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  1. 長崎市議会 2018-10-23
    2018-10-23 長崎市:平成30年環境経済委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= ◯馬場尚之委員長 出席委員は半数以上であります。  昨日に引き続き、平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算の第4款から審査を行います。  第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 ◯宮崎環境部長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費第9目環境対策費についてご説明させていただきます。  まず、白い表紙の長崎市歳入歳出決算事項別明細書は226ページから229ページでございます。それから、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は203ページから204ページと209ページから210ページ、各事業の決算額が227ページから229ページまでとなっております。黄色い表紙の審査意見書でございますが、こちらについては42ページでございます。  それでは、企画財政部提出の平成29年度部局別歳出決算額一覧の30ページをごらんいただきたいと思います。環境部の表の中段になります。第4款衛生費第1項保健衛生費第9目環境対策費、行番号で申しますと5行目でございます。予算現額2億3,524万3,000円に対しまして、支出済額2億716万3,009円、不用額が2,807万9,991円で、執行率は88.1%となっております。  なお、詳細につきましては、引き続き環境政策課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 3 ◯山本環境政策課長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費第9目環境対策費についてご説明いたします。  青色の表紙、主要な施策の成果説明書の203ページをごらんいただきたいと思います。初めに、個別施策のD1-2「再生可能エネルギーの利活用と省エネルギーを促進します」でございます。まず、平成29年度の取り組みとしましては、再生可能エネルギーへの転換を促進するため、市民、事業者、行政等が連携するながさきソーラーネットプロジェクトの取り組みを継続して進めるとともに、低炭素社会構築に向け、環境の側面から持続可能な開発目標(SDGs)フォーラムin長崎を開催しております。また、省エネルギーの促進の観点からは、前年度に引き続き、国が推進します温室効果ガス削減を目的とした国民運動「COOL CHOICE」について、長崎市版の運動として、企業、環境団体等と連携したエコカー、エコ住宅、省エネ家電等の普及促進を行っております。次に、評価、成果や問題点につきましては、まず、長崎市版「COOL CHOICE」運動の普及啓発について、サステナプラザながさきを中心に取り組み、新たに約8,000人の賛同者を得ることができたこと、それから、LED街路灯の新設により、省エネルギー化の推進に寄与できたことなどの成果がある一方で、問題点としましては、太陽光発電の普及率は増加しているものの、電力の買い取り価格の下落等により、その伸びが弱まっていることや、市民が日常生活の中で環境に関する意識や行動を促すための周知が不十分であるということを上げております。次に、今後の取り組みでございます。再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消を図るため、木質バイオマスを活用した地域振興モデル、それから地域エネルギー事業の推進についての具体的な調査を行うとともに、「COOL CHOICE」運動につきましては、低炭素製品への買いかえ、公共交通機関の利用、それから宅配便再配達防止等の市民生活に密着した行動への普及啓発を行っていきたいと考えております。  続きまして、204ページをごらんいただきたいと思います。関連する主な事業でございます。記載のメガソーラー事業費におきましては、メガソーラーの運転に伴い、発電量に相当する二酸化炭素が削減されておりますが、平成29年度は、日射量が例年より4%多かったものの、九州電力の設備工事に伴う停電があったことなどにより、目標とした発電量を下回った結果となっております。  続きまして、209ページをごらんいただきたいと思います。個別施策D5-2「環境行動を促します」についてでございます。まず、平成29年度の取り組みといたしましては、市民がみずから環境行動を実践するながさきエコライフ・ウィークを実施するとともに、平成28年度に開設いたしましたサステナプラザながさきにおいて、より幅広い市民の身近な環境行動を促進するため、エコカフェ等の市民向けイベントを実施したところでございます。また、ながさきエコスクールのうち、さらに特色ある環境活動を計画し、実践する学校をながさきサステナスクールとして採択し、その活動のための費用を支援しているところでございます。次に、評価、成果や問題点でございますが、まず、成果としましては、ながさきエコライフ・ウィークにおいて、約6万人の参加があったこと、それから、ながさきサステナスクールとして採択しました小学校4校に対し、活動を支援することで、ESD(持続可能な開発のための教育)の推進が図られた一方で、問題点としましては、ながさきエコライフ・フェスタの中止により、環境イベントの参加者数が目標を下回るなど、環境行動を促す仕組みづくりが十分でないことや、サステナプラザながさきの認知がまだまだ十分でないといったことを上げております。今後の取り組みとしましては、サステナプラザながさきを中心に、市民ネットワークながさきエコネットなどの関係団体との連携を進め、市民の環境活動の活性化を図るなど、ながさきエコライフの取り組みの浸透と拡大につなげてまいりたいと考えております。  それでは、主要な施策の成果説明書の227ページをお開きいただきたいと思います。ここからが、関連する主な事業でございます。ページ上部の第9目環境対策費の大きな1.環境・公害対策推進費の(5)大気汚染防止対策費2,440万7,034円でございます。これは大気汚染防止法に基づき、市内6カ所の測定局において、大気汚染状況の常時監視を行うための自動測定機器保守点検委託や監視システムの借り上げ及び有害大気汚染物質調査の委託等に要した経費でございます。  次に、228ページをごらんいただきたいと思います。(6)水質汚濁防止対策費4,920万4,653円でございます。これは水質汚濁防止法に基づき、市内の海域、河川、地下水及び工場排水等の水質監視を行うもので、公共用水域の水質調査の委託等を行ったものでございます。次に、中段の(8)三方山環境対策費367万2,600円でございますが、これは、三方山産業廃棄物処分場周辺の水質検査委託や三方山水源環境保全委員会へ支出した運営費負担金等の経費でございます。次に、下段のほう、大きな2.地球温暖化対策推進費のうち、(2)地球温暖化対策市民運動推進費2,792万9,704円でございます。これは、ながさきエコライフ基金や国の助成金等を活用し、エコライフ・フェスタの開催準備、それからエコライフ・ウィークや「COOL CHOICE」運動といった環境イベントなどの実施、それから、サステナプラザながさきの運営などに要した経費でございます。  次に、229ページをごらんいただきたいと思います。(5)西工場余熱供給可能性調査費1,424万3,480円でございます。本件につきましては、先般の6月市議会定例会の所管事項調査において調査結果をご報告させていただいておりますけれども、西工場におけるごみ焼却熱から発生させた蒸気の余熱供給可能量、それから余熱利用を想定した下水道処理施設及び陸上養殖施設での事業の実現可能性について調査したものでございます。次に、大きな3.【補助】環境対策施設整備事業費補助金1,253万2,000円でございますが、これは、浄化槽設置に係る費用の一部を補助する国庫補助事業でございまして、平成29年度における補助件数は32基でございます。次に、1つ飛んで大きな5.【単独】環境対策施設整備事業費補助金1,849万6,000円でございますが、これは先ほど申し上げた、浄化槽設置に係る費用の一部を補助する国庫補助制度に合わせ、市単独でも補助を行うことで浄化槽の普及促進を図るものでございまして、平成29年度における補助件数は32基となっております。  最後に、247ページをごらんいただきたいと思います。ここからが主な不用額の説明でございます。一番下、第9目環境対策費の(1)環境・公害対策推進費の上のほうですけれども、大気汚染防止対策費におきまして、268万2,000円の不用額が生じております。これは、大気汚染自動測定機器の保守点検に係る委託に関しまして、制限付一般競争入札の結果、当初予定しておりました価格を下回る金額で契約できたことなどによるものでございます。  次に、248ページをごらんいただきたいと思います。上のほうですけれども、(2)【補助】環境対策施設整備事業費補助金におきまして、645万2,000円、それから(3)【単独】環境対策施設整備事業費補助金において、1,073万円の不用額が生じております。これらは、いずれも浄化槽整備に係るものでございまして、予定設置数を(2)補助事業分では50基、(3)単独事業分では55基と見込んでおりましたが、実際はいずれも32基であったことによるものでございます。  なお、環境部所管分に係る契約状況表を提出しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。
    4 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 5 ◯井上重久委員 227ページ、大気汚染防止対策費の委託料2,440万円、それから228ページの水質汚濁防止対策費の委託料の4,920万円、それから(7)騒音・振動・悪臭防止対策費の委託、ここ89万円、(8)三方山環境対策費367万円、これ委託の関係です。それから(9)産業廃棄物処理指導対策費のこの委託料、約309万円とあります。それぞれ委託料が高いか安いかというのはちょっと自分はわからんもんですけん、大気汚染防止対策の点検委託する業者、長崎市内の業者、あるいは水質汚濁防止対策の業者、あるいは騒音・振動防止対策費、三方山環境対策費、産業廃棄物処理指導対策費、こういうのは業者というのは県内・市内にどのぐらいあると。委託料が高いか安いかという判断、自分ができないもんですから、まず業者の数を教えてください。 6 ◯山本環境政策課長 まず、今ご質問がありました大気汚染の自動測定器の保守点検委託でございます。本件につきましては、市内で対応可能な業者がないということで、準市内まで広げまして、2者による制限付一般競争入札での実施ということになっております。  それから、水質汚濁防止対策のほうで申し上げますと、例えば河川調査、それから地下水の調査等々につきましては、市内での対応可能業者が2者ということになっております。ただ、2者では競争性が薄れますので、準市内まで入れての競争入札いうことで実施しております。  以上でございます。 7 ◯樋口廃棄物対策課長 私のほうから(8)の三方山環境対策費と(9)産業廃棄物処理指導対策費をご説明させていただきます。  いずれの水質検査につきましても、長崎市内で対応可能な業者が1者であることから、競争性確保のために、準市内まで業者の対象を広げまして、それぞれ5者による制限付一般競争入札を行っているという状況でございます。  以上でございます。 8 ◯山本環境政策課長 申しわけございません。もう1つ騒音・振動・悪臭防止対策費の中の特定悪臭物質特定委託でございますけれども、これについては市内で1者、それから準市内で3者による入札ということになっております。  以上でございます。 9 ◯井上重久委員 すみません、大気汚染防止は市内がいないから準市内、県外、どっちやったかな。〔「準市内です」と言う者あり〕準市内ですね。非常に環境分野における環境対策費の中に委託費が占める割合がちょっと金額的に大きいなというのをちょっと気づきましたので、そういう意味では県民向け、市民向け、自分たちのいわゆる環境問題に対する対策費が少ないかなというのをちょっと感じました。そういう意味では、大気汚染防止対策、これは準市内2者と水質汚濁防止、市内2者プラス準市内と。非常に制限付一般競争入札、不用額も先ほど聞けば水質汚濁防止対策で205万円、あるいは大気汚染防止対策で268万円の不用額、入札によってこれだけ節約できたと、このくらいは評価するところなんですが、今後この委託費が高いか安いかというチェックというのかな、どういう判断をされているんですか。ここら辺は高かばい、安かばいという判断、業者任せなんですか。 10 ◯山本環境政策課長 当然委託ということですので、市のほうで事前に予定価格を作成するために積算をやりますので、そこらあたりの積算をしっかりやっていくという中で、業者がどの程度入札するかっていうのはこっちのほうではわかりませんが、その辺の積算を、しっかりやっていくということで、適正な金額、それから適正な予算の確保に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯宮崎環境部長 ただいまご指摘の大気汚染防止対策等の委託の関係でございますけれども、これ法的にやはり実施する必要があるものなどございまして、そういう意味からすると、この実施の必要性っていうのはまずあると考えています。その上で、今ご指摘の積算も含めたところの高いか安いかというお話でございますが、業務委託に限らず必要に応じて業者からの参考見積もりなども徴収した上でそれを適正かどうかも確認した上で積算しているというのが状況でございまして、そういった中で予定価格を定めた上で、あとは先ほどちょっと不用額でお話もありましたように、制限付一般競争入札等で入札した結果、入札の差金として不用額が発生するということでございますので、今後ともその積算の適正さというところについては、しっかりと私ども取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 12 ◯井上重久委員 わかりました。職員の積算のもとになるのは、業者の見積もりですよね。非常に市内業者が少ない中で非常に職員としても判断に迷うところがあろうかと思います。こういう一連の流れは、それぞれ中核都市がどの程度で法定的に対応するのかというのも1つの参考になるんじゃないかなと思いますし、やはり職員の方も大変でしょうけれども、きちっと私らがこれ見とって高いか安いか本当に、これわからんわけですよね。業者任せにならんごと、特に他都市の状況も把握しながら、参考にして積算を出していただきたいと要望しておきます。 13 ◯大石史生委員 2点確認したいことがあります。  1つは、青表紙の主要な施策の成果説明書の203ページ、再生可能エネルギーの利活用と省エネルギーを促進しますということで、その趣旨はすごくいいことだと思うんですが、今、九州電力による買い取り価格の下落とか、報道でもみやき町のメガソーラーがやめてくれという要請を受けているというような中で、今九州電力がどのような動きをずっとしているのかというところがすごく気にかかって、そこのところ何かつかんでいるところがあれば教えていただきたいなと思います。 14 ◯山本環境政策課長 九州電力が10月に入りまして再生可能エネルギーの出力制御ということで、報道等でも規制が報じられておりますけれども、特に秋とか春とか気候がいいときには空調の稼働も少なくて、あと企業が休みの土日には需要が少なくなるということで、天気がいいもんですから太陽光発電は増加するという中で、今年度から九州電力が所管する原発の稼働を始めておりますので、そういうベースロード電源がしっかりできてくるということになると、需要量を上回るというような事態が起こってきていて、九州電力が10月から、先々週から開始しております。  長崎市におきましては実は一昨日の日曜日に長崎市の先ほど申し上げたメガソーラーにおきまして、出力制御の要請を受けて実施されております。時間的には9時から16時ということで、10月21日の日曜日に要請を受けておりまして、大体量としては、前日の土曜日が約5,000キロワットアワーの分がありましたので、その程度の影響かなと思っております。  今の長崎市の状況としてはそういう状況でございます。 15 ◯大石史生委員 今後、原発についてはいろいろあると思うんですが、今後そういうふうな形で出力するのをやめてくれろという要請をずっと受けていけば、このメガソーラー事業自体そのものの先行きっていうのが非常に不安なんですね。その点はいかが現段階で考えているのかなと。 16 ◯宮崎環境部長 ただいまご質問の中でもありましたように、原発のお話もございましたけれども、そういったいろいろなエネルギーをつくり出す方法というかあるわけですけれども、これは国レベルでもやはりエネルギー政策として、いろんな検討がなされております。そういった中で、それぞれの電気事業者において、国のほうで一定決められたというか、整理された制度の中で個々の需要と供給の関係を見た上で必要な対応、先ほど制限のお話もございましたけれども、当然いろんな制限をかけていく中でも順序っていうのが決められておりまして、その点ご承知かとも思いますけれども、そういったルールに基づいて、例えば九州電力においても対応されていると。今後エネルギー政策の中で太陽光などの自然エネルギー、再生可能エネルギーの割合、それから原発、火力発電も含めたところのそれぞれのエネルギーの割合っていうのは国レベルで整理もされていくものと考えておりますので、そういった状況も見ながら、ただ一方でエネルギーの地産地消、地域でつくられたエネルギーを地域で使うという視点もしっかりと持って、そういった国の状況も見ながら、今後とも対応していきたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯大石史生委員 今、まさに制限しているという事態が起こっているので、ただこういうことがずっと続いていけば、このメガソーラー事業自体、意味がないものになってくるんじゃないのかなと。国がこういうふうに決めてしまったらその方針に従わざるを得ないとか、九州電力がこう言ったらそこに従わざるを得ないっていう部分で、みやき町の町長も担当課だったか忘れたんですけれども、そこに対しては少し違和感を感じるというようなコメントも出しておりましたけれども、一定こういうふうに再生可能エネルギーを推進し、促進しますと重点施策の中でも上げられている中でですね、そういう制限があったらかなり二の足を踏むというか、そういう事態に陥ると思うんですけれども、今後県や国に要望するだとか、あと九州電力に対してもこっち側の意見をしっかり伝えるだとか、そういうのが必要になってくるのかなと思うんですけれども、そこの見解をお聞かせいただけますか。 18 ◯宮崎環境部長 先ほども少し申し上げましたけれども、国レベルのエネルギー政策という部分、これさまざまなそれぞれ例えばメガソーラーの発電をしている事業者もいらっしゃれば、今既に九州電力を初め電気事業者としていらっしゃる方もいるわけで、また経済に与える影響なども勘案した中で国のほうでもエネルギー政策はしっかりと考えられているものと考えております。したがいまして、私どもとしましても、先ほど申し上げましたように、一方でエネルギーの地産地消っていうところも大事な視点だと考えておりますので、そういったさまざまな視点、観点を持った上でその時点でより適切と考えられる対応を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯大石史生委員 わかりました。ぜひこのメガソーラー事業っていうのはCO2の削減にもつながると先ほど効果も説明されておりましたけれども、まさにそういう形での本当にいい事業だと思いますんで、長崎市もこれを推進していくという立場をしっかりとしていっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。  それから、毎回言っていますけれども、もう1点、三方山の問題です。  これ2年前ぐらいの本会議の市政一般質問の中でも、未来永劫そのままにしておくつもりはないということで、私たちはこれに対しては抜本的な対策が必要だということを常々言っていますけれども、2年ぐらい多分たつと思うんですけれども、その後どういうふうな抜本的に解決するために話し合いというか、検討が行われてきたか、そこをお聞かせいただければと思います。 20 ◯樋口廃棄物対策課長 三方山の最終処分場についての対策ということでございますけれども、これにつきましては、今三方山の水源環境保全委員会という、いわゆる三方山訴訟において、原告、被告の双方から出された委員によって構成される委員会において検討していただいているという状況でございます。その内容といたしましては、今ご指摘されておられるのはコンクリート升の件だと思いますけれども、これにつきましては今、最終処分場内に合計約115個あるということで確認いたしております。これについては、鉄筋コンクリートによるものということでございますので、当然それについては耐用年数等の問題というのがあるかと思いますけれども、国土交通省が示しておりますコンクリートづくりの構造物については、耐用年数は50年と言われております。そういった中で、もちろん50年で必ず劣化して壊れてしまうということではございませんけれども、今、業者のほうで対応していただいているのがコンクリート升の表面に塗料によりましてコーティングいたしまして、劣化防止対策というのをしていただいております。昨年まず実験を始めまして、それは有効性が一応確認できたということで、本年から順次コンクリート升への塗装による劣化防止対策をとっていくということで今、対応をとっていただいているところでございます。  もちろんコンクリート升につきましてはですね、そういった対応をしておりますし、そのほか毎年、年4回市による水質検査を実施、あるいは業者による毎月の水質検査の実施などで水源の水質についての確認は行っており、それをまた委員会のほうに報告していただきまして、必要があれば対応策を考えていただくというような対応をとっていただいているという状況でございます。  以上でございます。 21 ◯大石史生委員 今、コンクリート升の耐用年数が50年と言いましたけれども、ずっとこの間、劣化防止の、要するにひびが入っているところを埋めたりとか、そういうところでの対応がここ何年もずっと続いているわけです。実際私たちが主張しているのはその下にやはり神浦ダムがありますし、これは長崎市内のほとんどのところが利用しているダムなので、抜本的な改善が必要だということ、ここにぜひ進んでいくような対策をできれば早目に打ってほしいと思っておりますので、ここは従来の答弁を繰り返すんではなくて、ぜひ来年度、再来年度、そしてその先々にはいけますというような形で希望があるような答弁になることを本当に要望しておきたいと思いますので、この件に関してはここで終わりにしておきます。 22 ◯吉原 孝委員 先ほどのメガソーラーの問題に関連するんですが、国がやりますメガソーラー事業の借り上げ料が平成26年から平成41年までの15年間ということになっておりますが、それが3,700万円ほどの借り上げ料ということですが、これはこの金額でずっと推移していくというそういう判断でいいんですか。それとまたこの内訳はどうなんですか。借り上げ料はもうそのままずっとということで、内容についても全く同じだということでいいんですかね。 23 ◯山本環境政策課長 この3,702万8,535円という維持管理費用が15年間続くと考えております。  以上でございます。 24 ◯吉原 孝委員 わかりました。  ここは利用料だけが記載されておりますが、これは売電という形をとってくると思うんですが、この主要な施策の成果説明書の中で131万キロワットが目標値であって、そのうち124万キロワットアワーということで、これは天候、自然条件によって左右されるんでしょうが、これまで平成26年度からやられておりますが、この売電収入というのはどのような形で推移していますか。 25 ◯吉田環境政策課長補佐 吉原委員ご質問のメガソーラーの電気の売り払い料ですけれども、平成27年度が約4,900万円、平成28年度、平成29年度が4,800万円、それから先ほど申しましたリース代、借り上げ料が3,700万円ですので、毎年約1,100万円強の収益を上げております。ちなみに、その収益につきましては、平成27年度につくらせていただいたながさきエコライフ基金として市民の環境活動のほうの還元事業に充当しているという状況でございます。  以上でございます。 26 ◯吉原 孝委員 今、お話がありました大体毎年1,100万円ぐらいの収益が上がっているということで、これ非常にうまみのある事業だと、そういう認識をしていいわけです。今後も同じような推移でいくということ、しかも先ほどお尋ねしたこの15年間3,700万円の定額で推移していくということになれば、天候次第ではまた売り上げも上がってくると、いい天気が続けば続くほどいいということで、そういう理解はしとっていいわけですね。 27 ◯山本環境政策課長 基本的には今委員おっしゃられたとおりかと思いますが、太陽光パネルが毎年やはり若干劣化していきます。見込みとしては1%程度はやはり劣化するんではないかということで、ここ数年では少しずつ日照時間との関係はございますけれども、ありますので、トータルで見れば少しずつやはり落ちていくのかなと考えております。  以上でございます。 28 ◯吉原 孝委員 先ほど言いましたように、大体毎年1,000万円前後の収益があるということで、そういうことで頑張っていただきたいと思います。 29 ◯永尾春文委員 青表紙の主要な施策の成果説明書の209ページにサステナプラザながさきのことが中心に載っていますので、このことでお尋ねしたいんですけれども、サステナプラザながさきの活動でちょっと実はここに載っていないので、ちょっとお尋ねするんですけれども、食品ロスの問題が日本でも今、環境問題として大きく取り上げられております。年間640万トンという想像がつかない量の食べ物が廃棄されているということで、これについて取り組んでいかなければならないと思っているんですけれども、サステナプラザながさきにおいて食品ロスに関連する活動がありましたら教えてください。 30 ◯山本環境政策課長 今のご質問ですけれども、サステナプラザながさきというのは市民の環境活動の拠点ということで設置しておりますので、ここに不要となった食品といいますか、まだ十分食べられるものを持ってきていただければ、ここからそういう食品ロスの活動をしている団体にお渡しするという、受け渡し場所といいますか、そういう形でサステナプラザながさきを活用しているという状況でございます。 31 ◯永尾春文委員 例えば平成29年度でどれぐらい実績というか、取り組みがもしあったかわかれば教えてください。 32 ◯馬場尚之委員長 時間かかりますかね。 33 ◯宮崎環境部長 申しわけございません。ただいまの食品ロスの実績というご質問かと思いますが、ちょっと今手元にございませんので、改めて後ほどご説明させていただければと思います。 34 ◯永尾春文委員 私のほうに終わった後で構いませんので、教えていただければと思います。  お尋ねしたかったのは、問題がやはり大きくクローズアップされてきまして、長崎市でもどれほど実態があるかわかりかねるんですけれども、積極的に今後、私は取り組むべき課題ではないかと思っております。私はそう思っておるんですけれども、今後の取り組みについて長崎市の考え方をお聞かせください。 35 ◯樋口廃棄物対策課長 食品ロスの取り組みにつきましては、今、長崎市においてはなかなかまだ取り組みが進んでいないんですけれども、市庁内におきます職員に対してはフードドライブといいまして、賞味期限が切れる前の食品を集めてそれを環境月間で集めてというような取り組みをやっておりますし、昨年の年末につきましては、飲食関係の業者のほうに、食べ残しを少なくしましょうということで、3010運動というものがあるんですが、例えば飲み会というか、宴会などの最初の30分は食事をたくさんまずしっかりとりましょうと、最後終わるときの10分はまた席に戻って食事をとってくださいというような取り組みをして、そういうことによって食品から出るそういったごみを減らそうというような呼びかけなどもしています。まだしかし、なかなかそれは浸透しているような状況ではございませんけれども、そういった取り組みもやりながら、また、今、県におきましてこの食品ロスについての検討する協議会が立ち上がっております。これ民間の業者なんかも入っている委員会でございますけれども、こういった中でも食品ロスについては大きな課題ということで認識をされ、検討されている状況でありますので、こういったところにも入りながら、ぜひそういった取り組みについてまた市としてもやっていきたいと思っております。  以上でございます。 36 ◯永尾春文委員 ぜひ今後この食品ロスの問題については環境部においてもしっかり課題と捉えていただきまして、対策を考えていただきたいと思います。要望にさせていただきます。 37 ◯池田章子委員 再生可能エネルギーの件についてなんですけど、質問というよりも、非常に異常気象が続いて温暖化の問題がこれだけクローズアップされてきて喫緊の課題とされている中で、この再生可能エネルギーに移行しようとしたらそういう出力抑制っていうことになっているということについて国レベルのこととおっしゃるんですが、今の状況を見ていたら再生可能エネルギーのほうに転換していかなければいけないというのはやはり間違いのない事実だと思うんですよね。だから、確かに国レベルの問題というのはわかるんですけれども、決してこの長崎市の再生可能エネルギーへの転換とかそれを進めるという方針とかがですよ、鈍ることがないようにぜひ進めていってもらいたいと。そこは絶対に後戻りしないようにしていただきたいということを強く要望しておきます。 38 ◯山本環境政策課長 再生可能エネルギーの取り組みということですけれども、当然国においても2030年には再生可能エネルギーの比率を22%から24%にするという大きな目標を掲げております。そういった目標もございます。