長崎市議会 2018-09-12
2018-09-12 長崎市：平成30年教育厚生委員会 本文
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◯山本信幸委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
〔委員長から次のとおり
上京陳情活動を行った旨、
報告があった。
１ 陳情項目
(1) 2025年に向けた
介護保険制度の充実に関
する要望
(2) 障害福祉サービス提供体制の確保に関す
る要望
(3) 子育て支援の充実に関する要望
２ 要望先 内閣府、厚生労働省及び長崎県関
係国会議員
３ 実施時期 平成30年７月24日及び25日
４ 要望者
山本信幸委員長、中里泰則副委員
長及び関係理事者〕
〔審査日程及び請願、陳情の取り扱いについて
協議を行った。その結果は次のとおりであった。
１ 審査日程については、審査日程（案）のと
おり審査を行うことに決定した。
２ 第89号議案及び第92号議案については、一
括議題として審査を行うことに決定した。
３ 陳情第11号及び第13号については、一括議
題として審査を行うことに決定した。
４ 請願第４号及び第５号、陳情第10号、第11
号及び第13号については、委員会条例第27条
の規定により、請願人及び陳情人に参考人と
して出席を求めることに決定した。
５ 陳情第12号及び第14号については、文書に
より審査を行うことに決定した。〕
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◯山本信幸委員長 なお、本日の審査終了後、委員の皆様にはご協議いただきたい事項がございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案審査に入ります。
第102号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、審査順序に
ついては、別添の「
歳出審査早見表」のとおり進
めることに決定し、一括審査とすることに決定し
た。〕
3
◯山本信幸委員長 それでは、第10款教育費第２項小学校費及び第３項中学校費の一括審査に入ります。
理事者の一括説明を求めます。
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◯高江教育総務部長 第102号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、第10款教育費第２項小学校費、第３項中学校費についてご説明いたします。
追加議案書として配付させていただいております議案書の18ページ及び19ページをごらんください。現在建築中であります
仁田佐古小学校、
伊良林小学校及び外海中学校、新設３校の空調設備の設置と、それ以外の既存の小中学校の
空調設備設置に伴う実施設計に係る費用並びに
伊良林小学校の
石綿飛散防止のための費用を補正予算として計上させていただいております。なお、追加議案となりました理由といたしましては、空調設備について早急に設置する必要があると考え、議案書を提出させていただいたものでございます。第10款教育費第２項小学校費の説明欄１.【補助】
小学校整備事業費、１.仁田佐古小
校舎等建設1,290万円、２.
伊良林小校舎等改築2,800万円、２.【単独】
小学校整備事業費、１.
空調設備整備7,200万円として、合計１億1,290万円を計上させていただいております。次に、第３項中学校費の説明欄１.【補助】
中学校整備事業費、１.
外海中学校校舎等建設800万円、２.【単独】
中学校整備事業費、１.
空調設備整備4,320万円として、合計5,120万円を計上させていただいております。
恐れ入りますが、議案書の５ページをお開きください。第10款教育費第２項小学校費、
小学校整備事業、
伊良林小校舎等改築、
小学校整備事業、仁田佐古小
校舎等建設、第３項中学校費、
中学校整備事業、
外海地区中学校校舎等建設でありますが、今回の
補正予算計上に伴いまして、継続費の年割額を補正するものとなっております。
次に、議案書の７ページをお開きください。繰越明許費の補正となっております。【単独】
小学校整備事業費、
空調設備整備につきましては、
実施設計委託が年度内に完了しない見込みであるため、翌年度に繰り越すものとなっております。
詳細につきましては、提出させていただいております委員会資料に基づきまして施設課長より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
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◯西原施設課長 それでは、まず委員会資料のご説明をさせていただく前に、
エアコン設置に対する考えやその経過についてご説明をさせていただきます。
長崎市では、施設ごとの自然環境の中で暑さや寒さを感じ、体内の環境を一定に保つ適応能力を高めることが必要であると考え、原則として冷暖房のない教育環境の中で学校生活を送らせることとしておりました。そのような中、平成30年４月に
学校環境衛生基準が改正され、教室内の温度の基準が10度以上30度以下から、17度以上28度以下へ改正されたところでございます。このことを受けまして、７月９日から20日にかけて
市立小中学校の全普通教室において熱中症計で温度、熱中症指数を計測いたしました。その結果、温度の上限である28度を超えた教室が午後２時時点で小学校で98％、中学校では99％であったことから、
市立小中学校の
エアコン設置については必要なものと判断したところでございます。設置の場所につきましては、児童生徒が主に学習で利用する普通教室並びに特別教室のうち、理科室や音楽室などとし、２年程度をめどに設置をしたいと考えております。早急に設置をしたいことから、工事につきましては平日も作業を行うこととなりますので、学校とよく調整を行いながら、空き教室や特別教室を代替教室として利用するなど、児童生徒の学校生活に支障が出ないように配慮したいと考えております。
それでは恐れ入ります、委員会資料でご説明をさせていただきますので、１ページをお開きください。【補助】
小学校整備事業費、仁田佐古小
校舎等建設、補正額1,290万円についてご説明します。１.概要ですが、先ほどご説明したとおりでございます。２.事業内容及び
事業費内訳ですが、これまで職員室等の管理諸室や図書室等の一部の特別教室にのみ空調設備を設置していましたが、これらのほか普通教室及び理科室にも空調設備の設置を行うものです。
事業費内訳は、記載のとおり普通教室12室及び理科室の
空調設備設置に係る事業費の前金分として1,290万円でございます。次に、３.財源内訳ですが、
学校教育施設等整備事業債960万円、
財政調整基金330万円です。
２ページをお開きください。４ページにかけて、平面図に空調を設置する教室を記載いたしております。緑の線で囲んだ教室は、当初から設置を予定していた教室で、職員室や保健室などの管理諸室、また図書室などの特別教室や児童クラブでございます。赤の線で囲んだ教室が今回設置を予定している教室で、普通教室12室と、４ページになりますけれども、理科室でございます。
次に、５ページをごらんください。５.
空調設備設置イメージです。左は室内で、各教室２台の室内機、右が室外のほうになりますが、室外機や電線管の
配置イメージでございます。その下には配置図を、６ページになりますが
スケジュールを掲載しておりますのでご参照ください。
７ページをごらんください。
建設スケジュールになりますが、表の中ほどの赤い星マークの新設校舎棟の供用開始が平成32年１月、その下の星が新屋内運動場の供用開始になりますが、平成32年３月となっていますので、それぞれの供用開始の際には空調設備の設置がなされている状況でございます。
続きまして、８ページをお開きください。
小学校整備事業、仁田佐古小
校舎等建設の継続費、補正額4,300万円です。１.概要ですが、現在の旧
佐古小学校敷地に
仁田佐古小学校の新校舎等を建設し、教育環境の改善を図ることとしており、同事業については平成29年度から平成32年度までの継続費を設定していますが、
空調設備設置に伴い、継続費の補正を行うものです。２.事業費の内訳ですが、平成30年度1,290万円、平成31年度3,010万円、合計4,300万円の増額でございます。３.事業費増の主な内容は記載のとおりですが、空調設備については電気式を考えております。
９ページには、財源内訳を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、10ページをお開きください。【補助】
小学校整備事業費、
伊良林小校舎等改築、補正額2,800万円についてご説明いたします。１.概要ですが、ここは
空調設備設置に係る補正と
石綿飛散防止措置のための補正の２項目がございます。まず、空調については、仁田佐古小と同様に空調設備の設置をすることにより、教育環境の改善を図るものです。２つ目でございますが、環境省からの通知「石綿含有仕上塗材の除去等作業における
石綿飛散防止対策について」に基づき、解体工事に当たり、適切な
石綿飛散防止措置を行うものです。２.事業内容及び
事業費内訳についてですが、空調設備については記載のとおりですが、
石綿飛散防止措置については解体を予定している
既存体育館等において、吹きつけ仕上げ塗材の異なる11カ所から試料を採取し、
石綿含有調査を行った結果、便所の内壁の一部に石綿の含有が判明いたしました。このことから、適切な
石綿飛散防止措置を実施した上で解体工事を行うものです。
事業費内訳は記載のとおりです。
11ページをごらんください。３の財源内訳は記載のとおりです。４の平面図に空調を設置する教室を13ページにかけて記載しておりますが、同様に緑で囲んだ教室は当初から設置を予定していた教室、赤の線で囲んだ教室が今回設置を予定している教室で、普通教室15室と音楽室及び理科室です。なお、図面上ピンクで塗り潰した部分は、１工区の工事範囲を示しており、11ページですが、音楽室、理科室です。12ページには、下の図面になりますけれども、１つだけピンクの部分になりますが、３階の部分の普通教室は平成30年１月の供用開始となっています。また、黄色の部分は２工区の工事範囲で、普通教室14室ございます。こちらは平成32年４月の供用開始となっています。
次に、14ページをお開きください。６は
石綿含有箇所の図面を掲載いたしております。７は
既存体育館便所の現況写真を掲載しておりますが、内壁の一部から試料を採取し調査を行ったところ、石綿の含有が判明したため、既存体育館の解体を行うに当たり、便所内壁全体の
石綿飛散防止措置を行うものです。
15ページには
スケジュールを掲載しておりますのでご参照ください。
続いて、16ページをお開きください。
改築工事スケジュールになりますが、表の上から５つ目と６つ目になりますが、電気工事及び管工事は、平成30年11月いっぱいで完成の予定でございましたが、今回の
空調設備設置に伴い、12月末まで１カ月の工期延長が必要となります。両工事を延長することに伴い、表の上から４つ目になりますが、
建築主体工事にも影響が生じ、工期の延長が必要となってまいります。
建築主体工事につきましては、工期の延長が議会の議決事項でございますので、本委員会での審査の結果を踏まえ、必要な事務手続を行い、今後お諮りさせていただく予定でございます。なお、１カ月間の工期の延長となりますが、校舎の供用開始時期については、従来の予定どおり進めていきたいと考えております。
続いて、17ページをお開きください。
小学校整備事業、
伊良林小校舎等改築の継続費、補正額5,800万円です。１.概要ですが、老朽化した
伊良林小学校の校舎等を改築することにより、教育環境の改善を図ることとしており、同事業については平成28年度から平成32年度までの継続費を設定しておりますが、空調設備の整備及び
石綿飛散防止措置に係る継続費の補正を行うものです。米印のところに環境省からの通知を抜粋して記載しておりますのでご参照ください。２.継続費の内訳ですが、平成30年度2,800万円、平成31年度3,000万円、合計5,800万円の増額です。
