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2018-11-12 長崎市:平成30年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文

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  1. 長崎市議会 2018-11-12
    2018-11-12 長崎市:平成30年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯後藤昭彦委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから、地域づくり・人口減少対策特別委員会を開会いたします。  なお、浅田委員から、本日の委員会を欠席するとの届け出がなされておりますので、ご了承ください。  本日の進め方といたしましては、お手元に配付しております調査順序(案)をごらんください。  項目1の雇用の確保による人口減少対策については、前回の特別委員会で決定した調査項目となっております。項目2の地域づくりに対する支援については、今回新たに追加した項目となりますが、前回の特別委員会で説明した内容のうち、まちづくり支援に係る組織体制について、再度理事者から説明したい旨の申し出があっております。あわせて、平成31年度から実施予定の各総合事務所の地域活性化事業として、各総合事務所に500万円程度で、地域活性化事業に取り組んでもらうとの説明がなされましたが、対象事業等について、市と委員の認識の相違があるようですので、再度所管から説明いただき、それに対する質疑を行うため、項目に追加したいと考えておりますが、いかがでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 2 ◯後藤昭彦委員長 ご異議がありませんので、調査順序(案)のとおり進めたいと思います。  それでは、雇用の確保による人口減少対策について、理事者の説明を求めます。 3 ◯片岡商工部長 本日は商工部から、雇用の確保による人口減少対策についてとして、1.若年者雇用促進について、2.企業誘致について及び3.創業支援についての3項目をご説明させていただきます。  5月の特別委員会において、本年度の事業内容についてご説明させていただきましたが、それから約7カ月が経過しております。そこで、本年度事業の進捗の状況、また、本年度事業を進める中で明らかになった課題を踏まえながら、今後の方向性について、ご説明させていただきます。なお、2の企業誘致につきましては、11月1日に正副議長並びに環境経済委員長より、市長に対しクレインハーバー長崎ビルへの企業誘致に係る申し入れを受けております。商工部といたしましても、この申し入れを重く受けとめ、クレインハーバー長崎ビルはもとより、人口減少対策としての企業誘致に努めてまいります。  それでは、詳細につきましては、産業雇用政策課長よりご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯本多産業雇用政策課長 それでは、委員会提出資料に基づき、ご説明させていただきたいと思います。  まず、資料の1ページをごらんいただきたいと思います。1.若年者雇用促進についての(1)今年度の取り組み内容でございます。5月の本委員会でもご説明させていただきましたが、昨年度の雇用・人口減少対策特別委員会の調査とあわせまして、今年度実施いたしました市内の高校・大学へ現状等の調査を行った結果、大きく改善されるという状況にはございませんが、浮かび上がった課題を上段の枠囲みに記載しております。(ア)学生や保護者に対する地元企業の情報発信不足、(イ)初任給を含めた給与や福利厚生など雇用環境の見劣りや採用活動に関する知識・経験不足といった地元企業による採用活動の積極性・採用スキルの不足でございます。この課題を解決するため、下段の枠囲み、方向性に記載している(ア)企業情報及び長崎で暮らす魅力の発信の強化として、学生とその保護者一人ひとりに地元企業の情報及び長崎で暮らす魅力を発信すること、(イ)地元企業による採用活動促進として、県外企業と比べ見劣りする採用活動に対する積極性と採用力の向上について啓発・支援する取り組みを、現在進めております。  2ページをごらんいただきたいと思います。現在、取り組んでおります取り組み内容及びその実績を、イ.若年者雇用促進事業の実施状況に記載しております。今年度、新たに実施したものについて、表の2列目、事業名の所に新規と括弧書きで記載し、あわせて下線を引いておりますので、この新規事業を中心にご説明させていただきます。分類の欄に記載しております情報発信については、まず表の中段に記載しておりますとおり、長崎の地元企業及び長崎で暮らす魅力の情報発信を強化するため、市内出版社と共同して8月1日付でNAGASAKI WORK STYLEを発刊いたしました。企業概要や初任給、福利厚生の基本情報だけでなく、若手職員にスポットを当て、仕事のやりがいや入社を志望した理由、休日の過ごし方など、社会人生活がイメージできる内容となっております。市内高校・大学や福岡都市圏の大学等への配布用として市で購入している1,500冊を含め、9月末日時点で総発行冊数2,500冊のうち、約2,200冊を販売している状況です。掲載企業からも、採用活動の際に活用できるということで好評を得ております。次に、その下、保護者向け地元就職促進セミナーでございます。学生が就職先を決定する際、大きな影響力を持つ保護者を対象に、9月15日に開催いたしました。132名の方に参加いただき、実施後のアンケート結果では、就職先を選択する上では、給与水準や福利厚生、会社の規模といった一般的な項目を重視するという回答が多くありながらも、お子様のスキルを生かした仕事が長崎にもあるということがわかったという回答もございました。一方で、就職に関する情報を収集する方法についての設問では未回答が多かったことから、地元企業を知るツールを知らないことが見受けられました。今後も引き続き、保護者への地元企業の情報を積極的に発信することが必要と考えております。  3ページをごらんいただきたいと思います。表の上段、福岡での企業研究会でございます。今年度は、福岡都市圏をメーンターゲットとしてUIJターンの促進に努めておりますが、その一環として10月28日に福岡市天神の博多大丸横のエルガーラホールにて実施しました。出展いただいた企業は県庁・市役所の公務を含め22社で、学生の参加者数は40名でございました。参加者数は少なかったものの、多くの参加者が時間いっぱいまで熱心に意見交換をしておりました。実施後のアンケートにおいて、長崎の企業への就職を検討する場合に不足している点は何かとお尋ねしたところ、インターネットを通じた情報発信、合同企業説明会等の企業と接する場が不足しているという回答が多く、また、その他の回答として、大手企業の存在という回答もございました。学生の大手志向、安定志向が見受けられたところでございます。次に、資料中段から記載しております採用活動支援でございますが、まず、UIJターン就職促進事業につきましては、平成27年度からの事業であり、地元企業に対して、県外開催の面談会等に参加する経費の一部を支援するものであります。平成29年度までは1都市圏につき1回までとしておりましたが、平成30年度からは、特に重点的な取り組みが必要と考える福岡都市圏については3回まで申請できるように拡大しております。その下、採用力アップセミナーでございます。企業が採用活動を行う際に有効な手法等についての講習会を行うものでございますが、1回目を7月23日に実施し、参加企業90社、参加者数123名でございました。2回目を11月21日水曜日に実施する予定でございますが、現時点での申込者が参加企業数73社、参加者数106名となっており、地元企業の皆様の採用活動への関心が高まってきていると考えております。  次に、4ページをごらんいただきたいと思います。資料下段の採用活動支援事業でございます。この事業は、地元企業の採用活動・魅力向上に係る経費の支援を行うものでございますが、10月末時点での執行状況は、交付決定件数が7社7件、交付決定額が112万円となっております。3月からの大学生を対象とした採用活動の本格化に向け、9月から問い合わせ件数が増加しており、現在20社程度からのお問い合わせをいただいているところでございます。  5ページ、A3の資料になりますが、こちらのほうをごらんいただきたいと思います。ウ.若年者雇用促進の取り組み事業一覧でございます。こちらは、若年者雇用促進に係る取り組みをターゲット別に、あわせて現在行っている国、県、市、その他経済団体等での取り組みをまとめてお示ししております。市の取り組みのうち、今年度からの新規事業は、太枠で囲み、下線を施しているものでございます。この中で、情報発信の上から2段目、長崎で暮らす魅力の発信と地元企業の情報発信等の取り組みとして、地元企業及び長崎で暮らす魅力を発信する書籍の共同発行のほか、県では、薄いオレンジ色の枠囲みに記載しているインターネットを通じた情報発信ツールとして長崎県内就職応援サイトNなびを開設しております。上から4段目の学生と企業とのマッチングにつきましては、国、県、市、関係機関で連携・役割分担しながら、企業面談会、企業との交流会などを実施しております。例えば、市実施の福岡での企業研究会は10月開催、県が主体で行っている長崎県業界研究セミナーin福岡は3月ごろの開催というように、開催時期を変えるなど、相互に情報共有しながら、重複がないよう実施しているところでございます。  6ページをごらんいただきたいと思います。(2)今後の方向性でございます。今年度の新規事業などに取り組む中で浮かび上ってきた課題とそれを改善するための来年度の取り組みの方向性をお示ししております。まず、上段の課題でございますが、(ア)企業情報及び長崎で暮らす魅力の情報発信の強化につきましては、まだまだ学生へ長崎の地元企業の情報が届いていないという現状がございます。特に、大学生に向けたa.インターネットを通じた情報発信や保護者においてb.就職に関する情報収集方法の認知不足といった状況がございます。次に(イ)地元企業の採用活動促進でございますが、全国的な人材不足に伴う人材確保競争が過熱しているという状況の認識を初めとする知識や経験の差から生じているa.県外企業等との採用力の差についての認識不足やインターンシップを初めとするb.各企業が取り組む採用活動に対する学生の認知度不足といった状況がございます。