長崎市においても地球温暖化対策の実行計画の中でも温室効果ガスの削減の大きな取り組みの1つとして再生可能エネルギーというのを進めていくとしておりますので、平成30年度の取り組みで先ほど申し上げた木質バイオマスとかあるいは地域エネルギーの事業体の構築に向けた調査等々を今、進めておりますので、そういった中で自立分散型のエネルギー政策といいますか、地方でできることを積極的に進めていくという立場であるということは間違いないことだと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 39 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時45分=           =再開 午前10時51分= 40 ◯馬場尚之委員長 委員会を再開します。  次に、第4款衛生費第2項清掃費第1目清掃総務費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 41 ◯宮崎環境部長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費第1目清掃総務費のうち、環境部所管のものについてご説明いたします。  白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は、230ページ、231ページでございます。それから、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は、205ページから206ページ、各事業の決算額が232ページから233ページでございます。最後に、黄色い表紙の審査意見書は42ページでございます。  それでは、企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧の30ページ、環境部の表をごらんください。中段の行番号7行目でございます。第4款衛生費第2項清掃費第1目清掃総務費の環境部所管分といたしましては、予算現額1億6,263万7,063円に対しまして、支出済額1億4,209万1,148円、不用額2,054万5,915円で、執行率は87.4%でございます。  なお、詳細につきましては、引き続き環境政策課長からご説明させていただきます。 42 ◯山本環境政策課長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費第1目清掃総務費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。  青色の表紙、主要な施策の成果説明書の205ページをごらんいただきたいと思います。まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。個別施策D2-1「ごみ排出量の削減とリサイクルを推進します」でございます。平成29年度の取り組みにつきましては、ごみの分別徹底、ごみの減量化や資源化を推進するため、ごみ分別説明会やリサイクル推進員に対する研修会などを実施しております。また、地域センター等の20数カ所に回収ボックスを設置し、小型家電や古着といった資源物の拠点回収を実施しております。あわせて三京クリーンランド埋立処分場に粗大ごみとして搬入される小型家電をピックアップ回収し、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者に引き渡し、リサイクルを行ったところでございます。次に、評価・成果・問題点でございますが、平成28年7月のごみ分別変更により、1年間に生じる燃やせないごみの2割程度が減少しており、その結果、埋立処分量も減少し、三京クリーンランド埋立処分場の延命化が図られております。また、リサイクル推進員の配置自治会数、推進員総数のいずれも増加しておりますが、問題点としましては、リサイクル率が前年度から低下しているということ、それからごみ分別の啓発や周知徹底が十分でないということなどを挙げております。今後の取り組みとしましては、ごみの総排出量などは減少傾向にありますが、リサイクル率が低下するなど、ごみの分別やリサイクルについて、より一層の周知・啓発活動に取り組むとともに、本市における古紙の資源化量が低い水準であることから、古紙の資源化量の増加を図るための取り組みを強化してまいりたいと考えております。  続きまして、206ページをごらんいただきたいと思います。関連する主な事業を記載しております。上段のリサイクルコミュニティ推進費でございます。これは、リサイクル推進活動を活発化し、ごみの減量化やリサイクル率の向上を図るため、各自治会にリサイクル推進員を配置するとともに、推進員を対象としたブロック別研修会やごみ処理施設見学会などを開催しております。  続きまして、232ページをごらんいただきたいと思います。第1目清掃総務費の主な内容をご説明したいと思います。まず、大きな1.清掃総務費の(3)有害ごみ処理費1,569万9,934円でございます。これは、有害ごみとして収集される使用済み乾電池、それから廃蛍光管の処分に係る経費で、平成29年度は、使用済み乾電池11万2,690キログラム、それから廃蛍光管3万9,730キログラムを処理したものでございます。  続きまして、233ページをごらんいただきたいと思います。ページ中ほど、大きな3.リサイクル促進対策費でございます。このうち(5)リサイクルコミュニティ推進費3,809万9,022円でございますが、先ほどご説明しました自治会におけるリサイクル推進員の活動を支援するための活動謝礼金等の経費でございます。  最後に、主な不用額を説明したいと思います。248ページをごらんいただきたいと思います。中段から下のほう、第2項清掃費第1目清掃総務費の(1)し尿等運搬費補助金において、580万6,000円の不用額が生じております。これは、し尿処理施設まで運搬するし尿等の量が見込みを下回ったことなどによるものでございます。続きまして、(2)リサイクル促進対策費のリサイクルコミュニティ推進費におきましては、224万8,000円の不用額が生じております。これは、自治会に配置しておりますリサイクル推進員を配置できた自治会数が見込みを下回ったことなどによるものでございます。それからその下、資源物回収活動奨励補助金に係る468万5,000円の不用額でございます。これは、新聞や雑誌等の古紙の回収量が見込みを下回ったことによるものでございます。  最後に、環境部所管に係る契約状況表を提出しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。  環境部所管分の説明は以上でございます。 43 ◯久田中央総合事務所総務課長 大串中央総合事務所長が教育厚生委員会に出席しているため、私のほうから説明させていただきます。第4款衛生費第2項清掃費第1目清掃総務費のうち、中央総合事務所所管分についてご説明いたします。  まず、白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は、230ページ及び231ページでございます。次に、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は、232ページ及び233ページでございます。  それでは、企画財政部提出の資料、平成29年度部局別歳出決算額一覧の39ページをお開きください。第2項清掃費のうち、総合事務所所管分につきましては、行番号5に記載しております、予算現額1,260万5,000円、支出済額1,178万9,431円、不用額81万5,569円で執行率は93.5%でございます。  次に、歳入歳出決算事項別明細書の231ページをお開きください。第1目清掃総務費のうち、中央総合事務所所管分は、備考欄の中段、4.施設管理運営費で、銭座地区コミュニティセンター及び江平地区ふれあいセンター足湯施設の運営に要した経費でございます。  説明は以上でございます。 44 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 45 ◯毎熊政直委員 1点お尋ねしますけど、まずリサイクル促進対策費も、自治会にお願いしている。そして古紙回収もお願いして予定を下回ったっていうことは、啓発運動が進んどらんということじゃなかと。それだけ買い取り価格補助をしてやるよってそういう政策なんだけど、不用額ということが出てきたけどさ、不用額になる前に不用額にならんように、そんだけ回収率を高める、回収する量を高めるということは、その努力は十分なさっているんですか、まずそれを教えてください。 46 ◯樋口廃棄物対策課長 まず古紙などの集団回収の回収量をふやす努力をされているかというご指摘でございますけれども、古紙に関しましては、その回収量が長崎市の場合はちょっと他都市と比べても少ないというような状況があります。やはり集団回収についても同様でございまして、そのために古紙の回収量をふやすために、本年の5月からいわゆる雑紙といわれます、例えばお菓子の箱ですとかティッシュの箱とかそういったものの回収をふやすために、回収方法を多様化しました。1つは透明の袋の中に入れても出していただけるようにしましたし、もう1つは紙袋に入れても出していただけるような形をとっております。今まで雑誌の間に挟んでくださいということになっていたんですけれども、なかなか雑誌自体が皆さん買われるという状況が今少なくなっているということもありますし、そういうことで通常だと古紙として回収できるものを燃やせるごみで出してしまうというような状況もあるというような分析をいたしまして、そういった形で古紙の回収量をふやそうということを今取り組んでいるところでございます。しかしながら、本年5月に取り組んだということで実際まだ実績としてはまだはっきりと把握はしていないんですけれども、これについては今後も引き続き自治会リサイクル推進員を初めとして、市民の皆様に啓発等はしていきたいと考えております。 47 ◯宮崎環境部長 少し補足させていただきます。毎熊委員からご指摘ございましたように、当然予算を上げるということは一定の見込み数を積算した上で上げているわけでございまして、ご指摘のようにしっかりとその達成のために動く、その達成のためにどういった取り組みができるか工夫しながら対応していくというところは大変重要なところ、しっかりと考えないといけないところだと思っております。そういった中で、先ほどお話がありましたように、リサイクル推進員の配置もそうでございますし、実際の資源物回収、これ例えば自治会ですとか自治会の中の子ども会ですとかそういったところに取り組んでいただいておりますが、それに対して支援しているわけでございますけれども、それぞれリサイクル推進員を通じて、また自治会長を通じていろんな啓発というか取り組みの推進のためのお願い等々行っているわけでございますけれども、まだまだご指摘のとおり十分でなかった点もあろうかと思います。その点については今後ともどういった取り組みがさらにできるのか、そういったところをしっかりと考えながら今年度まだございますし、来年度もございます。そういった意味でしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯毎熊政直委員 今おっしゃったように、それお願いしますよ。決算のときに不用額は手柄みたいにこうして出すのは恥ずかしいという感覚を持ってもらわないと。手柄みたいに何か不用額を出してきているからちょっと解せなかったもんだから質問いたしました。  それともう1点、これもようわからんとだけど、中央総合事務所の説明があったけど、この銭座地区コミュニティセンター運営費、江平地区ふれあいセンター足湯施設運営費、これ何で中央総合事務所が所管するのか。それと、平成30年度でクリーンセンターのし尿積みかえ事業、あれ平成30年度で終わるはずなんですよ。この銭座コミュニティセンターの運営費とか江平地区ふれあいセンター足湯の施設運営費、これ未来永劫続くようになっているんですか。 49 ◯久田中央総合事務所総務課長 まず、前段のご質問のなぜ総合事務所が所管になっているのかということでございますけれども、昨年10月の組織改正の際に、市民に密着している施設の管理運営につきましては、それぞれ総合事務所が行い、本庁で行うものは広く市民の方が利用する施設であったり、また観光客の方が利用する施設ということで区分された中で、銭座地区コミュニティセンターと江平地区ふれあいセンター足湯施設につきましては、私どもが一般的な管理運営をするということで整理されたところであります。それで、銭座地区コミュニティセンターにつきましては、当然公の施設として条例がございます。その条例の所管につきましては、引き続き環境部のほうで所管しておりまして、先ほど後段のほうでご質問のあった件につきましては、どういうふうにこの施設の位置づけ等々を変更するか、検討するかにつきましては環境部のほうの所管になっております。  以上でございます。 50 ◯毎熊政直委員 あなたはそういうふうに説明なさるんだったら、もう環境部の清掃費としてこの清掃費に上げてくるべきじゃないんですよ。それこそ市民に密着する施設ですからと言うならば、この清掃費からは抜いて、そして中央総合事務所の中の別途の予算で、市民へのサービスを目的とした施設と、これし尿くみ取りの代替事業としてこういう地域に還元しているんだからさ、その目的は一定達したけど、このまま続けていくというならば、清掃費から抜いて中央総合事務所のそれこそ市民サービスの部分の予算として立てなければ、こういうことば中途半端にするから全然理解ができないようになってしまうわけたい。それはこれ代替施設としてつくった、し尿の積みかえがもうあそこで平成30年度で終わりますというならば、その時点できちんとしたこういう予算も本来の目的に沿った部分に款になり移さんばいかんやろ。そこまで考えておればここで説明しなければ。突然出てきて、清掃費、中央総合事務所が説明したところで、じゃ、後どうするんだって聞いても、いいや決めておりません、まだわかっておりませんと。そういう説明では決算の説明にならんたい。そこら辺部長どう考えているの。 51 ◯宮崎環境部長 今、毎熊委員のご指摘でございますが、ご指摘のとおりと理解しております。一方で、昨年の10月から総合事務所ができて、その際には先ほど課長から説明させていただいたような考え方で整理されたと。今ご指摘の中でもございました、現在クリーンセンターのところでし尿の積みかえという形で施設はまだ今年度まで使っている状況でございます。それぞれ銭座地区コミュニティセンターにしましても江平地区ふれあいセンター足湯施設にしましても、クリーンセンターの建設に伴って、ご指摘のとおり地元からの要望を受けて設立されたというものでございますので、今年度末で一応クリーンセンターでのし尿積みかえの利用が終了するという状況を踏まえて、今総合事務所も含めて取り扱いをどうするのか、具体的にご指摘もありました予算をどういう形で今、4款の中で入っていますけれども、そういったところをどうするのかも含めて今、協議を行っているところでございますので、説明が十分でなかった点についてはおわび申し上げたいと思いますが、ご理解いただければと思います。  以上でございます。 52 ◯毎熊政直委員 今、部長は検討していますって、最初からこの決算の説明をするときから、この件につきましてはもう今、中央総合事務所に、予算そのものから、持っていくように検討しておりますときちんと説明せんばいかんところ。今、こういう質問が出んやったら何も言わんつもりやったとやろうが。検討も本当にしよるかどうかもそれも本当クエスチョン。 53 ◯池田章子委員 資源物回収活動奨励補助金に不用額が出たと。回収量が少なくなったということとか、それからリサイクルコミュニティ推進費の自治会数も予定を下回ったというのが不用額の理由になっているんですが、そのまた理由といいますかね、なぜ回収量がふえないのかと、予定を下回るのかというのは分析なさっていますか。 54 ◯樋口廃棄物対策課長 先ほどご指摘がありました資源物回収活動奨励補助金につきましては、リサイクル推進員などを置いている自治会数等はふえているんですが、予定見込みよりは下回ったということで、先ほどご説明させていただいたところでございます。また、リサイクル推進員が減っていると、これは数としてはふえてはいるんですけど見込みを下回ったということでございますので、一般的に言われることなんですが、自治会そのものが高齢化が進んでおられるということで、リサイクルを率先してやっていただいているリサイクル推進員のほうもなかなかなり手がないというような状況があるというのは、そこはそういった状況であるということで考えております。  以上でございます。 55 ◯池田章子委員 資源物回収量のこと。
    56 ◯樋口廃棄物対策課長 失礼いたしました。回収量が減っているということに関しましては、集団回収だけではなくて長崎市のごみ全体が減っている中にあって、行政が回収する古紙の量も減っている。総体として量が減っているので、資源物の分も減っているというようなことは言えるのではないかと。こちらはあくまで推測でございますけれども、と考えております。 57 ◯池田章子委員 いろんな理由があって、これが全てだということはないと思うんですけど、例えばうちの自治会を見ていても、子ども会が昔は資源物の回収って、古紙回収も含めてやっていたんですよ。ところが、子ども会が成立しなくなって、そういう回収ができないと。要するにやはり少子高齢化っていうのが背景にあるということを考えたときに今のままちょっとこの古紙については別の回収方法をって言われるんだけど、私もそれ初めて今回知ったんですけど、なかなかそういうふうな皆さん方が持っていらっしゃる今までのルートではこの仕組みではうまく回収できなくなっているということをちゃんと分析していただいて、その上でのやはり新たな手を打っていただかないと、いつまでたっても、回収率が下回ってます、リサイクル推進員は予定したよりもどうしてもそこまでは達しませんということになると思うんですね。ですから、そこのところが今、私たちの団地も子ども会ができなくなっているというか、一応やってはいるんだけれども取りに来てくれないんですよ。自分で持ってきてくださいって。そうなると、高齢化していると、団地内が全部高齢化していると、もう持っていくよりも業者に出したほうが早いとかいうことになると思うんですね。ですから、そういう業者に行ってもちゃんと適切に古紙回収、リサイクルに回されればそれはそれでいいのかなと思うんですけれども、市のこの政策が常に市民の今の状況にマッチしているかと。自治会とか、自治会も高齢化ですよね。マッチしているかというのはいつも考えながら政策を打っていただきたいということを要望したいと思います。  それともう1つ、古紙のリサイクルが進んでないということで、おっしゃっているんですが、古紙のリサイクルを進めて、古紙回収を進めれば、長崎市でその再生というのが可能になるんですか。ちゃんと再生ができるというそのルートがあるんですか。 58 ◯樋口廃棄物対策課長 現在古紙に関しましては、市役所が回収するいわゆる行政回収といっている部分と、それから先ほどから話題になっている自治会等で回収いただいている集団回収の分とございます。集団回収はそれぞれ自治会などが各許可の業者のほうに売却しているというものですし、古紙についても長崎市のほうが入札により売却しているという形でして、申しわけございません、その後がどこに行っているかというところは回収された後は製紙業者のほうに行って紙として再生されているということでございます。  以上でございます。 59 ◯池田章子委員 それを伺ったのは、予算審査のときに、要するにプラスチックごみとかを回収はするけど、北九州に持っていって4割しか再生されていないと、6割は焼却されていますと、熱に変換されていますって。だからそのプラスチックごみのリサイクルもリサイクル推進員とかものすごい努力をしながら労力を使ってやっているんですよ。各家庭での汚れた弁当殻もきれいに洗って出したものの、実は4割しか再生されていないとかね、そういうふうなやはり市民にどういうふうにリサイクルされていますよって、リサイクル推進員にしても、市民にしても、やはりそういう啓発をちゃんと見せてくれないと、たった4割しか再生されんとよっていうこと聞いていたらもうする気なくなりますよね。やはりそういう、その先じゃ一体どうなっていますかと。本当に環境をよくしていくために、ちゃんとリサイクルされているんですかということがちょっと伝わってきてないかなと思うんですけど、いかがでしょう。 60 ◯宮崎環境部長 先ほどの資源物回収の部分も含めてでございますけれども、資源物回収の部分に関しましてもお話の中でありましたような子ども会の状況もあろうかと思いますし、また自治会に加入されている状況の変化、それからいろんなライフスタイルの変化で、当然回収するとなると自宅に一定期間保管したりとか、そういったことも出てまいりますので、そういった中でのライフスタイルも含めた変化などもいろいろな要素としてあるんだろうと思います。今、ご指摘のリサイクルの部分に関しましても、単に例えばペットボトルですとか古紙を回収するということが目的ではなくて、やはりしっかりとリサイクルの目的といいますか本来的なリサイクルの形になっているのかどうか、そういったところも含めて資源物回収の分析も含めてやはりしっかりと一つ一つ考えながら本来の目的に照らしてどうなのかと。それとあわせて今ご指摘もありましたように、しっかりと市民の皆様方にこういった形でつながっていると。長崎市から出たごみですとかリサイクルの物品がこういう形でつながっているんですよというようなところを含めてやはりしっかりと伝えていく、その結果としてさらに自治会ですとか子ども会の方々のやる気といいますか、取り組みをしっかりと推進していくと、そういった考え方っていうのはやはりしっかりと持つべきであろうと考えておりますので、そういった意味で今後ともその点は意識として持ちながらやっていきたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯筒井正興委員 すみません、私はちょっと考え方が皆さんとは違うかもしれませんけど、新西工場が開設されました。新西工場が開設されたことによって資源ごみ等の例えばプラスチックであるとかなんとかを一般ごみとして出せるようになったと、そういう意味ではごみの出し方が違ってきたからかなり仕分けをする必要がなくなったと私は理解しているんです。だからそういうことからすると、そういうもんに手間がかからなくなった分だけ不用額が出てもしようがないかなと私は考えているんですけど、ただ、そういったところまだ始まったばっかしですので、なかなかデータというのは出ないかもしれませんけど、そういったところの分析をしっかりして、今後の予算の減少につながるとかそういったところに取り組んでいただきたいなと、これ要望ですけどしておきたいと思います。 62 ◯宮崎環境部長 少し私の説明が不足していた部分もあろうかと思います。今、ご指摘のプラスチックを燃やせるごみのほうに変えたということ、それから先ほどのご指摘の容器包装のいわゆる黄色の袋の部分も含めてのお話かと思いますが、それぞれ同じ費用をかけるとしたときにどういった形が本来のリサイクル、または市民の方々の利便性の向上、そういったところにつながっていくのかというのをしっかりと見きわめた上で、今、筒井委員ご指摘の新西工場での焼却の部分も含めてしっかりと考えていきたいと思っております。  以上でございます。 63 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時22分=           =再開 午前11時30分= 64 ◯馬場尚之委員長 委員会を再開します。  次に、第4款衛生費第2項清掃費第2目ごみ処理費から第4目新西工場建設事業費までの審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 65 ◯宮崎環境部長 第4款衛生費第2項清掃費第2目ごみ処理費から第4目新西工場建設事業費のうち、環境部所管分についてご説明させていただきます。  白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は、230ページから235ページまででございます。それから青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は205ページから208ページ、各事業の決算額が233ページから244ページでございます。黄色い表紙の審査意見書は同じく42ページでございます。  それでは、企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧の30ページの環境部の表をごらんいただきたいと思います。中段から下の行番号8行目から10行目まででございますが、第4款衛生費第2項清掃費第2目ごみ処理費から第4目新西工場建設事業費のうち、環境部所管分といたしましては、まず第2目ごみ処理費でございますが、予算現額33億820万4,360円に対しまして、支出済額32億1,674万1,588円、不用額9,146万2,772円で執行率は97.2%でございます。次に、その下第3目し尿処理費でございますが、予算現額5億220万6,000円に対しまして、支出済額は4億5,451万6,864円、不用額4,768万9,136円で、執行率は90.5%でございます。最後に、第4目新西工場建設事業費でございますが、予算現額6億28万7,000円に対しまして、支出済額5億4,294万4,640円、不用額5,734万2,360円で、執行率は90.4%でございます。  なお、詳細につきましては、引き続き、環境政策課長からご説明させていただきます。 66 ◯山本環境政策課長 第4款衛生費第2項清掃費における第2目ごみ処理費から第4目新西工場建設事業費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。  主要な施策の成果説明書の207ページをごらんいただきたいと思います。まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。個別施策は、D2-2「廃棄物の適正処理と処理施設の整備を進めます」でございます。まず、平成29年度の主な取り組みとしましては、長崎市生活排水処理基本計画の策定に向け、現状の把握や課題を抽出し計画的に処理を行うための調査を実施しております。また、三京クリーンランド埋立処分場に搬入されるマットレスやソファーを解体し、金属資源と燃やせるごみに分別処理を行うことの効果が確認できたことから、そのための施設整備を開始したところでございます。  208ページをごらんください。今後の取り組みでございます。まず、し尿等の適正処理につきましては、下水道投入試験等を実施し、検証を十分に行った上でし尿処理方式を決定することとしております。それから次のごみの適正処理でございますが、廃棄物処理業者等に対し各処分場での展開検査などにより指導・監督体制を強化するとともに、旧西工場の活用、それから新東工場の整備に向けた検討を進めることとしております。  233ページをお開きいただきたいと思います。ここからが事業でございます。まず、下段の第2目ごみ処理費でございます。まず大きな1.ごみ収集対策費13億9,599万5,322円でございますが、これは、市内から排出される一般廃棄物の収集運搬に係る経費でございます。  235ページをごらんいただきたいと思います。今申し上げたごみ収集対策費のうち、一番上の(5)特殊ごみ処理費4,965万2,200円でございますが、これは精霊流しやおくんち等の行事の際に発生した廃棄物の処理に要した経費でございます。次に、(6)ごみ収集委託費12億380万400円でございます。これは、長崎市の一般廃棄物処理計画に基づき、市内の家庭や事業所から排出される一般廃棄物の計画収集及び粗大ごみの収集運搬業務に係る委託料でございます。次に、中段大きな2.ごみ中間処理費8億5,727万7,230円でございます。これは東工場・西工場などのごみ焼却施設の維持管理に係る費用等を支出したものでございます。  237ページをお開きください。大きな3.ごみ最終処理費1億6,907万93円でございます。このうち、(2)三京クリーンランド埋立処分場維持管理費1億5,876万4,769円のうち、環境部所管分としましては、1億4,774万5,516円を支出しております。これは、ごみの減量化を目的としたマットレスやソファーの解体業務を含む埋立処分場の維持管理に係る委託料や排水処理施設の維持補修費等でございます。  続きまして、238ページをごらんいただきたいと思います。中段より下、大きな4.資源ごみ対策費3億6,922万195円でございますが、これは、びんや缶、ペットボトル等の資源ごみのほか、古紙類、プラスチック製容器包装等の選別処理に要した経費でございます。  続きまして、239ページをごらんください。中段の大きな7.【単独】ごみ処理施設等整備事業費4億2,658万2,413円でございます。これは、東工場が円滑に稼働するための主要設備の整備工事や240ページをお開きいただきたいと思います、240ページの上から2つ目、(4)三京クリーンランド埋立処分場で使用する重機整備、それから(6)ごみステーションの整備工事などに要した経費でございます。  240ページ下段からが、第3目し尿処理費でございます。まず大きな1.し尿処理費4億271万7,136円でございます。これは、旧クリーンセンターや、高島、琴海及び長崎半島の各クリーンセンターの維持管理費及びし尿の収集運搬に係る経費等を支出したものでございます。  243ページをお開きいただきたいと思います。中段の大きな2.【単独】し尿処理施設整備事業費の(1)地域環境整備5,179万9,728円でございます。これは、琴海クリーンセンターの再稼働に伴う地元との協定に基づき、地域振興策の一環として琴海戸根郷公民館の隣接地の取得・整備や成宇津地区農業用水配管の敷設に要した経費でございます。同じページの下段から次の244ページまでが、第4目新西工場建設事業費5億5,975万524円でございます。このうち、環境部所管分は、244ページをごらんいただきたいと思います。ア.工事費5億4,294万4,640円でございまして、これは西工場に隣接しております余熱利用施設神の島プールの建設工事費を支出したものでございます。  最後に、主な不用額をご説明したいと思います。ページは248ページから250ページでございます。主なものでございますが、まず249ページをごらんいただきたいと思います。第2目ごみ処理費の(2)ごみ中間処理費の2つ目でございます。