続いて、18ページをお開きください。３.事業費増の主な内容についてですが、空調設備についてはガス式を考えており、工事費5,200万円、
石綿飛散防止措置のための工事費が600万円で、詳細は記載のとおりでございます。４.財源内訳は記載のとおりでございます。
19ページをごらんください。【補助】
中学校整備事業費、
外海中学校校舎等建設、補正額800万円についてご説明します。１.概要ですが、他の２校と同様に、空調設備の設置をすることにより教育環境の改善を図るものです。２.事業内容及び
事業費内訳については記載のとおりでございます。３の財源内訳についてですが、
過疎対策事業債を充当することとしております。
20ページから21ページにかけてでございますが、平面図に今回設置する普通教室３室及び理科室、21ページでございますが、下のほうに
空調設備設置のイメージを、22ページには配置図と
スケジュールを、23ページには
建築スケジュールを掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、24ページをお開きください。
中学校整備事業、
外海地区中学校校舎等建設の継続費、補正額800万円です。１.概要ですが、外海地区において新しい中学校の校舎等を旧出津小跡地に建設し、教育環境の改善を図ることとしており、同事業については平成29年度から平成31年度までの継続費を設定していますが、
空調設備設置に伴い継続費の補正を行うものです。２.継続費の内訳については記載のとおりでございます。３.事業費増の主な内容についてですが、空調設備については電気式を考えています。
25ページ、財源内訳は記載のとおりでございます。
続きまして、26ページをお開きください。ここからは、新設３校以外の全ての小中学校の
エアコン設置に伴う設計業務に係る補正予算でございます。【単独】
小学校整備事業費、
空調設備整備、補正額7,200万円、【単独】
中学校整備事業費、
空調設備整備、補正額4、320万円についてご説明いたします。１.概要については記載のとおりでございます。２.事業内容及び事業費の内訳についてですが、市立全小中学校の普通教室及び理科室、音楽室等の特別教室に空調設備を設置するための実施設計を行うものです。(1)小学校についてですが、学校数は全校で68校ございますが、ア.建て替えと同時に整備する学校、
伊良林小学校、
仁田佐古小学校、中学校と合わせて設置するイ.小中一貫校、併設校など５校、ウ.既に設置済みの池島小学校を除き、60校が実施設計の対象となります。１校当たりの設計費を120万円と見込んでおり、事業費は7,200万円です。次に、(2)中学校についてですが、学校数は39校ですが、ア.建て替えと同時に整備する学校、外海中学校を除き、38校が対象校となりますが、対象校のうち２校については、モデル校として市において直接設計を行うこととしていますことから、36校を実施設計の対象とし、事業費は4,320万円でございます。小学校と中学校を合わせますと(3)に記載のとおり、実施設計の対象校96校、事業費は１億1,520万円でございます。
27ページをごらんください。(4)
設置予定教室は、
特別支援教室を含む全普通教室、特別教室のうち音楽室、理科室、図書室、
通級指導教室、パソコン室です。(5)実施設計後の施工についてですが、アの工程については、設置工事に当たっては、既存の空き教室や特別教室を利用し、学校運営に配慮した上で平日も作業を行うこと、機器の納期や職人の確保が現状から大きく変わらないことが前提となりますが、小学校60校、中学校38校、合計98校のうち平成31年６月までに50校、残りの48校については平成31年度中に設置していきたいと考えております。イ.設置順については、高校入試を控えた中学生によりよい教育環境を提供したいため、中学校から先行し設置することとし、平成31年６月までに50校設置しますことから、中学校38校と小学校12校に設置したいと考えております。小学校60校のうち先行する小学校12校については、米印のところに記載いたしておりますが、学校規模や温度の測定結果などさまざまな順位づけの方法の検討を重ねましたが、ほとんどの普通教室において、温度が基準を超える環境の中、合理的な優先順位をつけることは困難であると判断し、公平性を期すために抽せんにより決定したいと考えております。３.財源内訳ですが、
学校教育施設等整備事業債と
財政調整基金を充当したいと考えております。下段の表ですが、設計については２カ年にまたがることから、
全額繰越明許費として計上いたしております。
28ページをお開きください。新設３校を除く既存学校98校の
空調設備設置工事の
スケジュールを掲載しております。設計業務についてですが、２期に分けて発注することと考えております。まず、上のほう、第１期の
設計業務委託については、予算の議決をいただいた場合、48校の設計に係る業務期間として、平成30年10月中旬から平成31年１月中旬の約３カ月を見込んでいます。その下になりますが、中学校38校については第１期工事として、平成31年１月から平成31年６月中旬の約4.5カ月、先行して実施する小学校12校については平成31年３月から平成31年６月までの約４カ月を見込んでいます。平成31年度中に設置予定の48校についての第２期の設計業務については、平成31年２月から平成31年５月までの約４カ月を見込んでいます。その後、工事施工については第３期工事として、48校の半分の24校、また、４期工事として残りの24校について、それぞれ約4.5カ月で平成31年度中に実施したいと考えています。なお、設計に当たっては、空調設備の動力源として、電気方式とガス方式のどちらを採用するかということについては、今後学校ごとに教室数や利用時間等を勘案し、設置に係る工事費用及び燃料費などの運用費の比較検討を行った上で、検討していきたいと考えております。一方、現在、冒頭ご説明いたしましたけど、建設中の新設３校についてでございますが、
仁田佐古小学校については、電気式、ガス式で比較検討を行った結果、大きな差異が見受けられなかったことから、当初から予定していた管理諸室等と同様に電気式を考えております。
伊良林小学校につきましては、給食室がございます。給食室はガス利用をしておりますので、ガス利用により給食室の従量料金の大幅な割引がございますことから、ガスのほうが有利になりますので、ここはガス式を考えております。外海中学校につきましては、空調設備の設置が４機でございます。そのことから、受変電設備の増設も要しないことから、電気式を考えております。
最後になりますが、工事施工に当たっては、児童生徒の安全を第一に、平日の施工となることから学校とよく調整を行いながら、学校活動に影響が出ないように取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
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◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
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◯中西敦信委員 冒頭、熱中症計ではかったと、そのきっかけが
学校環境衛生基準がこの４月から見直されたことを受けてということを言われましたが、説明の中では28度を超えた小学校、中学校の割合はありましたが、その温度、実際28度を超えたというんですけれども、実際30度とか、高いところでは35度とかあったんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり一番高いところの学校の教室の温度というのは何度だったのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
8
◯田畑健康教育課長 小学校では10時の40.6度というのが最高気温でして、14時だと38.0度、中学校だと10時が最高室温が39.9度、14時だと最高室温が38.7度というところが最高の気温でした。
以上です。
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◯中西敦信委員 ことしの夏の猛暑は、気象庁もこれだけ高い気温が長期間続くというのは災害だという認識だということで発表もありましたけれども、この間長崎新聞でも、ただ平年、去年なんかと比べても１.何度高いところに長崎県はあったわけで、ことしの夏が異常に暑いとしても、例年もやはりこの間ちょっと暑かった時期というのはあったと思うんですよね。
言いたいのは、熱中症計ではかった結果、40度とか39.8度とかと言うけど、去年とかおととしも、ここまで高くなくてもこれまでの見直される前の基準の30度はゆうに超えている小学校、中学校の状態ではなかったのかと。そういう暑さ寒さの適応能力を身につけさせるという
教育委員会の姿勢が、全国平均の
エアコン設置は四十数％いっていましたけれども、長崎市ではこの池島小学校だけですが、そういう低いレベルにとどまってきた。そういう
教育委員会の姿勢のせいで、今年度それが見直されてつけるということは評価したいと思いますけれども、おくれてきたという受けとめはないんですか。
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◯高江教育総務部長 長崎市におきましては、子どもたちの健康を保持するために季節ごとの自然環境の変化の中で暑さや寒さを感じ、体内の環境を一定に保つ適応能力を高めることが必要との判断から、これまではエアコンの設置を見送ってきた経過がございます。そういった中で、ことしの４月にこの
環境衛生基準が見直されたことにより、熱中症計を計測した結果、過度な状況ということが散見されましたので、エアコンの設置が必要であると考えた次第でございます。ですので、過去におきまして詳細な各教室ごとの調査というのが行われておりませんでしたので、今回、全普通教室において測定をした結果を受けて、今回の判断に至ったということでございます。
以上でございます。
11
◯中西敦信委員 そう言うかもしれないですけれども、この仁田佐古小とか伊良林小とか外海中とか、学校を建てるときから空調設備、普通教室にもエアコンをつけるということでやっておけば、この国庫支出金なんかもそれ込みで建てることができたんじゃないかなと思うんですよね。今回、地方債と一般財源で充てると、国庫支出金はこれまでどおりの事業費のままになっていますけれども、そもそもそういうエアコンが必要だという認識に立つのが遅かったために市の持ち出し分がふえている、お金の面ではそうかもしれないんですけれども、何よりも子どもたちの学校での生活の安全性が保たれている状況だったかどうかというのは、やはり何よりも問われなきゃいけないと思うんですよね。40度とか39度とありましたけれども、実際にことしの夏と去年の夏と比べてみて、保健室に子どもたちが６月とか７月とか通ってくる状況というのはどうだったのかとか、そのことについてもちょっとお尋ねしたいと思います。
12
◯高江教育総務部長 長崎市におきましては、各教室に熱中症計を配置しまして、その指数によりまして児童生徒の体調の把握に努めておりました。その中で、必要に応じて水分を補給したり、気象条件や児童生徒の体調などに不安がある場合は、活動内容の中止や変更という措置をとっているところでございます。
また、いわゆる熱中症の疑いが見られた児童生徒につきましては、速やかにエアコンのある保健室などの教室に移動させ、応急処置や救急搬送等を行うように指導を行っておりましたので、そういった対応をとらせていただいているというところで、今現在、その結果、保健室に搬送といいますか、移動させた児童生徒が何人いらっしゃったかということに関しましては、手元に資料がございません。申しわけございません。
13