そこで、その課題解決に対する方向性として、(ア)企業情報及び長崎で暮らす魅力の発信の強化として、a.学生に対しましては、大学や関係機関の協力のもと、周知・広報を行うこととあわせて、インターネットを通して学生に確実な情報発信を行うこと、成人式等の若年層をターゲットとしたイベントでの情報発信などに積極的に取り組んでいきたいと考えています。(イ)地元企業の採用活動促進につきましては、大学生が就職先を決定する際の大きな要素の一つであるb.短期を中心としたインターンシップの活性化等、各企業の取り組み支援及び学生との接点創出に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、資料の7ページをごらんいただきたいと思います。2.企業誘致についてご説明させていただきます。はじめに、(1)今年度の取り組み内容について、こちらは5月の特別委員会でもご説明させていただきましたが、改めて課題や今年度の方向性について記載しております。資料の上段の囲み課題につきましては、(ア)地理的・地形的ハンディキャップ、(イ)良質な企業立地用地の不足、(ウ)産業構造上の問題でございます。この課題の解決に向けた方向性として、現在、(ア)長崎の強みを生かした企業誘致として、 長崎市の強みを生かし、企業の設備投資の動向や本社機能移転に向けた取り組みなどを捉えた情報通信関連産業や新エネルギー産業等の誘致活動、製造業等の受け皿となる企業立地用地の整備、オフィス系企業の受け皿となるオフィスビルの建設の促進を進めるとともに、(イ)情報収集と分析に基づく地道な企業誘致として、企業情報データベース、業界紙、雑誌及び地元関係者等から企業に関する情報を収集し、長崎市の特性に合った企業や業種に対し企業訪問等の営業活動を、これまでに引き続き行っているところでございます。
     資料の8ページをごらんいただきたいと思います。(2)企業誘致等事業の実施状況でございますが、表の一番上、事業名、誘致活動の実施内容をごらんいただきたいと思います。中ほどに、今年度、新たに始めた取り組みとして、ア.長崎市独自での企業訪問活動を記載しております。これは、商工部の職員が、首都圏、関西、中京圏などの製造業や情報通信関連企業などを訪問し、長崎市への誘致活動を行っております。現在、4月から9月までに114社に対して訪問活動を行っております。あわせて(イ)に記載のとおり、長崎県産業振興財団による企業誘致につきましても、これまでどおり連携・協力しながら誘致活動に取り組んでいるところでございます。次に、資料中ほどの企業立地用地整備事業でございますが、田中町において企業立地用地を整備しており、今年度、仕上げ工事の実施設計を行い、平成31年度に仕上げ工事の実施、平成32年4月の分譲開始というスケジュールで進めております。その下、企業立地奨励金につきましては、今年度、地元・誘致企業18社に対して奨励金を交付する予定でございます。なお、平成21年度から平成29年度までの誘致企業の雇用計画数は合計3,413人となっております。資料の一番下、オフィスビル建設促進補助金でございます。実施内容の欄に記載のとおり、今年度は、クレインハーバー長崎ビルが対象ビルとして、既に6階に入居済みであるチューリッヒ保険会社分について補助金を交付しております。また、長崎BizPORTにつきましては、完成後の平成31年1月以降に補助対象ビルとして指定を行い、要件を満たす企業の入居を確認した後に、ビルの整備事業者に対し補助を行う予定でございます。このオフィスビル建設促進補助金のクレインハーバー長崎ビルにつきましては、後ほど改めてご説明させていただきます。  9ページをごらんいただきたいと思います。企業誘致における(3)今後の方向性でございますが、今年度、新たに市独自の誘致活動もあわせて取り組んでおりますが、上の囲みの課題に記載のとおり、(ア)(仮称)田中町企業立地用地への製造業等の誘致、(イ)オフィス系企業の誘致として、引き続き、集中的、積極的に誘致活動を行う必要がございます。そこで、下の囲みに記載しております今後の方向性としましては、市独自の企業訪問活動はもとより、県及び長崎県産業振興財団と連携した企業誘致活動などの充実を図りたいと考えております。あわせて、工場などの建設に携わる建設会社、オフィスビルの賃貸を行う不動産業といった誘致対象企業の情報を有する関連企業への営業活動など、新たな取り組みを行いたいと考えております。  10ページをごらんいただきたいと思います。10月22日及び23日に開催されました環境経済委員会における平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算審査において種々ご意見をいただき、11月1日に市長に対しまして市議会から申し入れをお受けいたしましたクレインハーバー長崎ビルへの企業誘致について、改めてご説明させていただきます。ビルの概要につきましてはアに記載のとおり、長崎市における比較的規模が大きく良質なオフィスフロアを確保するため、長崎県及び長崎市が建設資金を貸し付け、長崎県産業振興財団が整備したものであり、平成29年12月15日に竣工いたしました。現在の入居状況につきましては、イに記載のとおり、現時点では6階の1フロアにチューリッヒ保険会社がことし2月に入居、5階の1フロアにFWD富士生命保険株式会社が来年4月に入居することが決定しておりますが、2階から4階の3フロアが空き室となっています。これまでに県外企業16社がビルの視察を行っておりますが、そのうち、企業の給与計算業務の支援等を行う企業1社において、立地決定への最終局面を迎えているところです。また、企業の間接部門業務を受託するBPOの企業や情報通信関連企業など関心を示している複数の企業と立地実現に向けて、現在、調整を行っているところでございます。次に、ウ.全フロアへの入居実現に向けた取り組みでございますが、現時点では入居に有望な企業との交渉を行っていることから、まずは、これらの企業の立地実現に向け、県、財団と連携し、積極的な働きかけを行ってまいります。あわせて、交渉の進捗状況を見きわめながら、他の企業に対するさらなる誘致活動も鋭意進め、2021年度までのできるだけ早い時期に全フロアへの入居を確定させるよう全力で取り組んでまいります。  11ページをごらんいただきたいと思います。これまでご説明させていただきました若年者雇用促進、企業誘致とあわせ、長崎市への移住・定住につながり、人口減少に歯どめをかけるための取り組みとして、3.創業支援について、ご説明させていただきます。まず、(1)現状と課題でございますが、資料中ほどの枠囲みに記載のとおり、長崎市では、市内の商工団体や金融機関など13の機関で創業サポート長崎のチーム体制のもと、創業支援を行っております。産業雇用政策課に総合受付窓口を設置するとともに、創業者に対して広報活動費の補助、インキュベーション施設への入居支援などを行っています。また、商工会議所や商工会など各創業支援機関においても、創業相談、創業セミナーの開催、創業資金の融資などを行っております。しかしながら、下の枠囲みに記載のとおり、各創業支援機関の支援策は多いものの、各機関がそれぞれ周知を行っているため、創業希望者にとって、支援内容が把握しにくい、市の受付窓口では各創業支援機関への情報提供や紹介が主であり、創業に至るまでの創業者自身に寄り添った支援が不十分といった課題がございます。  12ページをごらんいただきたいと思います。このような課題解決を目指し、今後の方向性として、枠囲みに記載しておりますが、人口減少が進む中、例えば、手に職を持つ方が長崎市で仕事を始めようとされる場合、これも創業に位置づけられますので、移住・定住対策として有効なこの創業支援について、きめ細やかな事業体制を構築したいと考えております。ア.創業支援に対する情報提供の充実として、創業希望者や創業に関心のある方が創業に関する情報を簡単に入手でき、その内容がわかりやすいものとなるように、情報発信の強化と相談体制の構築を検討したいと考えております。また、イ.伴走型創業支援の枠組みの構築として、長崎市民及び長崎市への転入希望者の創業に当たり、創業前の準備段階から創業後の事業安定に至るまでの継続支援体制を検討したいと考えております。  13ページから18ページには4.参考として国、県、その他団体の取り組みの詳細を、また、19ページから28ページには長崎市の若年者の雇用状況に関する資料を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。  大変長くなりましたが、商工部からの説明は、以上でございます。 5 ◯後藤昭彦委員長 これより質疑に入ります。どなたかありませんか。 6 ◯久 八寸志委員 12ページの創業支援について、ちょっとお尋ねしたいと思います。新たに伴走型創業支援の枠組みということで、非常に期待をしたいところでございますが、これは、もうちょっと詳しい説明をいただきたい。どういったことで運営において支援をしていくのか、教えていただきたいと思います。 7 ◯本多産業雇用政策課長 これは、資料にも記載しておりますが、先ほどご説明の中でも申し上げましたが、現在、創業サポート長崎というグループをつくりまして、さまざまな創業に向けた相談内容、それに応じた支援を今行っているところでございます。ただ、私ども長崎市も含めまして、それぞれが情報をそれぞれで発信しているものですから、創業の相談に来られた方からのお話の中で、やはりどこを探せば、そういった創業に関する相談とか支援の内容とか、そういったものが具体的にわかりにくいというお声を聞いたところでございます。そこで、それぞれの団体がやっているそういった情報の発信というものを一元化できれば、そういったところでホームページの中で入り込めば、それぞれが簡単に見れると、そういうふうな内容をちょっと構築していきたいというのが一番でございます。それともう一つは、そういった創業の相談に来られた方を専門的な機関に紹介するだけではなく、その方が実際に創業を始めて安定するまでの間、私ども長崎市としましても、寄り添いながらいろんな相談といいますか、お話を聞きながら創業をサポートしていくという体制をつくっていきたいということで、現在、検討しているところでございます。  以上でございます。 8 ◯久 八寸志委員 今から創業しようという人たち、それから、もう既に創業した人たちも含めてよろしいという判断でよろしいでしょうか。実際、創業というのは、さまざまな形があって、個人でやる方が結構多いのではないかなと。特にIターン、Jターンというか、そういった方々というんでしょうか、私の知っている方でもいらっしゃいまして、倉庫をリノベーションして、今、お仕事をされております。