東工場維持管理費におきまして、1,993万7,000円の不用額が生じております。これは、ボイラー及び蒸気タービン等の故障がなかったことによりまして、工場稼働に必要な電力量を自家発電で賄うことができたこと、それから、工業用薬剤費が予定を下回ったことなどによるものでございます。  続きまして、250ページをお開きいただきたいと思います。第3目し尿処理費の(1)し尿処理費の2つ目でございます。琴海クリーンセンター維持管理費において、1,587万7,000円、それから3つ目の長崎半島クリーンセンター維持管理費において、1,627万2,000円の不用額が生じております。これは、いずれもし尿処理施設の稼働に必要な工業用薬剤費が予定を下回ったことなどによるものでございます。  同じく250ページでございますが、第4目新西工場建設事業費の2つ目、環境部の(1)【単独】新西工場建設事業費におきましては5,734万2,000円の不用額が生じておりますが、これは余熱利用施設建設に係る工事請負費が制限付一般競争入札の結果、予定価格を下回ったことなどによるものでございます。  環境部所管分の説明は以上でございます。 67 ◯高山水産農林部長 第4款衛生費第2項清掃費のうち、水産農林部所管分についてご説明いたします。  お手元の白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は232ページと233ページでございます。青い表紙の主要な施策の成果説明書は237ページでございます。  企画財政部提出の平成29年度部局別歳出決算額一覧の33ページをお開きください。行番号は7でございますが、第2項清掃費の水産農林部所管分につきましては、予算現額100万円、支出済額99万9,000円、不用額1,000円で、執行率は99.9%となっております。  恐れ入りますが、青い表紙の主要な施策の成果説明書の237ページをごらんください。3.ごみ最終処理費の(2)三京クリーンランド埋立処分場維持管理費のエ.施設等修繕料2,921万円2,719円のうち、99万9,000円でございます。これは、三京クリーンランド埋立処分場の整備に伴い建設された三京1号線について、一部路面に亀裂や陥没が見られることから修繕を行ったものでございます。  説明は以上でございます。 68 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 69 ◯井上重久委員 すみません、この黄色の審査意見書の関係からちょっとお尋ねします。  42ページの清掃費の関係です。先ほど説明がありましたごみ中間処理費の関係です。不用額の関係については理解します。今年度のごみ中間処理費が8億5,727万7,000円ということで、前年度と比較して1億6,546万8,000円、16.2%減しておるという状況の中で、中間処理費の東工場西工場維持管理費、ここら辺はわかります。そこで、ここの旧焼却施設の解体費も理解はするんですが、やはり1億6,546万8,000円減した主な要因、説明以外の部分についてちょっと説明お願いします。 70 ◯山本環境政策課長 平成28年度と平成29年度の比較ということでございますので、実は平成28年度は旧西工場がまだ稼働しておりまして、その経費が1億6,000万円程度かかっておると。その分がまた今度平成29年度には全くないということが大きな増減の要素となっております。  以上でございます。 71 ◯井上重久委員 わかりました。あと主要な施策の成果説明書の208ページの関係です。先ほど旧西工場焼却施設の解体費平成29年が4,659万3,360円、これはいわゆる解体を始めたという意味で捉えます。そこら辺の説明と今後の取り組み方針のところです。旧西工場のストックヤード整備については地下のごみの云々かんぬんとこう書いてあります。いわゆるマテリアルリサイクル推進施設としてのストックヤードを整備する場合、要はここは今後どのように今日までの論議を踏まえて跡地活用をどうするのかという今の進捗状況を教えてください。 72 ◯朝長環境整備課長 まず、最後にご指摘がありました旧西工場のストックヤードのくだりのところでございますが、実は今年度の予算で旧西工場が以前の焼却場はそこの周囲含めてごみや焼却灰が埋め立てられた上に、旧焼却施設が建っております。今年度実は地下のそういった埋立物の状況調査と、あとその解体をすることによって、いろいろな酸素が供給されたりしてガスが発生、そういったことが予想されますから、そういった生活環境への影響の調査がどれぐらいあるか、解体の仕方によってはどういった影響があるか、そういった調査をしております。一応、これ今年度の調査でございまして、そこで今の旧西工場の解体方法を一定調査に基づいて決めた後に、ここにも触れております、解体跡地にストックヤードについてこちらがちょっと触れておりますが国の補助の対象のメニューとなっておりますので、そういった部分も可能であれば、こういった活用も頭に入れながら進めていきたいと思っております。現在そういった地区の土壌の調査中といった状況でございます。  以上です。 73 ◯井上重久委員 わかりました。平成30年度予算で現状を調査しとるということで、これは当然平成30年度末、来年3月までに調査が終わると理解します。そういう意味では、今、これは例えばストックヤードのケースが検討されておるというのが1つ、その他今日までの論議の中でいろんなケース、多目的にしてくれんねとか、いろんなその施設を有効活用してくれんねとか、いろんな意見が出てきていると思います。そういうのも含めての論議、今されていると思いますけれども、そういう論議の調査結果が終わって、平成31年度中に方向性を出すとか、どこら辺で結論を求めるんですか、答えを出していくんですか。 74 ◯朝長環境整備課長 まずそういった、先ほど調査の一定方向性を見た上であともう1つ旧西工場の場合は工場棟ともう1つ管理棟といいまして、そこの管理棟の活用についてもここは解体せずに何とかほかの活用ができないか、一例として中央環境センターの機能をということを念頭に置いていって準備を進めておりますが、そういったところを今年度中一定整理しまして具体的にまだ確たるところはないんですけど、そういった方向性を持った上で準備を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 75 ◯井上重久委員 わかりました。いずれにしろ、あの煙突は撤去せんばいかん、解体をせんばいかんというのはもうわかっている話ですたいね。焼却施設の場合はどの程度解体するのか、あの横のひまわり荘があった跡地の施設については耐震の問題がどうなのかというのも十分踏まえてやはり有効に活用できる施設については残して活用すると。撤去せん部分はもうちゃんとせんばいかんわけですから、ここら辺を明確な結論の時期がわからんことあるですから、ここら辺はやはり結論ここまではするんだということで取り組みを進めていただくことを要請しておきます。  以上です。 76 ◯毎熊政直委員 まず、効果をちょっとお聞きしたいんですけど、ごみ収集委託費、これ何年か前から民間に19地区か、民間に業務委託をやっとるんだけど、直営でやってたころと、この19地区のごみ収集、これを比較してどれぐらいの費用効果があったのか、そこら辺はどう把握されているんですか。 77 ◯樋口廃棄物対策課長 ごみ収集を直営から委託に変えたその効果ということでございますけれども、ごみ収集につきましては平成17年度から直営地区であった一部を民間に委託し、その後随時行っておりまして現在長崎市内の7地区を業者委託しているという状況でございます。そのときに試算しております経済効果というのが、その年度における効果ということなんですが、平成17年度に南部の一部地区を委託したときが約1億8,000万円ぐらい。その後平成20年に行ったときに約2億7,000万円等ということで、最終的に平成25年までの累計効果としては約15億円程度の効果があったものということでの試算をいたしております。  以上でございます。 78 ◯毎熊政直委員 ということは、これは今からまだ範囲を見直して民間委託は進めていこうという考えなのか、もう大体民間委託はこのエリアでもう終わりだというような基本的な考えなのか、そこをちょっと教えてください。 79 ◯宮崎環境部長 今のご指摘、今後の委託の拡大というご質問かと思います。これは直営の必要性といいますか、収集区域につきましては、これまでの一般質問等々でもご説明をさしあげてきたところございますけれども、やはりこれだけ旧合併町の地区も含めまして委託の地区が今、市内の大体65%程度が委託という状況でございますし、逆に直営が約35%という状況。近年、地球温暖化等々いろんな状況の中で、災害なども起きておりますし、やはりいろんな不測の事態に対応するためには一定の直営の必要性というものはやはりあるものと考えております。それが先ほど申し上げましたように、現在35%の直営、これ世帯数で算定した率でございますけれども、それがどうなのかというところを今精査しているところでございます。今後、直営の必要性に照らしたときにどの程度が適当なのかというところはしっかりと見きわめながら対応していきたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯毎熊政直委員 今、これお尋ねしたのはものすごく矛盾なんですよ。民間に委託して累計の15億円ぐらいの経済効果が出ているということで、これで苦しんでいるのは民間で委託を受けた会社で働く人たち、あなたたちは最低賃金さえ払えばいいと、そういうことしか指導していないんじゃないのか、人件費の設定単価は例えば1万3,600円とか時間の1,360円とかしているけど、実際は最低賃金さえ守ればいいと。だからいつものようにその収集業務の人員を毎週みたいに募集ですよ。募集がしょっちゅうなされている。だってすぐやめるんだもん、そんな低い単価じゃ。業務が業務でしょう。自分たちが直営などでやったときはそれだけのことはちゃんと保障しておいて、民間でやったとは最低賃金だけ守ればいいよって、労働意欲が湧かないでしょう。15億円もこんだけ経済効果があるんやったら、最低さ、市役所が設計した労働単価だけは守ってくれというぐらいのことをしなければ、これだんだんだんだん働く人がいなくなってしまう。そうしたらどうするんですか。職員に今度戻していかなければならないような状況になるじゃないですか。そこら辺を、全く考えてないから、そこら辺は、ぜひやはり踏み込んで考えていただかないと、継続可能なごみ収集体制をつくらなければ民間の力をかりようとしてでも続かないと思いますので、そこら辺は協議を十分重ねてください。  それと、ここにある執行率95%とかなんとか書いているけど、このルールを聞きたい。あなたたちのね、清掃費の中でも、もう約2億2,000万円の不用額が出ているけど、この不用額の扱いについてどうなさっているのか。例えば国庫補助の分は返還をせんとつまらん部分はあるやろ。そして、あとその不用額を全部、企画財政部に戻しているのかどうか、そこら辺の扱いについてどのように環境部は処理されているのか教えてください。 81 ◯山本環境政策課長 環境部の不用額について、まず国庫補助事業につきましては、歳出に見合った国庫補助金をもらっているということで基本的には考えておりますので、歳出のほうで不用額が出ればそれはそこで執行は停止ということかなと思います。  それから一般経費について、当然予算を下回っての執行ということになりますので、それぞれ不用額が出ておりますけれども、それらについてはどうしても必要な事業が、どうしてもお金が足りないということになれば、不用額が出たところから流用させてほしいということは企画財政部と協議しながら企画財政部のほうで一定認めていただければ、必要なものを流用しながら対応しているというものもあるという状況でございます。  以上でございます。 82 ◯毎熊政直委員 ようわからんやったけど、適当にやっていますというようなことにしか聞こえんやったけどさ、大体こういう不用額ってあなたたち、予算審査のときには絶対必要なお金なんで、これから必要なんですよと積算もしてきてということで予算を提案してくるけど、こうして出てきたときはもう不用額が当たり前のように出してきているから、その中に例えば、入札差金とかはわかりますよ、そういうのは全部わかります。ただ、本来もう少し自分たちが頑張ってこの予算を使っていろんな啓蒙活動とかきちんとやっておけば、まだまだ100%執行率が上がる事業、自分たちが手を抜いたから執行率が下がったという部分に見られる部分もあるけん、そういうことがやはり極力ないように、部内のやはり意識を高めていただきたいということを要望しておきます。  それともう1点。今度のし尿くみ取り、し尿収集運搬、処分、行き当たりばったりであなたたちやっているけどさ、琴海クリーンセンターと長崎半島クリーンセンターでたまさかあそこに使用を中止していたセンターがあったからよかったんですよ。もう中央クリーンセンターだってもう30年。あれだって地元にある二十何年やったかな、28年でもうあそこでやめますと、積みかえもあそこでしませんと、地元にあなたたちは説明しとったじゃないですか。それを今、慌てて、結局その2つに持っていかんといかん、積みかえをしなきゃならないということで、地元にあえてまた平成30年度まで延ばしてもらっている、そういう経緯がある。それが行き当たりばったりというのはあなたたちはもうとうの何年も前から下水処理場施設をつくって、これでやりますよと、そこそこで処分しますよということで中央クリーンセンターの廃止も決めたはずですよ、そこの根拠があって。ところが実際ある日突然、27億円や30億円でそれができますよと言ったのは、上下水道局のほうから100億円以上かかりますから、これやめましたって。そんないいかげんなこと、あっち行ったり右に行ったり左に行ったりしているもんだから、そこら辺の協議はどうなっているんですか。そうしないと、まちづくりにもあそこ影響してくるんですよ。今、ジャパネットホールディングスグループが考えています下水処理場とクリーンセンターの問題だって出てくるでしょう。そこら辺はこんだけ話がどんどん進んでいるのに、皆さん方、環境部内でどのようにすればいいか、物が物だけに簡単に利用できないと思うんだけど、そこら辺の処理まで含めてきちんと協議はなされているのかどうか教えてください。 83 ◯宮崎環境部長 先ほどの不用額、それから予算策定時の積算という分野から、中部下水処理場の扱い含めた長崎市のまちづくりという大きなお話まであったものと思っております。私ども決して、先ほど行き当たりばったりというお話もありましたけれども、その時点その時点で今後の状況も見据えながら計画を立てて行ってきたものと考えておりますが、ただ一方で現実として、先ほどご指摘があったように琴海と長崎半島のクリーンセンターの再稼働ですとか、事実として出てきたというのもそれは一方で現実、事実であろうかと思います。そういった中で下水道の話、それから少しし尿の処理のあり方、そういったところも含めてのお話かと思いますが、今現在幸町のジャパネットホールディングスグループのスタジアムの関係もございますし、中部下水処理場の扱い、それからクリーンセンターの敷地、建物の扱い、そういったところについては関係部といろいろとこの間ずっと協議を行ってきております。現時点で成案が出ているという状況ではございませんが、それはしっかりと委員ご指摘の点も念頭に置いて今後とも取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 84 ◯毎熊政直委員 部長、やはり10年先を考えながらやってもらわないと、そのときそのときだけでは、特にこういう環境部の仕事というのは将来を見据えたやはり計画というものを片一方に置きながら進めてもらわないと、そのときそのときで変わるようなことが決してあってはならないからね。そこら辺は部内できちんと意思統一を図って事業を進めていただきたいということを要望しておきます。  以上です。 85 ◯久 八寸志委員 1点だけです。240ページの工事費でごみステーション整備工事で、400万円を超える工事を稲田町で1カ所行っているんですけど、この内訳を教えてください。 86 ◯樋口廃棄物対策課長 ごみステーションの整備費についてでございますけれども、平成29年度におきましては、十善寺地区の市道稲田町8号線の道路改良に伴うごみステーション1カ所の整備ということでございます。  以上でございます。 87 ◯宮崎環境部長 少し補足させていただきます。このごみステーション、今説明しましたように実際設置ができた箇所は1カ所ということでございまして、予算の中では、これどうしてもごみステーションといいますのは、やはり地域の自治会のほうで管理していただいているという関係もございまして、また当然こういった構造物を設置するとなると、やはり近隣の住民の方々のご理解というのも必要になってまいります。そういった意味でいろんな自治会からの要望、調整、それから近隣の方々との調整等々、取り巻く環境を整理して設置したのが結果的に1カ所になったということでございます。  以上でございます。 88 ◯筒井正興委員 もうちょっとちゃんと説明してもらわんと、我々が考えとるごみステーションというのは、通常ごみかごを置いてやっとるのがごみステーションなんですよ。それに400万円近くの金もかかっとるのかという疑問を持ったから今、久委員は尋ねとるわけですよ。どういう構造でこういうふうになったからこれだけの金がかかったんですよというならわかるけど、そういう、要するにあなた方の思っているのと、我々の思っている、思惑の違いなんです。そこのところを説明しろと言っているんです。 89 ◯宮崎環境部長 説明が十分でなくて申しわけございませんでした。それぞれごみステーション、先ほどかごを置いてという話がございましたけれども、そういった折り畳み式のかごについてはクリーンボックスといいましてまた別のところで入れておりますが、今回のこの400万円ですけれども、それぞれ構造物をつくる中で、例えば道路の法面に下から構造物を立ち上げて、その上にフェンスを設置するというものもございますし、平地にフェンスを設置するものもございます。今回の稲田町の部分につきましても、道路の隣接地にですね、張り出したような形で下から基礎を立ち上げて設置しているということで若干当然フェンス等の費用もございますし、そういったことで若干費用が高くなっているものと考えております。 90 ◯筒井正興委員 今、説明があったように、クリーンボックスを置いたからクリーンボックスじゃなくして、我々にとっては、市民にとっては、クリーンボックスを置こうが、そこはごみステーションなんですよ。今、説明を聞けば構造物をつくったということで400万円近くの金がかかったと。だからそういう皆さんの思っているのと我々が思っているのと違うから質問をしているのであって、だからそういうところを、丁寧に説明してもらわなきゃ、何の意味もないじゃないですか。だから資料出せっていう人がおるけど、我々はそこまで思うとらんけどさ、やはりそういうところは、質問があったら丁寧にすべきですよ。 91 ◯宮崎環境部長 委員からのご質問に対して、適切、丁寧にご説明ができなかった点については大変申しわけなく、おわび申し上げます。今後そういったご指摘もしっかりと踏まえて十分な説明に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。すみませんでした。 92 ◯大石史生委員 1点だけちょっと質問させてください。  236ページ、真ん中辺の負担金の中に火力原子力発電技術協会負担というのが3万500円上がっています。これは1年前、これが平成29年度の決算ですから平成28年から多分発生している予算と思うんですが、これはなぜ入る必要があるのかというのを、まず教えていただければと思います。 93 ◯葉山東工場長 火力原子力発電技術協会負担金ですけれども、以前は東西工場がありまして、多分西工場で上がっていたかなと思っていたんですけれども、西工場がなくなることによって、東工場でこの協会に入るようにしています。この負担金は、東工場は発電所という位置づけにありますので、どうしても発電に関するスキルアップのための技術等を雑誌等もいただけますので、そういう形で負担金を払っているというところでございます。 94 ◯大石史生委員 この火力原子力発電技術協会っていうのは、東日本大震災の後に事故を起こした東京電力の副社長や常務がその協会の会長や理事をしていたということで問題になったところなんですね。全国の自治体で加盟団体を見ていけば、かなり東京電力だとか関西電力、九州電力だとか名立たる大きな会社が加盟しているんですが、自治体はどれぐらい入っているんですか。 95 ◯葉山東工場長 申しわけありません、その辺のデータがちょっと蓄積されておりません。申しわけありません。 96 ◯大石史生委員 ずっと定款とか見ていきますと、原子力発電に関する推進の部分っていうのもこの協会はかなり押し出しています。今、原子力発電に関しては賛否がある中で、どの自治体が入っているのかということも知らないという中で、3万500円という負担金で火力発電のことで、やっているということなのかもしれませんけれども、そこら辺は、少しいろんな状況を見ながら福島のこともありますし、まだ帰れない人たちもいます。そういうところに鑑みながら、ぜひここら辺の予算については少ないですけれども、見直しも含めて考えていただきたいと要望しておきたいと思います。 97 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後0時14分=           =再開 午後1時13分= 98 ◯馬場尚之委員長 委員会を再開します。  次に、第7款商工費第1項商工費のうち、商工部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 99 ◯片岡商工部長 第7款商工費第1項商工費のうち、商工部が所管いたします第1目商工総務費の一部、第2目商工振興費及び第3目市場費の決算の主な内容についてご説明させていただきます。  資料といたしましては、白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書の252ページから259ページ、それから青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては301ページから312ページ、325ページから332ページになります。主な不用額の説明につきましては349ページから350ページに記載しております。黄色の表紙の監査委員の審査意見書につきましては44ページでございます。  それでは、平成29年度の部局別歳出決算額一覧、企画財政部が提出しておる資料ですけれども、こちらの31ページをお開きいただきたいと思います。2の商工部の表の行番号が6、第1目商工総務費をごらんいただきたいと思います。1)の予算現額21万3,087円に対し、2)の支出済額20万8,975円、4)の不用額は4,112円で、執行率98.1%でございます。なお、この第1目商工総務費は、交際費の一部と商工総務費事務費の全てが商工部の所管分でございます。続いて、行番号の7、第2目商工振興費をごらんいただきたいと思います。1)の予算現額28億5,675万3,000円に対し、2)の支出済額25億5,200万9,192円、4)の不用額は、3億474万3,808円で、執行率が89.3%でございます。この第2目は、商店街や商業者等に対する商業振興対策費、製造業や企業誘致のための工業振興対策費、中小企業対策及び中小企業金融対策、さらには物産振興、貿易振興などの費用が主な事業内容となっております。次に、行番号の8、第3目市場費をごらんいただきたいと思います。1)の予算現額1億1,749万5,000円に対し、2)の支出済額9,501万4,846円、4)の不用額が2,248万154円で、執行率が80.9%でございます。主な内容といたしましては、メルカつきまちの地下1階にあります中央小売市場、高島町の高島市場、池島町の池島総合食料品小売センターなど、3カ所の市設小売市場に係る管理経費及び一般会計からの長崎市中央卸売市場事業特別会計への繰出金でございます。  それでは、事業の詳細につきまして、産業雇用政策課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 100 ◯本多産業雇用政策課長 それでは、青色の表紙、主要な施策の成果説明書に基づき、ご説明させていただきたいと思います。
     それでは、主要な施策の成果説明書の301ページをごらんいただきたいと思います。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果ですが、まず、個別施策C1-2「商店街・商店の利用を促進します」についてご説明いたします。この施策の取り組み概要につきましては、課題の解決に向けた主体的な取り組みに対する支援として、地域の商業者等が地域活性化に取り組むための組織である、まちづくり会社の設立に意欲ある商業者等を対象にしたセミナーなどを行い、消費者や地域等のニーズに対応するための意欲的な取り組みに対する支援として商業活性化に向けたソフト事業に対する支援や、観光客の誘客につながる取り組みへの支援、にぎわい創出や魅力向上に向けた積極的な取り組みに対する支援として商店街の機能向上のためのハード事業に対する支援を行いました。  302ページをごらんいただきたいと思います。下段に、関連する主な事業としてまちなか商店街誘客費補助金を掲載しています。決算額につきましては290万6,000円でございます。これは、まちなかの回遊性を高め観光客の消費を喚起するため、外国人観光客等の消費需要獲得に向けた小規模事業者が取り組む事業に対する補助でございます。外国語表記の看板や案内など16の事業の取り組みを支援しております。  303ページをごらんいただきたいと思います。個別施策C2-1「地場企業の域外への販路拡大を支援します」についてご説明いたします。販路開拓・拡大への支援として、事業者に対しての特産品開発や販路拡大のための商品価値向上やバイヤーへの商品提案などの取り組みへの支援や、東京などで開催される全国規模の商談会への出展支援を行いました。地域資源を生かした長崎固有の商品ブランド化促進並びに集中的なPR及び販路拡大支援としては、市内中小企業の製品・技術について新規性や独自性、市場性、有用性が一定認められる場合、本市が優れモノとして認証し、市内外へ情報発信並びに販路拡大の支援を行いました。  304ページをごらんいただきたいと思います。関連する主な事業として、長崎こだわり逸品育成支援費を掲載しております。決算額につきましては、1,337万6,286円でございます。これは福岡都市圏での前年度の成功事例をもとに、ターゲットを首都圏に広げ、バイヤーによるセミナー開催及び事業者訪問や、マッチングコーディネーターによる商品開発へのアドバイス、百貨店等への商品提案などを行ったもので、目標値として掲げた成約件数につきましては、16件の目標に対し31件の成約を得ております。  次に、305ページをごらんいただきたいと思います。個別施策C3-1「人材育成を支援します」についてですが、企業の競争力及び経営力強化を図るため、技術・技能の向上並びに生産性向上のための長崎工業会における人材育成の取り組みや、長崎地域造船造機技術研修センターの新入社員研修及び中堅技術者研修などの人材育成を支援することでものづくりの現場における人材育成を推進いたしました。  306ページをごらんいただきたいと思います。関連する主な事業として、ものづくり支援費を掲載しております。決算額につきましては、880万4,978円でございます。実績といたしまして長崎地域造船造機技術研修センターにおいて平成29年度は23名の新人研修等を行っており、また、長崎工業会においては、現場力向上塾を初めカイゼン先進工場研修会や品質管理講習会などの人材育成を行いました。  307ページをごらんいただきたいと思います。個別施策C3-2「人材の確保を支援します」についてですが、新卒者やその保護者等が地場企業を十分に認識していない状況があることから、企業の業務内容やその魅力を紹介するテレビ番組を制作・放送するとともに、動画投稿サイトで公開することにより地場企業の知名度向上を図りました。また、UIJターン就職促進に向けた取り組みとして、県外の大学や関係機関を訪問し、周知・広報活動を行うとともに、地元企業に対し県外で開催される企業面談会等への参加経費の一部を補助しました。  308ページをごらんいただきたいと思います。関連する主な事業として、UIJターン就職促進費を掲載しております。決算額につきましては、132万2,809円でございます。取り組み内容につきましては、県外の大学等への訪問による周知・広報活動と、地元企業に対する企業面談会への参加経費の補助でございます。成果といたしましては、市外からのUIJターン者の実績値が、平成28年度からの累計で625人、そのうち平成29年度分としては371人となっております。  309ページをごらんいただきたいと思います。個別施策C3-3「経営の効率化や生産性強化を図ります」についてご説明いたします。経営面や技術面の課題解決の取り組みへの支援として、中小企業サポート活動を通じて中小企業の経営、金融、雇用、技術面等の課題について、専門的な知識や高度な技術を有する民間企業等のOB人材を活用したきめ細かい相談、指導を実施したものでございます。  310ページをごらんいただきたいと思います。関連する主な事業として中小企業サポート活動費を掲載しております。決算額については822万2,704円でございます。造船造機技術指導員を初め中小企業が単独では解決困難な経営面、技術面の課題解決に向け各種相談、指導などの支援を行ったもので、実績といたしましては支援制度を活用した企業が平成28年度からの累計で61件、そのうち平成29年度は21件となっております。  続きまして、311ページをごらんいただきたいと思います。個別施策C4-2「域外から新たな企業の立地を促進します」についてご説明いたします。企業立地の促進として、長崎県や長崎県産業振興財団と連携し市内への進出などを検討している企業に対し長崎市への立地の提案を行いました。また、既に立地した企業が順調に雇用をふやせるよう採用の支援などを行いました。  312ページをごらんいただきたいと思います。関連する主な事業として企業立地推進費を掲載しております。決算額につきましては16億3,933万2,245円でございます。その内訳としましては、企業立地奨励金が2億8,284万7,000円、出島地区オフィスビル建設事業費貸付金が13億4,786万円などでございます。