◯中西敦信委員 暑くて具合が悪くなって保健室に子ども、生徒が来るというのは、どこも、長崎市に限らずことしは特に多かったというふうに思うんですけれども、それは例年一定あったんじゃないかなと。そういうところも含めて、暑さ寒さに対する適応能力をつけさせると、そういう教育委員会の考えが根底にあって、そういう子どもたちに無理を強いてきたというところもやはりきちんと反省すべきところは
教育委員会としてきちんと見て、国の基準が変わって熱中症計つけて、実際これだけの温度があったからエアコンつけますよということだけで済むのかなというところが、やはり疑問というかあるんですけれども、そのあたりについてもう一度ちょっとお尋ねというか、見解を示していただければと思います。
14 ◯山田学校教育部長 この
学校環境衛生基準につきましては、国のほうの基準については昭和39年に設定されております。その際に、先ほど申しましたけれども、10度から30度というふうな設定をされておりますが、今回見直すに当たって、やはり今の現代の子どもたちの状況が非常に快適な環境の中で過ごしている時間が多くなってきていると。そういった中、実は体感気温といいますか、そういった部分についても随分違うと。私どもも小児科医の話を聞いたところ、やはりかつての子どもたちと違って、そういった部分の能力というのが十分ではないというふうな意見も聞いています。そういった面からいくと、やはり体内の体温調整をつけさせるという力も私は一定必要ではないかという思いをしております。
しかしながらそういった子どもたちの過度な状況、やはり暑い環境の中で過ごさせるということについては、非常に熱中症の危険もあるということで、今回その基準が見直されたという経緯がございます。これまでの間については、先ほど高江部長も申しましたけれども、熱中症計をいち早く長崎は設置しまして、やはり危険、厳重警戒等の状況になったときには水分を補給したり、熱中症の疑いがあるような状況については、速やかにエアコンを設置している部屋あるいは保健室で休むようにという処置をとってきておりましたので、そういった重篤な問題は起きていない状況でございますが、やはり特にことしの夏の異常な暑さ、そういったのが長引くような状況と現代の子どもたちの状況に鑑みて、今後はエアコンを設置することも必要ではないかということを考えております。
ですから、エアコンの設置に、いわゆる設定基準等につきましても、今後設置マニュアル、ガイドライン等をつくりまして、余りにも外の気温との違いが大き過ぎるとまたかえってよくないという国のデータもございますので、これまでの体温調整機能を高めるということはやはり原則と置きながら、やはり過度な環境、状況のときにはエアコンを設置してその中で過ごさせると、そういったことをやっていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯中西敦信委員 くどく言いませんけれども、
教育委員会はだってこの３年間で扇風機をつけてきましたよね。扇風機で事足りると、そういう姿勢というか、やはり部長言われた、暑さ寒さの適応能力をつけさせると、子どもたちにそれは大事なんだというところと、そうでないところというか、そういうのが現に愛知県のほうで小学１年生が命を落とすというようなことが長崎市ではなかったですけれども、それが起きてもおかしくない状況にですね、40度という温度を聞けば本当に過酷な状況で子どもたちが生活をしていたというところをやはりきちんと受けとめる必要があるんじゃないのかなというのは申し上げておきたいと思います。
それと、最後にしますが、言われた設定温度はどれぐらいに夏はするのかというのと、本当に設計、来年の６月までにつけるところと、来年度中につけるところまでというのは機器の設計業者にヒアリングを行ったところ、キャパ的に対応能力として分けざるを得ないということでしたけれども、やはり小学校で本当に間に合わない、つけることができないのか、学校って地域地域点在していて、その周りに電気屋とかいっぱいあるわけで、そういう近所の、学校に近いところの業者にやってもらえば対応できなかったのかとか、そのあたり私から２点最後にお尋ねしたいと思います。
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◯高江教育総務部長 教育委員会といたしましては、暑さ寒さを感じ、体内の環境を一定に保つ適応能力というものが重要であるという考え方に変わりはございませんので、１点目につきましては、エアコンの設置に関して、温度設定につきましては適切な運用ルールを作成させていただきたいと考えております。
17 ◯熊崎設備課長 ２点目のご質問で、小学校もあわせて一緒のタイミングでできないのかというご質問ですけれども、我々も市内の施工業者に確認しましたところ、どうしても今回の空調設備に関しましては、業務用のエアコンでございまして、冷媒配管をする業者、職人が限られているということでお聞きしております。したがいまして、ヒアリングした結果でございますが、今回来年の夏までに50校ぐらいなら何とか、平日も作業ができるとか、そういうような皆さんの協力をいただいたらできるというようないろんな回答を得ています。非常にそういうような理由がございまして、第１期
設計業務委託に係る工事としましては50校を我々は目標としております。
以上でございます。
18 ◯山崎 猛委員 今、質問が出たのでちょっと関連になると思うんですけれども、今回はつけるということはもう大変いいことだと思いますし、本会議でもたくさんの方が一般質問している中で、やはり今、中西委員が言われたように、公平性を考えるならば、やはり全部一緒につけるというのが一番ベストだと思うんです。それはもちろん皆さんもそう考えていらっしゃるでしょうし、期間においても来年の夏に間に合わせるというのが一番ベストだと思うんです。今言われたことですね、私もちょっとお聞きしたんですけれども、やはりヒアリングをされているということでしたけれども、私もいろいろお聞きした中で、関連のあるそういうところにお聞きすると、ちょっと違う意見が出てくるわけですね。例えばキュービクル、変圧器においては土日しか作業ができないから期間がかかるんだと言われるけれども、実際それをする人たちに言わせると、三、四時間電気をとめればできるから夜間工事でもできるんですよとか、そうしたら早くできるとかですね。それから先ほどの説明でも、大きな学校は多分ガス式になるだろうと、小さなところは電気式になるだろうというような、やはり皆さん予想をつかれているんですけれども、それはもちろんこちらでいろいろ考えてされると思うんですね。そうなると、業者たちもガス式だけとか電気式だけと考えると人出が足りないんですけれども、分かれると人出が今度は出てくるわけですね。やはり両方の意見を聞くと、一番皆さんが心配しているのは、設計者はいち早く決めて、今ガス式にしても電気式にしても、その機材がメーカーが昔と違ってもうばっとつくるわけじゃなくて、やはり必要なだけしかつくらなくなっているので、しかも全国的に今これエアコンつけるというふうになっているので、やはりいち早く設計者を決めて、いち早く機材を確保する、これが一番皆さん心配されていることなんですね。もちろん、皆さん市内の地元の業者を使われるということなので、地元の業者の方たちも期待しているんですけれども、やはり一番心配されているところはそこなので、そこがもう少しいろいろクリアできると、もう少し期間が早くできるのじゃないかなと私は考えるんですけれども、最低でもこの約束された２カ年というか、実際１年ですよね、２年にまたがるというだけで１年ちょっとでできるということであれなんですけれども、できたら期間がもう少し短くなって早くできる努力をする余地があるんではないかなと思いますので、もう１回そこの辺は検討されて、できるだけ早くできるようにしていただきたいと、それだけ要望しておきます。
19
◯高江教育総務部長 本会議の一般質問でも答弁させていただきましたとおり、機材の確保というのが喫緊の課題といいますか、より早期に発注することでそれを確保していきたいと考えております。
また、今回はよりよい教育環境を整備するという目的でございますので、今ヒアリングの結果、50校という数字が出ておりますが、１校でも多く早く整備できるように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯福澤照充委員 このエアコンのことについては、もうかねてからさまざまな委員からも意見が出ておりまして、整備についてはもうぜひ迅速に行っていただきたいと思いますが、幾つかちょっと質問させてください。
まず、財源です。今回、
財政調整基金と地方債ということが出ていましたけれども、かなり大きな、これから投資になっていくのかなと思っていますが、今、国のほうで補助の話とか出ていますが、こういうものは決まればそういう補助にこれは今後振りかえていくということになるんでしょうか。
21
◯西原施設課長 確かに、今財源につきましてはそういうことで考えておりますけれども、国の補助につきましては、今注視しているところでございます。そういった中で、国のほうからも調査が来ております。どの程度財源として、事業費として必要かということで、国のほうから調査がかかってきておりまして、それについてお答えはしているんですけれども、まだ県を通して国に確認をした中でも、今、文部科学省としてもそういう調査をして、国の動き次第ですぐ国会があれば上げられるようにしておりますということでございますので、今のところ当初予算の話として聞いておりますが、場合によっては補正予算の動きもあるんじゃなかろうかという部分がありまして、そこについては注視をしていきながら、財源がつきましたら、そこは振りかえをしていきたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯福澤照充委員 わかりました。しっかり注視していただきたいと思います。特にこのエアコンについては、やはり耐用年数を考えると10年とか13年ぐらいで今後、更新ということがありますので、この財源の問題はやはり大きな問題になってくるかと思っています。
あともう一つは、今ちょっと更新の話をしたんですけど、これが例えば、今回は地元の業者に発注するということで、一定答弁は出ているんですけど、他都市なんかではメンテナンスも含めたところでリースというあり方なんかもしていらっしゃいます。こういう場合だと、例えば機械が故障すれば、すぐに対応ができるとか、そういったことなんかもあるようですが、そういったことについての検討とかは特にされていないんでしょうか。
23
◯西原施設課長 確かにやり方としては、今、直接施工方式ということでやろうと考えておりますけれども、リース方式とかＰＦＩ方式とか、もろもろあるんですけれども、今回は早急に設置したいということがやはり前提でございます。リース方式については、一定早くできるんですけど、福澤委員が言われた財源の部分、リース方式については、ちょっと国の財源が見込めないという部分がございます。ＰＦＩについては、少し時間がかかるというデメリットがございます。そういった中で、今回は直接施工方式でということで考えておるところでございます。
以上でございます。
24 ◯福澤照充委員 わかりました。私が１つ気になっているのが、つけてすぐは当然、機械というのは故障しないんですが、だんだん年月がたつと当然こういったものというのは故障してきます。やはり既に図書室などについているようなお話だと、例えばエアコンが故障しても、なかなか予算がつかなくて、すぐに修理ができなかったとか、そういったお話もあるわけです。やはりこのエアコンをつけるというのは、先ほどからお話が出ていますが、夏の暑さがもう災害だと、そういったような視点もある中で、やはり子どもたちの教育環境を守っていくというのが大きな視点なんですね。
そういった意味で、迅速に修理ができるように、例えば学校当たりの予算を一定拡充するとか、やはり一つ一つの施設の修繕なんかを施設課のほうでするということになると、やはりそこに時間などもかかってくるんですが、そういった今後のメンテナンスのスピードを上げていくための何か方策とかいうのは考えていらっしゃいますか。
25
◯西原施設課長 特に、我々施設課でございますので、もうエアコンに限らず安全安心に係る分については、とても重要なことだと思って、そこはやはり最優先にと考えています。
