけれども、いわゆる労務単価が幾らかというところは、条件はつけてなかったと記憶しております。 120 ◯佐藤正洋委員 今度はこういうような条件がついとるということですけど、例えば仮契約書がないけんかわからんとですけど、こういったものに違反したときには、契約を解除するとかという一項目は入っとるんですか、どんなことになっとるんですか。
    121 ◯森川契約検査課長 仮にこのチェックもしていくわけなんですけれども、この制約が守られなかったということが確認されましたら、工事成績評定点ですね、こちらのほうから10点減というペナルティーを課すということにしているところでございます。 122 ◯佐藤正洋委員 それね、私は10点減はどうのこうのというのがよくわからんのですけど、それが通るとであれば、今度の契約自体が変わる可能性だってあるんじゃないんですか。それを認めていくということになれば。これは認めてはいけないんじゃないんですか、それはもういいんですよということであれば、極端に言えば10点減るだけですよと。その10点がどんな重みがあるか私よくわかりませんけど、それだけですよということで、そんなことも話をしてあるんですか。 123 ◯松浦契約監察監 今、課長が申し上げましたように、この工事成績の減点ということなんですけれども、ここは労働賃金の支払いのところと地域貢献のところを減点を対象にしておりまして、ここでトータルで20点減点になります。今、現状で、大体、工事の平均点数というのが七十八、九点ぐらいなんですけど、そこで20点減点すると50点台になります。50点台になると、一発で指名停止という重い措置になりますので、ここは社会的にも、それから経済的にも、やはり打撃を受けるようなことになりますので、そこはしっかりやはり業者のほうも、先ほどもありましたけれども、大手の日本でもトップクラスの業者ですので、そこらはしっかり守っていかれるんじゃないかなと考えております。 124 ◯佐藤正洋委員 私もそれを信じたかっですよ。ところが、こうして5点、ゼロ点というのが、先ほど来、筒井委員からも話があっとるとおり、日本のナンバーワンクラスですから、それだから言いよるんですね、みんなも不満というかな、おかしいんじゃないかという意見が出よるんだと思うんですけど、やはりそういったことがあったときにはですよ、もう契約を解除するぐらいの強い気持ちでやっていかんと、何かなあなあになってしまうということになりかねんとじゃないかなと思うんですけど、そこら辺についてはですよ、しっかりやってほしいと思います。ここが大きな差のようですから、ほかはもう先ほど来から話があったように、自由提案のところで差がつくべきだと私は思うんですよ。ほかのところは、このすばらしい業者3者とも、これが、設計どおりやらんということ自体が、私はおかしかと思うんです。それでいろいろ説明があった質問があったということですけど、例えば、そういった質問項目なんかというのは、どれくらいそれぞれの業者、設計がかなりのボリュームでしょうから、何百件て質問の項目が来るわけでしょうけど、どれくらいずつ来とるんですか、項目でいいですよ、内容は私が聞いてもわからんですから、例えば、このA社、このグループは300件来ましたとか400件来ましたとかね、そこら辺はどうなっとるんですか。 125 ◯田邉建築課長 清水建設のJVが5項目の質疑があっております。それから大成JVからは469件の質疑があっています。鹿島JVからは質疑はあっておりません。 126 ◯佐藤正洋委員 何かおかしい、そがん差があるもんですかね、たった5件、1つは、もう全部質問せんでいいゼロ件、そして、そこは469件と言われましたけど、それってどんなふうに捉えておられますか。 127 ◯山北まちづくり部理事 確かに、大成が469件出してこられた。469項目出してこられたんですが、例えばちょっと図面の少し相違があって、こっち側の落ち目だと思うんですけどというような、結構、自分たちはこう理解しているんだけど、いいですかという項目が非常に多かったと捉えています。  清水自体は、ちょっと大きなというかそういう差異じゃなくて、例えば起工式の話であったりとか、そういうふうな少し大きな話があったかなと感じております。感触ですが、図面をやはりよく見られているというのは大成だったのかなと、その469項目も質問が出てくるのを見たところ、当然隅々まで見ておかないと、そういう、例えばちょっとした相違に対しても質問を出されたりとかしないと思いますので、そこら辺は質疑という形では、そのような形でした。 128 ◯佐藤正洋委員 わかりました。今言われた、何か起工式か落成式か知らんですけど、そんなとは入札とは関係ないけんですね。わかりました。やはり、しっかりその図面とか設計書を見てすれば、そういうふうなものが出てくっとかなと、今、話を聞いて、今の説明を聞いて。もう金額が大体示されとるから、それに近いところでいけばいいよとなれば、もう質問はせんで、その金額を入札に出せばいいわけですから、そういうものかなという気がしておりますけど。