成果指標を平成23年度から10年間の累計で市外企業の立地件数としており、実績としましては目標の12件を上回る17件となっております。  続きまして、349ページをごらんいただきたいと思います。主な不用額の説明を記載しております。第7款商工費第1項商工費第2目商工振興費でございますが、商工部所管の(1)商業振興対策費のまちなか商店街誘客費補助金において500万円の予算に対し、209万4,000円の不用額が生じております。これは、当該補助金において、申請件数が予定を下回ったことによるものでございます。次に、(2)工業振興対策費のうち、1つ目の企業立地推進費において17億376万2,000円の予算に対し、6,622万9,000円の不用額が生じております。これは、企業立地奨励金のうち、コールセンター等を運営する事業者において雇用者数が計画人数を下回ったことにより、雇用奨励金が予定を下回ったこと、地場の事業者が工場を増設した際に当初見込んでいた投下固定資産総額よりも固定資産評価額が下回ったことにより施設等整備奨励金が予定を下回ったことなどによるものでございます。2つ目のものづくり支援費においては1,393万円の予算に対し512万5,000円の不用額が生じております。これは成長分野における新製品、新技術の開発を促進することを目的として、企業が大学等と共同で行う新製品等の研究開発経費の一部を補助する補助金について、予定していた申請件数を下回ったことに加え、総事業費が比較的少ない研究もあったことから補助金額が予定を下回ったことなどによるものでございます。3つ目の産学連携・創業支援費においては2,037万8,000円の予算に対し、429万3,000円の不用額が生じております。これは、出島にあります大学連携型起業家育成施設D-FLAGからの途中退去や入居予定であった居室への入居がなかったことにより、当該施設の入居者賃料補助金が、当初の試算を下回ったことなどによるものでございます。次に、(3)中小企業金融対策費のうち、1つ目の商工業振興対策資金預託金において、4億4,380万円の予算に対し、9,616万2,000円の不用額が生じております。これは、新規の貸し付けが見込みを下回ったことなどによるものでございます。また、次の中小企業金融円滑化特別資金預託金において4億5,050万円の予算に対し、9,179万3,000円の不用額となっております。これは、既に貸し付けている貸付金の償還が見込みよりも進んだことで、結果として預託が少なくなったことが理由でございます。次に、商工業振興対策資金等保証料補助金においては2,307万8,000円の予算に対し、959万1,000円の不用額となっておりますが、これは保証債務残高が予定を下回ったことによるものでございます。次に、(4)物産振興対策費の長崎こだわり逸品育成支援費において1,732万6,000円の予算に対し、395万円の不用額が生じております。これは、県外でのイベント出展等の日程を調整した結果、複数回分の出張を1回で対応できたことなどで、旅費が予定を下回ったことなどによるものでございます。  次に、350ページをごらんいただきたいと思います。(5)施設管理運営費の市民生活プラザホール運営費において9,149万7,000円の予算に対し、1,071万6,000円の不用額が生じております。これは、ホールの天井にあるつり物の舞台機構設備の修繕が当初計画していた方法よりも簡易な方法で実施可能となったことから修繕費が予定を下回ったことなどによるものでございます。  続きまして、企業誘致推進費の中の長崎市企業立地奨励金交付実績につきまして、別に商工部から提出させていただいております委員会資料に基づきましてご説明させていただきたいと思います。表紙のほうに第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」歳出、第7款第1項第2目商工振興費、4.工業振興対策費、1.企業立地推進費と記載された資料でございます。  この資料の1ページをごらんいただきたいと思います。こちらは、平成29年度企業立地奨励金交付実績の一覧でございます。表の一番上の行の左から7番目、ちょうど真ん中あたりになりますが、交付対象期間をごらんいただきたいと思います。1の株式会社九州ジンクから、資料2ページのほうになりますが、12.株式会社中嶋屋本店までは平成28年度以前から交付している企業でございます。13のSGエキスパート株式会社及び14.福岡造船株式会社は、平成29年度から交付している企業でございます。2ページの表の最後の行に記載しておりますとおり、平成29年度の対象企業は14社で、交付額は一番右側の欄に記載のとおり、合計で2億8,284万7,000円でございます。  次に、3ページから16ページにかけまして、交付対象企業の概要を掲載しております。先ほどご説明したとおり3ページの1.株式会社九州ジンクから14ページの12.株式会社中嶋屋本店までは平成28年度以前からの交付企業でございますので、平成29年度から新規で交付した企業の概要をご説明いたします。  申しわけありませんが、15ページをごらんいただきたいと思います。13.SGエキスパート株式会社でございます。事業内容は、グループ内の総務、人事、経理などの間接業務を集約したシェアードサービス事業で、奨励金の区分は新設、平成29年度の交付額は建物等賃借奨励金として1,609万2,000円、雇用奨励金として1,530万円、合計3,139万2,000円でございます。  続きまして、16ページをごらんいただきたいと思います。14.福岡造船株式会社でございます。事業内容は、船舶の新造及び修繕で奨励金の区分は増設、平成29年度の交付額は施設等整備奨励金として3,302万6,000円、雇用奨励金として850万円、合計4,152万6,000円でございます。  このほか、商工部から別途、負担金・補助金交付団体収支決算書及び契約状況表を提出しておりますのでご参照いただきたいと思います。  長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 101 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 102 ◯井上重久委員 まず、成果指標の関係からお尋ねいたします。303ページの関係です。優れモノ認証制度の関係で、非常にここ数年取り組みを進められておりますけれども、この認証制度の関係、今、市内に認証されている企業がどのぐらいあって、今後見込まれる企業がどのくらいかというのが1点。それから、評価、問題点とその要因の中で参加を見送る認証企業が見受けられる、あるいは制度自体の認知度が高くないと。いわゆるPR効果が足りんというような課題もあります。それをどうクリアしていくのか、まず2点お願いします。 103 ◯黒田商工振興課長 ただいまのご質問の中で、まず、これまでに認証しておりますところが、平成29年度認証いたしましたのが5件ございます。例を申しますと、LED照明なんですけれども、除菌ですとか消臭を兼ねたLED照明をつくっている企業ですとか、あと認知症の予防といいますか、そういうものをタッチパネルでチェックするようなウエブサービスをつくっていらっしゃる企業などがございます。それと、今後の申請状況なんですけれども、今のところ3件お申し込みをいただいているところで、お申し込みというか意思表示をいただいているというところでございます。これからの、なかなかPR効果がきちんとできていないというところがございますけれども、今後とも今いろんな企業を回って企業訪問しながら、いろんな状況とかお伺いしていることがございますので、そこの中でもきちんとこの制度のPRをさせていただき、新技術等についてはきちんとした形で認証していく。そして販路拡大にお手伝いできるようになっていきたいと思っております。  以上でございます。 104 ◯井上重久委員 これは1回環境経済委員会の中でも、私も質問した記憶がございます。いろいろそれぞれ制度認証はする、それでPRもしていくと。一番効果があるのは、平成29年の5件認証したと。この中でLED照明関係、あるいは認知症予防の機器類含めていろんな企業がある。照明関係に行けば長崎市で使えるのか、使えないのかと。いわゆる行政が購入をしてやってサポートしてやる、支援をする。それでPRをしてやる。ここら辺が非常に大事だと思います。そういう意味では、今後意思表示をされている3件、これも行政で活用ができる部分はやはり行政で使ってやって、ここがよかったばいというのをもっとPRしてやるべきだと思います。  それから、次の306ページの関係です。これはものづくり支援費で新人研修の関係でいきますと、スタートしてからもう十数年継続をしておると。地場企業、いわゆる基幹製造業の非常に有効な打ち手の1つです。そういう意味では、このものづくりの支援費、あるいは中小企業のサポート活動費、これは決算的には822万円使われております。こういう意味での要は予算をもっと拡大して、もっと人材育成をやっていくんだ。人の育成をやるんだ、技量アップをやっていくんだという考え方についてお尋ねいたします。 105 ◯黒田商工振興課長 ただいま井上委員がおっしゃいました人材育成についてでございますけれども、私どもの経済成長戦略の中でも人材というものは育成と確保も含めた中で重要な方針として掲げておりますことから、今後も新人研修に対する助成ですとか、中小企業サポート事業の中でそれぞれの相談員、指導員が各企業を回って指導していくという活動については充実させていきたいと思っております。  以上でございます。 106 ◯井上重久委員 非常に基幹製造業を含めて、特に長崎地域造船造機技術研修センターの関係は非常に効果ありと。それで、基本の施設があればもっと拡大、人員を投与してもっとやるべきだと思いますので充実した予算の計上をぜひお願いしておきたいと思います。  それから、すみません。本題に入りますけれども、補助金の関係ちょっと教えてください。公益財団法人長崎県産業振興財団というのが負担金補助金の関係で出ています。非常に字の小っちゃかもんやけん見えんとですよ。それで、公益財団法人のまず運営状況、運営、長崎市がお金ば幾ら負担して補助金ば出して、どうしよるとかと。この公益財団法人の長崎県産業振興財団の関係の運営状況について、ちょっとよう見ていても見えんもんやけんざくっと説明してください。運営状況。通常、民間企業やったら経営状況とかいうんですけどね。 107 ◯前田産業雇用政策課立地創業係長 長崎県産業振興財団につきましては、長崎市より運営費に関する負担金として150万円の支出を行っております。長崎県産業振興財団におきましては、事業の中で、4つの柱として、地場企業の支援のための取り組み、販路拡大や新分野進出のための支援を行うほか、企業誘致推進のための取り組みとして誘致活動先の新規開拓、既に立地した企業へのフォローアップ、それからベンチャー企業の支援のための取り組みとして創業前、企業の起業準備段階の支援や起業直後の段階の支援。それから、産学官金連携による新事業、新産業創出の支援等の取り組みを行っているところでございます。 108 ◯井上重久委員 負担金150万円やったですかね。あれ長崎市から派遣している人たちの人件費はどうなっているとですかね。 109 ◯前田産業雇用政策課立地創業係長 長崎市からは長崎県産業振興財団のほうに職員を2名派遣しております。その分の活動費といたしまして432万6,178円を平成29年度の補助金として支出を行っております。  以上でございます。 110 ◯井上重久委員 わかりました。長崎県産業振興財団のいわゆる負担金補助金、今人件費の関係と負担金の関係がございました。ようわからんやったもんけん、この財団の運営状況がどうなのかという特徴点を聞きたかったんですよね。それで、長崎県産業振興財団の関係、これは、先ほど説明がありましたように、いわゆる貸付金の13億4,786万円、要はお金を貸し付けて、クレインハーバー長崎ビルの関係を運営していると。先日、某新聞によれば経常赤字は4,700万円とか書いてあったわけですたいね。あれ5つフロアがあってまだ1つしか入っとらんとかというのがあって、この環境経済委員会の中でもそれぞれの委員の中から指摘されて、全力で取り組みますということでございました。そういう意味では、今の取り組み状況がどうなんだと、どのぐらいにアタックしてどういう状況になっているかと。今の状況をお聞かせください。 111 ◯長谷崎商工部理事 まず、長崎県産業振興財団に対するクレインハーバー長崎ビル建設費の融資につきましては、市から約13億円無利子融資という形で支出しております。この融資につきましては3年間の返済猶予を設けた上で、4年後から償還を開始しまして、23年間、合計しますと26年間で償還すると、そういったシミュレーションで説明させていただいております。ですから、当初の3年間というのは、まだ1社しか歳入が入っていない状況ではちょっと黒字になる予定がないので、支出のみが先行するという形なものですから、どうしても一定の赤字、単年度での赤字が生じるものというふうに理解しております。  一番上が6階になるんですけど、既に6階についてはチューリッヒ保険が、5階についてはFWD富士生命が既に入居が決まっております。残り4階と3階の2フロアについては既に有望な企業と交渉しておりまして、役員の視察等もございまして非常に期待しているところでございます。残りの1フロアにつきましても、長崎進出に興味を示されている2社ございまして、そちらと今協議を続けている状況でございます。  以上でございます。 112 ◯井上重久委員 わかります。いわゆるフロアの貸しビルの関係、6階と5階は今一応は入って、1つは入ると。4階、3階が今交渉中と非常に期待が持てますけれども、あと1階は2社が交渉中と、ここら辺はどこら辺をめどにして交渉しているんですか。 113 ◯長谷崎商工部理事 めどということなんですけれども、なかなか相手があって厳しい部分もあるんですけれども、ある企業についてはできれば年内に結論を出したいというような言葉もいただいておりますので、そういった状況でずっと交渉相手の企業を追いかけながら1日でも早く決定していただくように努めてまいりたいと考えております。 114 ◯井上重久委員 やはり目標を持って、今年度中頑張るんだと、できんやったら次の年に頑張るんだと。極端な言い方、マスコミ報道で行けば2021年度まで全部入れる努力をしますと、ちょっと前向きなやる気の問題がどういう取り組み、決意で臨んでおるとかという決意がやはり伝わってきますので、これは、2021年度までに5フロア全ての入居を目指すというようなコメントの書き方を紹介されているけれども、やはり1年でも2年でも早う頑張るんだと、これは環境経済委員会の中でも非常に種々論議あったんですけれども、今まさに民間のほうが元船町にオフィスビルを建設されているところですよね。それから、今後開発予定の新大工含めて、やはり民間は、これ幾らもあるけん、絶対入るけんつくるぞという意気込みでやはりやっとるわけですたい。いわゆる長崎県、長崎市、それから長崎県産業振興財団、ここら辺がやはりやるぞと、やるぞという気持ちはあるんでしょうけれども、その形として見えんもんですけん。それでやはりビルに入居してから相当な期間あるわけですよね。やはりいろいろ交渉事ですから公にできない部分はあろうかと思いますけれども、ぜひ1日でも1年でも早く入居できるように、3者十分連携をとって対応していただくことを要望しておきます。  私のほうは以上です。 115 ◯毎熊政直委員 また、あなたたちは私ども議会のほうを、中途半端な裏づけもないような話でこの議案をさ、今決算議案なんだけど、平成28年2月議会で当初予算のとき、クレインハーバー長崎ビルは、あなたたちは長崎市に100人以上が入れる1フロア200坪以上のビルが著しく長崎市は不足しておりますということで、それを何回も繰り返して、どうしても長崎県と長崎市で共同融資によるビルを建てますと。そしてなおかつビルのオーナーには15%の建設費補助をやりますと。これは、そのときあなたたちは私どもに、メンバーは違うかもしれんけど、議会に対してもう現在も入ることを想定していますよと。もうそのときの商工部理事はまさに幾らでも入居希望者、企業が来ていますよと。おまけにこのビルを建てたのは誘致を担う長崎県産業振興財団でしょうが。それがふたを開けてみたら1社しか来てない。それも右のポケットから左のポケットに移ったようなものを、長崎市内から市内じゃないですか。来年移ろうとしているのも長崎市内に今進出してきている企業がまたそこに、人間が少しふえますから広いところに行きましょうと。あなたたちは本当こういう投下資本の出資をするときに、本当に裏づけを確認して、これ本当に民間企業やったら大変なことですよ。会社潰れますよ。そして、あげくのさんぱちは、2021年まであと3年間のうちには必ず入れますよなんて言っているけど、今の答弁でも、いや今前向きに検討していただいております。協議をしておりますってそれじゃ信用できないじゃないですか。そして、この建設費補助も長崎県産業振興財団に対して15%の今度建設費の補助をしなくちゃいけないんでしょう。その建設費の補助が今度融資の3年後から償還金に回ってくるような、自分たちの金をぐるっと回してきているもんじゃないですか。それ何年も入らんで15%の枠が超えたら持ち出しですよ。そういうことに絶対なってはいけないということで2月議会には否決して、そして、いやそれでも県との共同融資でもう今さら断れませんから何とかということで、このクレインハーバー長崎ビルはまた再度議案として上げてきたわけですよ。そのときはもう間違いなく入りますよと。もう今5つのフロアのうちもう4つぐらいはもう決まっていますからと言わんばかりの、そういう言い方をして議会に認めさせたわけですよ。私ども市民の皆さんにそう説明しましたよ。ところがふたを開けてみたら、いまだかつてこういう、そしてまた県議会のほうでも経常収支で赤字や、これずっとこのままじゃ赤字がどんどんふえる一方じゃないですか。これは、本当にあなたたちはここに、要するに貸付金を返済しなきゃならない2021年度までにこれ満杯にできるという確信がおありなんですか。そこを教えてください。 116 ◯長谷崎商工部理事 我々としましては、2022年度から償還が始まりますので、2021年度まではもう絶対100%埋めると、そういう気持ちで取り組んでおりますし、今後もそういった努力を精いっぱいやっていきたいと考えております。  以上でございます。 117 ◯毎熊政直委員 今もだんだん声が小そうなったけどさ、100%って、あなたはもうそのとき商工部におらんかもしれんとよ。前の商工部理事も言い切って、今もういないじゃないですか。あなたの確信だけでは、我々はどこをどう見て判断すればいいんですか。もう建ってからこれだけ時間を要して、せめて3フロアぐらいまで埋まっていますよと言うならまだしも、1フロアと。来年1月からは来ますからとおっしゃるけど、残りの3フロアは心あたりが本当にあるんですか。協議中というのは、会社名は言わないでいいけど、どういう業種の企業がいつごろをめどにあのビルに入居を検討しているのか、その検討状況は今どれくらいまで進んでいるのか、そこら辺のところを全部ちょっと示してください。 118 ◯長谷崎商工部理事 確かに企業誘致の交渉については、なかなかつまびらかに説明できない部分もありますので、まことに申しわけございません。おっしゃられた件につきましては、まず1社、A社につきましては、150人体制で長崎に進出したいという希望を持っておりまして、業務内容としては、BPO、主に企業の給料計算を行うような業種が検討に入っておりまして、最終的には11月の取締役会で最終決定したいというようなことまで聞いております。もう1社につきましては、これも同じくBPOで、受託した業務の事務処理を行うような会社でございます。これについても長崎にはぜひ進出したいという意向を持ちながらも、進出規模、どのくらいの規模で進出するかについて検討されておって、クレインハーバー長崎ビルが非常に大きゅうございますのでそこにはまるかどうかということを年内含めて検討しているといった状況でございます。  以上でございます。 119 ◯毎熊政直委員 結局何も言えないということね。全く確実に1年後、2年後、全フロア埋まるというような確証は現時点ではないと判断せざるを得んということやね。そこら辺ちょっとはっきり教えてください。 120 ◯長谷崎商工部理事 いずれにしましても、非常に交渉事で相手方の組織決定、役員決定というのがきちっとされないと我々はちょっと発言できないという立場でございますが、心証としては我々は非常に確実なものと考えております。  以上です。 121 ◯毎熊政直委員 じゃ本当私どもも心証だけでしか判断できんとやね。この決算を認めるか認めないで、こんなことで議会をある意味あなたたちはだまして予算をとって、そして予算かけてビルをつくったら入居者がおりませんという結果を今さらけ出しているんですよ。こういうことじゃ信頼関係がない我々は何を信頼してこういう審査をすればいいのか。そこが非常に不安なんですよ。心証だけで理解してくださいというのならば、それはちょっと我々も子どもの使いじゃないんだから、もう少しやはりはっきりしたものを見せてくれなければ。というのは、もうこれの予算を審議するときに1回そういうふうなことして、私どもはだまされたという感覚があるんですよ。だから今決算のときに、何でこういうことをあなたたちは、あの予算時にははっきりあれぐらい、長崎にはオフィスビルが著しく不足しているからよその企業は来たくても来られないんですよと。だからぜひともつくらなきゃならないということで、そう私どもにきちんとした前提をおっしゃって、あの予算を否決したにもかかわらず次の補正予算で計上した。ということは2回だますことになるわけたい。だから、この決算を私も議会としてどう判断すればいいかって非常に今苦慮しているんですよ。1回認めたものをまた同じように決算で、何の指摘もせずにこの決算を認めるということは、私ども議会として、議会人として甚だ自分の尊厳にかかわると思っているからこういう質問をしているんだけどさ。そこら辺はもう全く今のところまだ心証だけで、来年、再来年まで入るという見通しは立ってないと判断せざるを得ないわけね。現時点ではね。そういうふうな受け取り方でいいですか。 122 ◯片岡商工部長 当時の商工部の答弁として、毎熊委員おっしゃるとおり、100名以上、200坪のビルが今長崎市内に著しく不足しているという答弁をしております。また、あわせてその際の前後の答弁の中で、実際に交渉している案件が数件あるというような答弁も当時しておるのは私も聞いております。そういった中で、その2つのことをもって議会の皆様にビルを建てれば直ちに入るというような印象を与えてしまったということは、これは答弁の仕方として反省しなければならなかったと思いますし、そういった誤解を与えてしまったことに対して非常に申しわけないことだったと反省しております。まことに申しわけありません。  企業誘致といいますのは、いわゆる出てくるタイミングとそのときに地元が準備できるオフィスのフロアであるとか、あるいは企業の立地用地であるとか、そういったもののタイミングがまさに合致したときに企業誘致は進むものと考えております。例えば、オフィスビル建設に当たりまして、竣工時点で100%埋まっていること前提でオフィスビルを建てるというのは、これも1つの考え方であろうと考えています。ただ、実際にビルがないがゆえに、今出たいというところがあったときに出てこられないという場合もあろうかと思っています。そういったときのためにクレインハーバー長崎ビルというものを建てまして、償還が始まる平成33年度までには満床に持っていくと。それまでいわゆるオフィスフロアのストックとして持って、交渉の材料として使うという考え方をしておったということは思っております。ただもともとこれは県と市と長崎県産業振興財団の3者が一体となって優良な企業誘致を進めるということで建てたビルでございますので、いつまでたってもこのビルが埋まらないということは、これはおかしな話でございますので一生懸命誘致は進めてまいりたいと考えております。  先ほど理事のほうが申しました企業の2つのうちの1つは、実はもう長崎への進出のほうは決定されております。進出に当たりどこに入るかということを今検討されておるというような状況でございまして、実は先週私も上京いたしまして、その企業の社長とお話をしましてクレインハーバー長崎ビルにつきましては県と市でつくったビルでありますので、ぜひここに入っていただきたいということの交渉をしてまいりました。その場での回答はいただいておりませんけれども、これは継続案件として進めてまいりたいと思っています。それからもう1件につきましても事務を受託する企業として、長崎進出を考えていらっしゃる企業があられると、ここもしっかりやりたいと思っています。  実は、先週上京した際は、私と別の便でずれて市長も上京しまして、その社長のところには市長が会われております。市長みずからがぜひ長崎にということでお話をされております。そういった意味で、確かに返済の猶予期間に満床にするということは我々の目標でありますし、それがミッションだと思っていますので、それはやるつもりであります。ただ本当に今約束ができているのかということになるとまだ調印が終わっておりませんので、そういった状況の中で、A社、B社、C社が入りますということまでははっきりは言えない状況ではあります。ただその点に関しまして、私どもも企業誘致をして良質な雇用を生み出すというのが最終目標でございますので、空きビルにしておくことは良質な雇用を生み出すことにはなりませんので、これは市としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。そのとき、県や財団ともしっかり連携してやっていきたいと思っております。  以上でございます。 123 ◯毎熊政直委員 あのね部長、この前私どもの会派で会津若松市に行ってきましたよ。ICTのそういう企業を誘致する、市がつくっていました23億円で。建物代だけで。これがまだ完成してないんですけれど、もうICT関係の企業は11社、395名もう決まっていましたよ。建物はまだ今建築中。よそはそれぐらいの裏づけがあって進めているんですよ。ましてやこのビルのオーナーという形は県の産業振興財団でしょう。まずそこが一番誘致を、長崎県に企業誘致を一番やるための長崎県産業振興財団じゃないですか。そこが自社ビルみたいな格好でつくって、そこにまだ完成してからも入れ切れないということは、プロが自分のビルに本来ならば一番率先して入れなきゃならない。そしてましてやこれはそういう融資を県と市がしているんですよ。あなたたちは、私ども企業誘致は一番大事なことと考えているけど、今度反対側から回ってみてくださいよ。長崎で昔から老舗と言われる、何代も続いてきた零細業者の人たちはこういう補助、企業立地奨励金も何もないんですよ。商店街の活性化ってにぎわいをつくろうなっていっているけど、やはり毎日の生活というのが、なかなか今投資もできない、改修もできないで皆さん一生懸命売り上げが減っている中で努力しておられる。そういう人たちから見れば、全くいいかげんな財源のつけ方だなと思われてもいたし方ないと思うから、だからこれだけ厳しく言っているんですけど、あなたたちも本当そういう考えでやってもらわなきゃ、当時の商工部理事は言い切っているんですよ。これはもう需要はありますと言っているんですよ。いまだかつてまだ需要はない。ようやく来年にあと1つ入るというんだけど、やはりこれは、あなたたちは県と市の責任として、やはり1日も早く成果を見せなければ、それは確かに契約をしなければ入ったと言えないということは、それは行政マンとして当然のことでしょうけど、しかし、じゃ今どういう動きをしてくれる、さっき市長がトップセールスをしたというけどさ、当然のことでしょう、もう建ってしまってこれだけ日にちがたっているんだから。結果を出せてないのは事実なんですよ。だから、じゃ私どもはまたここでもう1回あなた方を信用して、返済が始まるまでには必ず県と市と一体となってあそこを満室にするという確証は得ていいんですか。 124 ◯片岡商工部長 確かにおっしゃられたように、まず長崎県産業振興財団の動きというのがあります。先ほど申しました長崎に進出を決めていただいたという企業は、長崎県産業振興財団を初め私どもも一緒になって説明した中で、まず長崎で、いろんな企業が地方に進出するというときにはいろんな条件を加味して決めていかれるわけなんですけれども、県や市の説明の中で長崎市の市民というのは、非常に真面目であり、1回勤めるとなかなかやめないということで一生懸命頑張ってくれる人が多いということ、それは、実は先に進出している企業にヒアリングをされて、そういった中で、我々が説明しただけでは信用ありませんので、実際に別に先に進出された企業にもヒアリングをかけたと。そしたら長崎県産業振興財団や県や市が言うことに間違いないという確証もとれたので長崎市に進出しようと。それから地震もないということもあって、将来的に何かあったときのための担保もされるということで長崎市を決定したということで実際に社長からお聞きいたしました。そういった中で、長崎県産業振興財団は当然努力をされていますし県もされています。私どもも一生懸命努力をしております。冒頭、この予算をお認めいただくときにも猶予期間の3年の間に満床にしますということでのお約束をさせていただいて、そして13億5,000万円弱の融資を実行させていただいております。そういったことも含めて、先般県のほうも2021年までには5フロア全部の入居を目指すという答弁をされたと聞いておりますし、私どももその思いは全く同じでございます。当初から市がかかわったという意識がございますので、これはきっちり満床になるように努力をしてまいりたいと。県や市それから長崎県産業振興財団と連携の上でやってまいりたいと考えております。  以上でございます。 125 ◯毎熊政直委員 そこで、じゃお聞きいたしますけど、これと同じ補助を受けて、元船町に今オフィスビルが建てられていると思うんですけど、そこの情報は、今どれくらい入居企業が決まっているか、見通しがあるか、そういう情報は把握されてるんですか。 126 ◯長谷崎商工部理事 元船町の長崎BizPORTの件だと思いますけれども、これについては、オフィスフロアが10フロアございまして、オリックス生命が既に6フロア入るということで決定しております。残り4フロアについては、地元の保険会社等から引き合いがあっておりまして、完成時までにはほぼ満室になる見込みということでお聞きしております。  以上です。 