エアコンに関しても、やはり気象庁が発表しているとおり災害に匹敵するというようなこともございますので、当然それについては予算確保に努めたいと思っておりますし、今回、特別教室のほうもつけさせていただきますので、もしも故障したりとかいう場合には、特別教室も利用しながらとか、故障した場合はある教室を利用しながらとか、いろいろ工夫もしながら早急に対応していきたいと思います。
以上でございます。
26 ◯福澤照充委員 対応の仕方としてはさまざまあると思うんですが、いずれにしろ、やはり迅速な対応ができるような予算確保というのはお願いしたいと思っています。
あと、今後の小学校、２期以降、順次つけていかれると思うんですけど、先ほどガス式と電気式との比較と、今後、先ほど伊良林小であれば給食室があるのでガスが大幅に割引がきくという話もあって、今後、最初の３校の後は、そういったことも比較されると思うんですが、今、給食施設は統廃合とかもあっている中で、そういった視点というのは今後入ってくるんですか。いわゆるガスと。つまり給食室が今はあって割り引きだけれども、もう給食センターになって、例えばもう何年後かになると一気にその従量割引が落ちてしまえば、そういった面でのコスト分析とかというのも今後されていかれますか。
27
◯西原施設課長 それも重要なことだと思っています。伊良林小については、給食室が平成25年ということで新しい給食室でございます。なので一般的に10年か15年ぐらいかなと思いますけど、そういった中で費用対効果を見ながら、給食室がある場合は、給食センター構想との考えも合わせながら、老朽化も加味しながら、それを比較検討した上で、ガス方式か電気方式かというのは決めていきたいと思います。
以上でございます。
28 ◯福澤照充委員 わかりました。どうしても将来コストの話というのは、学校の空調に限らず、今の公共施設の整備においては非常に大事な視点ですので、ここはしっかりと注視していただきたいと思います。
あとはちょっとすみません、個別なことなんですけど、仁田佐古小の体育館のところに展示室というのがあります。これはたしか、いわゆるここは西洋医学の発祥の地ということで、一定、展示をされるスペースだったかと思いますが、それでよろしいですか。
29
◯西原施設課長 ４ページでございますが、展示室が上のほうにございますが、こちらは今回、小島養生所の展示室ということで整備をしていく予定のものでございます。
以上でございます。
30 ◯福澤照充委員 そうすると、この質疑よりも前、委員会の質疑でもさまざま出ていましたけど、当然、外からも入っていける施設ですよね。そうしたら、ここに対して、まあ言ってみれば博物館とまではいかないですけど、そういった歴史の展示のスペースがあって外部の方も来られるのであれば、こういったところに空調というのは必要じゃないんですかね。
31 ◯山口建築課長 この仁田佐古小の体育館棟につきましては、この後、契約関係のほうでもご説明いたしますけれども、展示室のほうの内装が別途で発注されることになっております。ですので、エアコンは全く別途の工事ということになると思われます。
以上です。
32 ◯福澤照充委員 あと、すみません、そうしたら伊良林小のことで一つ。今、特別支援学級が実は６クラスあります。情緒が３クラス、それで知的が２クラスと通級が１クラスで６クラスあるんですけど、これを見ると３つしかスペースがなくて、プレイルームについてはない状態なんですね。やはりプレイルームがあれば、当然、特別支援学級の子というのは体温調節が難しかったりとか、さまざまな子とかがいらっしゃって、一定クールダウンなんかにも使っています。それで、先ほどちょっと言いましたけど、６クラスなんですけど、昨年までは実は５クラスだったところ１クラスふえている状況で、そういった意味で、こういったところにも必要なんじゃないかなという思いがありますが、いかがでしょうか。
33
◯西原施設課長 11ページと12ページになりますけど、まず11ページを見ていただきますと、右のほうですが、緑色の線で囲んでいる多目的教室というのがございます。ここの11ページが１つと、12ページの下になりますけれども、右のほうですけど多目的教室が２つということでございます。
おっしゃるとおり、特別支援というのは５学級ありますので、多目的教室自体がいろんなところで対応できる教室ということで位置づけておりますので、
特別支援教室が不足する分については、エアコンを設置するよりも、多目的教室等を利用していきたいと思っております。
以上でございます。
34 ◯福澤照充委員 わかりました。あと最後に、今後、例えば児童生徒数がふえたりして、教室などを増設するようなケースがあった場合というのは、そういったときには空調の財源とかというのは一定、確保というのはしていただけるものですか。
35
◯西原施設課長 方針として普通教室、特別教室の一部について設置する方針ということで、現時点は確かに今の現状で設置をしていきたいと思いますけど、特に伊良林あたりは開発もございますので、今後ふえていく場合には財源を確保した上で、普通教室がふえた場合は設置をしていきたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯西田実伸委員 いろいろあるんですが、まず気になったのは、電気式とガス式ですよ。よく理解できないんですよね、電気は電気、ガスはガスだと。それはそれで置いておいて、伊良林小は給食室があるからガス式でする。ほかのところは電気式ですよね。今後、設置するのは設計段階で検討していくということがあったでしょう。そうしたら福澤委員のにも少し触れるんだけど、給食センターが出てくるじゃないですか。そういうときに、さっきの課長の話では、もう今からすると言ったけど、給食センターをしていく中で、今、残すところ、残さないところが出てくるでしょう。そうしたら今からつけていってもいいですよ。そうしたら給食センターへ変わっていくときに、今のような言い方だったらガスを利用するところ、電気を利用するところというのは大きく区別しなければ、将来的な給食センターについての設備を考えていかなければいけないかなと思うんですけど、言っていることわかりますかね。そうしなければ、安易に設計しましたという話ではないと思うんですよね。そこの考え方を教えてください。
37 ◯山田学校教育部長 給食センターの設置に際しましては、現在、各学校にあるドライシステムの給食施設については当面残す方向で今考えております。伊良林小につきましても、新しいのと同時にドライシステムの施設ですので当面残すということで、今回そこも含めた検討をした結果のガス式ということになっております。
ほかの給食施設につきましても、当面残すドライシステムで、まだ新しい給食施設につきましては、当然10年ぐらい以上はまだ活用する見込みがございますので、そういったところについては給食室との関連も予想されます。それ以外の部分で、またガス式と電気式の検討というのは、別の部分でもあると思います。そこについては、また施設課等のほうで検討していくと思っています。
以上でございます。
38 ◯西田実伸委員 ドライシステムは残すというような話をしていますが、10年という話は給食センターの話ではあったようで、ないような話じゃないかなと思うんですよね。あとの２つをどうつくっていくかで決まっていくんでしょうけれども、それが10年かかる、そうしたら別ですよ。だからそういうところの考え方を含めながら、電気式にするのかガス式にするのかというのを決めなければ、無駄になってくるんじゃないかなと私は思うわけです。耐震して何年後で崩して、それは無駄だという問題も出てきたでしょう、学校で最近。だから、そういうところを含めればどうなのかなというのを質問しているんです。部長の話ではわかるけど、何かわからない。何を優先するのかしないのかという話。
39
◯高江教育総務部長 委員ご指摘のとおり、給食室の使用の有無によって、従量料金の差が出るとかそういった部分がございますので、設備課とも十分協議をしながら、設置に当たっては個別の学校の今後の計画等を勘案して、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯西田実伸委員 検討課題ですが、そこのところはよく注意していただきたいと思っています。
それと並行しているんですが、適正配置を考えているでしょう。適正配置はいいけれども、そのときに、この前、江平中学校は今度は廃止していくという形、でも今度つけるんですよね。そういう状況が出てきているじゃないですか。それは全部つけるということで理解をしているんですけれども、今後、例えば10年間のこれが仕様であれば、いろんな形でそういうものが余ってくるというか不要になるという考え方が出てきますが、それについてはどう思っているんですか。
41
◯西原施設課長 おっしゃるとおりで、そういう課題は間違いなく出てくる問題でございます。おっしゃられたように、もう統廃合は関係なく、現時点で普通教室、特別教室の一部には設置していこうと考えておりますが、当然、何年か後に統廃合するとか、そういった問題が出てきた場合に、当然無駄になってしまうというようなこともございます。それについては、統合先のほうに移設をするとか、また、もう既についている普通教室以外、特別教室でついているところもございますので、そこの更新の時期に合わせて移設できないかと、無駄にしないようにそういった検討をしていきたいと思っております。
以上でございます。
42 ◯西田実伸委員 わかりました。ぜひそういう考えでお願いします。
先ほどメンテナンスの話が出ていましたよね。予算では今度つくということで、これは歓迎しているんですが、メンテナンスに入ったときに、この費用というのは教育費から出るんでしょうか。
43
◯西原施設課長 私たちのほうでつけていこうと思っておりますので、メンテナンス費用は教育費のほうで計上したいと考えております。
44 ◯西田実伸委員 請願の話をするわけじゃないんですけれども、義務教育費国庫負担が２分の１から３分の１になったと。そうなれば、今までいろんな関係で使った費用の教育費というのが、そういうエアコンに行ってしまうわけですよね。だからエアコンがだめと言っているわけじゃないですよ。要するにそういう費用の面を言っているわけです。だから、学校の施設かもしれないけれども、こういうように費用が各県ないようなことが出てくると思うんですが、それに対して財源は何か考えているのかなというのをちょっと聞きたいです。
45
◯西原施設課長 財源的には、もともとエアコン自体は３分の１の補助があるということなんですけど、ただ名ばかりでと言うのはあれなんですけど、優先順位が今のところ低いものですから、あるんですけどなかなか補助がつきにくいという状況でございます。
官房長官の発言もあって、やはりエアコンについては、国のほうは予算化の動きをしておりますので、そこは優先順位が上がって、補助の優先順位が上がるんじゃないかというふうに思っておりますので、そういった状況も踏まえながら更新の必要な時期、補助の確かに条件等はございます。１校当たり400万円以上とかございますが、そういった有利な補助等を活用しながら更新等を行っていきたいと思っています。
以上でございます。
46 ◯西田実伸委員 先の話なので、もうこれ以上は言いませんけれども、新しいのがすぐ壊れることはないと思いますけれども、将来的なそういう負担をかぶってくるんではないかなと。それで教育費がまた新たなものが出てくるので、その分、子どもたちの何と言うか、教育費に行かなくなるのかなという心配もありましたので、今そういうことで。あとはこれは請願のほうでもいろいろとお話をさせていただきますけど。
それから、抽せん方法、本会議では抽せんと言っていましたけれども、どういうふうな抽せん方法を考えているのか、ちょっとお示しください。
47