何か今の話を聞けば、先ほど言ったように、大成のほうが真面目かとじゃなかかなという気がしてならんとですけれども、私はそう思います。とにかく疑いを持たれんように、やってほしいということを要望しておきます。 129 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  ないようでしたら、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。ご意見ありますか。  討論を終結をいたします。  これより採決をいたします。  第100号議案「工事の請負契約の締結について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 130 ◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時34分=           =再開 午後2時42分= 131 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第76号議案「長崎市税条例及び長崎市都市計画税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 132 ◯小田理財部長 まず、本日、出席している課長級以上の職員を紹介いたします。        〔職員紹介〕 133 ◯小田理財部長 それでは、第76号議案「長崎市税条例及び長崎市都市計画税条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  議案書は11ページから26ページをお願いいたします。これは、地方税法の一部が改正され、車体課税が見直されたこと。単身児童扶養者に係る個人住民税の非課税措置が講じられたことなどに伴い、本市においても同様の措置を講ずるとともに、関係条文の整理をする必要があること。また、市民緑地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置を廃止したいことから、この条例案を提出するものでございます。  理財部提出の委員会資料の1ページをお願いいたします。1番目の改正の概要についてですが、地方税法の一部が改正されたことなどに伴い、記載の(1)から(7)までの項目について、長崎市税条例及び都市計画税条例を改正しようとするものでございます。  それぞれの改正内容につきましては、それぞれ担当課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 134 ◯阿波村市民税課長 私からは、(1)子どもの貧困に対するための個人住民税の非課税措置から、(6)軽自動車税種別割のグリーン化特例(軽課)の見直しまでについてご説明させていただきます。  資料1ページの2の改正内容の(1)子どもの貧困に対するための個人住民税の非課税措置でございます。ア.改正内容ですが、児童扶養手当を受けている児童の父また母のうち、現に婚姻をしていない者または配偶者の生死が明らかでない者、これらの者を単身児童扶養者と言いますが、この単身児童扶養者の前年の合計所得金額が135万円以下の場合には、個人住民税の非課税措置の対象に追加するものでございます。下の図をごらんください。非課税措置の範囲ですが、現行では障害者、未成年者、寡婦または寡夫となっておりますが、改正後は、単身児童扶養者が追加されることになります。イ.施行日は令和3年1月1日でございます。  2ページをお願いいたします。次に、(2)個人住民税の申告書記載事項の簡素化でございます。ア.改正内容ですが、確定申告で適用を受けている所得控除額のうち、前年の年末調整で適用を受けた所得控除の額と同額である所得控除については、市県民税の申告において、その内訳を記載する必要がなく、その合計額の記載によることができるようにするものでございます。中段には、市県民税申告者の控除記入欄を抜粋して記載しております。今回の改正により、前年の年末調整で適用を受けた所得控除の額と同額である所得控除については、10)社会保険料控除から、19)扶養控除までの個々の金額の記入は不要となり、太字の黒枠の10)から20)までの21)の欄の合計額のみ記載するようにできるようになるものでございます。施行日は令和2年1月1日でございます。次に、(3)単身児童扶養者の扶養親族等申告書(給与・年金)の記載事項の追加でございます。ア.改正内容ですが、給与所得者または公的年金等受給者が単身扶養者に該当する場合には、それぞれの扶養親族等申告書にその旨を記載するようになります。イ.施行日は令和2年1月1日でございます。  3ページをごらんください。次に、(4)軽自動車税環境性能割の創設でございます。ア.改正内容ですが、令和元年10月1日の消費税10%の引き上げ時において、県税である自動車取得税を廃止し、排ガス性能及び燃費性能にすぐれた負荷価値の少ないグリーン化機能を維持、強化する環境性能割が創設されました。