ただ、その方はほとんど、そういった意味ではこういった創業支援は、自力で全てやってらっしゃって、3年目を迎えようとしているので、そういった方々に対しても、この創業支援というのは適用されるんでしょうか。 9 ◯本多産業雇用政策課長 そういった創業を実際に今やられて、創業しながらもいろんな悩みといいますか、相談というものもあるかと思います。それが資金の面とか、場所の問題、そういったこともあると思います。そういった場合でも、私どものほうにこういったサポートの相談を受け付けて、そういった情報をお渡しできるというか、そういったものも含めての体制をつくっていきたいと考えているところです。  以上でございます。 10 ◯久 八寸志委員 そういったことであれば、非常に期待したいところでございますので、諸問題等を具体的に伴走型ということではありますので、よろしくお願いしたいと思います。それと、28ページで少しお聞きしたいのは、Iターン、Jターンの内訳ですね、これ平成30年ということで、272名と非常に多くの方が、人数的にはなっているんですが、内訳、Iターン、Jターン、これ、どういう割合でしょうか。 11 ◯本多産業雇用政策課長 平成30年卒業でUIJターン就職者数が371名ございます。その資料の横のほうになりますが、Uターンで99名、IJターンで272名という内訳になっております。IとJの内訳につきましては、すみません、そこの数字は把握していないところでございます。  以上でございます。 12 ◯久 八寸志委員 非常に大事な事ではないかと思います。Iターン、Jターンですね。大きく趣旨が全然違ってきます。調べればわかるというレベルなのか、それとも、そこの内容自体、県から来ている情報であるのか、非常に大事な事だと思います。ふえてきていて、分析をして、どちらにどう傾いているのか、それとも割合よく伸びているのか、ここら辺をしっかりつかんでおかないと、この先つながっていかないということ。それからもう一つは、Iターン、Jターン後のそれぞれの暮らしぶりですね、定着をしっかりされてきているのか、住居であったり、就職の問題を抱えていないのか、そういったことについての対応というのは、どのようになっているんでしょうか。 13 ◯本多産業雇用政策課長 先ほど、委員おっしゃられたとおり、IとJの内訳、これにつきましては、私どものほうでも、分類といいますか、振り分けができますので、そこは振り分けた上で、どういった傾向があるのか、そういった部分につきましても、ちゃんと分析をした上で、今後の取り組みというものに反映させていきたいと考えております。それと、UIJターンをされた方、特にIとJにつきまして、その住居の問題とか就職の部分につきましての詳細な確認については、これまで行っておりませんでした。そこで、今後、そういったものにつきましても、ちゃんと確認をしながら、取り組めるものにつきましては、検討をしていきたい、取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯片岡商工部長 今、久委員おっしゃられた実際に戻ってこられた方の生活ぶりというのは、私ども、これは把握しなきゃならないと思っております。と申しますのは、それを把握することによって、例えばそこで何か隘路がまだあるということであれば、そこに対応していくというのが、私どもの仕事だと思っていますので、これは企画財政部とも連携しながら、実際にUIJターンされた方の話を聞きに行く、これはさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 15 ◯久 八寸志委員 ぜひとも、これ、しっかりやっていただいて、そのデータをまた先に生かすと。実際にUIJにおいて、先の事って皆さんわからないので、そこから先をこうやって支援をしていきますと、先ほどの創業支援のほうも、そういったことが全部つながってくる内容ではないかと思います。若い人たち、もしくは、いろんな長崎でチャレンジしてみたいという方々の希望ある町であると、そういったことをしっかりとつなげてもらいたい。それともう一つは、22ページにも就職の内容を書いていただいていて、工業系が非常に外に出ていってしまっているという、こういったことについての対策もしっかり取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。  以上です。 16 ◯毎熊政直委員 長崎の都市としての最大の課題と思うんだよ、雇用というのはね。この中で、実際さ、たくさんあなたたち書いてるけど、現実的には長崎に残って、長崎の市内の企業に就職したいというところで、若い人は必ず終身雇用制度とか、例えばずっと毎年給与が上がっていく、だから5年後10年後はどれぐらいの所得向上につながるから、だから将来結婚もしよう、そして家も建てようというような人生設計ができるわけたい。そこがやはり企業を選ぶ基本になると思うんだけど、長崎市内に果たしてそういう企業をね、派遣会社なんかで最低賃金さえ守ればいいというような企業、若い人なんか将来設計をそこで描こうなんて思う人、誰ひとりいないと思う。そういう中で、長崎の企業の中で、本当にそういう終身雇用とか、それで将来的に、その企業の将来性、増益性、そういうものがどれくらいあるとあなたたちは今、長崎の企業力ですよ、どれくらいつかんでおられるのか。そうしないと、ぜひ長崎で就職してください、他都市の大学に行ってる若者に長崎に戻ってきて就職してくださいと言っても、こんないろんな各企業に任せました、補助金を出してますというよりも、長崎の企業の実態というのを本当にどこまでつかんでいるのか。それだけ自信を持って、若者にぜひとも長崎に残ってこういう企業に勤めて、それで長崎で結婚してくださいと言える企業がどれぐらいあるのか、つかんでいるんですか。 17 ◯本多産業雇用政策課長 私どもの産業雇用政策課のほうに雇用コーディネーターという形で嘱託職員を雇用しておりまして、その方が毎日企業を訪問させていただいて、その企業の状況や採用活動も含めて、そういった状況を把握して、データとして、私どもも報告を受けているところです。ですから、そういった市内の企業の状況というものの把握にも努めながら、そういった企業を学生の皆さんにお知らせするような体制といいますか、そういった仕組みをつくり上げていって、今後も地元企業に対しての就職を促進していくということで、今後も力を入れて取り組んでいきたいと考えているところです。  以上でございます。 18 ◯毎熊政直委員 ということは、今まではコーディネーター任せで、長崎市としては十分な企業分析なりはしていないと理解していいわけですかね。 19 ◯片岡商工部長 こういったコーディネーターの方が専門的な知識を持って回っていただいています。これは市の職員という立場で回っていただいている。その中でレポートがやはり上がってまいります。例えばなかなか採用できんで、縁故でしか採れないというような企業もあれば、離職率が非常に低いという企業のデータも上がってまいります。我々は実際にその企業に、今度はもう一回フォローで電話をかけまして、なぜ離職率が低いんでしょうかというようなことを実際にやってらっしゃる内容を聞かせてもらっています。そうすると先ほど毎熊委員おっしゃられたとおり、例えば採用前からちゃんと企業のキャリアプランを学生に示しているとか、それから福利厚生の面とか優遇させているとか、そういうのがありありと手にとるようにわかってまいります。そういったところは、私ども企業の説明会等でも、やはりこの点はしっかりやらないと、今は採れないですよということは、例えば企業の担当者向けの説明会なんかでもはっきり言わせてもらっています。そこは、ただ私どもが実際にやることができませんので、そこは努力してくださいと。そして一緒に長崎市に採用してくれる若者を獲得しましょうというような形で、啓蒙と申しましょうか、そういう動きをさせていただいているというような状況でございます。  以上でございます。 20 ◯毎熊政直委員 そこが一番大事な事じゃないですか。逆に学生、若者から見た目で就職をどうしようと、もう就職をしなくちゃならない企業を選ぶ立場の人間として、そこが一番大事と思うんですよ。本当に社員の事を考えてくれる企業なのか、使い捨て企業なのか、そこら辺をみんながやはりまず見抜いて企業を選ぶというのが一番基本にあると思う。だから、そこら辺のところを企業の人たちのやはり本当に高卒の若い人たちが欲しいのであれば、そういう魅力の部分を磨かないと人は来ませんよというようなことをやはり、それも行政も経験として自分たちは企業に伝えていってくれないと、幾らこういうセミナーを何回開いても一緒と思う。本当に長崎市も本気になって、都市経営として、この若年層の雇用というものは、何をさておいても、やはりこれに力を入れるべきだというような強い理念を持って進めてもらわないと、こういう資料を書いておけばいいさと、これ中身だって田中町の企業立地なんて、トンネルの泥ば捨てるとば仕方なしに買わんばいけんだけやった話でしているだけで、クレインハーバーだってあんだけ13億円も幾らも金を長崎市が貸して、あしたからでも入りますといったような雇用ビルの建築やったとよ、それが今まだ1社しか入っとらんというようなことで、全く言っていることとやっていることがものすごいギャップを感じているから、基本中の基本はしっかり伝えていかないと、今、長崎市内の中では両局面なんですよ。だから、メンテナンス会社あたり、最低賃金で働く所というのは人がいないっていうんだから。ホテルをつくっても、ベッドメイキング、掃除、そういうメンテナンスをする人、幾ら毎月募集を出しても、募集費の広告料が高くつくだけで、実際効力は全然発揮できないと、人手不足のところと、そしてまた、こうして誘致をしているけどなかなか来ないというような、そういうやはり現実的なものをきちんと取り込んで、そういう終身雇用とか、賃金体制面とか、どこに問題があるか、もう一回、専門家ともよく協議をして、そして長崎市の雇用力を高めるには、官民一体となってやらんと、それぞれをばららばらでやったって、絶対ふえんと思うから、そこらへんは本気を出して、もっと上げて、官民一緒になって長崎の魅力を全体でつくり上げんば、給与面も居住面も、それで町の魅力も含めて、環境も含めて、そういうことで、これは大きなテーマとして、商工部だけじゃなくて、本当はこういう推進室置いたら、行政サテライト計画の組織なんかつくらんでいいから、こういうとに力入れるべきと思うんだけど、部長、どう思う。 21 ◯片岡商工部長 私どもが今年度、いろいろ展開している事業につきましては、昨年度の特別委員会でも調査事項として調べ上げた内容、端的に申しますと、長崎の企業は情報発信力が弱いと、それで学生に届いていないと。