◯西原施設課長 60校のうち12校ということでございますので、それについては抽せんという方法で考えていますけど、抽せん器を住宅課あたりが、がらがらというのを持っていますので、それをもとに、やはり公平性を期すために、小学校のことでございますので中学校校長会の会長、副会長あたりに、いわゆる立会人ということで来ていただいて、その抽せん器で抽せんを行いたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯西田実伸委員 12校の話というのは一般質問のほうでも低学年からできないのか何なのかという要望がたくさんあって、それをできないと、平等にしたいという考えだったので、ああ、そうなんだなということで聞いていましたけど、抽せんの方法は校長会か何かでやられるということ、これマスコミのほうも注目しているんじゃないかなと思うんですよ、どういうふうなやり方か。私たちも注目しています。それはやはりオープンにするべきじゃないかなと私は思うんですね。そういう意味でちょっと、いろんな形で、ええっと言われないような抽せんの方法をしていただきたいということをちょっと、これは要望にさせていただきますけど。でも、抽せん器でするというんですから、よろしくお願いします。
49 ◯堤 勝彦委員 私も今、西田委員がおっしゃいました抽せんについては、もう完全公開抽せんというか、映像でも流すような感じにしてもらえばいいかなと個人的には思っております。
先ほどガス式と電気式のことをおっしゃいましたが、全国的にはガス式のほうが、たしか多かったかと私の記憶にあるんですね。というのが、電気式だと家庭でいったら30アンペアとか40アンペア、50アンペアと、契約するときに決めますよね、自分のご家庭で。その50アンペアなら当然30アンペアよりも契約が高くて、毎月の基本料金が幾らですよと決まって12カ月間ありますよね。ですから、学校も当然、夏の一番使う時期に合わせた契約でいくのかと思うんです。そうしますと、クーラーを２カ月、３カ月使うとかな、あとの９カ月はそこまで要らんとにねということでコストが高くつきますよと。その点、ガス式の場合は、ガスで車のエンジンみたいなのを回すんでしょう。その回した動力でクーラーを冷やしていくというふうな、たしかそういう仕組みだったと思うんですけど、そうなりましたら、ガスを使っただけが高くて、使わん時期は当然、値段が安くなりますよ。それで、そのガス方式が全国的に取り入れられているんじゃないかなと思っています。
そこはまだ長崎市としてはよくわからないから、どっちにしようか調査をしながらいこうかなとしているんじゃないかと思いますので、その辺もちょっと説明を少し詳しくしてもらえばよかったんではないかなと思いました。〔発言する者あり〕いや、冷房も暖房もですよね、暖房も当然ガスで、暖房もエンジンを回して。そうですね、暖房も同じですよね。エンジンを回して、そうやって冷風を温風に変えるとか何か、すみません、仕組みがよくわからんのがありますけど、そういうのができるということですよね。
その中で、ちょっとお尋ねしたいのが、外海中学校で、この図面で言いましたら、20ページ、21ページの、すみません、私はよくわからないので聞きます。赤で書いているのが今回追加しますよと、緑はもともとつけますよという、このラインだと思うんですが、この中で音楽室、図書室とか、これはつきますよ、コンピューター室もクーラーがつきますよとなっているんですが、家庭科室とか美術室は何でクーラーをつけないのかなと単純に思っているんです。技術科室は木材を削ったりとか切ったり、ほこりがするから窓をあけて作業をしたらいいと思うのでつけないのかなと思うんですが、そこのところはどうしてでしょうか。また、あえて小学校のほうの生活科室とか家庭科室、これもなぜかなと思っているんですが、よかったら教えていただければと思います。
50 ◯山田学校教育部長
エアコン設置につきましては、設置をするときにいろんな検討をいたしました。まず、普通教室ということで、これは子どもたちが常時使う部屋、いる時間が長いということで普通教室を優先しようという考えを持ちました。次に特別教室を考えたんですけれども、これも学校の状況を、やはり小学校、中学校いろいろ状況を、私も現場におりましたので、いろんな勘案をした中で、まず音楽室は、必ず音楽室で授業をしないといけないと。要するに楽器を使ったり音を出すことが多いということで、これまでも吹奏楽部がある学校で、やはり近所からのいろんな意見が出ているようなところはつけておりました。そういった意味で、まず音楽室はつけようということを決めました。次に、使う頻度が高い特別教室と考えたときに、やはり理科室、ここはやはり実験、観察というので、どうしても理科室でなければできない授業の時間が非常に多いということで、次に理科室を考えました。その他の特別教室につきましては、まず週当たりの時間数が少ないということと、もう一つは、例えば実習で家庭科室を使うときと座学のときがございます。時季を夏の暑い時季にあえて家庭科室を使うようなことをしないで教室でも授業ができる。いわゆる普通教室を使えるんじゃないかということで、優先度が低いという考えで技術科室、美術室、家庭科室、ここにつきましては通常の普通教室で暑いときには授業をする。実習のときは季節をずらして実習を行うというふうな整理で、一応、音楽室、理科室ということで考えた次第です。小学校についても同じ考えでございます。
以上です。
51 ◯堤 勝彦委員 山田部長の話で大体わかりました。ただ美術室は、やはり神経を集中して絵を描いたりしますので、１つつけると１つ減らすのかわからないですけど、考えてもらえばなぐらい、ちょっとだけ思いました。
それと、26ページの池島小学校には、もう空調設備がありますよというお話があったんですが、ここはなぜ、この学校はあったのかということを１つと、それと、その次の中学校、モデル校が２つありますよとあるんですが、ここはどこの中学校だと思ってよろしいんでしょうか。
52
◯西原施設課長 まず、池島小学校でございますけど、既にもう設置をしているということですけど、平成27年に既にエアコンを設置しておりますけど、もともと会議室ということで使っていたところに
エアコン設置をしておりましたけれども、それが今、普通教室に転用して使っているという状況でございます。
以上でございます。
53 ◯熊崎設備課長 委員ご質問の中学校のモデル校２校ということでございますが、これは我々が今度、予算を認めていただきましたら
設計業務委託をいたします。その中で、短期間の中で約50校を設計するということになりますので、我々も自分たちで実施設計をいたしまして、設計事務所がスムーズに業務を行えるようにということで２校設定いたします。２校についてはまだ決めておりませんが、工事については同様な
スケジュールで行うということでございます。
以上でございます。
54 ◯堤 勝彦委員 まだ決まっていないと、同様といったら、先ほどの小学校の12校の抽せんと一緒のような感じで思っていいんですか。２校は中学校から抽せんすると思っていいんでしょうか。
55 ◯熊崎設備課長 今、考えておりますのは、ガス式にする場合と電気式にする場合で、それぞれ注意事項とかその辺を我々が事前に把握しまして、設計事務所がスムーズに、ちょっと厳しい業務期間ではございますが、それがスムーズに行えるようにと考えております。その２種類ですね、ガスと電気と。ガス式で設置する中学校、電気式で設置する中学校で１校１校というふうに考えております。
以上でございます。
56 ◯堤 勝彦委員 その２校はどこの中学校か決まっているんですかね。それは抽せんにするんですかということを聞きたかったんですが。
57 ◯熊崎設備課長 今の２校というのは設計業務でございます。我々が設計するというのが２校、それで設計事務所が設計するのは残りの中学校の36校ということでございます。
58 ◯浦川基継委員 先ほども教育委員会の姿勢についても、委員から質問がありましたけれども、これまで多くの議員、また保護者、地域、いろんな方々が子どもたちの安全安心な生活環境というか学習環境を守るために、いろんな要望とかいうことを言っているけど、実際対応がこれまでも、やはり予算の件があったかもしれませんけれども、そういった環境の変化とかいろんな状況に応じてそういったことを言っているのに、あなた方がずっと今まで１つの方針かわかりませんけど、それを守ってずっとしていたから、他都市と比べてそういった取り組み自体がおくれていたと思うんですよね。耐震化のときでもそうでした。今回のこともそうです。適正配置でもそうです。全部おくれおくれにしている。だから費用が、もう２倍３倍かさんで、逆に対応がうまくいきよらんというふうに私は感じるんですよね。正直、この熱中症で今回、長崎市の子どもたちが亡くならなかったからよかったものの、他都市の、やはりそういった考え方かわかりませんけど、亡くなったところがありました。だから、要するにそういった時代が変わっている、環境が変わっているのを、
教育委員会のほうもしっかりとやはり捉えんばいけんと思うんですよ。子どもたちには適応能力を高めなさいとか、体温調節をしてもらわんばとかいろいろ言いよるけど、私たちの時代としては、やはり28度とかそういった時代やったと思うんですよね。だからもう全然、環境が変わっているということを、やはり議員の要望でも一般質問でも言っていたと思うんですよ。それをかたくなにそういったふうにして、今回の方針転換が、
環境衛生基準の関係で基準が変わったからという理由をつけているけど、そういった考え方も変えていかないといけんと思うんです。
そこで、質問なんですけど、運用ルールを先ほど定めるという話をしていたけど、あなた方がつくる運用ルールが特別なのかわかりませんけど、庁内のエアコンでも正直暑い。窓ばあけていてまだ28度になっていませんからとか、何かよくわからんけど、普通、企業でもどこでも、やはりその時代に合ったというか、やはり生活しやすいようにしていると思うんですよね。もし庁内のそういった運用基準が、そのまま小学校に持っていくのかよくわかりませんけど、基本的に運用ルールというのは、どういうように定めようとしているんですか。あなたたちがするのか、そういった理財部の財産活用課長かわかりませんけど、そういったところがするのか、ちょっとそこの運用ルールについて。
59 ◯山田学校教育部長 他都市で先行して入れている都市がガイドラインや、そういう運用ルールというのをつくっております。見ますと、さまざまなんですけれども、一番、今現状、夏季は25度から28度というのが適温というふうに国のほうでの一定指針がございます。冬季は18度から20度というふうにあるんですけれども、もう１点、このときに、この
環境衛生基準の中に書かれているのが、過度の冷房は、要するに室温と外気温の差を無視した過度の冷房は体調を崩す要因となることから、室内温度と外気温度の差は著しくしないことということも付記されております。そういったことも勘案して、まず子どもたちの体調面でどういう適温の環境がいいのかというところで、恐らく何度以上になったらというふうな一定のルールがあると思いますが、他都市を見ますと、そういった中でも、やはり子どもたちの体感気温であるとか、状況は各教室で違うので、より教師の裁量によってというものをつけているところもございます。教育委員会としましては、そういった部分での運用ルールを考えております。
一方、今度は要するに費用の面で、よくつけたり消したり余りしないほうがいいとか、どれぐらいの温度の設定のほうがコストがという部分も考えながらいかないと、先ほど出ました一気に多くの容量になると、そこが基準になって、その後の額が決まるというのもあります。都市によってはそういったところも配慮して、朝行って、教室の順番につけていくようにというふうな設定を、運用ルールを決めている都市もございました。そういった部分も含めて、ちょっと研究をさせていただきたいと思いますし、
教育委員会とまた他の部局とも連携をしながら、設定を今後考えていきたいと思っています。
以上でございます。