127 ◯毎熊政直委員 民間はやはりそれだけ確証がないとビルの投資なんてできませんよ。そこが逆に皆さんは、しょせん人様のお金だから、自分の腹が痛むわけじゃないからということで冒険ができるけど、これは民間やったらやはりそういう裏づけがきちんとなからんば、そういうあれだからビルは建てないと思うから、逆に言えば先ほど言うように、もう少し長崎県産業振興財団、そこが長崎県における企業誘致の一番大もとでしょう。そこがビルのオーナーなんですよ。そこがいても入り切れないというのは逆に何か問題があったんじゃないかと、民間がやればそういうふうにしてもう決めてるじゃないですか。そこら辺が本当に2021年までで本当に入るかどうか私は不安をまだ拭い切れませんので、これでもう質問はやめます。 128 ◯池田章子委員 ちょっと企業立地に入る前に、先ほどものづくり支援のことでお尋ねになられて、私もこのものづくり支援というのは必要だと思うので、力を入れてもらいたいという思いはあるんですが、その割に執行率が伸びてないというかそこが気になるんですよね。それを何で、しっかり予算をとってやっていくというのはいいんですけど、それに見合う執行がなされていないのはなぜなのかというのを不用額のところだけに書いてあるのじゃわからないので、もうちょっとちゃんと教えてほしいというのが1つです。  それから商店街のほうで、まちなか商店街誘客費補助金ということで、これも申請件数が少ないと。こっちの成果の表のほうには補助率を高く設定していると書いてあるんですが、昨年よりも補助率下がっていませんか。ちょっとそこを。 129 ◯黒田商工振興課長 まず先に、まちなか商店街誘客費補助金の分ですけれども、補助率は5分の4で昨年と同様でございます。ものづくり支援費の中での補助率になりますけれども、こちらが、産業雇用政策課のほうの挑戦型共同研究開発支援補助金のほうがちょっと執行率が低いということになっております。  以上でございます。 130 ◯本多産業雇用政策課長 挑戦型共同研究開発支援補助金の執行率が低いという分ですけれども、これにつきましては、申請して決定した件数が予定よりも低かったということとあわせまして、そのかかる経費が私どもが予算時に想定した経費よりも低い経費でその研究開発が行われるということでしたので、この分で補助金について不用額が出たという状況でございます。  以上でございます。 131 ◯池田章子委員 まずまちなか商店街誘客費補助金から行きますけど、326ページに事業費があって補助額がありますよね。昨年と一緒の5分の4の補助ということなんですが、事業費に対して補助額がどう見ても5分の4には見えないんですが、それから、ものづくりのほうなんですけれども、わかるんですよ、申請件数が少ないとか、一つ一つが安かったとかわかるんだけれども、こういうものって本当に、よく毎熊委員が言われるんですけど、不用額が出ないようにして人を育てていくというか、そうすべきものじゃないですか。それなのにことしも6割、去年とかも5割ぐらいしかものづくりって執行されていないんですよ。だから、もう少しやり方とか周知とか何か努力をしないと、せっかくのものづくり支援といういい制度が生きないんじゃないですかということなんです。 132 ◯本多産業雇用政策課長 委員おっしゃるとおり、挑戦型共同研究開発支援補助金につきましても、やはり平成28年度までよりも平成29年度においては、できるだけ申請者、申請件数がふえるように、そして決定されるものと決定される事業がふえるようにということで要件の緩和もいたしたところでございました。ところがこのような状況になったと。実際には予算よりも実績が少なく、不用額が生じてしまったというところもございます。委員おっしゃるとおり、やはりこの制度自体の周知という部分が弱いと私どもも認識しております。ですからこの制度の周知については、今後も力を入れてやっていって、こういった挑戦型の支援、補助というものを受けていただけるような企業というのがふえてくるように私どもも努めていきたいと考えております。  以上でございます。 133 ◯黒田商工振興課長 まちなか商店街誘客費補助金の件ですけれども、補助率5分の4でこちらの補助の上限額が20万円となっております。そのため、補助事業費としては大きな事業費はかけていらっしゃるものの、私どもの助成としては上限20万円ということになっております。  以上でございます。 134 ◯池田章子委員 まちなか商店街誘客費補助金はわかりました。  ものづくりのほうね、ことしは、また去年よりも倍増させるぐらいの予算つけてるじゃないですか。だから、もう余計に頑張ってここのところはやってくれないと、いやもう申請件数少なかったんですよって言って、毎年毎年予算執行ができないというか、これだけの予算執行しかできていないという状況を続けるのは本当問題があると。特に第二次産業の人たちの人材育成をしようってしているときに、こういう状況ではちょっとお粗末かなと思いますので、周知も含めてよろしくお願いします。  それから、企業立地奨励金のことで別冊資料も出していただいたのでこれについてお尋ねします。  不用額が6,600万円出ています。不用額の説明のところで、1社申請がなかったということなんですかね。まず、アイエスエフネットライフ長崎ですか、これが予算に上がっていたものがなくなったというふうに捉えていいですか。 135 ◯前田産業雇用政策課立地創業係長 1社アイエスエフネットライフ長崎につきましては、平成29年度は事業廃止に伴いまして企業立地奨励金の交付を行っていないということでございます。 136 ◯池田章子委員 事業廃止なんですね。事業廃止ということは倒産したということなんですか。 137 ◯前田産業雇用政策課立地創業係長 この事業者につきましては、別の事業への展開を図るということで奨励金の交付のときに指定を受けておりました事業は廃止をした、それに伴いまして、長崎では別の事業を実施はしているんですけれども、奨励金の交付対象事業を中止したということに伴って奨励金の交付を行っていないというところでございます。 138 ◯池田章子委員 不用額の、このアイエスエフネットライフ長崎にかかわっては、1,200万円の予算が減額されているんですけど、全体的には6,600万円の不用額が出ているんですよね、この企業立地奨励金。それで、予算の分と比べてみたら、思うように雇用が伸びていない。この企業立地奨励金というのは、安定した雇用を創出するというのが目的だと思うんですけれども、ざっと数えると多分その3分の2ぐらいしか実現していないと思うんですね。何でこんなふうに雇用が伸びていないのか教えてください。 139 ◯長谷崎商工部理事 雇用奨励金の対象者は、平成29年度予算で14社348人を見込んでおりました。しかしながら、実績としては、指摘のとおり223人となっております。その主な理由といたしましては、週20時間以上の短時間雇用を多く見込んでいたものの、実際には週20時間未満の雇用を望む者が多く、雇用奨励金の対象にならなかったケースや、旧条例の適用企業で1年間の継続雇用が雇用奨励金の支給条件になっていたものの、年度の途中で雇用者の入れかわり等がありまして対象から外れたと、こういった事情がありまして見込みを下回ったものでございます。 140 ◯池田章子委員 その週20時間未満の短時間の雇用というのは、勤めたい人の思いですか。それとも雇うほうの都合ですか。 141 ◯長谷崎商工部理事 これは、企業としては我々のほうに20時間以上の短期雇用を申請してまいりました。しかしながら、実際に雇用を行う場面では、特に主婦の方だと思うんですけれども、土日を休みたい、それから午前と午後のどちらかだけを勤めたいと、そういったことで結果的に週20時間を超えない雇用を望む方が多くおられて、そういった人の雇用を確保する立場からそのような形になったと聞いております。  以上です。 142 ◯池田章子委員 週20時間のほうはわかりました。  あと、1年以上の雇用ができていないということが前の予算の審議のときにも問題になったと思うんですけれども、特に1年以上の雇用ができていない企業が、先ほど今度クレインハーバー長崎ビルに誘致をしますというBPO系の企業がそういうふうに1年以上の雇用というのが、1年以上はできているけれども、すごく何て言うんですか、人の出入りが激しい会社だったんですよね。本当は、1年以上って言わないで、1年以上なんてもう1年と1日プラスだけ働きたいなんていう人はいないわけで、本当長く雇用してほしいって、先ほど皆さん方もおっしゃっていたじゃないですか、長崎市民は長く働きたいと思っているって。そういう雇用を望んでいるのに1年以上の雇用を生み出せていないと。それとか、実際に3分の2は、これ実際1年以上の雇用を生み出したんでしょうけれども、本当にもうちょっと継続して長い雇用になっているのかどうか、その辺はちゃんと調べておられるんですか。せめて3年とか4年、後追いをされているって、私たちがチェックすることはできないですけど、皆さん方はチェックができる立場にあるわけじゃないですか。そういうことについて、少し長期的な安定した雇用っていうのが生み出せているのかどうなのかちょっと教えてください。 143 ◯長谷崎商工部理事 企業の雇用につきましては、雇用者名簿ということで毎年出していただいておりまして、その中で継続雇用されている方というのもこちらで把握できておりますので、ある程度はきちっと継続雇用される方もおりますし、どうしても業種によっては入れかわりがあるような企業も当然あるということで理解しております。  以上です。 144 ◯池田章子委員 この企業立地奨励金の趣旨ももちろんわかるし、あり方もチェックの仕方もわかって、1年以上の雇用ということで出していますというのはわかるんだけれども、やはり1年以上の雇用というだけじゃ安定雇用にはならないじゃないですか。そこのところを少し見直しも含めて、いろいろ検討しますっておっしゃったと思うんですけど、1年以上の長期雇用、安定雇用というのを生み出せるような仕組みに変えていかなきゃいけないんじゃないかなって私思っているんですね。今回、決算委員会ですけど、実際予定した分の3分の1は皆さん方が思うような長期雇用って、1年以上の雇用すらも実現していなかったというのが長崎市に立地している企業の現状じゃないですか。だから、ここのところをやはりもう少し安定した雇用を生み出せるように何か方策はないんですか。 145 ◯長谷崎商工部理事 おっしゃられているとおり、我々も企業に対しては継続雇用のお願いを随時お願いしているところでございます。そういった意味では、誘致企業から事業計画が出されてきますので、継続してきちっと人を雇えるような事業をできるだけやってほしいということでお願いしておりますし、そういったことを反映した人の採用をお願いしているところでございます。  以上です。 146 ◯池田章子委員 ちょっとこれお願いなんですけど、1年以上の雇用だけじゃなくて、少し雇用奨励金を払っている人たちが、例えば雇用奨励金でずっと企業立地奨励金って、雇用は3年間ですね。せめてその間お金を出しているわけだから、その間少し後追いをしてみるとか、私これ追跡調査が必要だと思うんですよ。今度クレインハーバー長崎ビルに入ってきますというのもBPOの企業ということは、本当に事務を委託するわけだから、事務の委託があるときとないときでものすごく人の労働力が要る要らないの差が激しい、どっちかというと不安定雇用を生む企業の可能性だってあるんですよね。だから、そういうところがちゃんと安定雇用を生み出してくれるっていう、そういう生み出してくれるっていうのは企業のほうの都合になるでしょうけど、少なくとも企業立地奨励金を払う長崎市としては、どういう雇用がなされているのか。1年以上ということだけで切ってしまわないで、もうちょっと長目に追跡調査をすることできないんですか。 147 ◯長谷崎商工部理事 雇用奨励金については、ご指摘のとおり3年間支給します。確かに一度支給したらその後の後追いと、この人がずっと継続されているというのは我々現時点では把握はできますけれども、そこまでのチェックは条例上必要がないのでやっていないというのが実情でございます。その件につきましては今後検討させていただきたいと考えています。 148 ◯池田章子委員 条例上は恐らく必要がないからされてないって、それはわかります。ただ、皆さん方の制度の目的は、あくまで安定した良質な雇用を生み出すというのがこの制度の趣旨だと思うんですよ。私はそこまで、ちょっと仕事が大変になるけれども、やはり税金使った人たちに対して本当にこの人たちが安定雇用に結びついているのか、せめて3年間なり3年決まった期間はやってもらわないと、本当にこの企業立地奨励金が有効なのかどうなのかというのがわからないじゃないですか。1年以上のチェックでは検証ができないと思いますよ。そこのところよろしくお願いします。 149 ◯永尾春文委員 青の表紙の主要な施策の成果説明書の328ページでちょっとお尋ねします。海洋産業エネルギー産業集積推進費補助金ということで26万4,000円があります。そこに人材育成ということで、事業概要が海洋産業エネルギー産業分野に必要とされる研修受講、または資格取得というのがございますが、どういった方々がどれぐらい、何回ほど研修されたのか、また資格の取得に当たっては何名の方がどのような資格を取得されたのか。そしてその効果というんですかね、これを行った成果というのをちょっとお聞かせください。 150 ◯黒田商工振興課長 こちらの海洋産業エネルギー産業集積推進費補助金につきましては、記載のとおり4件、市内の造船造機にかかわるところの企業が受講をされております。例えば、1社は風力発電のメンテナンスの研修を受けられたりですとか、洋上風力発電等の調査に当たって、ドローンの操作とか、そういうもので地域の選定をしていくという形のときに、ドローンの操作技術というのが必要になったりとかするものですから、その部分についての研修を受けられたりというのがございます。人数といたしましてはトータルで4名ということになっております。効果といたしましては、これから再生エネルギーの部分につきましては実証が進み、これから本格化していくには、まだちょっとそういう段階ではありますけれども、そこの中で必ずや風力発電に係るいろんな製造の技術とかいう部分は今の長崎に蓄積されました造船造機の技術というのが転用できると思っておりますので、その部分を実際に向けていけるときの基礎の人材育成と考えております。
     以上でございます。 151 ◯永尾春文委員 ぜひこのような事業を、人材育成を産業の振興において大変重要な政策と思いますので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  あともう1点、ちょっと私が見てわからなかったのでお尋ねなんですけど、海洋産業クラスター形成推進協議会という団体があるかと思うんですが、それに対して長崎市はどういった支援をなされているのか成果がありましたらお聞かせください。 152 ◯黒田商工振興課長 海洋産業クラスター形成推進協議会につきましては、長崎市のほうからは、補助金等の支援というのは実際は行っておりません。ただ、今後海洋産業の事業を進めていくに当たり、もちろんこの中に入って協力して進めていっているという状況でございます。  以上でございます。 153 ◯永尾春文委員 現実として今、五島沖に浮体風力発電が民間通して9基建設が予定され、今実際行われていると思います。あと潮流発電も今年度ですか、来年度ですか、五島沖で実証実験が始まる中で、ぜひ長崎はこの産業においてはしっかりと捉えていただいて、長崎の主たる産業に成長ができるように私はすべきではないかと考えておりますので、その中心的な団体が海洋産業クラスター形成推進協議会になるかと思いますので、ぜひ物的、また人的な支援なども今後検討していただいて、さらなる推進を図っていただきたいと思いますが、見解があればお聞かせください。 154 ◯黒田商工振興課長 委員がおっしゃられますように、海洋産業エネルギーにつきましては、これからの成長分野と私どもも認識しておりますので、こちらに向けた、例えば事業の可能性調査ですとか人材育成をする部分についての補助金というのは、私どももご用意しておりますので、そのあたりも活用をいただきながら、また、海洋産業クラスター形成推進協議会とも連携をとりながら進めていきたいと思っております。  以上でございます。 155 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時38分=           =再開 午後2時46分= 156 ◯馬場尚之委員長 委員会を再開します。  次に、第7款商工費第1項商工費のうち文化観光部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 157 ◯股張文化観光部長 それでは、第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」、第7款商工費のうち、文化観光部の所管分についてご説明いたします。  まず資料のほうでございます。厚手で白表紙の歳入歳出決算事項別明細書におきましては252ページから253ページ、それと258ページから263ページということでまたがっております。さらに青表紙のほうでございます。決算に係る主要な施策の成果説明書におきましては、313ページから322ページここが一まとまりでございます。それから、飛びまして332ページから348ページ。次に主な不用額等の説明につきましては350ページから351ページとなっております。続きまして、黄色い表紙の審査意見書でございますが、こちらにつきましては44ページに記載しております。  それでは、企画財政部から提出しております平成29年度部局別歳出決算額一覧のほうの32ページ、3.文化観光部の表の第7款商工費をごらんください。第1項商工費第1目商工総務費でございますが、こちらは商工総務費交際費となっておりまして、予算現額60万円に対しまして支出済額36万5,732円、不用額23万4,268円、執行率61%でございます。次に、第4目観光費でございます。予算現額13億1,910万9,940円に対しまして、支出済額11億8,017万3,796円、翌年度繰越額2,681万円、不用額につきましては1億1,212万6,144円、執行率は91.3%でございます。  事業の詳細につきましては、引き続き観光政策課長からご説明申し上げます。 158 ◯藤田観光政策課長 それでは、第7款商工費第1項商工費のうち、文化観光部所管分の主な内容につきまして、青色の表紙の平成29年度決算に係る主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。  説明書の313ページをお願いいたします。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果といたしましては、まず、個別施策A3-1「長崎独自の観光資源を掘り起こし、磨きます」の平成29年度の取り組み概要の主なものとしましては、まず、長崎らしい魅力あるイベントの展開として長崎ランタンフェスティバルにおいては、17日間開催するとともに高さ10メートルのメーンオブジェや皇帝パレードの皇后役に人気アイドルの起用など集客力の向上に努めたことや、長崎帆船まつりについては帆船を活用した新たな体験メニューの実施や陸上イベントにおけるマーチングフェスティバルを開催するなど新しい魅力の創出を行いました。次に、観光メニューの開発・強化においては、長崎さるくについて、長崎さるくガイドの再編を行い、専門性の高いガイドの育成を目指し、参加者の満足度向上に努めました。主な成果としましては、長崎らしい魅力あるイベントの展開においては長崎ランタンフェスティバルについては、観光客数は目標の100万人を上回る106万人の過去最高を達成するとともに、宿泊施設の客室平均稼働率も約88%と高水準を示しました。また、長崎帆船まつりについては、ロシアの帆船が不参加となりましたが、観客数は、熊本地震前の平成27年度と同程度に回復し、経済波及効果については、平成27年度から1億7,800万円の増となりました。一方、主な問題点とその要因としましては、長崎らしい魅力あるイベントの展開においては、長崎ランタンフェスティバルについては、平日の宿泊稼働率において休日と比べるとまだまだ低い状況にあることや、長崎帆船まつりについては、新規の来場者の獲得に向けた情報発信や魅力づくりが必要であります。  続きまして、314ページをお願いいたします。今後の取り組み方針の主なものとしましては、長崎らしい魅力あるイベントの展開においては長崎ランタンフェスティバルについては安定した財源の確保、効果的な情報発信、新たなイベントの創出などの魅力づくり等に努めるとともに、長崎帆船まつりについては、情報発信と新たな魅力づくりに努めることとしております。続きまして、関連する主な事業についてご説明いたします。まず、長崎さるく運営費補助金でございますが、事業概要につきましては、ガイドツアーの通さるくや学さるくについて、コース・テーマの充実を図ることや、さるくガイドの研修及び会議を定期的に開催することにより、ガイドのレベルアップを図り、市民・観光客の満足度向上を目指すこととしております。決算額は4,756万787円でございます。  続きまして、315ページをお願いいたします。次に、長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金でございますが、事業概要につきましては、冬の観光客誘致を図るため、長崎ランタンフェスティバル実行委員会に負担金を拠出したものでございます。決算額は9,287万9,452円でございます。次に、出島プロジェクションマッピング事業共催費負担金でございますが、事業概要につきましては出島表門橋を活用したプロジェクションマッピングを実施するために負担金を拠出したものでございます。決算額は1,377万3,382円でございます。  続きまして、316ページをお願いいたします。個別施策A3-2「国内外からの観光客、MICEの誘致を図ります」でございますが、平成29年度の取り組み概要の主なものとしましては、国内外からの観光客の誘致促進として、国内観光客についてはイベントを開催し出島表門橋の架橋を全国的にPR、情報発信に取り組むとともに、外国人観光客においては各国の市場の成熟度やニーズに応じた情報発信や誘客促進に取り組みました。次に、産学官によるMICE誘致受け入れ態勢の整備としては長崎MICE誘致推進協議会と連携し、MICE需要量調査で得られたデータなどのデータベース化を行うとともに、長崎MICE事業者ネットワークと連携し、セミナーの開催、学会の視察、国際観光コンベンションフォーラムの誘致等を行いました。次に、長崎市版DMOの形成・確立としては、長崎国際観光コンベンション協会においてDMOのキックオフフォーラムの開催、ワンストップサイトの整備やICTによる情報発信、ビッグデータの収集・分析などに取り組みました。成果としましては、国内外からの観光客の誘致促進においては、平成29年の観光客数は、クルーズ客船入港増の影響等により過去最高の707万7,700人を記録しました。次に、産学官によるMICE誘致受け入れ態勢の整備においては、データベースの情報が拡充され、より詳細な情報を把握できるようになりました。次に、長崎市版DMOの形成・確立においては、長崎国際観光コンベンション協会が日本版DMOの登録法人となりました。一方、問題点とその要因としましては、国内外からの観光客の誘致促進においては、海外からの観光客誘致については、宿泊型の観光、富裕層旅行客の誘致など高付加価値化に向けた取り組みを進める必要があるとともに、国内観光客については旅行形態の変化に伴い宿泊客数の伸びが低いことにあります。次に、長崎市版DMOの形成・確立においては、長崎市版DMOの確立に向けて観光関連事業者以外の十分な連携が図られていないことでございます。  続きまして、317ページをお願いいたします。今後の取り組み方針の主なものとしましては、国内外からの観光客の誘致促進においては、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産を活用した誘客の推進や経済波及効果の大きい富裕層旅行誘致及び滞在期間の長い欧州などからの誘致の強化を行うことや、産学官によるMICE誘致受け入れ態勢の整備としては、長崎MICE誘致推進協議会などと連携し戦略的な誘致を行うこと、長崎市版DMOの形成・確立においては、DMO推進体制の充実に向け、人材、財源、体制構築について協議を行うこととしております。関連する主な事業についてご説明いたします。まずDMO推進費でございますが、事業概要につきましては交流の産業化による長崎創生の実現に向け、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たす長崎市版DMOの形成・確立のため補助金を交付するものでございます。決算額は7,900万円でございます。  続きまして、318ページのほうをお願いいたします。まず、コンベンション開催費補助金でございますが、事業概要につきましては、長崎国際観光コンベンション協会から市で開催されるコンベンションの主催者に対し補助を行うため、長崎国際観光コンベンション協会へ補助金を交付するものでございます。決算額は935万円でございます。次に、アジア・国際観光客誘致対策費でございますが、事業概要につきましては、長崎市アジア・国際観光戦略のアクションプランに基づき、外国人観光客誘致及び受け入れ態勢の整備を行うものでございます。決算額は3,032万9,528円でございます。  続きまして、319ページのほうをお願いいたします。まず、世界・日本新三大夜景推進費でございますが、事業概要につきましては、他都市と連携した情報発信や夜景サミットへの参画などにより、夜景の魅力を国内外へアピールするものでございます。決算額は356万7,410円でございます。  続きまして、320ページのほうをお願いいたします。個別施策A3-3「交流のための都市機能を高め、受け入れ態勢の整備とおもてなしの充実を図ります」でございますが、平成29年度の取り組み概要の主なものとしましては、交流拠点施設の整備検討においては、施設の事業者公募の実施、受注者選定審査会の開催及び市民への周知を図るための市民説明会を開催しております。また、外国人観光客の受け入れ態勢整備としましては、民間事業者などと連携し外国人観光客が快適に滞在・周遊を楽しむためのストレスフリーの環境整備として無線LAN環境の向上、消費を促す環境整備などに取り組んでおります。成果としましては、交流拠点施設の整備検討においては、(仮称)長崎市交流拠点施設整備・運営事業の優先交渉権者の決定及び市民説明会などを開催し、提案内容についての市民の理解を深めるとともに、外国人観光客の受け入れ態勢整備においては無線LAN環境の向上、消費を促す環境整備などに取り組み受け入れ態勢の向上につなげたところでございます。  続きまして、321ページをお願いいたします。一方、問題点とその要因としましては、外国人観光客の受け入れ態勢整備においては、急増する外国人観光客のごみの取り扱いが問題となっております。今後の取り組み方針でございますが、交流拠点施設の整備検討においては、優先交渉権者と事業契約を締結し施設の設計や建設に着手するとともに、外国人観光客の受け入れ態勢整備としましては観光立国ショーケース選定都市として、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会までにさらなる外国人観光客のストレスフリーの環境整備を図ることとしております。続きまして、関連する主な事業についてご説明いたします。交流拠点施設整備検討推進費でございますが、事業概要につきましては、実施方針などの公表から契約条件の整理までの一連の業務実施に当たり専門的な見地からのアドバイザーの的確な助言のもとで検討・手続を進めるとともに、交流拠点施設に係る補助金や整備計画の調整を図るため、関係機関などとの協議等を行うものでございます。決算額は1,331万7,056円でございます。  続きまして、322ページのほうをお願いいたします。次に、外国人観光客受入環境整備費でございますが、事業概要につきましては、観光施設において、災害時のスタッフ用の外国人旅行者対応避難誘導初動対応マニュアル及びツールを作成するものでございます。決算額は453万6,000円でございます。次に、長崎港クルーズ客船受入委員会負担金でございますが、事業概要につきましては来港するクルーズ客船の受け入れ行事・接遇を行う長崎港クルーズ客船受入委員会へ負担金を支出するものでございます。決算額は980万円でございます。  続きまして、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果以外の第4目観光費に係る主な事業につきましてご説明させていただきます。お手数ですが、同じく主要な施策の成果説明書334ページのほうをお願いいたします。まず主なものとして、4.観光客誘致対策費のうち、(1)宣伝活動費4,688万1,912円でございますが、これは観光客誘致のための誘致活動に係る経費で長崎市内のイベントや観光施設等についてテレビ、ラジオ、新聞・旅行雑誌など多様なマスメディアを活用した宣伝広告の実施やポスター、パンフレットなどを活用して旅行代理店や宿泊施設等に広く周知を行い、観光客の誘致促進に取り組んでおります。  335ページのほうをお願いいたします。次に、(3)国内観光客誘致対策費1,300万円でございますが、これは国内観光客の誘致に係る経費で誘致に向けた各地での観光プロモーション活動や、長崎県観光連盟や長崎国際観光コンベンション協会などの関係団体と連携した旅行代理店などへのセールス活動、また、修学旅行の誘致として、関係団体と連携した学校等や旅行代理店等への訪問を行っております。  336ページのほうをお願いいたします。5.国際観光推進費のうち、(4)外国人観光客おもてなし施設運営費1,160万9,540円でございますが、これは、浜町商店街に外国人観光客の利便性の向上につなげるため、免税手続一括カウンターなどを設置しているものでございます。続きまして(7)外国人観光客受入推進事業費補助金904万6,000円でございますが、これは、民間事業者が取り組む外国人観光客受入推進事業に対する補助に係る経費で12事業者が実施した無料公衆無線LAN環境整備や自社サイト多言語化など27件の取り組みに対し補助を行いました。なお、補助率は3分の2で残りの3分の1は事業者の負担となります。  337ページのほうをお願いいたします。8.