また、令和元年10月1日から令和2年9月30日までに取得した自家用乗用車については、税率が1%軽減されることになります。次に、環境性能割についてご説明いたします。イ.環境性能割とはをごらんください。自動車の取得時の取得価格に、軽自動車は、環境性能に応じて非課税1%、2%の税率がかかることになります。この環境性能割につきましては、(ア)新車・中古車を問わず、50万円を超える車両を取得したときに課税されます。(イ)自動車税環境性能割の税収の一定の割合を、都道府県が市区町村へ交付いたします。(ウ)軽自動車税環境性能割については、当分の間、都道府県が賦課徴収し、市区町村へ払い込みを行いますが、翌年度に、市区町村が徴収取扱費を都道府県へ交付するようになります。下段の図をごらんください。環境性能割の導入に伴う改正前と改正後を記載しております。登録車、いわゆる普通自動車軽自動車には、これまで左の図の中段の記載の都道府県において自動車取得税が課せられておりました。改正後は、これが改正され、それぞれ自動車税の環境性能割、軽自動車税の環境性能割となり、それぞれの条例制定も必要となります。ただし、市区町村の課する軽自動車税環境性能割については、当分の間、現在の自動車取得税と同様に都道府県が賦課徴収を行い、市区町村へ払い込まれるようになります。  4ページをごらんください。環境性能割の税率を対象車両の区分、排ガス性能、種別、燃費性能ごとに、自家用、営業用の用途に応じて、それぞれの税率を記載しておりますのでご参照ください。なお、表中の下線箇所は平成31年度の税制改正分で、それ以外は平成28年度の税制改正分でございます。また、表の下の米印2をごらんください。先ほども申し上げましたが、令和元年10月1日から令和2年9月30日までに取得した自家用乗用車については、税率が1%軽減されることになりますが、減収分は全額国費で補填されるようになっております。ウ.施行日は令和元年10月1日でございます。  5ページをお願いいたします。(5)軽自動車税から種別割への名称変更でございます。ア.改正内容ですが、先ほどご説明いたしました環境性能割の導入によって、現行の軽自動車税の名称を種別割に変更するものでございます。イ.施行日は令和元年10月1日でございます。参考までに、現行の税率の一覧を記載しておりますのでご参照ください。  6ページをごらんください。次に、(6)軽自動車税種別割グリーン化特例(軽課)の見直しでございます。ア.改正内容ですが、(ア)平成31(令和元年)・令和2年度に新規取得した軽自動車について、現行の特例制度の適用期限を2年延長し、当該取得の翌年度に適用するものでございます。下の図に、車種ごとのグリーン化特例の税率を記載しておりますのでご参照ください。なお、現行の特例は、表の右側のグリーン化特例(軽課)の部分全体が対象となっております。次に、(イ)令和3年、令和4年度に新規取得した自家用乗用の電気自動車天然ガス自動車に限り、グリーン化特例を取得の翌年度に適用しようとするもので、表の二重線に囲んでいる米印の2,700円だけが適用されることになります。イ.施行日は(ア)が令和元年10月1日、(イ)が令和3年4月1日でございます。  市民税課所管の項目についての説明は、以上でございます。引き続き、資産税課長からご説明させていただきます。 135 ◯瀬崎資産税課長 それでは、私のほうから資産税課所管の部分についてご説明させていただきます。  7ページをごらんください。(7)地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)に係る固定資産税都市計画税の課税標準等の特例措置についてご説明いたします。まず、アの改正内容ですが、地方の自主性などの観点から、各地方公共団体が、国が定める範囲の中で、地域の実情に応じ特例割合等を定める、いわゆるわがまち特例の適用期間が延長されたことに伴い、長崎市が条例で定めなければならない課税標準の特例割合及び減額割合を定めるものでございます。まず、(ア)企業主導型保育事業に係る固定資産税都市計画税の特例措置の延長でございます。企業主導型保育事業の対象となる施設は、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が事業所内保育事業を目的とする施設であって、児童福祉法による認可を受けていない施設、いわゆる認可外の施設であり、前回と変更はございません。また、特例割合の範囲も同様でございます。対象時期につきましては、2年間延長され、平成31年4月1日から令和3年3月31日までに設置されたものでございます。特例適用期間につきましては、設置の翌年度から5年間になります。例えば平成31年4月に設置された施設につきましては、令和2年度から令和6年度の5年間、特例割合が適用されることになります。特例割合の決定理由でございますが、企業主導型保育事業につきましては、待機児童の解消に有効な施策であり、その必要性も変わっていないことから、引き続き、軽減が最も大きい3分の1の特例割合を適用しようとするものでございます。