そして、学生一人ひとりに届いていないという状況と、それから採用力そのものも弱いということが明らかになっていますので、そこを私どもがフォローするためといいますか、企業と一緒になってやっていくための事業として組み立てさせていただいたつもりでございます。委員ご指摘のとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略やっておりますが、特に人が住むというときには、生活の糧を得る仕事というのは、これはもう最大の要素ではなかろうかと思っております。そこは商工部として、あるいは市としてしっかり取り組むべき内容だと思っておりますので、去年も申し上げましたとおり、これは例えば課題があれば、直ちに見直して、次の展開をやっていくというような考え方で我々やっております。全てアンケートをとり、どこに隘路があるのか、どこが問題なのかというのは、常に改善しながら次年度事業につなげていくと。できるものであれば、その年度内でも改善する勢いで、私ども今やらせてもらっております。結果が出てくるというのが、ことしやったから今というわけにはいかないと思いますけれども、これは当然に長崎市のやるべき仕事であるという認識は持っておりますので、これはしっかりやっていきたいと思っております。  以上でございます。 22 ◯中里泰則委員 今、若年者の雇用の件でお話になっています。長崎市の説明としては、情報の発信不足だとか、情報が届いていないとか、企業の採用力が弱いとか、そういった分析をされているようなんですけど、ちょっと前々からお聞きしたいなというのが一つあったのが、長崎県の統計課が賃金雇用の動きというものを8月に出されたんですよね。それで、今、長崎市が交流の産業化ということで、観光だとか、そういったことにかかわる仕事をふやしていって、若者の定着を進めていって、人口減少にこんな対策をすると、これは市長も新しい来年度の予算編成に向けてそういったメッセージを出しているかと思うんですけど、長崎県の全産業の平均の賃金、男女ともにですけど、5月時点で25万円程度ですよね。確かに製造業とかっていうのは28万円、建設業は34万7,000円、情報通信33万8,000円、そういったところが出ているんですけど、一方で観光にかかわるだろうと思う宿泊とか飲食が月に13万5,000円ですね。卸売・小売業というところが16万5,000円、これは県の統計で長崎市が出したやつですかね。特に宿泊とか飲食というところの月額は、男性が18万円なんですけど、女性の場合は10万8,000円ですよね。今の賃金実態を見て、長崎市として、今、いろいろ情報発信が足りないとか、企業の採用力が弱いとか、いろんな分析をされましたけど、こういう賃金実態を放置しておいて、本当に若い人たちが長崎に定着するのかなとちょっと思ったんですよね。長崎市として、こういった賃金実態をどういうふうに見ておられるのか、ちょっとその考え方があれば、そういったところを前々から聞いてみたいなと思ったんですけど、何かありますでしょうか。 23 ◯片岡商工部長 そのデータにつきましては、賃金の部分では、宿泊・飲食に関しては、たしかアルバイトの方の平均も入っておったんではなかろうかと考えております。実は宿泊業の経営者の方とお話をしたことがあるんですけれども、宿泊業においては、例えば配膳だけをしてもらうとか、あるいは部屋の掃除だけをしてもらうとか、そういう業務の細分化といいますか、そういったことが起きていまして、そこだけは例えば主婦の方がちょっと時間があるから手伝いに行くとかいうようなことでの賃金があるということは私聞いたことがあります。そういった面の反映もあって、男女差の部分も出てきておるんではなかろうかと認識をしております。ただ、賃金の実態というのも、いわゆる一つの採用力になると思っていますので、ここは例えば採れないであれば、そこはどうするのか、賃金ではなく、ほかの福利厚生でやるのかとか、そういったところも含めて、企業のほうに考えていただきたいと考えております。そういったところで、長崎市全体として採用力が上がるというような方向性ができればと考えております。  以上でございます。 24 ◯中里泰則委員 先ほど毎熊委員のほうからも言われたように、そういったところは官民一体でやらなければならないと思いますよね。確かに会社経営というのは、企業が自由にやるものですから、それはもう会社の責任だと思うんですけど、やはりこうした賃金実態を見て、しかも長崎市は交流の産業化というのを一番大きな柱に据えて、今から長崎のまちをつくっていこうとしているわけですから、ここにかかわるような人たちのこういった賃金実態というのは、そこは長崎市としても本当に大きく受けとめてからどうにかしていこうという形をとらなければならないのかなと思うんですよね。きのうの長崎新聞の社説というか、そういった中でも、今の景気の低迷を打開していくには、賃金の引き上げというのも必要じゃないかというような記事も載っておったわけですよね。そういった意味では、長崎も本当に今景気が低迷しているというように私は思っていますし、長崎に住んでいる人たちといろんな話をしとってでも、何か仕事はなかかという話を私言われるわけですよね。でも実際、ないわけですよね。確かに一方では高い賃金をもらっている業種もあるけど、一方では本当に低い賃金をもらっている業種もあるという、そこのところをきちっと受けとめて、やはり長崎市としても、大きな事なんだということを本当にしっかり受けとめていただきたいと思うんですけど、何か、さらに考えがあれば、ちょっとお聞かせください。 25 ◯片岡商工部長 まず、最低賃金につきましては、ことしの改定で全国的にかなりの引き上げがあっているというのは、やはり働き方についての考え方が全国での考えが反映されたものであろうと思っています。それから、あと、先ほど宿泊業に関しまして細分化された業務で賃金体系が少し低くなっているということを申し上げましたけれども、実はセミナーを10回実施しまして、全国の雇用できているホテルの事例というのを紹介させてもらっています。その内容としましては、やはり1人の職員がある程度何でもできると、ですから1日連続して、例えばフロント業務をしていたり、あるいは食事の仕事も少しは手伝えるとか、あるいは部屋の管理なんかもできるというような、そういう全ての事ができる職員をできるだけ募集していくと。あるいは一部でタブレットなんかを導入しまして、業務の効率化できる部分については効率化するというような取り組みを既にされている宿泊業の方がおられます。そういったものをぜひ参考にしていただきたいということで、長崎の特に観光業に関しましては重要な産業になっていますので、そこの底上げに向けての取り組み事例のご紹介と、そういったことは、今、させていただいているというような状況でございます。  以上でございます。 26 ◯中里泰則委員 ぜひ、そういったいろんな情報とかというのも提供していただいて、特に交流の産業化というのは、長崎市として大きな柱にしているということでしょうから、本当にそこにかかわる人たちの賃金実態というのも、ぜひ引き上げていただきたいなと思います。また、最低賃金、確かに引き上がってますよね。でも、それを単純に掛け合わせていってでも、せいぜい年収として140万円程度から150万円には多分届かなかったかなと思うんですよね。これから諸経費とか、いろいろ引かれた場合はもっと下がってくるかもしれませんけど、金額としては200万円にまだ届かないと、最低賃金でもですよね。ですから、そういった一つ一つの、確かにいい方向に動いていることは動いているんですけど、それが本当に魅力ある長崎には、まだ届いていないのかなと私は思っていますので、やはり今の現状はよくなったということに安心しないで、さらにもっと長崎で暮らせるようなものに、特に賃金というのは、暮らしの一番基本なところにあると私は思いますので、やはりそこにもっともっと目を向けていっていただきたいなということを、最後に要望しておきます。 27 ◯永尾春文委員 8ページの誘致活動の長崎市独自での企業誘致活動についてお尋ねします。商工部の方が6人体制で直接企業訪問活動を実施しているということで、まず大変よいことだと思います。この首都圏、関西、中京圏の製造業、情報通信を対象に回ったことについて、もう少し詳しく、できればその感触とか、どういったものだったのか、ご説明ください。 28 ◯片岡商工部長 実は、商工部としては、平成32年というのを一つのターゲットの年と考えております。まず、平成32年には、先ほどご説明したとおり、田中町の企業立地用地の販売が始まるということ、それから、あともう一つは、平成32年の4月に県立大学の情報システム学部の学生が卒業するということがあります。実は、情報システム系の就職に関しましては、長崎市から100人ぐらい流失しています。いわゆる就職先として、どこに就職しましたかということでアンケートをとって、就職先が情報システムというのが100人ぐらいおられる。これは、みすみす見逃すことはできないということでありますし、今度、卒業生もまた出ていくようでは意味がないので、この平成32年というのをターゲットにしているというのが、まず一つあります。それから、ことしの4月に県の財団に派遣して東京に行っていた職員が戻ってきて、商工部の配属になっております。それから、過去に財団に行っていた職員が、実はもう1人おります。この2人は、東京で営業をしておったわけで、その営業していたときの知見といいますか、あるいは知り合いの企業であるとか、当然引き継いではきていますけれども、それなりに人的ネットワークを持っております。したがいまして、こういった職員と今商工部にいるそういった経験のない職員をセットにして、東京、大阪、あるいは今度福岡も回りますけれども、そういった所を回らせることによって、いわゆる企業誘致のノウハウというものをしっかり商工部で共有したいというのが一つあります。それからあと、ターゲットといたしまして、これまでピンポイントで長崎に来そうな、あるいはBCPの観点で地方進出するであろうという企業を回っていたんですけれど、やはりそれではなかなか回れる数というのも限られてまいります。そこで、一つのターゲットとして、例えば大手のゼネコンですね、それから不動産会社。ゼネコンの場合は、取引先の企業から、今度工場をつくりたいんだけど、どっか土地ないかという相談が多分来ているはずだと、あるいは不動産会社は、オフィスビルで進出するに当たって、どこかないだろうか、九州方面にというような話が来ているはずだということで、そこに回ることによって、私どもの情報を拡散するというような形で、ピンポイントも加えて、拡散ということも含めて回ろうということで、人もそろった、それからターゲット年度もあるということ、そういったことで、ことし、ここを強化して動いて回っているというような状況でございます。  