観光振興団体負担金・補助金のうち、(1)長崎市郷土芸能保存連合会補助金3,928万6,371円で、これは、長崎くんちを初めとする郷土芸能の保存継承や観光振興を図るため、すみませんお手数ですが338ページのほうをお願いします。長崎くんちの振興として長崎伝統芸能振興会に対し3,312万円、市内各地域の郷土芸能の保存・継承としまして長崎郷土芸能保存協議会に対し616万6,371円の補助を行っているところでございます。次に、(2)長崎国際観光コンベンション協会補助金2,889万7,198円でございますが、これは一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会に対し事業活動の充実・強化のために必要な事業費及び人件費相当分について補助を行ったものでございます。  お手数ですが339ページのほうをお願いいたします。続きまして、9.観光施設管理運営費のうち、まず、(3)出島表門橋完成記念行事費2,377万9,314円でございますが、これは平成29年11月24日に開催した出島表門橋の完成の記念式典の開催に伴う経費などで記念式典には800名の方にご参列していただきました。次に、(4)出島運営費1億2,690万3,545円でございますが、これは出島の運営に係る経費で、主なものとしましては受け付け等委託、清掃等委託、警備委託等を行っております。なお、施設の入場者でございますが、52万701人で前年比10万3,702人前年比24.9%の増となっております。  340ページをお願いいたします。次に、(5)坂本龍馬没後150年記念展費508万4,293円でございますが、これは亀山社中記念館において平成29年9月30日から平成30年3月25日まで開催した記念展や名誉館長である武田鉄矢氏のトークショーの開催に伴う経費などでございます。  ページは飛びますが347ページのほうをお願いいたします。続きまして、(25)長崎歴史文化博物館運営費1億9,822万6,558円でございますが、これは、長崎県と共同で設置した、長崎歴史文化博物館の運営に係る経費で、主なものとしましては運営費の一部を長崎県に対し負担金として支出しております。なお、施設の入場者でございますが61万7,687人で、前年比18万8,364人、43.9%の増となっております。続きまして、10.【補助】観光施設整備事業費のうち、(1)長崎歴史文化博物館273万6,000円、それと、恐れ入りますが348ページのほうもお願いいたします。12.【単独】観光施設整備事業費のうち、(1)長崎歴史文化博物館604万8,000円でございますが、これは展示室の改修に伴う設計や施設の改修に係る費用を負担しております。また前に戻りますが、11.【補助】景観まちづくり刷新事業費のうち、(2)夜間景観整備4,831万4,340円でございますが、これは、環長崎港夜間景観向上基本計画に基づき中・近景の夜間景観づくりとして、出島において中央通りのあんどん、旧内外クラブなどの屋外照明や白壁のライトアップ改修、さらに表門周辺の整備工事を行っております。次に、12.【単独】観光施設整備事業費のうち、(2)野母崎炭酸温泉Alega軍艦島3,606万1,513円でございますが、これは、3階部分の屋根防水工事と3階客室の空調設備改修などについて行っております。  続きまして、お手数ですが350ページのほうをごらんいただきますようお願いいたします。主な不用額の説明でございますが、第4目観光費における主な不用額としましては、(4)国際観光推進費のうち、外国人観光客受入推進事業費補助金において申請件数が見込みを下回ったことにより1,095万4,000円の不用額となっております。  351ページをお願いいたします。次に、(7)観光振興団体負担金・補助金のうち、長崎国際観光コンベンション協会補助金において、ガイドブック作製に係る費用に広告料収入を補填したことなどにより補助対象経費の印刷製本費が予定を下回ったことにより1,043万7,000円の不用額、(8)観光施設管理運営費のうち、出島運営費において、携帯端末コンテンツ・アプリ開発委託の中でCG制作の一部を取りやめたことにより委託料が予定を下回ったなどにより1,145万4,000円の不用額、(9)【補助】観光施設整備事業費のうち、【補助】観光施設整備事業費(長崎歴史文化博物館)において、予定していた奉行所展示及びキリシタン展示部分の整備内容を変更したことにより県への負担金が予定を下回ったことにより1,975万4,000円の不用額となっております。なお、その他不用額につきましては、記載のとおりでございますのでご参照をお願いいたします。  以上で、決算に係る主要な施策の成果説明書に基づく説明は終わらせていただきますが、別途文化観光部より別に提出しております平成29年度負担金・補助金交付団体収支決算書につきましては、あわせてご参照いただきますようお願いいたします。  大変長くなりましたが文化観光部の説明は以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 159 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 160 ◯井上重久委員 まずこれは主要な施策の成果説明書の322ページのほうから、申しわけないです。長崎港クルーズ客船受入委員会負担金、クルーズ客船の関係は先ほど説明がありましたように、昨年は267隻、乗客乗員合わせて105万2,455人と、いわゆる過去最高を記録したという報告がありましたし、目標値に対する達成状況もこれは225%以上の達成率は非常にいい結果が出たと。最近、大波止の岸壁、水辺の森の岸壁、松が枝国際観光船ふ頭を眺めてみますと、今、クルーズ客船は昨年に比べて大体2割減の状況になっています。そこで、非常に昨年はよかった、今年度は2割減ということで、やはり爆買いから少しお金の動きは変わっておるんじゃないかなというのが私最近見とって感じるんですよ。そういう意味では、クルーズ客船入港時のいわゆる2年前、1年前、それで現在、いわゆるお金がどんぐらい動いとっとやというところが余り形として見えんとですばってん。昔は旭町の爆買いでばりばりっと荷物を持って買いよった、ああ何か買うて帰りよっとばいなという状況が見受けられましたが、最近は少し上品な、上品なと言うたらいかんですな、お金持ちの観光客がちらちら目につくというように感じています。今のクルーズ客船の状況をどう今把握をされているのか、そこをお尋ねします。 161 ◯濱田観光推進課長 委員ご指摘のとおり、その前ぐらいまでの実際外国人のクルーズ客船のお客様っていうのは爆買いという形で、買い物中心という形で推移しておりました。しかしながら、最近になってやっと観光施設等々を見て回るような方たちも出てきております。もちろんそれだけでは困りますので、私たちとしても地元の商店街、浜町とかそういったところにも誘客をするような取り組みも随時行っております。そういった中で、実際は銀聯カードの取り組み、取扱高もふえてきておりますし、中央橋とかそういった部分でお買い物で、バスでつけられて1つの施設みたいな形でフリープランをされるお客様もふえてきております。もちろん観光施設等々も回っておられるような方たちも見受けられておりますので、そういったものをもっともっと力をつけて私たちも取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 162 ◯井上重久委員 現状は少し状況が変わっとるということはお互いに認識できます。  ただ、クルーズ船のみ言えば、やはりことしは県内、九州管内、日本全国、いわゆるクルーズ寄港地が大幅に拡大して、それぞれの地域に客船が来とるという状況であります。当然平成30年度、平成31年度、ここで、昨年が余りにもちょっと入り過ぎたというのは私は思っています。やはり適正な入港を図っていくには、1年後、2年後、事前の段取りが非常に大事だと思いますし、いわゆる富裕層の関係が入れば、彼らは大型バスじゃなくてタクシーに乗って歩いて買い物に行くという傾向にありますので、その1年後、2年後、いわゆる平成31年、平成32年に極端に減らんための施策というのは、今どがん手を打ちよっとですかね。 163 ◯濱田観光推進課長 クルーズ客船の高品質化の取り組みという形で、一部のランドオペレーターにおいて、顧客満足度の高い質のよいツアーを提供するような動きも少しずつだんだん出てきております。先ほど言いましたようなフリープランでございますが、バスの台数でいくと約20台から30台程度のバスが浜町に入ってきたりとか、そういった部分もしております。やはり新たな客層をという形で、もちろん欧州、豪州、そういった欧米豪の方たちがもっと来ていただけるようなまちづくりも含めて受け入れ態勢の整備等々頑張っていきたいと考えております。  以上でございます。 164 ◯井上重久委員 そこで先ほどちょっとお金の動き、経済波及効果、いわゆるお金がどれだけ長崎市内、県内に回りよっとかというのはどがん調べよっとですかね。例えば、観光動向で行けば、観光消費額、単価的1人当たり2万2,536円ですよと、こういうデータが出てきますよね。観光消費額、平成32年に向けて1,600億円という目標を持ってやるよと。例えば、インバウンドでも何でもよかとばってん、お金が回る状況はどがん把握しよっとかなと。いろんな研究者にお願いして、このくらいばいと言いよっとかどうか、そのお金の回る関係が少し形として商店街あるいは長崎市内で余り見受けられんもんやけんさ、どがんしよっとかなと、そこら辺ちょっと教えてくれんですか。 165 ◯濱田観光推進課長 基本的にもともと消費額の調査という形でもちろん聞き取り調査等々をずっとしております。その中で、クルーズ客につきましては、大体アジアの方たちで、もともとこれが今一番新しいというよりも、前にしかしてないものですから、平成23年から平成25年ぐらいの平均値なんですけれども、アジアで約3万7,700円ぐらいのクルーズ客の消費単価があります。それで、単純に私たちといたしましてはそれに基づいてクルーズ客の入港者数を掛けて、基本的に算出をしているというところでございます。  以上でございます。 166 ◯井上重久委員 わかりました。平成23年、平成25年の話は今ごろされたってさ、それはお金がどれだけ回りよっとかなんて、単純に私質問したらいやこのくらい前の形は見えるとばい、浜町に行ってみてくれんね。買い物がいっぱいされよっとかという状況はどがんやって調べるのかというのは重要なポイントかなと私は思うわけですよ。そういう意味では、そういう把握の仕方も少しは研究、開発、検討してもらいたいと思います。  それから、長うなったらいけませんので、あと1点、316ページの関係です。これはDMOの取り組み、あるいはビッグデータも含めてもお伺いします。非常にDMOの話はもう二、三年前から動きをやっています。特に長崎国際観光コンベンション協会の組織体制の強化をしてください。それから、DMOの地域法人の体制確立を早急にしてください。優秀な人材のハンティングをして、ここはハンティングという言葉悪いですけど、そういうことを議会として要請してきた。それから、要はDMO推進室を強化してください、いろんな取り組みの要請をこの段階でずっとやってきております。  そこで、予算審議のときにも申し上げましたが、早急に対応する、いわゆる2020年か、そこら辺に向けて対象を確立する。それじゃやはり遅かわけですから、もっともっと早めるためにMICEの建設工事も始まろうとしております。要は、大きな動きの中では、2年前、3年前からの対応が後々生きてくるということがありますので、そこら辺の状況を今教えてください。 167 ◯花川DMO推進室長 井上委員ご質問の組織体制であったりとか、人材の件なんですけれども、現在、これも以前からずっとDMO法人である長崎国際観光コンベンション協会と長崎市版DMOの形成確立に向けて組織体制であったり役割分担、人材、財源、それについてはずっと協議を重ねておりまして、CMOの確保についても大変重要な人材ということで考えております。また、同時進行で長崎国際観光コンベンション協会のほうと連携しまして、プロフェッショナル戦略人材拠点に紹介を求めるという部分と、あと有識者からも紹介を得るということで今情報を集めております。実際紹介があって、こういう人がいらっしゃいますよという紹介はいただいておりますけれども、まだ決定までは至っていない状況ではあります。また今後長崎国際観光コンベンション協会のほうも先日会長のほうが変わりましたので、その辺、新会長の意向も含めながら検討を進めていきたいと思いますし、最終的には市と長崎国際観光コンベンション協会で協議しながら方向性といいますか、新年度でそういう人材の部分について予算計上していきたいと考えております。  以上でございます。 168 ◯井上重久委員 組織的な進捗状況は今回答をいただいております。ビッグデータの活用というのは長崎大学、あるいは今一生懸命長崎市も長崎国際観光コンベンション協会も含めて連携をとってやりよるですが、いわゆるビッグデータの有効的な活用というのはどこ時点から、今の状況から行けばできるんですか。今できとる部分とここのときになったらビッグデータの活用ができるとばいと、そして、長崎のよかところば発信をするという時期あたりを教えてください。 169 ◯花川DMO推進室長 ビッグデータによる分析なんですけれども、現在分析の結果としまして長崎に来られた外国人の定量分析であったりとか移動分析をやって、それをことしの6月マーケティングラボの中で皆様に130名ほど集まっていただいた方に情報として提供させていただいております。また、この結果をどうやって生かすかという部分では、今後ワーキングチームをことし立ち上げるようにしておりまして、そこは、長崎国際観光コンベンション協会のほうも今動いておりますので、そういった事業者とこういうデータをもとにどういった取り組みが必要なのかという部分をしっかり検討していく形になると思います。  以上でございます。 170 ◯井上重久委員 ずっとビッグデータの活用については環境経済委員会の中でも私も頑張れ頑張れ早急にせんばというような意見も申し上げております。協議をするというのは結構ですが、ビッグデータの今の時点で活用しよっとばい、あるいは今後この時点からは連携できるとばいというところはまだ見解は示せない状況なんですか。 171 ◯濱田観光推進課長 ビッグデータの活用につきましては、大体平成28年度に1回目の検討が終わって、平成29年が終わっております。その中で、モバイル空間統計等々を活用した携帯電話のネットワークの仕組み、そういった部分で長崎市を訪れた外国人の国別属性やそういったものを把握しております。その中で、今回わかったことが、長崎市に訪れる外国人観光客の約6割が市内に滞在をしているということがわかりました。その中で、台湾とか韓国につきましては、宿泊率が若干弱うございます。そういった部分を今後私たちの観光推進課を含めて、DMO推進室を含めて一緒になって強化を図っていきたいと考えております。  それと、移動分析につきましても、オーストラリアとか欧州のほうから来ている方たちにつきましては、やはり入りが東京とか広島、京都とかそういった部分の大都市圏から入ってきているということがわかっておりますので、そういった部分も宿泊の増加につなげられるような、長期の滞在をされる国の方々ですから、そういった部分を取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 172 ◯井上重久委員 ぜひこの観光地域づくり推進法人の関係、これは行政と長崎国際観光コンベンション協会だけやっても当然いかんわけですから、これは地域あるいは民間事業者、地域、民間事業者とやはり協力をとってやることが唯一その早道になろうかと思いますので、ビッグデータの活用あるいはDMOの具体的な取り組み、展開ができるように今後ともますます努力をしていただくことを要請しておきます。  以上です。 173 ◯池田章子委員 DMO関連でお尋ねしたいと思うんですけれども、DMOに平成28年1,900万円、平成29年7,900万円って、約1億円かけてるんですよね。もうずっと準備していて、このDMOの予算というのは、私は行政の仕事みたいにこれをしました、あれをしましたっていうことが成果じゃないと思うんですよ。DMOの成果は、投入した予算でどれだけ収益が上がりましたと、どういうふうな観光客が実際にふえました。これだけの人が来てどれだけお金を落としましたというのを明らかにするのがDMOの仕事だと思うんですけれども、さっぱりこの成果の中には出てこないんですよね。317ページの成果の指標も目標値が観光客の目標値で数えているんですけど、これDMOの成果指針にならんでしょう。DMOの成果は、こういうふうなビッグデータだ、それからいろんなことをすることによってこういう商品開発をして幾らこれだけの人がそれによって来てこれだけのお金を落としました。それから経済波及効果がこれだけありましたと。それを見せてほしいんですけど。 174 ◯花川DMO推進室長 池田委員より成果としてよく見えないという部分なんですけれども、まず、総合ワンストップサイトの構築においては、昨年度、日本語を含んで11カ国語の長崎市公式観光サイト「あっ!とながさき」というサイトを作成しております。その中で、昨年、平成29年と平成30年の上半期の比較で言いますと、世界、日本が多いんですけれども、その分では、平成29年が約73万人の方に見ていただいたのが、平成30年では91万7,000人の方が見ていると。18万6,000人の方が長崎市の観光情報を昨年よりも多くの方が見ていただいているというのが1つあります。それと昨年DMOが実施したICTを活用した情報発信で第一ターゲットである韓国と台湾のほうにプロモーションを打っております。その中で、台湾の7者の旅行代理店のほうと連携しまして商品を造成しまして、ことしの5月、6月に台湾のほうから、1,000人目標だったんですけど1,330人の方が長崎に訪れているという報告をいただいております。  以上でございます。 175 ◯池田章子委員 そこまでだったら余り変わらないじゃないですか。例えば、サイトを開きました、何人アクセスしました、それが何人にふえました、それは行政の仕事ですよ。今までの観光業と一緒。そうじゃなくて、このDMOの役割は、そういうふうにふえたことがどういうふうに実際観光客がふえて、これだけお金が落ちましたよというのに結びつくかというのがDMOの仕事でしょう。DMOが今までのような文化観光部の仕事のままでとどまってもらったら1億円もかける必要ないんですよ。だから、私たちは早く人材を、CMOを据えて、ちゃんとそういう成果が上がるように、成果が上がってしかもその成果が見えるようにしないといけないと。それがDMOでしょう。間違いないですよね。例えば、プロモーションで、台湾の商品で1,300人来ました。これは1つの成果ですよね。ところがこの1,300人がどれだけお金を落としました。どれだけ経済波及効果がありましたって。第一次産業、第二次産業、そういうものに、長崎市内の産業にこういうふうな成果を、影響を及ぼしましたというところまでを見せてくれるのがDMOじゃないんですか。お尋ねします。 176 ◯花川DMO推進室長 池田委員ご指摘のとおり、DMOは観光地域づくりをするかじ取り役として地域が稼ぐ力を引き出すというのが大きな役割だと思っています。現段階ではそういうプロモーションを主にであったりとか、データ収集が主でありますけれども、今後はそういった成果を上げつつ、今後、顧客管理といいますか、そういったものも含めてどういう成果が上がったのかというのは指標として必要だと思っております。今後、そういった部分については進化しながらそういう情報収集であったりとか、そういうプロモーションも含めてやっていきたいと思っております。  以上でございます。 177 ◯池田章子委員 指標として必要じゃなくて、それはやはりこういうふうなことをしてこういう成果が上がりましたというのを発信しないとだめでしょう。要するに、これだけ予算を使って、こういうことの仕事をしましたと。DMOは予算をとりあえず使いましたという役所仕事じゃ困るんですよ。成果をどういうふうに公表するかというのも大事だし、本当に長崎市の経済にどういうふうな波及効果を及ぼしましたというところまでちゃんと見えるようにしてもらわないとDMOの価値ないですよ。長崎国際観光コンベンション協会に1億円も補助金を出して市役所と同じことをしてもらっていても何の意味もないですよ。それじゃ今までの仕事と変わらんじゃないですか。だから魅力ある旅行商品を今回つくりました。その商品がどれだけ売れて、どれだけ収益が上がったかというのをちゃんと次の成果の指標にはそこを据えてください、成果の指標に。何人ふえましたじゃ、何によってこれだけふえたかわからんじゃないですか。DMOが頑張っていたらグラバー園があんなに人数が減って、観光客が減るというのも私ないと思うんですよ。そういうところも含めていろいろ宣伝、商品をつくって売っていくのがDMOでしょう。何かもう決算の成果の中に何人ふえましたって、ここだけが何人ふえましたって、こんなDMOの指標にならんような指標はやめてもらいたいと思うんですが、部長いかがですか。 178 ◯股張文化観光部長 このDMOにつきましては、平成28年度からの取り組みという中で、先ほどビッグデータの話もありました。そういったものをもとに1つの成果とすれば、例えばインバウンド戦略をつくったと、それをもとに先ほど花川室長のほうから申しました、さまざまな誘客だとか、プロモーションだとか、そういったものをやっているということが1つと。もう1つが、外から情報をワンストップで対応するというところで、いわゆるインバウンド向けのコンテンツのほか、そういうウエブの1本化というところまで含めてやっております。さまざまな成果というか、そういう実績はあるんですけれども、そういった中で、私たちが最終的にこのDMOに求めているものというのは、まさに地域が稼ぐ力というふうな先ほどお言葉がありましたけれども、いかに地域に消費を促して活性化していくかというところだと考えております。そういった意味で今回の指標、今出しているのは数の問題になっていますけれども、これは消費額だとか例えば的を絞ったインバウンド向けでどれくらいのものを例えば誘客して、どういった例えば消費額の効果があっただとか、そういったものを確かにKPIに据えるというふうなところが本質だと思いますので、今後そこについては見直しを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 179 ◯池田章子委員 プロモーションやりました、何人来ました。こんな魅力をつくりましたじゃないということで、ぜひちゃんとやっていただきたいと思います。やはり1億円投資した、ことしはもっと入れましたよね。また何千万円かつきましたよね。その投資に見合う成果、収益というのを見せていただきたいと思います。  次に、さるく観光についてなんですけれども、さるく観光参加者が何でこんなに減っているんですか。 180 ◯濱田観光推進課長 まず、このさるく観光の中で一番減っている要因といたしましては、今回池島炭鉱さるくというのが、現在さるくのほうから、平成29年度の実績でいきますと約2,100人ほどいらっしゃいました。それがまずこの部分を全く入れなくなったというもので、まずこの2,000人がかなり大きく減しているというところでございます。  実際は旅行目的が多様化して、大きく変化する旅行者のマーケットに柔軟に対応していくという形で私たちもいろいろな取り組みを考えております。その中で長崎国際観光コンベンション協会を中心にDMOのほうでマーケティング機能を活用しながらさるくの魅力向上に今後とも努めていきたいと考えております。  以上でございます。 181 ◯池田章子委員 池島を入れなくなったとおっしゃいますけど、去年、皆さん方に聞いたときに、さるく観光、平成27年から平成28年にかけて相当減っているんですよ。がくんと減っているんですよ。2万4,000人から1万3,000人に減っているんですね。何でこんなに減ったのって聞いたら、熊本地震ですっておっしゃったんですよ。熊本地震で1万3,000人影響が出てっておっしゃいました。ことしまた減って、4,000人減っているんですよ。9,000人ですよ。何でこう減ったかというのをもっと冷静に考えるべきだと思いますよ。池島が減ったからという問題じゃないでしょう。もう何年間かでも、平成26年には4万人いたのがもう今度1万人切ったんですよ。去年。〔「コンベンション協会に丸投げして」と言う者あり〕そう。長崎国際観光コンベンション協会もDMOでお金が入ってくるから、もう今度さるくに全然重きを置いていないですもん。一生懸命やっていると思えない。この成果指標にびっくりで、さるくガイドのモチベーションが上がっているって書いてあるんですけどね。もうガイドに聞いたら、とんでもないって、回ってこないって。通さるくだと思うんですけど、ガイドのお呼びがかからないというような状況でモチベーションもへったくれもありませんというような状況に長崎のさるく観光を今もう縮小させてしまったというか、その原因が何だったのかというのをもっと冷静に私考えるべきだと思うんですよ。もう本当に力入れてないの。責任者だった2人を10周年記念のあとぽんって外しましたよね。要するにずっと長年さるくをやっていた人たちは外しちゃっている、その責任者を新たな人にやらせているんだけど、そういうふうな人事1つとってみても、それから、私は料金がやはりばーんてはね上がって、あの辺から利用者は落ちてきていると思うんですけど、それから定時をなくしましたよね。確かに定時で、ガイドが定時で待っていたけど、人が来なくて残念だったってモチベーションが下がるって、それはあったと思います。しかしながら、定時もなくし、皆さん方このさるく潰そうと思っているのかなって。やる気全くないんじゃないかなとしか思えないんですけど。そういう料金をばーんと上げたこととかも影響しているんじゃないですか。それから、前に本会議でもやりましたけど、集合場所がわかりにくかったりって、こんなところで待たせるんですかっていうこととかあったじゃないですか。そんないろんなものをいいほうに改良するんじゃなくて、もう、多分私、長崎国際観光コンベンション協会は本当さるくは投げていると思いますよ、ある意味。DMOでお金ががーんと入ってきますからね。どう思いますか。 182 ◯濱田観光推進課長 実際、モチベーションの部分についても、皆様方いろんな方がご意見があられると思います。私たちももちろん先ほど池田委員がおっしゃったように、金額が上がったことによりという部分、そういった部分をきちんと検証していかなくちゃいけないと思っております。まず、もともと通さるくについても、今全行程完全オーダー制で希望の日時でしていくような形をとっております。先ほどのご意見と一緒のように、そういった、確実に皆さんがいつでも動きやすいような形をとろうという形をとっておりますので、そういった部分を、いろいろな部分を一気に本当はできればよろしいんでしょうけれども、ちょっとなかなかそういったわけにもいきませんので、少しずつでもいい方向に改良しながら私たちも検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 183 ◯池田章子委員 いいほうにっておっしゃるけれども、ある意味本当丸投げじゃないですか。長崎国際観光コンベンション協会に丸投げしている部分あるじゃないですか。それで、投げた先がやる気がなかったら本当にこれだめになりますよ。このさるく観光って、やはり私は元祖長崎が始めたやつですよね。それで、まち歩き観光というのは、私はすばらしいアイデアだと思うし、しかもこれは市民の人たちの、ガイドたちの健康にもつながっていると、おかしいですが、やはり人とつき合うとか退職者の方たちもたくさんいるんですけど、そういう別の意味の市民の財産になっていると思うんですよ。価値があるって。それを、もうむざむざと、人が来ないようにするような政策ばっかりずっと打ち続けて、こんな人数になってしまったと。これをどうにか盛り上げるようにちょっと考えてほしいんですよね。 184 ◯濱田観光推進課長 去年も実はいろいろな会議等々がございました。その中でも、やはり私もきちんと行って話を聞かないといけないと。皆さんのご意見を聞かないといけないと。そうしないと私たち長崎市としても全くもってノータッチというわけじゃないですので、こういった意見が出てたよねって、こういったふうなことでどうですかというような意見も述べるような形も私たちとっていきたいと思いましたので、去年全ての会議に出席いたしまして話をしております。今後とも少しでもいい方向に導くように私たちも鋭意努力していきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 185 ◯池田章子委員 私が理解するんじゃなくて、頑張ってもらわんといかんのは文化観光部で、これは私の理解の問題じゃないと思うんですよね。その辺は潰さないように、このさるく観光を大事にまた復活させて、育てていただきたいと思います。  次に、交流拠点施設の成果のところなんですけれども、優先交渉権者を決めましたと。選択することができました。選択も何もなかったんじゃないですか、これは。1者しかなかった、1グループしかなくて、その結果99.99%っていう落札率だったっていう、もうそんな成果に書けるようなことなんでしょうか。 186 ◯黒田交流拠点施設整備室長 昨年度の成果のところに優先交渉権者を決定したということを記載しております。結果的には応募というのは1者でございましたけれども、私どもが個別施策に掲げております受け入れ態勢の整備という意味では、まず優先交渉権者を決めて、そのステップに進んだというところでこの成果のところに記載させていただいているというところでございます。  以上でございます。 187 ◯池田章子委員 MICEを建設するのに賛成の人も反対の人もいるわけなんですけど、賛成の人にしてもね、やはり1者しかなかった、1グループしかなかったって、そしてこの落札率が99.99%っていうのは、やはりあんまりだろうという声もあるんですよね。これが本当に果たして成果と言えるのかなと私は思います。予算が通ったわけですけれども、今後、本当にこれがうまくいくのかという不安もまだまだありますからね、こんな金額で本当よかったのかなっていう思いも私は強いですから、こういうのを成果というふうには言ってほしくないなと私は思います。  それから、最後になりますが、ペーロンの補助金のやつがありました。ペーロンの大会の補助金なんですけれども、もともとペーロンって県がやっていた事業で、それを県の補助金が出るか出ないかって随分ことし心配しているんですよね。