なお、本事業は、休止、定員割れ等の事業の問題点が指摘されておりますが、現在、国において審査体制や審査内容の充実、財務面、労務面の指導監査の強化などの対応策を講じており、今後問題点は解消される見込みであります。  次に、8ページをごらんください。次に、(イ)サービス付高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の特例措置の延長でございます。サービス付高齢者向け賃貸住宅は、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービス、安否確認、生活相談等の提供を受けることができ、良好な居住環境、バリアフリー構造等を備えた高齢者向け賃貸住宅として登録されたもので、対象施設、減額割合の範囲とも前回と変更はございません。対象期間につきましては、先ほどと同様、2年間延長されたものでございます。減額割合の決定理由でございますが、長崎市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画及び長崎市住生活基本計画に基づき、高齢者が地域で生活するための施設整備を進めていますが、サービス付高齢者向け賃貸住宅は、供給面で不足している状況ではないため、引き続き、軽減が最も低い2分の1の減額割合を適用しようとするものでございます。  次に、9ページをごらんください。ウ.市民緑地に係る固定資産税都市計画税の特例措置廃止でございます。市民緑地は、良好な都市環境の形成に不可欠な緑地、オープンスペースがいまだ不足している都市部において、土地所有者の協力のもと、民間団体や市民による自発的な緑地の保全や緑化を推進する団体、緑地保全・緑化推進法人が、民有地を地域住民の利用に供する緑地として整備、管理するもので、対象施設、特例割合の範囲とも前回と変更はございません。対象時期につきましては、先ほどと同様、2年間延長されたものでございます。特例割合につきましては、都市公園を含む市内全ての公園、一人当たりの敷地面積が、前回、市民緑地に係る特例割合を制定したときよりも増加しており、長崎市の公園等の面積は充足されていること。また、2年前の特例割合制定後、緑地保全・緑化推進法人の指定の実績及び法人設立に係る相談事例がないことから、廃止をしようとするものでございます。次に、イの施行日につきましては、公布の日とし、令和2年度以降の固定資産税及び都市計画税から適用しようとするものでございます。  資産税課所管の項目につきましては、説明は以上でございます。なお、資料10ページから30ページには、長崎市税条例の新旧対照表を、31ページから35ページには、長崎市都市計画税条例の新旧対照表を掲載しておりますのでご参照ください。  説明は、以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 136 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  それでは、質疑を終結します。  討論に入ります。何かご意見はありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第76号議案「長崎市税条例及び長崎市都市計画税条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 137 ◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後2時58分=           =再開 午後3時4分= 138 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。  次に、理財部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 139 ◯小田理財部長 理財部の所管事項調査の説明に入ります前に、まだ紹介していない課長級以上の職員を紹介いたします。        〔職員紹介〕 140 ◯小田理財部長 それでは、理財部の所管事項についてご説明いたします。  理財部提出の所管事項調査資料の1ページをお願いいたします。まず、理財部の機構でございますが、現在5課3室となっております。部の所掌事務といたしましては、大きく3つの部門からなっており、市有財産の管理部門、工事、物品関係の契約部門、それから税部門という構成となっております。  次に、2ページをお願いいたします。職名及び職員数は、表の一番下に記載のとおりでございます。  3ページをお願いいたします。3ページと4ページには、部内所属のそれぞれの分掌事務を記載いたしております。5ページから10ページまでにつきましては、それぞれの所属の係ごとの所管事務を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  なお、11ページの2.