以上でございます。 29 ◯永尾春文委員 今、ちょっと目標、ターゲット、平成32年というお話がありましたが、私もこのことで、ちょっと確認をしたいのが一つは目標です。平成32年という田中町の企業工業団地の誘致ということですが、目標というのを具体的にどのように設定しているのか、もしくは、例えば何社は誘致をしたいという目標が立てられているのかがまず1点。もう一つは、今、財団の経験の方が2名おりまして、その方を中心にやっているんだということで、大変いいことだと思うんですけれども、公務員の方と話をしていて、時というか、時間の感覚というんですかね、いつも感覚が違う感じがします。例えば、予算決算一つとっても、決算の後、次の年には反映されずに、もう2年後に反映されるような仕組みなんかは、ちょっと想像が難しい。民間企業というのは、時を大事にしていますので、その年の反省が次の年に反映されるような仕組みづくりになっています。私が言いたいのは、この企業誘致ってなってくると、当然ですけど民間もやっているわけですね、自分たちのビルのオフィスとかに。ですから、大変な競争の中で、公務員の皆さんなんですが、やっているお仕事は民間のお仕事をしていることと同じなわけで、その意味では、ノウハウについてなんですけれども、財団の経験という方は、それはそれですばらしい経験があるかと思うんですが、ぜひ他都市の、民間とまではいかなくても、先進都市の例えば北上市とか、企業誘致なんかにすぐれている都市の、一体どのようにして誘致をしているのか、こういった職員の皆さんが、そういった所に視察に行ったりして勉強することも重要ではないかと思います。この前、講演で北上市の話が出ました。これは有名な工業団地なんですが、その日の夕方に情報を得た市長は夜行列車に乗って、次の朝にその企業に挨拶に行くと。市長の本当に熱心な企業誘致の活動が実を結んだ。逆に言うと、それまでつくったけれども、全然鳴かず飛ばずで苦しんだ時代があったけれども、そのような苦しみの中から、皆さんが営業活動をして、市長を中心にやっていったという講演の話がありました。大変な仕事かと思うんですけれども、そういった意味で目標の明確な設定と、そして職員の皆さんのさらなるスキルアップを図って、どの都市にも負けない企業誘致の営業という言葉が当てはまるかわかりませんが、活動できる職員の人材育成をすべきかと思いますが、見解をお聞かせください。 30 ◯片岡商工部長 田中町につきましては、平成32年度に販売が始まるということで、私ども平成32年度から営業をかけたんではもう遅いという認識のもとに、でき上がることを前提として、今、営業をかけているというような状況でございます。そういった先を見るということは非常に大事な視点だと思っていますし、先々週の話だったんですけれども、実は私どもも、工場をもしかしたらつくるかもしれないという会社の社長が長崎に来られるんじゃないかという情報を察知しまして、それで直ちに本社に電話して、田中町を見ていただけないかというようなことでお連れして、ご案内したようなこともあります。おっしゃられるとおり、私も職員に言っているのが、機を見るに敏で動けと、タイミングあったら、そのタイミングを絶対逃してはいかんということで話をしていまして、そこについては意識しながらやっている状況でございます。そこを徹底しながら、その日にやらなければ、あしたじゃ意味がないという場合がありますので、そこはしっかりやっていきたいと思っています。また、人材育成につきましても、他都市の事例については、これは私どもも情報収集をして、あるいは必要に応じて行かせてもらって、どのようなことをやっていらっしゃるのか、そして長崎との多分違いがあるでしょうから、できる部分については、しっかり吸収してやっていきたいと思っています。  以上でございます。 31 ◯井上重久委員 11ページの創業支援で、現状をちょっとお伺いしておきたいなと思います。インキュベーション施設・D-FLAGの関係です。これも雇用、いわゆる創業支援をやって、定住人口の拡大を図ろうよというような取り組みが、もう10年過ぎているころかなと思います。そういう意味では、今、どれだけの企業が育って、外に出ていって会社を構えてやっとるかという状況と今の現状を教えてください。 32 ◯本多産業雇用政策課長 現在、D-FLAGのほうには、総室数が32ございますけれども、入居者数としては19の団体が入居をしている状況です。ここを卒業されて、自分でオフィスを構えてというところもいらっしゃると聞いておりますけれども、その外に出てオフィスを構えたという企業につきましては、申しわけありません、その数を把握していない状況でございます。  以上でございます。 33 ◯井上重久委員 この創業支援、出島のD─FLAG、非常に県も市も肝いりで、いかに長崎から新しい創業家をつくるか、企業家をつくるかということで、約10年の創業支援の取り組みをやられた。現状、32室あって19室入居しておると、3分の1はあいている状況と、ここら辺の空き状況も含めて、やはりきちんとすべきだし、それと、やはりお金をかけて支援をしてきて、補助金をやって、部屋代も安くする中で、オフィスの対応やってきたと。それで、独立した企業、ここら辺の把握ができとらんというのは、非常に残念ですよ。ここら辺は、補助金ずっと出しているんだから、卒業しとる会社がどれだけあって、今、どれだけ外に出て、あるいは生き残りがどれだけで、あと解散したかというのは、やはりずっと追いかけて把握すべきだと思いますよ。これはきちっとしてくださいよ。それから、先の事も大事なんですが、過去の取り組みをちょっと申し上げておきたいなと思います。企業立地、田中町、茂木も含めて、長崎市の関係については、非常に何とかなりよると。しかしながら、この長崎県の産業振興財団の取り組みである30年前、40年前の神ノ島の工業団地、小江小浦の工業団地、あるいは三重漁協の先の工業団地は、相当な空き地がまだ残っとると、これはもう何十年もたっとる中で、そこら辺の取り組み、いろいろ厳しい状況はわかるですよ。その大電流がない、クレーンがない、水がない、塩害がある、そういう要因は承知しとるけれども、しかし、やはり空き地を何とか有効活用するんだと、土地の値段も大分下げたけれども、まだ空き地が1年に一つぐらいしか入らんと、それで、やはりあそこら辺もあと10年すれば50年ですから、もう30年、40年経過しとるわけですから、今後の土地の有効活用はどうするんだというのは、ずっと私も議会の中で、県の産業振興財団の関係ですから、長崎市に言うてどがんすっとかというお話はずっとやってきてるんですけれども、そこら辺の状況、どうなんですか、今。まだ、ここも余り進んでいないですか。昨年、一つぐらい入ってきましたよね。 34 ◯長谷崎商工部理事 神ノ島、小江、三重の臨海部の工業団地の状況でございますけれども、一番大きな神ノ島については、昨年1社、間もなく協定を締結するということで、Mipox社が1社、1.9ヘクタールに立地が決まっております。ただ、その奥の部分に、まだ広大な部分が残っておりまして、その部分については、海岸部について、やはり土壌汚染の問題がございまして、そういったことの整理を県のほうでやられるということで、時間がかかっております。それから、小江については、ほぼ完売している状況でございます。それから、三重については現在も進出が数社あっておりまして、徐々に埋まりつつあるという状況でございます。  以上でございます。 35 ◯井上重久委員 小江、小浦、あるいは三重はほぼ完売に近いということですが、やはり空き地あるわけですたいね。これにも来る企業がいっぱい聞いてますよ。ただ、やはり決定打としては、そこに入ってこないと。特に神ノ島ね、あそこの有効活用、いわゆる長崎市として県にどう申し入ればしよるかわからんとだけれども、あれは県の振興財団が、私は一つの提案として、住宅でもよかやっかと、一つの区画はね、そういうお話もしましたよ。あるいは、遊んどるわけですから何十年も、多目的グラウンドでもよかやっかと、完売すればよかやっかと、遊んどっとやけんというお話もしましたよ。そういういろんな課題があるならば、土壌汚染の問題だって、あそこわかるですよ。それをほじくり返せば、何億の世界ですよね。非常に来るの厳しいですけど、やはり土地の有効活用をどうしていくんだと、この点はしっかりと方向性を出すべきだということを一つ意見として申し入れておきます。それから、いろんな形で、すばらしい事業とメニューがありますよね。いっぱいこれだけこう書いて、紹介していただければ、これやってるんだけどなと、しかしこの実績・成果がどこに残るのかと。高校生、大学生のインターンシップ、それはわかりますよ。ただ、やはり高校生、あるいは中学生から、いかに地元の企業を知っていただく取り組み、これは民間でやりよるわけですよね。いろんな業種で、将来、船乗りになりたい、漁師になりたい、いや、製造業で働きたい、高校生はアルバイトも含めて、いろんな仕事をやって、これは長崎でここの企業がいいんじゃないかと設計企業も含めてやっとる。バスの見学ツアーとか工場見学とか、高校生が2つぐらいしかやってないけれども、やはり高校生、中学生あたり、もっともっと教育段階から、そういう仕掛けをしていく、民間は先行してしよるわけですから、農業の社会だって、水産の社会だって、やはりしよるわけさ。それは将来、この長崎のあの仕事で働きたいということを意識を持ってもらおうと、そういう意味での行政としての支援というのは、今、どういうことを考えてるの。そして、どういうことをやろうとしているの。 36 ◯本多産業雇用政策課長 委員おっしゃられたとおり、小学生、中学生、高校生、この段階からの長崎の地元の企業、仕事というものを理解していただく、また、長崎の魅力といいますか、長崎のまちというものを知っていただいて、長崎に残っていただくということ、大変重要だと思っております。今現在、教育委員会のほうでもキャリア教育ということで、小学校、中学校のほうでも実施しているという状況でございます。そこで、私どもも教育委員会のほうともお話をさせていただいて、教育委員会と連携をしながら、そういったキャリア教育の充実といいますか、長崎の企業を知っていただく、長崎で仕事をしていただくことのよさといいますか、そういったものを考えていただく、そういった場を今後もつくっていきたいということで、教育委員会とお話をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 37 ◯井上重久委員 今、言われたことはずっと今までの質疑の中でそういうことをやっとるというのは承知いたしております。