特にうちの地域もペーロンの人たちがたくさんいるので。この補助金はもう重々ですよ、県がもともとやっていたことなんだからということで、ちゃんと県のほうに今後も、ちょっとここは決算なんだけれども、出してもらうように強く求めてほしいと、これは意見として言っておきます。 188 ◯吉原 孝委員 先ほどさるくの話がありましたが、お話にあったように、さるく観光は長崎が発祥ですよね。それがお話にあったように、非常に今寂しい思いをしているという気がいたします。資料を見ますと大体1回10名ぐらいの参加ですよね。私これでいいのかということ、私もよく見かけるのは、我々の近隣をさるく観光で回っておられる方を見ると最近は一般の観光客よりもむしろ修学旅行生が多いような気がいたします。当初40ぐらいのコースがありましたよね。あのころは本当やる気満々だったでしょう。今は幾つですか。もう龍馬のところとか、東山手、南山手、それから浜町かいわい、平和公園かいわい、とにかく生き残ったところはわずかだと思いますよね。であるなら、そこにもっと、希望の多いところにもっと人的配置をする、そして参加しやすいような条件を、先ほどいろいろるるお話があったのでもう余り申し上げませんが、やはりある程度コースを絞って、そしてそこの内容を充実していって、そしてまた再考していって、さるく観光がまた復興してきたら、それからまた枝葉を伸ばしてコースを延長していくというような方法もあるんじゃないかなという気がしますよね。その間ガイドも養成していって、さらに充実していくという方法があると思うんですが、そのあたりどうですか。今るる、こうやって長崎国際観光コンベンション協会という話もあったんですが、もっと行政も力を入れてさるく観光に取り組まないと、せっかく発祥の長崎のさるくが他都市にとられてしまいますよ。お株をとられますよ。これは非常に残念だと思いますよね。そのあたりちょっと見解を伺いたいと思いますけどある程度コースを絞るべきだと思うんです。 189 ◯股張文化観光部長 長崎さるくについてでございますけれども、当初まち生かし人生かしというところで長崎の歴史だとか、人の魅力だとかそういったところを生かして、市民主体のガイドでやってまちあるき、これは体験型観光でございますので、それを楽しんでいただくと。しかもそれは市民にとってもやはり1つの大きなモチベーションになり、誇りになり、また観光客を引き寄せる大きなコンテンツになるというふうな発想から始めております。現在もその姿勢は変わっておりません。ただ、コースについては、先ほど吉原委員からありました、もともと通さるく、多いときには通常コースでも33コース、ガイドつきがあって、期間限定で9コースあった時代とか、そういったのもありました。現在では、通常コースとすれば8コースというのがあって、あと限定が11コース、それからオーダーに応じて24コースというところで申し込むような形になってきております。この変化というのは、まさに吉原委員がおっしゃるとおり、いわゆる集客が多いところ、それから魅力があるところ、そこをやはり絞ってコースをご案内するという形に変えてきております。ただ、近年この数が減ってきているという状況については、私も要因が多々あると思います。それは1つやはり価格の問題と満足度の問題がどうなのかと。これは1回大きく変更しておりますので、現在アンケートも含めてとりながら、お客様の声も聞きながら検証しているところです。さるく自体は、平成16年から始まってずっと改善しながらやってきました。現在も私は改善の途中だと思っておりますので、今後に向けては、やはりここを落ち込まないようにと申しますか、長崎の有力なコンテンツでございますので、今後このまち歩き観光を支えていくという意味で、今後行政もやはり頑張りながら、長崎国際観光コンベンション協会の尻もたたきながらやっていくような姿勢で頑張っていきたいと思っております。  以上でございます。 190 ◯吉原 孝委員 熱意ある答弁でしたが、見放されたさるくにならないように頑張っていただきたいと。  それから、先ほどクルーズ客船の話がありましたが、平成29年度は267隻、そして105万人のクルーズ客が長崎に見えたんですが、これが先ほどお話があったように、果たして長崎市内の経済効果が上がったかというと、必ずしも私はそうじゃないと思うんですよね。これは、クルーズで来られる主に中国の方々の旅行形態のあり方じゃないかなという気がするんですよね。いわゆる団体ビザ、これで来てね、そして40人か30人かの団体で、もう長崎に着いたらすぐバスに乗せられてね、そして県内外の免税店回りをして、そして途中で食事もしたり何かして、帰ってきて、ちょっと近隣で乗り継ぎのバスを待つ、そしてまたすぐ船に乗って帰るということで、1隻2,000人、3,000人のクルーズ客が来られて、これが長崎のまちを観光されたりとか、買い物されて、にぎわいがあるなんて全然ありませんよ。我々はね、銀聯カードの取扱高を見ても全くそうなんですよね。銀聯カードの取扱高もね、先ほどちょっとお話がありましたが、これだけの100万人の観光客、クルーズ船のお客さんが来られて非常に銀聯カードの利用高というのは少ないんですよね。だから、旅行形態のあり方を、今は4万人か5万人ぐらいの短期の海外旅行を楽しめるということで、クルーズ船でお見えになっている方が多いようなんですが、しかし、とりあえず中国政府の政策でもあると思うんですよ。団体ビザ、自由に個人で活動できないような旅行形態をとってビザの発給をして、そして日本に送り込んでいるというようなことなので、このあたりやはり長崎としても、政府とか県とかを含めて、団体ビザの旅行形態のあり方についてやはり中国政府に対してもきちっと申し入れをして、そして、ある程度クルーズ船で来られた方が個人でも自由にショッピングあるいは観光ができるような態勢をつくっていただかないと、長崎にお見えになる方のマナーは、今いろいろ言いません。いろいろ弊害が多いという形の中で言われておりますけれども、こういうクルーズのあり方というのはね、見ばえはいいですよ、大きな船が入ってきて、そして多くの観光客が長崎に上陸されるというのはね。でも実態はそうではないということですよ。そのあたりどうですか。 191 ◯濱田観光推進課長 団体ビザの発給という形でございますけれども、ここの部分につきましては、全体的な日本政府の問題でございますので、私たちとしては、今のところ注視をしていくという形ではございますが、地方などでやはり個人ビザをできるような形とか、いろいろなことを勉強しながら、私たちも何か方法がないかというのも検討していきたいとは考えておりますが、あくまでビザの発給というのは日本政府という形になっておりますので、それはご理解ください。よろしくお願いいたします。 192 ◯股張文化観光部長 クルーズ船が最近ふえてきているという中で、浜町を中心としたいわゆる市内にお金が落ちていないのではないかというふうなご指摘がございました。銀聯カードの取扱高の実績につきましては、長崎浜んまち商店街振興組合連合会の加盟店のほうにデータを実はいただいております。当時は平成24年の金額が年間で大体3,300万円でございました。それが、平成29年の実績でいきますと2億4,600万円、そこまで実際銀聯カード自体はやはり上がってきているというふうな数値自体はいただいております。それから、長崎市が浜町と連携してやっております消費税の免税一括カウンター、こちらのほうの売り上げも、平成28年で大体1,826万1,000円だったのが平成29年は4,363万4,000円ということで2.5倍ぐらいに上がってきている。わずかかもしれませんけれども、そういう実績がございます。我々としましては、まさに来られたお客様をいかに市内に呼び寄せて、あるいはまちなかに呼び寄せて消費を促すかというところで、先ほど吉原委員からございましたビザの件、それから、商店街との連携の件、そういったものも連携しながらより消費が落ちるような、実績が上がるような形でやっていきたいと考えております。  以上でございます。
    193 ◯永尾春文委員 青表紙の主要な施策の成果説明書の317ページ、DMOの形成確立ということで、今後の取り組み方針のところでお尋ねしたいんですけれども、7,900万円、平成29年度に使って、推進しているわけですけれども、確かに同僚委員の皆さんのお話もあるように、やはり多額のお金が今DMOについて使われております。この取り組み方針の一番下に安定的な財源の確保に向けてという文言がありますが、これはどういったことを指し示すのか、私は以前より宿泊税を今後のDMOの財源として適切ではないかと言っておりますけれども、そういったものも踏まえてお話をいただければと思います。 194 ◯花川DMO推進室長 永尾委員よりご質問の安定的な財源の確保につきましては、これは長崎市版DMO自体がそういう観光地域づくりをする中で、やはり一定そういう財源をみずからが確保することも必要だという部分で、そういうDMOの安定的な財源の確保という部分。また、あと私たち長崎市のほうもそういう広域的な事業につきましては、そういう支援をしていきながら、人的といいますか、支援をしていきながら連携して取り組んでいく必要があると思います。宿泊税につきましては、そういう一般財源が、財政的に難しい中で長崎市のそういう財源として、観光で来られた方からそういう宿泊税という部分については今後検討していく必要があるかなと思っております。  以上でございます。 195 ◯永尾春文委員 今のようなお話はこれまでもお伺いしておることなんですが、ご存じのように九州の福岡では、県と市で宿泊税においてあのような問題が生じております。長崎市はMICE施設を交流拠点施設としてつくったわけです。DMOはインバウンドとMICEと、これをしっかり推進していくというのが目的ですので、この財源をしっかり確保することは、ほかの都市よりも優先されることだと私は思うわけです。ですから、今のお話ですと、これまでと全く変わらない、何も進んでないんじゃないかと心配になるわけです。もう次の議会で県が言い出さないかと私は思っているぐらいなんですよ。ですから、このことについては、本当に真剣に早急に対応することが私は重要かと思いますが、もう一度見解をお聞かせください。 196 ◯花川DMO推進室長 宿泊税につきましては、理財部のほうでワーキング等を立ち上げて検討をしていただいておりますけれども、こちら文化観光部としましてもそういう一般財源を確保するという部分で、観光資源の活用とか施設の管理等に充当できる部分になってくると思いますので、しっかりとその辺を連携して取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 197 ◯永尾春文委員 どうかよろしくお願いいたします。  次の質問をさせていただきます。341ページですが。古写真資料館等運営費404万1,283円、また、べっ甲工芸館運営費529万6,853円、古写真資料館の入場者数が2,519人、本当にこれは少ないのではないかと思います。この近所に東山手十二番館というのがあります。338ページになりますけれども、ここは386万8,266円、より少ない予算で入館者数は3万1,127人になっているわけですね。全然これはもう10倍以上の差があるわけですが、まずその点について、市としてどうこのことについて考えているのかお聞かせください。 198 ◯藤田観光政策課長 今、永尾委員のご指摘がありました東山手十二番館と古写真資料館との人数の入り込みの差のところの1つの要因としましては、東山手十二番館が無料施設ということで、オランダ坂を通った方に寄っていただけるというところもあると思います。この東山手十二番館の展示、これは、活水学院から寄贈を受けて、土地は無償で借用しているんですが、ここにつきましては、展示の内容について、活水学院との経緯があってこういう展示を進めておりますので、ここの部分については、現状そのままの形にはなるかと思うんですが、古写真資料館、また埋蔵資料館、またべっ甲は旧香港上海銀行の横のところの派出所のあとのところを使っているんですが、こういう施設につきまして、展示のあり方も含めて、やはり魅力的なものにする部分もありますので、この辺については関係の文化財課と、今国のほうも示されています文化財の有効活用、そういうところの観点も踏まえながら検討する機会には来ているものじゃないかと考えているところでございます。  以上でございます。 199 ◯永尾春文委員 べっ甲工芸館もべっ甲がどうのというわけではないのです。松が枝で一等地なんですよね。もう一番人が通る場所なんですけれども、ここもやはり入館者数は4,000人と、近くのグラバー園は有料ですけど100万人近くやはり人が通っているわけで、あそこに本当にたくさんの人が回遊しているのにこの人数というのはちょっと私は問題があると思います。課長もおっしゃったように、やはり文化財の民間活用をぜひ推し進めていただいて、やはりより有効な活用をお願いしたいと考えております。  あともう1点、最後になりますけれども、347ページ、野母崎炭酸温泉Alega軍艦島の維持補修費もしくは施設の修繕ということで600万円となっております。平成29年度の野母崎炭酸温泉Alega軍艦島の収支はどのようになっておるのかお聞かせください。 200 ◯藤田観光政策課長 平成29年度野母崎炭酸温泉Alega軍艦島に関しましては、まず経常費用の部分において約730万円の赤字、経常外費用を入れますと860万円の赤字ということになっております。この主な要因としては、やはり消費単価が高い宿泊者、宴会者、この辺のところが伸びていなかったという落ち込みがこういうふうな収支の赤字に転嫁していると分析しています。  以上でございます。 201 ◯永尾春文委員 この施設は今指定管理でお願いしているかと思うんですけれども、いつまでこれは指定管理になっておるんですか。 202 ◯藤田観光政策課長 野母崎炭酸温泉Alega軍艦島の指定管理は、野母崎振興公社のほうにお願いしておりまして、指定管理期間は平成31年度までとなっております。  以上でございます。 203 ◯永尾春文委員 平成31年度ということであればもう来年度までということですので、ぜひ地元の協議の前提の上ですけれども、何とかこれこの運営のあり方がまずは黒字にならないのか、そして今後どのようにこの野母崎炭酸温泉Alega軍艦島を捉えていくのか検討をしっかりしていただきたいと考えますが見解があればお聞かせください。 204 ◯藤田観光政策課長 この野母崎炭酸温泉Alega軍艦島の運営につきましては、平成27年度から平成31年度までの5カ年にわたる経営方針というのを定めておりまして、その中でも付加価値の高い商品造成とか情報発信、また経営体制とか、いろんな4つの柱を組み立てて、その部分について取り組むこととしておりますので、そこの取り組みがしっかりなされているかを指定管理をしている野母崎振興公社、そちらのほうのモニタリングをしっかりしながら、私どもも集客対策というのを一緒になって取り組んでいく必要があると思っております。  また、もう1つ、野母崎炭酸温泉Alega軍艦島の今後の部分につきましては、野母崎振興公社のあり方も含めてなんですが、その部分については、本来やはり宿泊施設は民間で行うのがやはり望ましい部分もありますが、やはり地域での雇用、地域経済に係る効果というのもあって今野母崎振興公社にお願いしているところもありますので、その辺をしっかり見きわめながら検討していく必要があると考えています。  以上でございます。 205 ◯久 八寸志委員 322ページの外国人観光客受入環境整備費の件でお聞きしたいと思います。災害時のマニュアルをつくったということでここに書いていただいているんですけれども、このマニュアル自体が実際、下にあるクルーズ船にも応用して使えるものなのかどうか、まずはそれを聞きたいと思います。 206 ◯濱田観光推進課長 このマニュアルにつきましては、施設等々で使えるマニュアルになっております。ですので、もちろんいろいろなお客様が来られたときに、施設のほうに入られたときに、そういったところで、各施設41施設ぐらいに配布しておりますので、それができるかと思っております。  以上でございます。 207 ◯久 八寸志委員 クルーズ船は、またそういった意味では、いろいろとちょっと違う環境じゃないかなと思うんですね。ですから、ある意味クルーズ船用といっていいぐらいの内容をしっかりつくってもらえればなというのが1つであります。  それと、この外国人観光客の観光満足度というところで57%が目標値で実績値が65.1%で達成率が114.2%、これは何をもって満足度ってされている。またこの下に平成32年度には目標値が60%へ向けてっていうことで、非常にパーセンテージの考え方がよくわからないのでこれを教えてください。 208 ◯濱田観光推進課長 実は、この満足度というのは、実際クルーズ客船というよりも皆さんにアンケート調査等々を行っております。そのアンケート調査の結果、私たちの満足度というのが若干低い部分がありますので、これをやはり上げていくという必要があると考えております。  以上でございます。 209 ◯久 八寸志委員 アンケート調査をとられるのは本当いいことだと思うんですけれども、やはり目標が60%というのが少し気になるところでございまして、本来であれば100%を目指してやはり満足度を上げていくべきじゃないかと思いますので、特に平成32年度までというところの目標値がちょっとやはりよく理解できないので、これはぜひとも100%というところにお願いをしたいと思います。  それとマニュアルです。いろんな使い方、それとせっかくつくったのであれば、誘導灯であったりいろんな避難所であったりさまざまなところのことも、要するに観光においても避難のあり方というのはしっかりセットになって考えをつくっていただければなと思います。この辺は文化観光部というところ以上にまたいろんな所管もかかわってくることになるかと思いますので、ぜひともそういった横断的なマニュアルをもとにどういった使い方、それと、いろいろな方、外国人ってありますけれども、さまざまな方がやはりこれで救われる内容をしっかり想定して、クルーズ船も含めてやっていただきたいと思います。  以上です。 210 ◯毎熊政直委員 もう何も言うつもりなかったんだけど、今までのやりとりを聞いていて、これで観光費だけでも12億円ぐらいのお金を使ってきてたんですよ。皆さんの答弁をずっとお聞きしとったら、じゃ12億円出して長崎にどれくらいお金が落ちたかということを、それを第一義に考えて、そのために予算編成もしているんでしょう。今、皆さんの答えを聞いとっても、中身をちょろちょろと言うだけで、実際皆さんが、市民の方、そして特に観光関係者とさ、いかに長崎に泊まってきていただくか、泊まっていただくか、長崎で食べていただくか、そういうお金を落としていただくことをシンプルにやはり日ごろ協議をしてもらいたいんですよ。もう評論家同士の話をしても長崎はようならない。三菱重工がこれだけ、今後造船業をまた復活するということ、今の世界情勢から考えても昔のようにはならないということはもう誰しもが考えることで、あなたたちは今までずっと交流人口の拡大ということを言って、それが長崎の大きな経済活性化の柱と言ってきているでしょう。それなのにそんなもうこれもしましたけど、あれもしましたけど、みんな丸投げしましたけどなかなかうまくいきませんよじゃなくて、本当に長崎にお金を落としてもらうための目的というのを1つにして、こういう、きちんと予算を消化しながら、その目的が達せられるような、そういう協議をなさっているんですか。民間の方とも含めて。 211 ◯股張文化観光部長 長崎市でこの観光、特に市が施策を行って観光をやっているふうなところで、民間事業者、例えばですけれども、長崎国際観光コンベンション協会の会員の中でも宿泊事業者の協議会の皆さんだとか、あるいは商店街の皆さん、それから各商工会議所等の皆さん方と協議をする場というのは、これは年に、大体定期的なものは2回ぐらいですけれども設けております。それとプラスアルファで、例えば年によってクルーズ客船の状況だとか、あるいは現在の観光動向をやはりアピールして、ニーズが必要なときには意見を交わすような形にしております。そういった中で、やはり一番民間のほうから求められているのは、やはり宿泊観光客、これをふやして泊まっていただくと。お金を落としていただく、まさにそこに尽きますので、我々もやはり一番の目標は、数も集めるということはあるんですけれども、最終的には地域にいかに金が落ちるか、それと今委員がおっしゃいましたどのように金が落ちるかについては、先ほど言った銀聯カードだとかいろいろとやっておりますけれども、よりもうちょっとわかりやすいような方法というのは、これは明らかにして、成果がこれだけあったと、11億8,000万円使ってこれだけの波及効果がありましたと、実態はありますと、計算上プラスアルファの効果というのも示せるような形で、今後とも民間事業者と十分に協議しながら、そこは示していきたいと考えております。  以上でございます。 212 ◯毎熊政直委員 今が一番フォローの風が長崎吹いているんですよ。クルーズ船しかり、世界遺産しかり、夜景しかり、これ今ここで観光客を長崎にたくさん来ていただくことができなければいつ呼び込むんですか。やはり来ていただいて、リピーターとかも本気でやって、それで外国人クルーズ船お見えになる方っていかに浜町なり長崎のどこかで買い物をしてもらう。しやすさというのは本気で民間のそういう経営者の方とよく話をして次やらなければ、何のためにあなたたちはこれだけの予算を使っているのか。その予算を使う目的を今までの答弁でよく見えてこない。なぜかと言えば、これ質問もしたかとでもね、あきれたとが318ページ見れば、あなたたちはコンベンション開催費補助金、目標は35件。これも低過ぎる、そして実績値が26件と、達成率は74.3%、あなたたちは平成28年度、平成29年度は私たちに何て言ってきたんですか。MICEを何とかやって、MICEで長崎の交流人口をふやしたいんだということでずっと訴えてこられた。それで、私ども行って、理解する人は理解して賛成もした。ところがコンベンションのこれ何ですか。コンベンションは、あなたたちはもうそういうあれだけの巨額なお金をかけてつくるのであれば、こういうコンベンション誘致ぐらいの目標値は十分達成して、200%ぐらい行っているのが当たり前じゃないですか。言っていることとやっていることが全く逆に見えてしまう。こういう数字を見たら。だから、先ほどのようなことをお尋ねしたんですよ。おかしいと思いませんか。今まさに真っただ中ですよ。それをコンベンション74.3%しか、じゃ本当に61万人あなたたち呼べるんですかと思えてくるんですよ。どうですか部長。 213 ◯股張文化観光部長 このコンベンション開催費補助金だけ、この件の補助金のいわゆる達成の割合というふうなところだけいきますと、当然ながら、当初申請があった分と、その後やはり来てるんだけれども、この制度を活用しないとか、そういう状況等が毎年ございまして、そういった中でこれ74.3%です。ただ、これについては、委員おっしゃるとおり、基本的に100%を目指して、やはりそれだけ来ておるという話ですから、誘客に資するというふうなところの開催費補助金でございますので、より使っていただけるような、つまり100%を目指してするような取り扱いにしていきたいと思っております。それと、このコンベンション開催費補助金だけではなくて、まさにコンベンション、MICEを誘致するというのは観光以外の新たな観光客を呼ぶという意味では大変交流人口の拡大、それから地域にお金を落とすという意味では大事と思いますので、その姿勢が実際こういった形に見えるように、次年度以降と申しますか、今後頑張っていきたいと思います。  以上でございます。 214 ◯毎熊政直委員 あなたたちは、やはりそこら辺はこれは確かに補助金を受けなかったと、申請しなかったと、しかし、長崎でコンベンションをやろうとした人たちは、やはりその補助金があれば絶対受けたほうがいいでしょう。それともこの補助金を受ければコンベンションのいろんな制約が、開催に制約がかかるから補助金を受けないと判断するのか、そういうふうにしか受け取れない。そして、全体の参加者が前年度対比で2万4,714人減の33万9,669人であったと。こんな数字でだめでしょう。だから、本当にこれだけのお金をかけていろんなことをやるのであれば、本当に長崎に泊まっていただくことを、それも今まであなたたちはずっと私どもにそう説明してきていたんでしょう。そういうふうに持っていきますよと。そしたら、現実を見れば、平成29年度でこんなもんですから。もう少しさ、そこら辺はやはりしっかりめり張りをつけてやっていただかないと、言っていることとやっていることにちょっと不信感を覚えるようなことになってしまうからさ。そこら辺は、こういうときも政策もきちんと生かしてくださいよ。こういうの見過ごしちゃだめですよ。途中で気づいて、やはり誰かが気づいてこれは絶対目標数に上げなければならないって気づくのが当たり前でしょう。どうですか部長。 215 ◯股張文化観光部長 このコンベンション開催費補助金ほか含めて、やはり途中の進行管理と申しますか、ここはまさに大事だと思っております。それと、我々やはり成果を上げるというふうなところが一番大事だと思っておりますので、この達成率、ここをやはり十分意識しながら、私ども含めて課長以下も徹底させてこの目標率の達成について頑張るよというところでやっていきたいと、全力を尽くしていきたいと思っております。  以上でございます。 216 ◯平野 剛副委員長 すみません。私から2点ちょっとお聞きしたいと思います。1点目が、まず長崎帆船まつりの件で、18回を平成29年度で迎えたということで、私の認識じゃ全然船の数が何か減っていっているような感があるんですが、平成29年度の長崎帆船まつりにかけたお金は2,600万円でいいんですかね。これは船の数とこの予算の関係というのはどうなっているのかな。船の数が減っていることに伴ってこの予算も減っていっているのか。また、来年の船の数だとかそこら辺の関係はどうなっているのか。来年の日程も教えてもらっていいですか。 217 ◯濱田観光推進課長 実際、船にはもちろん招聘費がかかる船とか、招聘費がかからない船とがございます。それと、タグボート代とか係船料代とか、そういった部分がやはり船があるなしで変わってはきてくると思っております。今のところ、今の来年度の予定では、5隻から6隻ぐらいの予定を私たちの中では考えております。今、ずっと招聘の準備等々を進めている途中でございますので、そこがわかり次第またお知らせしたいと思っております。来年の予定が今の実際の予定ではございますが、4月18日から22日の予定となっております。  以上でございます。 218 ◯平野 剛副委員長 何か目玉の帆船とかも来なかったり、帆船の数というのは、わーっと来ているなというような雰囲気をつくってほしいなと思いますし、日程を何で聞いたかというと、1週間後にずれていれば、元号が変わるときでもあって、超大型連休になるわけですよね。2020年に向けて、ここで帆船まつりとかいうのを1つのコンテンツとして、長崎にこのゴールデンウイークにどんだけ人を集めるんだみたいな、そういった過去最高の観光客数を記録したことしを、また来年年明けたらランタンフェスティバルからゴールデンウイークにかけてみたいな、次々と記録を塗りかえていくというような意気込みが欲しいなと思って、そういった日程の中に考えていらっしゃるのかなと、であれば帆船の数とかももっと、過去最高ぐらい招くぐらいの意気込みがあってもいいのかなとか思ったのでちょっと聞いてみたんですが、まだ決定してないのであればぜひそういった意気込みのもとでやっていただきたいなと思いますけれども、今の私の意見聞いてどのように思われますか。 219 ◯濱田観光推進課長 実際、来年度の帆船の招聘に伴いましていろいろ話をしております。やはり来年にはもう今じゃ、1年は最低でもかかるというような状況でございます。そういった部分のことがまず1つあります。日程の関係なんですけれども、今、実際クルーズ客船等々が入ってというのがありまして、今のところ、私たちが今とっているのが例年通り、毎年このくらいの、大体同じ期間で行っておりますので、そこの部分がどうしても関係をしてくるということでございます。  それと、私たちも少しでも誘客につながるようないろいろな取り組みという形で前年度、2019年度からは高校のブラスバンドとか、マーチングというのを取り入れてきましたので、そういうのは私たちとしてもなかなかいいイベントだったと思っておりますので、そういった部分も続けながら、もっと拡大に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 220 ◯平野 剛副委員長 ことしはミッキーマウスが来られたりとか、本当もうにぎわっておりましたので、来年ちょっと多分、超大型連休になるのかなと思ったので、そこで長崎にどれだけ呼び込むかというところは本当力を入れてやってほしいなと思ったのでちょっと言ったまでです。  最後、もう1つ質問したいと思います。DMOのCMOの件です。決算審議からちょっと外れるかもしれないんですが、先週、機会があって高田 明さんの講演にちょっと行ってきました。地方創生という点についてちょっと触れられて、しゃべられておりまして、やはりこの人すごい考え方だなと思ったことがあります。地方創生で一番大事なことは、その地方の魅力、地方が持っている特産品、これをどれだけ伝えることができるかだと。この伝え方が各地方はまだよくできてない、下手くそなんじゃないかみたいな、下手くそっていう単語は使ってないですけれども、よくできてないんじゃないかみたいな話をしてました。これは、伝えたというんじゃなくて、その人にどう伝わったか。どのタイミングでどういうルートで、どう伝えたかというのがポイントなんです。まさに高田 明さんというのは、どう伝えるか、相手にどう伝わったか。これの多分プロだと思うんですよ。それで1代であそこまで築き上げた。あの口、あの情熱。本会議場でも言いましたけれども、私は、高田 明さん、ぜひ声かけてもらえんかなと思っているんですよ。佐世保市長は、ハウステンボスのどうもならんやったやつを、HISの澤田社長のところに何度断られても行ったそうですよね。あれでHISを誘致したおかげでハウステンボスっていったら、ものすごい180度変わるぐらい、あんな大変化しているんです。私ね、長崎の観光のフォローの風の中に、あの高田 明さんっていうのを長崎国際観光コンベンション協会のDMOのCMOとして招くことができたならば、私本当長崎というのは日本一の観光地になるぐらいの、伝える、伝わる特産品を、先ほどまさしくDMOというのは、その地域が稼ぎ出す力を引き出す、おっしゃったじゃないですか。