60 ◯浦川基継委員 教育施設やけんがわからんでもないんですけど、正直、あなたたちのルールで、子どもたちが耐え切れる状況ならいいですよ。例えば、外気温が三十何度で、しかしグラウンドで走らせたと。ちょっと汗が出てきたら、もうすぐ熱中症で倒れたという話も、それは一定の基準に基づいてしているけど、実際はもっと厳しい状況にあると思うんです。だけん、あなたたちのルールばっかりで縛って、最終的に設置したけど使わなかった。先生の判断やったりというところも含めて、先生が違えば全然違うと思うんですね。体感で何度かということも含めて。だから、設置したけど使いにくいとかいうのじゃなくて、例えば多目的室に地域の人たちが来たら、暑かけんつけろと、頼むけんやはり入れてくれろて言うけど、別にルールがあって使いよるわけじゃないから、そこら辺は別にルールにせんでも常識的に利用してくださいと。やはり電気代もかかるからという部分は言うとっていいけど、ガス代がかかるのかなというのもわかるんだけど、これは運用がもう本当に使いにくいようなルールになってしまうというのはよくないから、そこら辺は柔軟にやはりしてもらわないと、子どもたちの安全が最優先と言いながらも、逆に言うたらこの運用ルールが最優先ですよと言うのと一緒やけん、子どもたちの安全安心が最優先であるならば、その考えをもとに柔軟に対応してくださいと。そうせんば、もうあなたたちのルールで外に行って運動させていましたと。ルールどおりですって。でも熱中症で亡くなりましたといったときには、どがんするとね。そうじゃないでしょう。だからやはり状況に応じて利用するようにということで、それで私はいいんじゃないかなと思うんですけど、ルールを決めたいんですか。
61 ◯山田学校教育部長 先ほど申しましたけれども、一定の基準、規則といいますか、運用ルールを私は必要だと思っています。これは生徒指導の問題もありますし、今回、恐らく集中管理方式でないと思うんですね。各学級にそういったのがあるというふうに考えています。私も現場におりましたけど、何のルールもなかったら、中学生は、ぱあっと行って下げたりとか、いろんなことも想定はされるところです。一定のルールは設けながら、しかしやはりそういう弾力的な運用というのも必要だと考えておりますので、そういうところも踏まえて、また運用ルールをつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯橋本 剛委員 すみません、堤委員の関連みたいなもので１つあるんですが、これは多目的室って、
仁田佐古小学校と、それから
伊良林小学校で扱いが異なるように思うんですけれども、それは実際の使われ方、先ほど言っていた
特別支援教室の一部として使っているとか、そういった実際の運用のあり方で対応を変えているということの理解でよろしいでしょうか。
63
◯西原施設課長 おっしゃるとおりで、多目的教室、もう既に伊良林小については、もう特別支援学級として運用したいと考えているものですから、そこについては設置をいたしますし、多目的教室は通常はいろんな目的でと。ただ最終的には児童生徒がふえた場合の普通教室という転用もしてまいりますので、児童生徒数の増で普通教室に転用する見込みが立った段階で設置をしていきたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯橋本 剛委員 ありがとうございます。
それと、まだこの先、ガス式か電気式かで違ってくると思うんですけれども、内部的にランニングコストというんですかね、この電気代とか、そういったのって、どれぐらいの幅、ざっくり言ってこのぐらい年間アップするだろうというふうに見込まれているんでしょうか。
65 ◯熊崎設備課長 両者のランニングコストの件でございますが、ちょっと特徴を申しますと、先ほど言いました電気式だと電気の基本料金が、それが年間を通じて影響するということ。ガス式につきましては、基本料金的なものは余り高くないですけれども、従量料金というか使った量に応じた料金は多少高くなるということになります。あと、ガス式については、先ほど言いましたエンジンがついていますから、車と同様にメンテナンス費用を見込まなければいけないということになります。
それで、今、先ほど言いました仁田佐古小につきましては、両者を比較したところ、余り大きな差が認められないということになっております。ただ今後、詳細な設計を既存の100校については行いますけれども、それについては、もう詳細な結果をもとに、あるいは物理的にできるかできないかというのもありますので、そこを踏まえてやっていきたいと思っています。
先ほどのどれぐらいの差があるのかというようなことで、具体的に言いますと、先ほどの伊良林小につきまして、給食室の関係があるものですから、15年間のトータルコスト、先ほど言いましたメンテナンスを含めまして約1,500万円、年に直すと100万円ぐらいの差が出ますということで、先ほど申しました伊良林小についてはガス式が妥当かなということで判断しております。
以上でございます。
66 ◯橋本 剛委員 ありがとうございます。年間大体100万円ぐらい差が出るということは、今回、学校にエアコンを設置するということで、規模がちょっといろいろ違うんでしょうけど、１校当たりどれぐらい電気代なりガス代とか、エネルギー代がアップするんですか。
67 ◯熊崎設備課長 学校の規模によって、ちょっと大きく違うものですから一概には言えませんけれども、15教室ぐらいを想定して、おおむね１校当たり大体年間100万円から200万円ぐらいの幅があると思いますけれども、それぐらいの電気代あるいはガス代がかかると。これも想定ではございますので、大分変動すると思いますけど、それぐらいの光熱費が上がると考えております。
以上でございます。
68 ◯橋本 剛委員 100万円から200万円のアップが多分あるだろうという中で、先ほど言われた伊良林小でやってみると１年当たり100万円ぐらい差が出るというのは、やはりそれだけもともと給食施設なりなんなりがあるところでガスに切りかえると、コストが大幅に落ちるという理解でよろしいんですか。
69 ◯熊崎設備課長 これはあくまでも試算でございますが、電気式にすると200万円ぐらいなのが、ガス式にすると給食室の割引で100万円ぐらいに落ちるというイメージをいただければいいと思います。
以上でございます。
70 ◯橋本 剛委員 わかりました。１校１校丁寧に判断をしていただければいいと思います。それだけ大きな差があると私も知らなかったので、びっくりしました。
もう１個だけ。これは今回というよりもエアコンを入れていくということになれば、将来的には断熱性能とか学校の施設の断熱性能をアップしていくとか、そういったところが先ほどのランニングコストとの関係で出てくると思うんですけれども、たしか2020年か何かに建築基準法が変わって断熱の徹底というのが基準がアップされると思うんですが、今度つくる３校というのは、そういった意味で、そういった新しい断熱基準とかにもマッチするような形でつくっているんでしょうかということ。
それから、エアコンの電気代とかガス代次第なんでしょうけれども、将来的に、この断熱性能に関して、何らかの対応というのも含めて念頭に置かれているのかどうか、２点お伺いしたいと思います。
71 ◯山口建築課長 もう今現在、施工中の３校につきましては、省エネ法のほうから、もう既にある程度の省エネ対策といいますか、必要になってきておりまして、届け出もしております。その中で、屋根と壁につきましては、もう既に断熱材をつけるというようなことでやっているところでございます。
以上です。
72 ◯西田実伸委員 ちょっと気になるんですが、エアコンはよろしい。室外機をつけるでしょう。先ほど個別にずっとつけていくとあったんですが、各学校は屋上につけると思うんですが、その重量に耐え切れるのかと。耐え切れなければ、今回のエアコンだけの費用ではなくて、将来的に補強という形の予算も発生してくるのかなとちょっと思ったんですが、いかがですか。
73 ◯熊崎設備課長 やはり業務用エアコンですと家庭用と違ってかなり重量があります。委員がおっしゃられるように屋上に設置するというのは、私たちが設計する段階で、やはり土の上とか地盤の上に基本的には置くような格好になろうかと思います。ですから、置くに当たっては、室外機から熱風が出るとか、その辺もありますから、それも踏まえて場所を検討していきたいと思っています。
以上でございます。
74 ◯西田実伸委員 今の答弁では、全てそうしたら、そういう耐久性といいますか重量に耐え切ることで、将来的にはそういう追加の建設費なんかは出ないよという意味でいいんですかね。
75 ◯熊崎設備課長 既存校に設置する場合は、屋外の地面の上に置くということで、建物の屋上に置くとか、そのようには考えておりません。
ただ、重さによっては屋上に置くとか、屋上の壁面につけるとか、その辺はあるかもしれませんけれども、今考えておりますのは、やはり屋外の地面の上に置くというふうなことで今考えております。
以上でございます。
76 ◯西田実伸委員 いや、写真は全部屋上にあるじゃないですか。一般的にイメージは全部上に置くし、１階とか２階は平べたでいいですよ。でも校舎って高いでしょう。３階、４階があるでしょう。配管するんですか、それで１階１階。だからこそ私が言っているのは、その設置方法を言っているわけじゃなくて、いろいろそういう場所によって、建築基準法でひっかかってくるんではないですかと。建築基準法と言ったら大げさだけど、重量で教室の上に置いたりなんかするんですから。そういうところの面も考えているんですか、それとも、これだけじゃなくて今後、費用が発生する予想があるんですかとお聞きしているんです。
77 ◯山口建築課長 基本的には荷重に耐える耐えないの考え方の中で、当然、耐えれば屋根の上に載せる。耐えなければ今、設備課長が言うたように、そのほかの方法、委員がおっしゃる地べたに置いて、配管が多少は長くなるかもしれませんけれども、そういう方法をとっていただくと。そういうことになろうかと思います。補強までは基本的に考えておりません。
以上です。
78 ◯西田実伸委員 それで結構ですが、後から言わんごとですね。だから言っているんですよ、可能性があるのかないのかと。だから今おっしゃったのは出ないんですよね。来年、絶対補正予算が出ないということですね、わかりました。
79 ◯中里泰則副委員長 この件は市民の方もかなり注目をしておりまして、騒音はどうなのかと。実際にこの部屋にもありますから、騒音はないのかなというふうには思うんですけど、室内機、そしてまた室外機の騒音については、何か想定はされていますか。
80 ◯熊崎設備課長 おっしゃられるように、やはり室外機からは一定、音が出ます。したがいまして、普通教室から、例えば離れた位置であるとか、当然空調をするときは窓を閉めるという想定がありますので、そういった意味で室内環境の音はありますので、それを守れるように、位置についてもそれを考慮しながら決めていきたいと思っております。
以上でございます。
81 ◯中里泰則副委員長 騒音の件につきましては、確かに教室内の騒音もそうですけど、特に室外機の場合は、また近隣に住宅があった場合には、近隣の住宅からもいろんな声が出てくるかなと思いますので、そういった騒音のことに対しても、やはり気遣いをしてもらって、やはりいろんな配慮をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
以上です。
82
◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第102号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見はありませんか。
83
◯中西敦信委員 ただいま議題となりました第102号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」について、賛成の立場から意見を申し上げます。
今回、小中学校にエアコンを設置する、そういう予算を計上する判断に至ったことについて、率直に評価はしたいと思いますが、その上で数点、意見を申し上げたいと思います。
１つは、やはり全国的に公立学校への
エアコン設置が進む中で、本市においては扇風機をつけるということで対応してきた。その背景にあるのが、子どもたちへの暑さ寒さへの適応能力を身につけさせると、そういう姿勢がエアコンを設置することへの判断をおくらせてきたというのは、率直に指摘をしなければならないと思います。そのために、この今回のような災害とも言える暑さへの対応を早急にとらなければならないということで、来年の夏までに、本来であれば全ての小中学校にエアコンをつけた形で来年の夏が迎えられるというのがベストであったと思います。第１期工事、第２期工事ということで分けられていますけれども、なるだけ１校でも多くの学校を第１期