あるいは、経験者が小学校、中学校に行って、出前講座で仕事を理解してもらう、こういう取り組みは非常に結構だと。ただ、企業訪問の見学会の関係ね、高校生、学校が2つ出てたですけれども、ここら辺はやはりもっと特定の2つじゃなくて、3つも4つも現場を見てもらう、あるいは仕事を見てもらう、このきっかけばしたほうが、もっと拡大したほうが、地元定着というか、地元の仕事を理解できると思いますよ。いろんな情報発信は、取り組みは非常にわかりますけどね、これは結果を残すのが大事だと思います。それから、もうひとつ、ずっと常々言いよっとがですね、若年層の県外流出の話なんですが、今、既存の仕事を、長崎で仕事をしよる人たち、仕事量が減って県外に出ていくと、この対策も非常に私は重要な取り組みだなと。それで、どういうふうにして食いとめてやっているのかと、これは行政がどうのこうのというわけじゃないんですけれども、こういう支援をするからには、今の仕事をしよる人がね、長崎市内から市外に、あるいは県外に出ていく、ここら辺をどう食いとめていこうとしているのか、そこら辺、ちょっと教えてください。 38 ◯片岡商工部長 高校生の現場見学に関しましては、工業高校が実際に行ってもらうようになって、3割程度の地元就職率が6割近くも上がってきたという実績があります。そういった面を踏まえて、実はことしから瓊浦高校の機械科も、製造の工場を見に行ってもらうというようなことの取りまとめもしました。今後につきまして、また行っていただけるような学校がありましたら、それも受けてもらうよう工業会と話をしていこうと思っております。それからあと、県外流出に関しまして、いわゆる基幹製造業の状況によって業務量が変動いたします。そこで、例えばサプライチェーンの企業の皆さんに関しまして、例えば船で塗装されるとか、船で溶接をされるとか、そういった仕事が陸上で生かせるんではないかというお話も私どもさせていただいておりまして、そういう陸上の事業に進出する場合の、事業可能性の調査であるとか、必要な資格の取得のための支援だとか、そういったものは実際にさせていただいております。こういった業務量に応じて、外に出ていかなくても長崎で仕事ができるような取り組みというのは、私どもお話を一緒にしながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯井上重久委員 高校生の現場見学は、ぜひ拡大の方向で対応していただきたいと思いますし、現在長崎で働いてる人が県外、市外に出ていく、これをいかに食いとめるか、今、いろんな支援というのは当然あると思います。そういう意味では、それぞれの中小企業、ずっと連携とられていると思いますので、そういう課題をいかに改善してやるのか、もっと1人でも多く長崎で働ける環境をつくってやるのかは、ぜひ頑張っていただきたいということで、要望にかえておきたいと思います。  以上です。 40 ◯大石史生委員 先ほどから出ていますけど、雇用の促進の部分で給料の面が結構出ていました。ここに関して言えば、ずっとどれにつけても雇用環境の見劣りというのが出てきていると思うので、そこはぜひ改善に向けて、皆さんがおっしゃっているように官民一体となって頑張っていただきたいということを私のほうからも要望させていただきます。それから、企業誘致なんですが、今、いろんなところが余ったりしているとか、議論がなされていますけれども、今、そこで働いている人たちの満足度というか、どういう企業を誘致されて、雇用されて、どうですかという統計というか、そういうのはとってあるんですか。 41 ◯片岡商工部長 全体としてアンケートをとったということは、ちょっと私は記憶がございませんが、ただ、今回、長崎で働く本というのを出させてもらって、そこに誘致企業の社員の方にも登場していただいております。そういった中で現実には、例えば兄弟でも採用されていると、最初、お姉さんが就職をして、いいからということで、妹も誘って働いたとか、そういった状況は実際に発生はしております。あと、誘致企業で長崎で入ったけれども、今度、東京のほうへ転勤になったとか、そういう話も聞いておりますし、誘致企業に関しましては、満足度は決して低くはないものと私は認識しております。  以上でございます。 42 ◯大石史生委員 やはり今の企業の誘致の実態をずっと見ていますと、誘致された企業には一定補助金がありますけれども、この地場産業というのは、非常に取り組みとして弱いんじゃないのかなと率直に感じているんですね。先ほど言いました満足度というか、ぜひお金を出して企業に来てもらっているという長崎市のこういう側面もありますから、そこも一定調査していただいて、給料面だとか、こういったところどういうふうに、どれぐらいの人たちが満足しているのかというところも含めて、企業の誘致というところは考えていただきたいと思います。ただ、この企業の誘致に関しては、一定、誘致合戦というのが全国的にもやはり展開されておりまして、この地形的な条件、ハンディキャップというのは、長崎にとっては絶対埋まらないものだと考えていますので、その辺を企業誘致してくるのがどうなのかというところも含めて検証していっていただきたいと思いますけれども、そこを最後お答えいただけますか。 43 ◯片岡商工部長 委員ご指摘のとおり、長崎の地形的ハンディキャップというのは、これはもうどうしようもない状況であると認識しております。これは課題としても、今回、挙げさせていただいております。そういった中で、私どもの強みといたしましては、一つは教育レベルが高いということ、それから、もう一つは地震の問題ですね。企業が事業を続けていくに当たって、何かあったときに第2本社的なものが必要になるというような場合に、そういったところの長崎の安全性といいますか、そういったところは私どものストロングポイントだと思っておりますので、そこはしっかりPRをしておるような状況でございます。  以上でございます。 44 ◯橋本 剛委員 幾つかお伺いしたいと思います。先ほどの、7ページの方向性のところの課題で、地理的・地形的ハンディキャップがあるということで、幾つか挙げられております。これは、今、大石委員のほうが、これは変えられないんだからという話をされましたけれども、こういう地理的ハンディキャップを踏まえて、情報通信産業などの立地を目指しているということだと思うんですが、実際、情報通信産業は、まさに地理的ハンディキャップというのは問題ない上に、先ほどのお話であれば、実際の人材も100人程度流出しているということで、もともとここにも人材がいるのに、なかなか立地が多くはないというのは、どういうふうに現状を判断されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 45 ◯片岡商工部長 情報通信産業で何社かと東京の会社と話をしました。例えば、大がかりなシステムを組むような場合、ある会社のシステムを組んで、次のシステムを組むというような、ずっと連続していく仕事がある場合は非常にやりやすいけれども、仕事に波があるような場合は非常に難しいということを言われております。あるいは、1社だけではできなくて、何社と組んで一つの事業をやらなくてはならないというような場合、大がかりな業務に関しては、やはり地方では難しいというようなことの情報をいただいております。ただ、長崎でもできる仕事があるんではないか。例えば東京で受託した仕事が、例えば東南アジアで入力をなされているとか、そんな状況が実際にあります。そこをもしできるものであったら、わざわざ東南アジアに出さなくても長崎での入力をしてもいいんじゃないかとか、そういったニアショア業務といいますけれども、そういったところがとれないのかとか、そういったところは業界の皆さんとお話をさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 46 ◯橋本 剛委員 今言われたニアショアっていうのをよそじゃなくて国内でっていうのは、結構ニーズも実際あるようで、地元企業でも取り組まれているところってあると思うんですけれども、そこは、今後、そこに注力していくということで理解していいのかどうか。 47 ◯片岡商工部長 ニアショアだけではなく、これも一つのターゲットとして考えたい。実は、東京のある企業から相談がありまして、情報系でございますけれど、大きな仕事、今、とりにかかっているけれども、とれた場合の業務の支援をしてもらえないかという相談を受けたこともあります。そういったことも長崎の情報産業関係の業者さんのほうに情報を流しまして、とれた場合に頑張りましょうかという話をしながら、いろんな情報の話というのは、業態、それから内容というのはいろいろとあると思いますので、そういったものをしっかり把握しながら、企業誘致、雇用の確保に努めてまいりたいと思っています。  以上でございます。 48 ◯橋本 剛委員 最初のところでお答えになった大がかりなシステムを組むようなものというのは、なかなか難しいという話があったかと思います。実際、複数社でいろんなそれぞれの強みを生かして何かをするということであれば、そういう企業がたくさん集積しているところのほうがいいということなんだと思うので、そこはある意味で新しい形での地理的ハンデだと思うんですけれども、実際、首都圏なんかを見てみれば、さまざまな新興企業というのがしのぎを削っていて、相互にコラボレーションもしやすいし、情報交換もすごくしやすいという関係にあると思います。その点で長崎に進出した、あるいはここに地場でいるいろんな情報通信系の企業も含めて、新しい所とのコラボレーション、あるいは情報交換の機会を少ない新しいハンディキャップがあるとすれば、それを乗り越えるために、何か、例えばそういうコラボレーションの場というのを意識的に行政も出ていってつくっていくとか、そういったことは取り組まれる予定はあるんでしょうか。 49 ◯片岡商工部長 コラボレーションの場合でいうと、情報産業系の企業同士のコラボというのもあると思いますけれども、私ども異業種のコラボというのがあろうと思っております。例えば福祉介護の分野で、現場で困ってらっしゃる仕事について、例えば情報産業の仕事において、何か解決手法が見出せないかとか、そういう異業種の交流の場というのを、今、意識して進めております。  以上でございます。 50 ◯橋本 剛委員 はい、わかりました。もう1個、5ページのところで、企業紹介書籍、NAGASAKI WORK STYLEの共同発行と非常に興味深い事をされていると思うんですけれども、これって長崎市内というか、中の人たちがメーンのように思えたんですけれども、この上のほうの新卒者以外が長崎市移住定住サポート「ながさき人になろう」というものと、外の人にとってみると非常に深い感じがあると思うんですが、この2つというのは、何かこう組み合わせてやっているんでしょうか。