入札制度の概要以降及び都市経営室からA4、2枚で提出しております基本構想・基本計画調の理財部所管部分につきましては、それぞれ所管課長よりご説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 141 ◯森川契約検査課長 それでは、2.入札制度の概要についてご説明させていただきます。  資料11ページでございます。まず、(1)長崎市の入札制度でございますが、アからウまでに記載のとおり、一定の入札参加要件を満たした者が参加できる制限付一般競争入札を電子入札システムにより実施しており、予定価格については、入札事務の透明性の向上及び入札者の公正な競争の確保のため、原則として事前公表しております。次に、エ.最低制限価格の設定につきましては、品質確保を目的として最低制限価格を設定しております。表に記載の区分ごとの最低制限価格率の範囲内で、電子調達システムによりランダム係数を用いて算出しております。次に、オ.市内業者優先としまして、市が発注する全ての案件について、原則として、市内に本店を有する市内業者を入札参加の対象としております。ただし、市内業者では施工や履行が困難な場合や競争性が確保できない場合には、準市内業者や市外業者へ対象を拡大し、入札を行っております。なお、本年11月からは、昨年の11月議会総務委員会の所管事項調査でもご説明させていただきましたが、これまで市内業者優先発注としていたものは、物品調達を除き原則市内業者及び認定市内業者への発注とすることを予定しております。  続いて、資料12ページをお開きください。カ.建設工事における入札につきましては、入札事務の中でも建設工事は発注金額も高く、地場業者への影響も大きいことから、次のような取り組みを行っております。まず、(ア)の共同企業体方式を採用しております。これは大規模で難易度の高い建設工事の確実で円滑な施工を図ることを目的としております。次に、(イ)の総合事務所の区域ごとでの入札の実施につきましては、これは緊急時の対応が円滑に行えるよう地域に精通した建設業者の育成を図るため、総合事務所の区域ごとでの入札を実施しております。次に、(ウ)の工事成績を入札参加条件とする制限付一般競争入札についてでございますが、これは、一定の工事成績点数以上の実績を入札参加条件とするもので、優良工事を促し、工事品質の向上を図ることを目的として実施しております。また、(エ)の総合評価一般競争入札につきましても、実施しているところでございます。次に、(2)受注機会の確保への取り組みでございますが、長崎市の入札制度は、市内業者優先で、業者の受注機会確保の取り組みを行っております。ア.建設工事における総合数値に基づいた発注といたしまして、工事の完成工事高や技術職員数、会社の決算状況などをもとに算出された業者の評価点である総合数値に応じて入札参加できる工事価格帯を設け発注しております。次に、イ.落札制限の設定としまして、制限付一般競争入札において、記載のとおり、(ア)同日落札制限と、(イ)年度内落札制限。次のページ13ページにございますが、(ウ)10日前落札制限、(エ)落札後1カ月制限を設けて、多くの業者へ広く発注できるよう努めているところでございます。なお、13ページにございます表には、区分ごとの落札制限を記載いたしておりますので、ご参照いただければと思います。次に、ウ.発注の平準化といたしまして、建設工事において、早期発注の促進、債務負担行為などの活用により、発注時期の平準化を図り安定的な受注機会の確保及び入札不調の防止を図ってまいります。なお、資料の25ページから34ページまでには、入札・契約制度の関係資料を掲載いたしておりますのでご参照いただければと思います。  私からの説明は以上ですが、引き続き財産活用課長からご説明させていただきます。 142 ◯笈木財産活用課長 資料は、手前に戻っていただきまして14ページになります。3.市有地の処分について、市有地売り払いの結果報告についてご説明をいたします。これは、2月議会以降に売り払った市有地9件についてご報告するもので、表には物件ごとに左から所在地、地目、地積、予定価格、売却価格、処分方法、相手方を記載しております。  物件ごとに、簡単にご説明をいたします。  15ページをお開きください。ここから物件ごとに位置図と現況写真を掲載しております。15ページの物件番号1は、古賀町の土地を売却いたしております。16ページ、物件番号の2は、三重町の土地を売却いたしております。それから、17ページですが、物件番号3は、矢上町の土地を売却いたしております。以上の3件については、制限付一般競争入札で売却をいたしております。  続いて、18ページをごらんください。