設計業務委託に係る工事でできるように、最後まで努力をしていただきたいと、そういう要望を申し上げて賛成の討論といたします。
84
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第102号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
85
◯山本信幸委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時56分＝
＝再開 午後１時０分＝
86
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第79号議案「平成30年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
87 ◯田邊市民健康部長 大変恐縮ではございますが、説明に入ります前に、８月１日付の人事異動についてご報告させていただきます。
〔職員紹介〕
88 ◯田邊市民健康部長 それでは、第79号議案「平成30年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましてご説明させていただきます。
第79号議案の議案書の４ページ及び５ページをお開きいただきたいと思います。今回の補正予算につきましては、過年度分の精算に係る国庫支出金等過年度分返還金の増額により、歳入歳出それぞれ1,533万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ553億1,887万9,000円とするものでございます。
詳細につきましては、提出資料に基づきまして、国民健康保険課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
89 ◯島村国民健康保険課長 第79号議案「平成30年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」（事業勘定）につきまして、市民健康部提出の資料に基づきご説明させていただきます。
資料の１ページをお願いします。１ページには補正予算の総括表を記載しております。左側が歳入、右側が歳出でございます。それぞれの表の補正額の列の一番下、合計の欄に記載のとおり、歳入歳出それぞれに1,533万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ553億1,887万9,000円とするものでございます。
次に、資料の２ページをお願いします。２.補正予算の内容でございます。まず歳出についてでございますが、(1)諸支出金でございます。国庫支出金等過年度分返還金として1,533万8,000円を増額するものでございます。アの国庫支出金等過年度分返還金、概要の（ア）過年度分精算に係る療養給付費等交付金返還金でございますが、まず、この療養給付費等交付金につきましてご説明させていただきます。資料の中段の点線で囲った部分をごらんください。療養給付費等交付金とは、退職被保険者等で、これはいわゆる会社などを退職して国保に加入した方のうち、厚生年金等の受給権を有する方とその被扶養者が対象となりますが、その医療給付に要する費用の額の合算額から退職被保険者等に係る保険税に相当する額等収入の合算額を控除した額について、社会保険診療報酬支払基金が被用者保険等保険者から給付された拠出金を財源としまして、市町村に交付するものでございます。これが毎年度概算で交付され、翌年度に精算する仕組みとなっております。２の概要に戻ります。平成29年度に概算交付されました療養給付費等交付金について、交付対象である退職被保険者等に係る医療給付に要する費用等の額が見込みを下回ったことにより、超過交付となり返還を要することとなったため、国庫支出金等過年度分返還金の予算を増額させていただくものでございます。資料の中段の表をごらんください。Ａの交付済額は６億6,918万9,000円で、Ｂの確定額が６億5,385万259円であったことから、交付済額から確定額を差し引いたＣの返還額として1,533万8,741円となります。なお、平成28年度分の精算までは超過交付で返還が生じた場合には、翌年度の概算交付分と相殺することが可能ではございましたが、国保の都道府県単位化に伴い、今年度の平成30年度からは、長崎市ではなく長崎県に交付金が交付されることとなります。今回の平成29年度分につきましては、平成30年度分の交付金と相殺することができなくなりましたものですから、支払基金へ直接返還する必要が生じたものでございます。今回のような返還は、平成29年度分の精算まででありまして、平成30年度以降の精算は県と支払基金との間で行われることとなります。今回の返還金の返還期日が平成30年９月末までとなっておりますので、本議会で補正予算を計上させていただいております。次に、歳入についてでございます。資料の中段(1)繰越金でございますが、国庫支出金と過年度分返還金の増額に伴う財源として、前年度繰越金1,533万8,000円を増額するものでございます。
資料の３ページには、３として財源内訳を記載しておりますのでご参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
90
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
91 ◯西田実伸委員 勉強会をする気はないんですが、今後の交付金が県に入るというのは２月議会でも説明を聞いているんですけれども、今後こういうふうに償還金というのはほかの項目では発生しないんですよね、国保に関する。そういう理解でいいですか。
92 ◯島村国民健康保険課長 今回の分は支払基金とのやりとりでございまして、平成30年度から県と支払基金とのやりとりということになります。国の分につきましては、また国から県におりてきたりとかする分で、国・県を合わせて長崎市におりてきたりする分でございますが、今度また２月議会で、国への返還金というのが、また平成29年度分というのは、まだ発生する余地はございます。
以上でございます。
93 ◯西田実伸委員 今言ったのは来年度の予算組みのときの議会で出てくるという意味なのかな、国との絡みは。それと、いつもこの関係は今までこの月に出ていましたかね。
94 ◯島村国民健康保険課長 まず、この返還金というのは、平成29年度分になりますので、今回は支払基金に相殺ができないということで、直接返還をすると。これまでは次の年度の第５期に相殺をしていたと。返還する分が生じた場合でも、いただく分との相殺で、あえて補正予算という形での計上というのはしていなかったというところでございます。
以上でございます。
95
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第79号議案「平成30年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
96
◯山本信幸委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時９分＝
＝再開 午後１時10分＝
97
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第81号議案「平成30年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
98 ◯尾上福祉部長 第81号議案「平成30年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、その概要をご説明いたします。
恐れ入りますが、議案書のほうの２ページ及び３ページをごらんください。まず、３ページの歳出の第５款諸支出金でございますが、補正額は１億4,764万5,000円で、これは平成29年度の介護給付費交付金を精算した結果、支払基金交付金の返還金が生じることによるものでございます。これに係る財源といたしましては、左側２ページのほうをごらんください。歳入の第９款繰越金を１億4,764万5,000円増額補正し、この結果、歳入歳出予算の総額を456億8,955万2,000円にしようとするものでございます。
詳細につきましては、委員会資料に基づき、介護保険課長からご説明させていただきます。
99 ◯古賀介護保険課長 それでは、第81号議案「平成30年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましてご説明させていただきます。議案の予算説明書は７ページから13ページ、福祉部から提出しております委員会資料は１ページから４ページでございます。
委員会資料の１ページをお開きください。１.平成30年度長崎市介護保険事業特別会計総括表でございますが、表の一番下の合計欄に記載しておりますとおり、今回の補正額は歳入歳出をそれぞれ１億4,764万5,000円増額し、歳入歳出予算の総額を456億8,955万2,000円にしようとするものでございます。
次に、委員会資料の２ページをごらんください。第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第３目償還金の国庫支出金等過年度分返還金１億4,764万5,000円につきましてご説明させていただきます。まず、１の補正理由でございますが、平成29年度分の支払基金交付金について、保険給付費の実績額が確定したことから、概算で受け入れておりました支払基金交付金の剰余金を返還するものでございます。支払基金交付金は、介護保険第２号被保険者の保険料に相当するもので、各医療保険者が40歳以上65歳未満の方から医療保険料とあわせて徴収した介護納付金を、社会保険診療報酬支払基金が各保険者に交付するものでございます。保険給付費の財源構成につきましては、資料の下から２段目の図に記載のとおり、平成27年度から平成29年度までの負担割合は、国庫負担金25％、県負担金12.5％、市の一般会計からの繰入金12.5％、支払基金交付金28％、第１号被保険者保険料22％となっております。上にお戻りいただいて、２の内訳でございますが、平成29年度の介護保険事業特別会計におきまして、社会保険診療報酬支払基金から交付された介護給付費交付金、交付額Ａの欄の114億3,444万円を、平成29年度の保険給付費の実績により、確定額Ｂの欄に記載の112億8,679万4,084円と確定したことから１億4,764万5,916円が超過交付となり、同額を返還しようとするものでございます。返還につきましては、社会保険診療報酬支払基金が定めた介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金交付要領において、市町村が提出する介護給付費等事業実績通知書に基づいた前年度分に係る介護給付費交付金確定額通知書を、毎年８月末までに市町村に通知することとなっており、平成29年度分の確定通知書は、平成30年８月31日付で交付されております。なお、返還期限は平成30年９月28日となっております。次に、米印の確定額の算出根拠についてでございますが、枠内に記載のとおり平成29年度の給付費総額から交付金の対象外となります市町村特別給付費（移送支援サービス）及び返還金等収入額を差し引いた決算見込み額に支払基金交付金の負担割合であります28％を乗じたものとなります。それから、３の財源内訳でございますが、補正額１億4,764万5,000円の全額がその他の財源で、表の下に記載しておりますとおり繰越金でございます。また、国及び県負担金に係る過年度分返還金につきましては、本年11月議会で補正予算を計上させていただく予定としております。最後に、返還の理由につきましては、保険給付費が予定を下回ったことによるものでございますが、具体的な内容を説明するために、資料の３ページから４ページをごらんください。こちらには、サービスの種別ごとに平成29年度の保険給付費の予算現額と決算見込み額を比較した表を記載しております。この表の一番下にあります総計額をごらんください。保険給付費の予算現額411億3,307万2,000円に対し、決算見込み額は404億8,380万9,000円となっており、差し引いた不用額の見込みは６億4,926万3,000円となっております。このうち１億円以上の不用額が生じているサービスといたしましては、資料４ページの中ほどの欄に不用額と記載しておりますが、真ん中あたりの網かけでお示ししております介護サービス等の合計欄の２段上、居宅介護サービス計画いわゆるケアプランの作成料でございますが１億１万5,000円、それから表の一番下から６番目の項目、特定入所者介護サービス等の特定入所者介護サービスで１億6,969万2,000円となっており、これらが不用額の主なものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