これ本なので、なかなかネットとかで拾ったりはしにくいと思うんですけれども、どういうふうに新しく外から来る人たちに対して、このコンテンツを伝えようとされているのか、わかれば。 51 ◯片岡商工部長 ネットでの情報発信というのは、いわゆる全国に発信ができるということが大きく違うと思っております。あと、本につきましては、いわゆる企業そのものに焦点を当てまして、例えば親御さん向けには社長さんがどんな考えをしているのかというのを見てもらいたいし、働く若い学生たちにとっては、自分と世代の変わらない人たちが、その企業でどんな仕事をしながら、例えば休日の過ごし方まで全部書かせてもらっています。休みに何をしているかとかですね。そういったところでも、いわゆるピンポイントのターゲットで、長崎に働きたいという方については、長崎の企業の情報発信が弱いという面も含めまして、こういう本を出させてもらったと。1回の発行で大量に載せることはできませんので、出版社との協議をしながら、できるものなら来年度以降も続けることができないか、それによって長崎の企業がこの本に載りたいというような気持ちになっていただくということも非常に大事だと思っています。そういう展開ができないかと考えております。  以上でございます。 52 ◯橋本 剛委員 もう1点だけ。長崎に進出してこようというアイデアを持って、いろいろと取り組み、人材を集めていたような方から相談を受けたこともあったんですけれども、そういう技術を持った人たちが、じゃ働こうかというときに、子どもを預けられる所をその段階でなかなか確定できないので、それがフリーだったら人を集められるんだけどなというご相談を受けたりすることがあるんですが、そういった企業をさっきの創業でもいいですし、あるいは進出企業が考えているこれがなかなかネックになってできないんだよねというのを相談できる窓口っていうのは、商工部のほうでつくられているんでしょうか。進出そのものとか、あるいは企業誘致のどれぐらい補助事業があるのかということだけではなくて、そういった人材獲得とか、さまざまな実際にやってくるときに生ずる越えなければいけないハードルというのも含めて対応している所というのはあるんでしょうか。 53 ◯長谷崎商工部理事 企業誘致の際に企業等のお悩みの相談窓口ということですけれども、企業が入ってくる場合、いろいろな相談を我々承っております。特に先ほどおっしゃられた子どもの保育の場所の状況がどうかとか、職員の家賃の状況がどうであるとか、当然採用状況、それは既に進出した企業の状況とか、そういったもろもろの相談をずっと受けていますので、それはご質問いただいた際に、その都度解決するような形で相談に応じております。  以上です。 54 ◯橋本 剛委員 そういう窓口で相談を受けて、一つだけお願いにもなるんですが、実際まだ就職が決まっているわけじゃないので、そういった意味で保育所、預けられる所の確保というのが非常に確定しづらいと思うんですけれども、ただ、実際企業のほうが進出しようとするときには、その人材を確保できるかどうかというのが肝で、そして、それが保育所のところによっているんであれば、進出する企業を確保するためにも、いろんな、そこに対してアプローチを、特典というかですね、そういったものを与えるような形で少しでもたくさんの職場がやってくるように取り組んでほしいと思います。  以上です。 55 ◯後藤昭彦委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時32分=           =再開 午前11時34分= 56 ◯後藤昭彦委員長 委員会を再開いたします。  それでは、地域づくりに対する支援のうち、まちづくり支援に係る組織体制について、理事者の説明を求めます。 57 ◯大串中央総合事務所長 それでは、企画財政部及び総合事務所連名で提出いたしました追加資料、地域づくりに対する支援についての1ページをお開きください。まちづくり支援に係る組織体制について、改めてご説明させていただきます。まちづくり支援担当職員につきましては、総合事務所総務課及び地域支援室以外の組織では、まちづくり支援業務のほか担当地区の施設の維持管理業務や窓口業務を持たせるなど兼務で運用しており、9月及び10月の本委員会におきましても、そのような説明を行ったところでございます。しかしながら、これは昨年10月の組織発足時、まちづくり支援担当職員の配置を行う際に、その趣旨を十分に認識しないまま誤った運用を行ってきたところであり、本委員会においてご意見をいただくなどする中で、地域と顔の見える関係性を築き、まちづくりの支援にしっかりと取り組むために配置するという原点に立ち帰り、兼務ではなく、表に記載しておりますように支援担当職員を専任とするよう運用を改めたところでございます。今後とも、まちづくり支援担当職員を中心に地域と顔の見える関係を築きながら、職員一丸となりまして、まちづくり支援を行ってまいります。  説明は以上でございます。 58 ◯後藤昭彦委員長 これより質疑に入ります。 59 ◯橋本 剛委員 すみません、ちょっと趣旨がよくわからなかったんですが、これってもともと専任職員というところに以前ゼロと書いてあって、それで張りつけるべきじゃないのかという話をされたところ、実際には専任なんだけど、ただ、ほかの業務も時期的にはやっているので兼任と書いたところですと言われていたように記憶しています。ただ、ちょっとこの上のほう、よくお話を聞くと、専任の職員配置とするよう運用を改めたと書かれているんですが、それは、これまで支援担当の業務というのを本当に兼務をして、例えば何%か、何十%かは、ほかの業務をしていたのを支援担当だけをする人にした、改めたという理解でよろしいでしょうか。 60 ◯大串中央総合事務所長 ただいま橋本委員からご指摘がありますとおり、以前の説明では、例えば公の施設の管理業務、地域に密着した施設ということで、そうした施設の管理業務、あるいは窓口業務も含めまして、一定の割り振りをしていたということで、兼務ということで配置をしていたということで、冒頭説明いたしましたとおり、それをまちづくり支援業務に特化して、しっかり取り組むということで、運用を改めたということでございます。 61 ◯橋本 剛委員 ということは、これまで先ほど言われていた公の施設の管理業務とかを兼ねてやってもらっていたんだけれども、その仕事からは外したという理解になりますか。 62 ◯大串中央総合事務所長 ご指摘のとおり、管理業務等は、ほかの職員に主たる業務としては割り振りを行いまして、この専任職員については、まちづくり支援という部分の主務者として、しっかり取り組むということで改めたということでございます。 63 ◯橋本 剛委員 もう1点だけお伺いします。主務者ということなので、特段、全部100%その仕事だけをするというわけではないという理解かと思うので、それでいいかどうかということと、大体、もともとどれぐらいの割合で、その兼務業務というのがあったのかというのがわかれば。人によるんですかね。 64 ◯大串中央総合事務所長 2点目の割合につきましては、それぞれのセンターごとの業務量と申しますか、内容で違いますので、一概に何割程度ということは、ちょっと申し上げかねると思いますので、よろしくお願いいたします。それと、1点目につきましては、当然ながらまちづくり支援について、例えば1人配置している地域センター等において、1人でできるかという問題ありますので、当然、係長あるいは所長含め、ほかの職員もしっかり応援体制を組みながらやっていくということでございますが、逆に窓口の繁忙期等、まちづくり支援に係る業務が逆にその場合は業務量として余りないという日などにつきましては、逆に窓口業務の応援を行うなど、そこは相互に補完しながら取り組みを進めていきたいと思います。  以上でございます。 65 ◯橋本 剛委員 2点目はそうだと思いますので、了解いたしました。今のお話を聞くと、やはり実際の中身としては、ある程度相互にそれぞれが忙しいときには、相互に融通しあってやっていくという意味では、地域支援の業務だけではない、ほかのこともこれまでもやっていたし、今後もするんだけれども、明確に支援担当の職員というのは基本は専任という位置づけにするんだと、頭の中を整理し直したという理解でよろしいですか。
    66 ◯大串中央総合事務所長 このまちづくり担当職員につきましては、やはりまちづくりにしっかり取り組むという意識を持たせながら取り組む必要があるということで、やはり専任が望ましいということで配置したということでご理解いただきたいと思います。やはり職員の意識づけという問題も含めてしっかり取り組みたいということです。  以上でございます。 67 ◯大石史生委員 これ1点だけお願いです。今、行政サテライト機能再編成が始まって、まちづくりの専任職員を置くということなんですけれども、地域センターと総合事務所の連携というか、そこがうまくとれていないなと感じる事例が多々ありました。例えば、その地区でやっている工事だとか、そういう所を地域センターの職員が知らないとか、こういうふうな要望が上がってきているんだけれども、地域センターから担当課に行って、最後のてんまつを知らないと。再度問い合わせたら、あら、どうなっているんですかねというような感じの事が多々あって、今、行政サテライト機能再編成になってから、地域センターがかなり置き去りにされているような実感を私は持っているんですね。なので、市民の人から地域センターを通じて上がってきたいろんな要望というのが、最終的に地域センターに長くかかる部分とか、すぐ解決できる部分とか、いろいろあると思うんですけれども、そこのてんまつはしっかりと連携をとって教えていただきたいと思います。市民の皆さんが地域センターに聞いて、地域センターから返事が返ってこないからっていうことで、結構な数のあれを受けて、じゃ南総合事務所に直接聞いたほうがいいのかなとか、どこに聞けばいいのかわからないような状況が生まれてきていますので、そこはしっかりとお願いしたいと思います。 68 ◯大串中央総合事務所長 ただいまご指摘いただいた分につきましては、先日の委員会の中でも一部ご指摘あったかと思いますが、やはり地域センターでまず受けた要望等につきましては、当然、関係課に引き継ぐのみではなくて、そのてんまつについてもしっかりと地域センターは把握して説明できるようにしないといけないと思いますので、その点の把握というものは、十分に今後していくようにしたいと思っております。