物件番号4の西山2丁目の土地についてですが、ここ当該地は、もともと民有地でございまして、その奥にある別の方の民有地から手前の市道に接続する土地として、その奥の方が使用されておりましたが、当事者間で明け渡しの訴訟となり、近接地に同様に市道に接続する市有地を持っておりましたので、当事者のほうからご相談があり、結果として、裁判で和解が成立しているのですが、係争地とそれに近接する市有地を等積交換し、奥の方が無道路地にならないよう土地を確保し、明け渡しによる不利益を解消するという和解が成立いたしましたので、それに基づいて、もともとは民有地ですけれども交換し、市有地となったものを奥の方に売却をしたものでございます。  19ページをお開きください。物件番号5は、香焼町の土地を、これは電気事業者の鉄塔用地として売却をいたしております。20ページからは、旧里道、旧水路の関係ですけれども、物件番号の6は、中里町の旧水路を売却しております。  21ページをお開きください。物件番号7は、三重町の旧里道です。それから22ページの物件番号8は、伊王島町の旧里道。それから23ページですが、物件番号9は、戸町の旧水路を売却したもので、これらはそれぞれ隣接地と一体として利用しなければ活用の困難な土地でございましたので、隣接の地権者に随意契約で売却をいたしております。  続きまして、訴訟の現況についてご報告をいたします。  資料は24ページになります。事件名は、表の左に掲載しておりますが、平成31年(ワ)第62号、建物収去土地明渡請求事件で、事件の種類は民事訴訟、相手方は原野勝喜ほか6名、長崎市の担当弁護士は、福崎博孝弁護士、こちらは市の顧問弁護士でございますが、と、その福崎弁護士が所属する弁護士法人の所属する2名の、合計3名が本市の担当弁護士となっております。進行状況ですが、平成31年3月8日に長崎地方裁判所に提訴し、進行状況といたしましては、4月24日に進行協議が行われ、7月17日に第1回の口頭弁論が予定されております。請求の趣旨ですが、表の中段下になりますが、水の浦町184番の土地について、被告が、被告所有の建物を収去し、土地を明け渡すように求めているものでございます。事件の概要ですが、一番下段に記載しておりますが、水の浦郷財産区が所有する水の浦町184番の土地については、水の浦郷財産区の管理者、長崎市長と契約を締結すべきところ、代表権がない水の浦郷財産区管理会が、借地人と賃貸借契約を締結しており、その後も長崎市長との契約は締結しておらず、現在、借地人の子及びその相続人が所有する建物2棟が建っておりますので、不法占有の状態にあることから、当該状況を解消するため2棟の建物を収去し、土地の明け渡しを請求するため本訴に及んだものでございます。  私からの説明は、以上でございます。引き続き、資産経営室長からご説明申し上げます。 143 ◯後田資産経営室長 A4横の2枚の用紙でお配りしております基本構想・基本計画等作成調についてご説明させていただきます。  本日の重点プロジェクトについてご説明させていただきました、公共施設マネジメント推進プロジェクトの地区別計画の策定につきましては、令和2年度までの予定で継続して取り組んでまいっております。  資料には、1ページと4ページの7番に記載しております。詳細については、資料をご参照ください。  説明は、以上でございます。 144 ◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対しまして、ご質問はございませんか。  それでは、以上で理財部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時18分=           =再開 午後3時19分= 145 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。 〔上京陳情、閉会中の付託案件、行政視察及び委 員会の自主的調査について協議した結果、次のと おり決定した。 1 上京陳情については、陳情項目を「都市財政  の充実強化に関する要望」及び「世界遺産の整  備に係る財政支援に関する要望」とし、正副委  員長、竹田委員、土屋委員及び関係理事者で、  7月29日及び30日に実施することとし、案文及  び陳情先については正副委員長に一任すること  に決定した。
    2 閉会中の付託案件については、「行財政の効  率的運営及び重要施策の推進について」に決定  した。 3 行政視察については、2班編成とし、本件に  関する理事者の同行については派遣依頼を行う  ことに決定した。 4 委員会の自主的調査については、適宜必要に  応じて検討することに決定した。〕 146 ◯岩永敏博委員長 本日の審査はここまでとしまして、あす午前10時より再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           =散会 午後3時43分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。           総務委員長 岩永 敏博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...