その中心人物に日本国内でも目の前に屈指の方がいらっしゃるんですよ。私断られてもいいからチャレンジしてほしいなって本当思うんですけれども、本会議場で質問したら市長からは個別の人の案件について答えられないということで、ちょっと濁されましたけれども、今人選がどういう段階になっているかちょっとわからないんですけれども。私はチャレンジはしてほしいなと、これチャンスをつかんでほしいなと思うんですけど、そこら辺、部長答えられますか。 221 ◯股張文化観光部長 まさにこのCMOについては、おっしゃるとおり、まさに先ほど言われたような地域の魅力を伝えると、伝えることができる人物というところと、やはり地域をまとめる力というのがもう1つやはり要るのかなと思います。そういった意味では、やはり地域のことを一番よく知っていて発信できるカリスマ性のある方というのは1つの候補であると思います。今、さまざまな、実は人選というか人材を当たっております。まだ高田さんには正直なところ当たっておりませんけれども、今の副委員長のお話ございましたので、ちょっと念頭に入れながら今後の動きというのは考えていきたいと思います。すみません。  以上でございます。 222 ◯平野 剛副委員長 私はここで本当に長崎の将来の命運を、もうだめもとでいいじゃないですか。チャレンジするという心を持ってほしいなと思うんですよ。先方もどう答えられるか全くわからないですよ。ただ私はここはチャンスなんじゃないかなと思いますので、内部で検討していただいて、できる動きはぜひとも、何もせんやったというもったいないことだけは何かしてほしくないなと思ったものですからちょっと伝えた次第です。よろしくお願いします。 223 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時29分=           =再開 午後4時37分= 224 ◯馬場尚之委員長 委員会を再開します。  次に、第10款教育費第1項教育総務費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 225 ◯股張文化観光部長 それでは、第10款教育費第1項教育総務費のうち、文化観光部所管分についてご説明いたします。  企画財政部から提出しております平成29年度部局別歳出決算額一覧の32ページの3.文化観光部の表の下の段の第10款教育費第1項教育総務費をごらんください。第2目事務局費でございます。予算現額641万587円に対しまして、支出済額633万5,625円、不用額7万4,962円で執行率は98.8%でございます。  次に、厚手で白表紙のほうの歳入歳出決算事項別明細書につきましては293ページのほうになります。293ページの右の備考欄の上段、6.事務費の1.事務局費事務費2,763万1,881円に文化観光部所管分が633万5,625円を計上しているところでございます。これは、文化財課が所管しております歴史民俗資料館、それから外海歴史民俗資料館及びシーボルト記念館において、それぞれ任用した嘱託職員の報酬及び共済費でございます。  説明は以上でございます。 226 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第6項社会教育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 227 ◯股張文化観光部長 それでは、第10款教育費第6項社会教育費のうち、文化観光部所管分についてご説明いたします。  白表紙のほうの歳入歳出決算事項別明細書につきましては308ページから311ページとなっております。続きまして青表紙のほうでございます。決算に係る主要な施策の成果説明書は、478ページから482ページ。そしてちょっと飛びますけれども535ページから540ページでございます。それと主な不用額等の説明につきましては563ページのほうに記載いたしております。なお、黄色い表紙の審査意見書におきましては49ページに記載しているところでございます。  それでは、企画財政部から提出しております平成29年度部局別歳出決算額一覧の32ページでございます。3.文化観光部の表下段の第10款教育費をごらんください。第6項社会教育費第3目文化財保護費でございますが、予算現額8億6,008万2,000円に対しまして、支出済額8億3,692万9,624円、不用額2,315万2,376円で、執行率は97.3%でございます。次に、その下、第4目出島復元費でございます。予算現額1億8,936万7,000円に対しまして、支出済額が1億7,404万4,801円、不用額1,532万2,199円で、執行率は91.9%でございます。  事業の詳細につきましては、引き続き担当課長よりご説明いたします。 228 ◯大賀文化財課長 それでは、まず、第3目文化財保護費についてご説明させていただきます。  決算に係る主要な施策の成果説明書478ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございますが、ここには個別施策A1-1「文化財を市民の誇りとして保存・継承し、有効活用を図ります」に関連する事業について記載しております。平成29年度における取り組み概要の主なものでございますが、文化財の保存整備といたしまして、市が所有する市指定文化財、これは唐人屋敷地区の土神堂の保存整備に係る設計を実施いたしました。また、民間が所有する国宝や指定文化財におきましては、所有者が実施する保存整備事業に対し補助を行いました。さらに、伝統的建造物群保存地区におきましても、市所有施設の保存整備を行うとともに、民間所有施設の所有者が実施いたします保存整備事業に対し、補助を行っております。評価、成果といたしましては、文化財の保存整備におきまして、対象とした市または民間が所有する文化財について、適切な保存活用が図られたものと考えております。一方、その下の枠、問題点とその要因といたしましては、市が所有する文化財建造物において、保存修理を要する物件が複数ありますが、計画的な保存整備や予防策等、また、その活用について、体系的に検討する必要があることなどを上げております。次に、今後の取り組み方針でございますが、文化財の保存整備につきましては、長崎市歴史文化基本構想に基づく文化財の保存、活用、継承を図るため、体系的な保存修理等を実施し、また、文化財の活用については、世界文化遺産も含め、歴史的風致を生かしたまちづくりを推進するため、特に山手地区等の魅力向上を図るとともに、効果的な魅力発信を行うこととしています。この施策に関連する主な事業につきましては479ページに掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  続きまして、主要な施策の成果説明書480ページをお開きください。480ページでございます。個別施策A1-2「歴史・文化遺産に対する市民意識を高め、国内外に向けて発信します」についてご説明いたします。まず、平成29年度における取り組み概要の主なものでございますが、歴史や文化遺産への理解を深める取り組みのうち、最初の段落に記載のとおり、文化財サポーター活動として、重要文化財や市指定史跡の清掃などを実施いたしました。また、2つ目の段落、誰もが気軽に長崎の歴史を学べるながさき歴史の学校におきましては、計4コースの講座と、発掘調査の現地説明会を行いました。さらに、3つ目の段落以下に記載のとおり、長崎学研究所におきまして、長崎学ネットワーク会議の構成団体を核とした公開学習会等に取り組みました。評価、成果といたしましては、文化財サポーター活動により市民の意識高揚が図られ、また、長崎学研究所における公開学習会等の取り組みによりまして、市民へ長崎学の普及・啓発が図られたものと考えております。一方、その下、問題点とその要因といたしましては、文化財サポーターについて、新たな人材の育成・確保が必要であること、また、ながさき歴史の学校では、受講者の年齢層に偏りがあることなどを上げております。次に、今後の取り組み方針でございますが、ながさき歴史の学校においては、講座等の充実と周知を図り、修了者を文化財サポーターとして採用するなどの取り組みも進めてまいります。また、長崎学研究所におきましては、今後も公開学習会等を通じ、研究成果を市民に還元していくこととしております。この施策に関連する主な事業につきましては481ページに掲載しておりますのでご参照ください。  それでは、主要な施策の成果説明書の535ページをお開きください。535ページでございます。続いて、第3目文化財保護費における主な事業についてご説明させていただきます。ページ真ん中から少し下になりますが、まず、大きな項目の1.文化財保護推進費の(4)文化財普及啓発費1,150万9,583円でございます。これは、長崎市の文化財に対する理解促進を図るため普及啓発を行うもので、支出の多くは委託料でありますが、昨年度は、観光立国ショーケース選定都市を対象とした文化庁の支援事業を活用し、長崎市公式観光サイト「あっ!とながさき」内に、多言語による情報発信コンテンツを構築するなど、長崎市の文化財や歴史文化の魅力を効果的に発信する、伝えるための環境整備を行いました。次に、その下(5)長崎学調査研究費421万3,255円でございます。これは、長崎の歴史及び文化に関する調査研究、普及啓発及び後継者育成のための事業を推進し、長崎学の振興と継承、そのための人材育成を図るものであります。昨年度は、市内の大学や歴史研究団体とのネットワーク構築、公開学習会の実施、小学生を対象とした長崎学児童研究コンクールの開催に取り組むとともに、長崎学の研究成果を紀要として刊行いたしました。主な支出は、536ページの上から3行目ウに記載した書籍等の備品購入費、また、エ.その他経費として計上した印刷製本費などとなっております。  次に、538ページをお開きください。大きな項目の3.【補助】文化財保存整備事業費の(1)国指定重要文化財旧長崎英国領事館4億円についてご説明させていただきます。これは、国指定の重要文化財であります旧長崎英国領事館につきまして、文化庁や有識者の指導を受けながら、耐震補強を含む保存修理を実施するものであります。昨年度は、本館及び附属屋の内部解体、基礎工事などを行うとともに、保存修理の設計監理を委託により実施しております。次に、その下(2)国指定史跡高島炭鉱跡高島北渓井坑跡1,337万400円でございます。これは、世界遺産を構成いたします国指定史跡高島炭鉱跡高島北渓井坑跡について、見学環境の向上を図るため、遺構説明板の設置やフェンス、転落防止柵及び通路の整備等を行ったものであります。次に、その下、4.【補助】文化財保存整備事業費補助金の(1)伝統的建造物群保存地区3億1,218万円でございます。これは、国選定重要伝統的建造物群保存地区における建造物等を保存整備するため、民間所有者が行う伝統的建造物の修理に要する経費の一部を補助するものでございます。昨年度は、平成28年度から推進を図ってまいりました活水学院本館の耐震補強工事に対し補助を行っております。次に、その下、5.【補助】景観まちづくり刷新事業費の(1)唐人屋敷地区200万7,720円でございますが、これは、国の支援事業を活用し、3年計画で唐人屋敷地区の景観整備を行うものであります。昨年度はその初年度で、土神堂塀の修景整備に係る測量設計を実施いたしております。次に、その下、6.【単独】文化財保存整備事業費補助金の(1)各種文化財3,352万9,000円でございます。これは、民間所有の指定文化財を保存整備するため、事業費の一部を補助するものでございます。昨年度の実績といたしましては、表に記載のとおり、国宝大浦天主堂の外壁塗装及び防災・防犯設備の設置、国指定史跡小菅修船場跡整備基本計画作成のほか、市指定の有形文化財、天然記念物及び史跡、合わせて4件の保存整備に対し補助を行っております。  最後に、主な不用額についてご説明いたします。主要な施策の成果説明書の563ページをお開きください。563ページでございます。第6項社会教育費第3目文化財保護費中、(1)文化財保護推進費の埋蔵文化財発掘調査費におきまして、民間開発に伴う発掘調査面積が予定を下回ったことにより、発掘作業員の賃金や委託費が減ったことなどによるものが1,263万2,000円、その下(2)施設維持管理費の文化財維持管理費におきまして、史跡に係る剪定・除草等の委託料が予定を下回ったことなどによるものが330万6,000円となっております。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、出島復元整備室長よりご説明いたします。 229 ◯島田出島復元整備室長 引き続き、第4目出島復元費の主な取り組みについてご説明いたします。  それでは、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の482ページをごらんください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果について、A1-3「史跡出島和蘭商館跡の復元整備を推進し、まちづくりに生かします」という個別施策に沿って、これまで事業に取り組んでまいりました。この施策における昨年度の取り組み概要でございますが、出島表門橋架橋事業について、平成29年11月に完成し、秋篠宮同妃両殿下及びオランダ王室のローレンティン妃殿下のご臨席のもと完成記念式典を開催したこと。国指定史跡出島和蘭商館跡保存活用計画に基づき、史跡の追加指定を進めたことでございます。次に、評価、成果といたしましては、出島表門橋が完成したことにより、一般供用開始の11月25日から3月末までの期間において、来場者数が前年度同期間比で3万6,526人、率にして24.9%増加しております。国指定史跡の追加指定につきましては、出島の南側の民有地2カ所の地権者から同意が得られ、追加指定されました。次に、問題点とその要因といたしまして、橋の手すりや床板、照明等のメンテナンスを計画的に実施していく必要があります。  それでは、主要な施策の成果説明書の539ページをお開きください。539ページでございます。第4目出島復元費における主な事業について引き続きご説明いたします。1点目が1.出島復元推進費(2)遺構調査及び遺物整理費1,886万329円でございます。これは、平成22年から平成25年度までの4カ年に実施いたしました第3期・第4期事業発掘調査について、その遺物の整理作業を平成28年度までに実施し、平成29年度に発掘調査報告書を作成いたしました。次に2.【補助】出島復元整備事業費(1)建造物復元560万8,200円でございます。これは、第3期建造物復元の報告書の作成及び建物裏側の説明板の製作を行いました。次に、3.【単独】出島復元整備事業費(1)出島表門橋1億4,417万5,000円でございます。これは、出島表門橋の上部工及び表門周辺整備工事を施工いたしました。  最後に、主な不用額について説明いたします。資料は主要な施策の成果説明書の563ページをお開きください。第4目出島復元費中、(1)遺構調査及び遺物整理費において、長崎県からの受託により実施する予定であった発掘調査報告書印刷を長崎県が実施したことにより印刷製本費が予定を下回ったなどによるものが347万4,000円。続いて(2)【単独】出島復元整備事業費(出島表門橋)において、出島表門橋公園側の橋の周辺整備工事を中島川公園整備事業の中で一体的に実施したことにより工事請負費が予定を下回ったことなどによるものが642万5,000円となっております。  文化観光部からの説明は以上でございます。よろしくご審議お願いいたします。 230 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  討論に入ります前に、理事者交代のため暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時56分=           =再開 午後5時19分= 231 ◯馬場尚之委員長 それでは委員会を再開します。  第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見ございませんか。 232 ◯大石史生委員 ただいま議題となりました第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」には、不認定の立場から意見を申し上げます。  まず、第2款総務費の文化振興費における旧公会堂解体費についてですが、この問題には二度の住民投票が起こりましたが、市民の声を聞くこともなく解体が決まり、実行されたことには違和感を禁じ得ません。地方自治法に定められた行政手続を経て最後の手段として民意を問いたいとした市民の声に応えることこそ行政のあり方だと考えます。  次に、第4款衛生費の環境対策費については、三方山周辺の河川及び井戸水等水質検査委託料が含まれています。この背景には、三方山に不法投棄された有害物質により水質汚染が起こり、そのために今パイロットプラントによる有害物質の除去を行っていますが、私たちはこの問題をこの先市民の水の供給に重要な役割を担っている神浦ダムの水質に大きくかかわってくるため、水源環境保全委員会の意見を尊重しながら、この間主張してきているように抜本的な改善が必要だと考えます。本会議答弁で、未来永劫そのままにしておくつもりはないとした当時の部長答弁を即座に実行することを求めます。また、清掃費における火力原子力発電技術協会負担金については、東日本大震災事故当時の事故を起こした東京電力の副社長、常務がこの協会の会長、理事を務めていることに対し批判が起こりました。事故が起これば大変なことになるのは福島の経験からも明らかです。使用済み核燃料の問題や未然防止策しか語れない現状を見ると原発を推進することにもつながるこの負担金については、即時原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を求めている立場から認められません。また、再生可能エネルギー事業について、九州電力による出力制御の要請が届いていることも明らかになりました。福島原発事故から再生可能エネルギーへの転換を求める声は高まっています。そういう点からも、長崎市も進める再生可能エネルギーの利活用をさらに促進していくことを求めます。  また、第7款商工費において、企業立地推進費ですが、地域産業振興策は、外資や大企業依存ではなく地域資源を生かし、小規模企業の振興による内発的発展と地域経済循環の方向にこそ進むべきだと求める立場から認めることができません。また、観光費において、交流拠点施設に関連する費用が含まれています。施設を建設することで長崎市が算出した交流人口の拡大や雇用、経済波及効果、所得増は算出根拠に乏しく希望的観測にすぎないと言わざるを得ません。この施設に多額の税金を投入することは、暮らしや福祉の充実を求めていく上でも認めることはできません。  なお、今回の決算には第一次産業である農林水産業の再生や後継者対策の予算など評価できる施策も多々あります。このような施策にかかわる部分はしっかりと確保していただき、第一次産業の発展とさらなる充実を求めて会派を代表しての討論とします。  以上です。 233 ◯池田章子委員 ただいま議題となっております第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、市民クラブを代表して認定の立場から意見を申し上げます。  第2款総務費第1項第8目文化振興費について、旧公会堂解体費ですが、多くの市民の要望にもかかわらず旧公会堂が解体されたのは痛恨のきわみです。しかも市民に約束した公会堂にかわる文化ホールはいまだに先行きが見えません。もう1つの約束であったブリックホール等文化施設の優先使用も予約がとれないと市民文化団体から切実な声が上がるほど市民文化活動に支障が出ています。市は責任を持って速やかに市民及び議会に対する約束を果たしていただきたいと思います。  第4款第1項第9目環境対策費について申し上げます。大気汚染防止対策費等の委託料など特殊な業務委託については、行政の積算も業者の見積もり頼みで適正な価格なのか疑問が残ります。受注業者も少なく、競争性も十分に担保されているかという疑問もあります。この環境対策費に限らず、どの分野においても市民の税金が適切に使われるよう精査していただきたいと思います。また、メガソーラー事業について、電力会社による太陽光発電の出力制御が問題になっていますが、これが太陽光発電を初め再生可能エネルギーの推進に支障が出ないよう、今後も積極的に進めていただきたいと思います。同じく第4款第2項清掃費におきまして、リサイクル促進対策費において不用額が目立ちます。不用額の原因の背景でもある社会状況の変化に応じたリサイクル推進を進めることを求めます。また、旧西工場の跡地活用については十分な検討をし、早く方向性を示していただきたいと思います。
     第7款商工費第1項第2目商工振興費の工業振興対策費ですが、企業立地推進費の出島地区オフィスビルクレインハーバー長崎ビルについては、市の責任として一刻も早く全フロアが埋まるよう努力をしていただきたいと思います。また、企業立地奨励金は、良質な雇用を生むのが目的であるのに、1年以上の継続雇用がなされなかった等の理由で雇用奨励金の交付が少なく、6,600万円もの不用額を出しています。企業立地奨励金の制度が趣旨を生かした運用になるよう、交付対象者の追跡調査等も行うことを求めます。また、ものづくり支援については、人材育成のため重要な施策であるので、周知徹底を図り利用しやすくするなど執行率を上げていただきたいと思います。同じく第4目観光費DMO推進費について、全く成果が見えません。予算をプロモーションに使うビッグデータを使って何がわかったかと何に使ったかという役所仕事ではだめだと思います。ビッグデータを活用してつくった魅力ある旅行商品がどれだけ売れて、どれだけ収益が上がったか。1億円を超える投資に見合う成果を上げて公表しなければ意味がないと思います。早く行政出身者ではないCMOを確保して、組織人材育成をしてDMOとしての目的を果たす仕事をするように求めます。それからさるく観光については、参加者数が激減しています。長崎市も長崎国際観光コンベンション協会もやる気を全く感じません。さるく観光は市長が考えたと聞いております。市民力を使ったまち歩き観光でありますので、料金や体制等も見直して、まちも人も観光もモチベーションが本当に上がるように見直しの取り組みを求めます。また、MICE計画の優先交渉権者の選定が行われましたが、1グループしか手が挙がらず、その落札率は99.99%という競争性のない選定を行ったことは、市税の使い方として問題があるということを指摘しておきたいと思います。  個々の施策については、反対のものもありますし、今意見を申し上げましたように改善を求めるものもありますが、議会で決まった予算の使い方として特段不適切であったということではありませんので認定の立場で、市民クラブを代表した意見としたいと思います。 234 ◯筒井正興委員 第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、環境経済委員会所管部分について、明政クラブを代表して認定の立場に立ち、一部意見を述べた上で討論いたします。  まず、水産農林部所管についてですが、本来の趣旨は、農業、漁業ともに振興を図り従事者の所得が上がることを目的とすることが本来のあり方である。そのために計画政策をなすべきであるが、そういうところが信念を持ってやっている姿勢が見えづらい。また、手段としてイベント的なことをしているのは理解しますが、キャンプ場や飛島磯釣り公園のような施設は所管を変えてやったほうがいいのではないか。また、長崎ペンギン水族館の飼育員については、現状のパート的な雇用の仕方ではなく、正規職員として雇用するべきではないか。そうでないとせっかく育っていた人材が条件のいいほかのところに移る可能性があると思われます。また、野母崎高浜海岸交流施設の赤字解消をどのように考えているのか、どのような取り組みをしているのか、今後、取り組みを真剣に考えないと大変なことになると思われます。したがって、以前から言っておりますが、早急な対策をとるべきである。  次に、環境部については、銭座地区コミュニティセンター運営費がなぜ清掃費に計上されているのか、昨年より中央総合事務所が開設されたとの苦しい答弁もあっておりますが、こういったところも所管について早急に検討すべきである。  次に、商工部につきましては、クレインハーバー長崎ビルの入居については、2021年度までに確実に全室入居できるよう企業誘致に長崎県産業振興財団を中心として、県市ともにさらに責任を持って取り組むこと。  また、文化観光部につきましては、12億円以上の予算を使っているんだから、長崎の現状を考えた場合、本市に追い風が吹いている今、もっと危機感を持って観光振興に取り組んでほしい。  全般的に不用額については事業に真剣に取り組んでいないと思われる節もあるので、予算獲得時からもっと慎重に審査の上、予算獲得をしてほしい。  以上、意見を申し上げた上で討論といたします。 235 ◯永尾春文委員 公明党会派を代表しまして、第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、認定の立場から意見を述べさせていただきます。  まず、第6款農林水産業費において、飛島磯釣り公園の整備に関しては、予防の観点から維持管理計画を立て整備を行っていただきたい。また、水産センターは、長崎市の水産業の中心的拠点として中長期観点から運営、整備をしていただきたい。第4款衛生費においては、全国的な問題になっている食品ロス問題について、今後長崎市としてもしっかり取り組んでいただきたい。  第7款商工費においては、DMOの安定財源確保策として、宿泊税導入の早期実現を求めます。文化財の民間活用の促進も交流人口の拡大の観点からも早急に図っていただきたいと思います。また、野母崎炭酸温泉Alega軍艦島におかれましては、地元の大事な施設でありますので、地元との協議が前提の上、持続可能な有効な活用を今後またしっかりと検討していただきたい。外国人観光客の取り組みについてですが、災害マニュアルをクルーズ船用もつくっていくべきだと考えております。また、同じく外国人観光客の満足度の調査においては、市としては100%を目指して取り組んでいただきたいと思います。グラバー園においては、車椅子の利用状況などをしっかりと把握し、バリアフリー観光をしっかりと推進していただきたい。海洋産業エネルギー産業においても、これまで以上に支援をしっかりと取り組んでいただきたい。  以上、意見を付しまして公明党会派の討論といたします。 236 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、討論を終結いたします。  ご異議がありますので挙手により採決いたします。  第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち本委員会へ付託された部分について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 237 ◯馬場尚之委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 238 ◯毎熊政直委員 今、認定されました第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」の中で、第7款第1項第2目の商工振興費、企業立地推進費の中で、出島地区オフィスビル建設事業費貸付金、要するにクレインハーバー長崎ビルへの貸付金の決算が審議されました。その中で、私どもは予算のときに、必ずこれはもういろんな県外からの企業が進出をしたいと、待っているということで私たちはその言葉を信じて、これを1回は否決したものの、次のときに認めたという経緯を持っております。そういう中で、いまだかつて、まだあと来年の1月の1フロアの入居を含めても2フロアしか確定していない。3フロアはまだあいているというような状況です。このような状況で、本当にこの企業立地に本気で取り組んでいるのか、全く疑わざるを得ません。民間の場合は、もう民間も同時期に建てているビルはもうほぼ内定しているということで、県の産業振興財団及び長崎市のそれぞれが、県、市も貸し付けているんですから、貸付金の返済が始まる2021年度までには絶対に入居企業を確定するということを本委員会の総意として、正副委員長において正副議長にお伝えし、そして、市長並びに商工部の責任者にこのことを強く申し入れしていただきたいと思いますので、皆様方のご賛同をお願いいたします。  以上です。 239 ◯馬場尚之委員長 ただいま、毎熊委員のほうからクレインハーバー長崎ビルの入居の件に関してご意見がございましたけれども、皆さんからご意見はございませんか。 240 ◯井上重久委員 クレインハーバー長崎ビルについては、今、毎熊委員のほうから経緯含めて説明がありました。私も今委員会の中で、本当に1年でも早くという気持ちで意見を申し上げました。そういう意味では、ぜひ環境経済委員会総意のもと、委員長、副委員長、議長、副議長を通じて市長あるいは担当部長に強く申し入れをしていただきたいと思います。賛同します。 241 ◯吉原 孝委員 企業誘致促進の意味から賛同します。 242 ◯馬場尚之委員長 ほかよろしいでしょうか。  それでは、ただいま毎熊委員から提案がありましたクレインハーバー長崎ビルの入居については、正副委員長より議長のほうに申し入れをして、そしてあと市長のほうに申し入れを行うようにさせていただきたいと思います。  内容については正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。  それではそのように取り扱わせていただきます。  正副委員長でこの委員会が解散後、申し入れをしたいと思います。     〔「異議なし」と言うものあり〕 243 ◯馬場尚之委員長 それでは、以上をもちまして本委員会の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして環境経済委員会を散会いたします。           =散会 午後5時37分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成31年1月18日          環境経済委員長 馬場 尚之 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...