また、総合事務所に限らず、本庁側との連携の部分につきましても、当然、その担当地域の中で、どういった工事などが行われようとしているのか、計画されているのか、そういった情報もしっかり地域センターのまちづくり支援職員含めて、しっかりそこを把握して、地域に入らないといけないと思っておりますので、その辺の情報連携につきましては、今後、しっかり強化をして、異論のないように取り扱っていきたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯毎熊政直委員 よくまた専任職員を置くということを中央総合事務所を初め、各総合事務所がお受けになったなと私は思います。これは、きちんと本来企画財政部で出した分は、最後まで企画財政部で私はやるべきだと思うんですよ。あなたたちは簡単にこれを受けているけど、今はモデル地区とか、ことし地域コミュニティ連絡協議会を手を挙げてきているとか、日ごろの自治会活動もいい所なんですよ。いい所が順番に毎年、多分また二、三年のうちに一定ふえるでしょう。その後、あなたたちが動き出したときは、鈍化するんですよ、全く。特に中央総合事務所は大変ですよ。小学校が68校区あります。その中で30校区までは、すんなり行きました。後はなかなか進みません。もう来年度申請はゼロです。地域コミュニティ連絡協議会がなかなか立ち上げようとしても、その地域がなかなかまとまりません。で、この専任職員が出ていかれて、この担当された職員さんも、かわれないですよ、そうしないとコロコロかわっていたら専任という意味がないじゃないですか。要するに人づくりですから。人と人とのつながりがなからんと、今度もうローテーション人事で期間が来ましたから、3年たちましたので、私はかわります。後の事は後の人にって、そんなんじゃ地域づくりはできませんよ。専任を置く意味がない。だから、そこら辺まできちっと考えて、長崎市の組織として、これは重きを置いて考えないと、あなたたちはとりあえず総合事務所で専任を置いて、地域コミュニティ連絡協議会を立ち上げる準備しますよと。何年間で立ち上げるつもりですか。期間は定めているんですか。そうしないと、これ、長崎市が二重構造になりますよ。地域コミュニティ連絡協議会がある校区、ない校区、そうするとばらばらになるんじゃないですか。それと長崎市民の地域づくりに関する不平等感というのが、地域間格差が出ますよ。そこまで考えて、あなた方はやっているんですかということを私はお尋ねしたい。この継続性とそこら辺の危惧はどう考えて、これに取り組んでおられるのかお聞かせください。 70 ◯大串中央総合事務所長 一方で進めております地域コミュニティのしくみづくりということで、地域コミュニティ連絡協議会の立ち上げ等と、これに対する支援というのも一つの重要な役割でございます。現在はプロジェクトということで、地域コミュニティ推進室を中心にやっておりますが、私どもの総合事務所、あるいは地域センターのまちづくり支援職員もその場に入りながら取り組みを進めているというところでございます。当然ながら、今はモデル地区を中心にやっておりますが、これを全市的に各地区入りますと、当然、業務量ふえてきますので、専任職員というものも、当然、その業務量に応じて、どう配置していくかというものは考えていかなければならないと思っているところでございます。まずは、専任職員を置いて、私どもがしなければいけないのは、各地域でどんな課題があるのか、どういった困り事があるのか、そこをしっかり把握しながら、職員も地域と一緒に考えて、その課題解決に向けて動いていくということで、職員の育成という部分も非常に重要なところがあります。当然、聞いて、それをつなぐだけではなくて、みずから考えてしっかり提案できるような職員をつくっていく必要があると考えております。異動の問題につきましては、なかなか難しい点もあろうかと思いますが、その点につきましては、今後、総務部とも十分協議をしながら、しっかりした体制をとっていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 71 ◯毎熊政直委員 言葉でおっしゃるのは簡単と思うんだけど、これ地域に入っていったら大変な地域の中の諸事情が、やはり違うんだよ、地域性がそれぞれ。そうすると、今できる所、30校ぐらいの校区での地域コミュニティ連絡協議会が一定進んでいくかもしれない。ただ、残りの20数校がなかなか進まないというときに、どういうふうな落としどころをつくるとかという、そういうのもきちんと決めておかなければ、どうしてもできない所あるんです。だって、自治会の活動が盛んに行われている所、それで自治会費もきちんと徴収されている所はできるんですよ。本当はお金なんか要らないって。それより、自分たちに地域で本当の自助の気持ちで自治会活動をさせてもらったほうがいいって、お金なんか配るから、お金のぶん取り合いで、結局、地域に溝ができる可能性があると考えられるところもあるんですよ。ですから、特にこれに加えて、また総合事務所の500万円の件がある。これと地域コミュニティ連絡協議会との資金の違いというか、用途の違いというものをきちんと立てないと、特に合併町を含んだ所、北部のね、琴海、外海は地域振興基金の用途でわかっておられるけど、三重地区あたりは、全く知らないんですよ。平成32年まで、今の地域振興基金があるから、それはそっちのほうでやりましょうと、それがいいからと合併町は言われるかもしれん。しかし、三重地区は、それがあるなら何で早く平成31年から我々も参加できるようにできないのかと。同じようなことがを南部でもいえる。東部は全部一緒だから、足並み合わせてやれるかもしれんけど、やはりそこら辺まできちんと把握して、これに専門職員に特化していかないと、なまじっか簡単な気持ちで足を地域に踏み入れて行ったばかりに、それぞれの地域がばらばらになるというおそれが十分に考えられるから、先の先まで、これはきちんと地域間融和というのもきちんと造成するためには、やはりいろんなあらゆるケースを考えていかないと、なまじっか簡単な気持ちで足を踏み入れて、言いっ放しのまま引き返してこられたって、地域が乱れるばっかりだから。そこら辺の具体的な協議まで、ちゃんとあなた方は済ませているんですか。 72 ◯柴原総務部長 ご指摘のように、市の職員が入っていきまして、地域の中の事情をよく知らないで、地域がかえって振興、活性化が図れないような状況になるということは、本当に避けなければいけないことだと考えております。この新しい組織のあり方につきましては、昨年10月に発足するときに、今、毎熊委員ご指摘の地域特性に応じたということも重要なところに掲げております。ですから、そのことを職員はしっかり認識すべきだと思っております。そういった今回の組織改正の役割というものは、十分職員の中に意識づけをしているところでありますけれども、さらに今ご指摘のありました、確かに地域コミュニティ連絡協議会の立ち上げが進んでいる所、それからまだまだの所があります。そういったところの状況も十分に踏まえながら、地域が求められる、地域が活性化するために必要な行政として支援させていただく、そういったものが何なのかというのを十分認識して、組織の中で共有して、それが現実的にそういった支援が十分できるように、そういった意識を持って十分に取り組んでまいりたいと思っております。現時点におきましては、まだ地域別の、ここの地域はこういう策、ここの地域はこういう策というところまでは行っていないのが正直なところでございますので、地域特性といったものの視点は忘れずにしっかり念頭に置いて地域に入っていきたいと考えております。  以上でございます。 73 ◯毎熊政直委員 そこの視点が一番大事だと思うんですよ。もう時間がないんですよ。平成31年度から、総合事務所の500万円、これは、何資金という正式名称にするのか知らないけど、私はね。そして、地域コミュニティ連絡協議会に対する1人400円の補助金、これお金に色はついていませんから、この使い分け、区別、そういうものをきちんと地域に説明できるそれだけのルールづくりはもう済んでいるんですか。これはそうしないと、やはりそっちの部分は地域コミュニティ連絡協議会の資金で活動してください、これは総合事務所で所管している500万円の中で、これは活動補助しますよと、そうしないと、皆さん全部取り合いになってしまうんですよ。合併町にしてみれば、琴海なんか挙げてみれば、今までふるさとまつりとか、そういうトータルしたら700万円以上でしょう、それだけで。今まで地域振興基金の中で取り崩して、いろんな祭りの補助をやってきたのは。それが500万円に減るんですよ。琴海の立場から見れば、500万円に減った上に、今後、外海にも三重にも分散してやらんばいかんわけです。そうしたところが、琴海には300万円しか残らないと。残りの不足する分は地域コミュニティ連絡協議会を立ち上げて、そっちのほうの補助金で、そういう地域の行事、イベントをずっと継続してくださいと説明をなさるのかどうか。だから、そこら辺をきちんとやはり具体的なルールを地元に説明できるようにきちんと細分化して、明確化しておかないと、入るときが一番大変ですから。ルールの中身をわかって、ずっと運営してもらわないと、そこでボタンのかけ違いがあったときは、地域が大変な事になる、さっき言うように。単純な地域間の金のぶん取り合戦になってしまうおそれが、そうなったときは地域コミュニティが壊れるけん。そこら辺まで考えてやっておられるんですかということをお尋ねしたい。 74 ◯後藤昭彦委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前11時55分=           =再開 午後0時11分= 75 ◯後藤昭彦委員長 委員会を再開します。 〔次回及び12月の開催日並びに調査項目について 協議を行った。その結果は、次のとおりである。 1 次回開催日については、11月16日に決定した。 2 調査項目については、「地域づくりに対する支  援について」に決定した。 3 12月の開催日については、11月定例会会期中  に決定した。 4 12月の調査項目については、「総括質疑につい  て」に決定した。〕 76 ◯後藤昭彦委員長 ほかに何かございませんか。  ないようでしたら、これをもちまして地域づくり・人口減少対策特別委員会を散会いたします。           =散会 午後0時14分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成30年12月11日 地域づくり・人口減少対策特別委員長                 後藤 昭彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...