100
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第81号議案「平成30年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
101
◯山本信幸委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時19分＝
＝再開 午後１時24分＝
102
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第77号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、各項ごとに理
事者から説明を受け、質疑を行った後、討論・採
決を行うことに決定した。なお、審査順序につい
ては、別添の「
歳出審査早見表」のとおり進める
ことに決定した。なお、第10款教育費第２項小学
校費第１目学校管理費及び第３項中学校費第１目
学校管理費について、第10款教育費第２項小学校
費第３目学校維持補修費及び第３項中学校費第３
目学校維持補修費については一括審査とすること
に決定した。〕
103
◯山本信幸委員長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
104 ◯馬見塚こども部長 第77号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」、第２款総務費第１項総務管理費のうち、こども部所管についてご説明いたします。
予算説明書は24ページ、25ページをお開きください。第６目財産管理費の説明欄の２の１.【単独】庁舎等施設整備事業費、三和地域センター敷地出水対策１億700万円でございます。これは、平成29年８月から三和地域センター敷地内等で出水が発生しており、その対応として地下水位の低下を図るために近隣河川へ地下水を排水する対策工事を行うものでございます。
詳細につきましては、こども部提出の委員会資料に基づき、幼児課長及び中央総合事務所理事から説明させていただきます。
105 ◯萩原幼児課長 それでは、幼児課から提出させていただいております委員会提出資料の１ページをお願いいたします。【単独】庁舎等施設整備事業費、三和地域センター敷地出水対策１億700万円でございます。１.概要です。平成29年８月から発生している三和地域センター敷地内等における出水につきまして、出水原因を調査したところ、新保育所の基礎の建設に当たり地下部分に遮水層が形成され、地下水が排水されなくなったことが出水の原因とされております。新保育所建設地の貸し主である長崎市と借り主である移譲先法人の法律上の義務等につきまして確認を行っておりますが、現時点で責任の所在について特定するに至っておりません。しかしながら、現在発生している出水につきましては、来年の梅雨時期までに対策工事を完了させる必要があり、市民生活を守るという観点から長崎市が地下水位の低下を図るため、近隣河川へ地下水を排出する対策工事を行うものでございます。２.事業内容でございます。三和地域センター敷地内地下水排水管整備工事１億700万円。(1)履行期間、平成30年11月から平成31年５月末。(2)工事内容、排水ボーリング工ほか記載のとおりでございます。こちらのほうについては、後ほど詳細を説明させていただきます。３.財源内訳でございますが、事業費１億700万円のうち8,020万円は起債充当率を75％として一般単独事業債を充て、残りの2,680万円は一般財源となっております。
続きまして、資料の２ページをお願いいたします。一番下の部分でございます。繰越明許費についてでございますが、地下水排水管整備工事が年度内に完了しないため、１億700万円全額を繰越明許費として計上しようとするものでございます。
それでは、工事の内容等につきまして、中央総合事務所理事からご説明させていただきます。
106 ◯森尾中央総合事務所理事 １ページにお戻りください。２の事業内容ですが、三和地域センター敷地内の地下水排水管整備工事１億700万円でございます。(1)履行期間ですが、平成30年11月から平成31年５月末の梅雨前までに完成を予定しております。工事内容ですが、排水ボーリング工、立坑工、集水ボーリング工ということで、概要といたしましては、３ページ目に平面図がございます。まず、図面の上が北側です。ちょうど真ん中付近に栄上交差点というのがございますが、栄上交差点の左側、ここが出水箇所でございます。以前からお話をしているとおり、今、釜場排水を集水井ナンバー１というちょうど真ん中のところに設置しておりますが、これから下流側の河川につなぐ排水管を設置するものでございます。これらの設計委託の予算を計上したときは、国道499号側に排水管を通して、それから下流へ流すという計画にしておりましたが、今現在、三和地域センターと保育所の間の水位がなかなか下がらないということもございまして、南側のルートというのも同時に検討しているところでございます。
２ページにお戻りください。これまでの対応状況でございますが、まず出水直後、排水の調査業務委託を平成30年３月23日まで行っております。その後、釜場排水で
設計業務委託ということで今、進めているところでございます。今後の
スケジュールですが、設計委託を６月から平成31年２月まで。そのうち設計は８月いっぱい、９月の中旬ぐらいをめどに終わらせると。それと地下水位観測については、地下水データの分析及び排水データの整理を２月まで行って、補正予算が９月。それで９月の補正予算可決後に整備工事を発注しようという計画でございます。
最後に４ページ目を見ていただければ、これは断面図でございます。一番下に青い線がございますが、これが以前あった排水管で、その上に赤で記載しているものが推進管で管を川までつなぐ予定としております。
工事の概要は以上でございます。
107
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
108 ◯浦川基継委員 ちょっとまず、この問題が起きた原因としては、保育所を建設するに当たって、下に、以前と言うのかどうかわかりませんけど、水路、河川が通っていたという部分と、暗渠とか入れていたと思うんですけど、それを基礎とかのコンクリートを流し込んだところで水がとまって、どこに水が流れていって、たまっているのかわからなくなって、今こういう対策工事をするのかなというふうに思うんですけど、まず、この建設に当たって、そういった過去にも長崎みなとメディカルセンターが建つときには暗渠の穴をほがして、そこに何立米も生コンを入れて、対策にしても過去のことを業者のほうが調査してもわからなかったという課題が出たと思うんですけど、今回はどういうところに原因があって、この１億円使うというような形になったのか、そこの原因はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
109 ◯萩原幼児課長 今回の保育所の建設に際しまして、こちらの土地に関する情報なんですけれども、こちらのほうにつきまして、長崎市は保育所の設計に当たって必要、また参考となる情報といたしまして、平成４年に行われました当該地周辺の地質調査の結果、それからこれは公募をいたしておりますが、そのときの説明会において地下に下水道本管が埋設されていること、そしてそれを避けて園舎を建設するよう説明をしていたところでございます。しかしながら、今回、その後に保育所の設計が進む中で判明いたしました保育所用地地下の排水管につきましては、公募時に我々も把握していなかったものですから、それについては公募時にも説明をしていなかったというところでございます。
ただ、設計時にこれが判明いたしまして、長崎市と法人側、ともに排水管の存在を確認いたしまして、協議を行って、法人側で設計、施工を進めていただいたということでございます。
そういったことで工事を進めさせていただいているんですけれども、今回の出水の原因は、先ほどご説明させていただきましたとおり、地下に建設によって遮水層がつくられた。それまでは自然流下していたところがとまって水が流れなくなったというところが主な原因だというふうにされているところでございます。
以上でございます。
110 ◯浦川基継委員 その遮水層ができたということですけど、そこは水が流れていたからそうなったと思うんですよね。普通のところでも、普通の造成地でも大分掘って基礎を打ったりとかコンクリートを流したりとかして、基礎をつくる上ではせんばいけんことやけん、協議して設計したのにそうなるということ自体、この１億円自体、本当は要らなかったものだと私は思うんですよね。そこを先ほど当初にも言われましたが、責任の所在については特定するに至っていないということなんですけど、早くこの工事自体は、もうこういう失敗になっているから、しないといけないというのは理解できるんですけど、責任の所在というのは、実際、排水管の説明をしていなくて、それは協議してしたというのに、どこまでわかっていて、どこまで知らなかったのか、そこがちょっとはっきりよくわからないんですけど。
111 ◯萩原幼児課長 今回この補正予算を計上させていただくに当たりまして、今回の土地の賃貸借における所有者、それから借り主である法人側について、本来この建設を行うに当たっての義務について、改めて精査を行ったところでございます。その結果といたしまして、土地の所有者である長崎市が、土地の借り主である移譲先法人に対して、土地に関する情報提供の義務というのは、貸し主の義務を定めた明文というのはございませんでした。また、施工主である移譲先法人が新保育所の建設に当たり、当然なんですけど、建築基準法に従って建築確認申請を行う、こういった義務はございます。しかしながら、地下水の状況を調べないといけないという義務というところの明文があるわけではございませんでした。したがいまして、冒頭説明させていただいたとおりなんですけれども、現時点において長崎市及び移譲先法人ともに、今回の出水に関しての明確な過失といいますか、そういったものは見当たらないという状況でございまして、現時点において責任の所在について特定するには至っていないという状況でございます。
以上でございます。
112 ◯浦川基継委員 よくちょっとわからないですけど、地下水にしても例えば試掘とかなんとかして、ここがちゃんと支持地盤になるのかというのも調べたりするかとは思うんですけど、それと過去にも、ここに川が流れていたのか、あったということも聞いたり聞かなかったりよくわからないんですけど、そういった情報が過去に駐車場をつくるときにも、そういった埋めたとか経緯とかそういったのはあったと思うんですよね。それなのにこうなってしまった、逆の方向につくれば別に問題はなかったんじゃないかなと改めて考えるんですよ。それじゃなかったらもう少し左のほうというか下のほうにというか、道路側から離してつくれば、そこに影響しなかったんじゃないかなと思う。この１億円もかかる対策工事をしなければいけなくなったという責任自体が誰かもわかりませんというような感じで言われて、簡単に１億円つけていいものだろうかと思ったものですから、そこをだから長崎みなとメディカルセンターのときのように、現場でそういったことになったときに、そういう対策をしておけば、掘って穴がほげて何かあるみたいというときに、いや、ちょっと待ってと、とめてから確認してからさせればよかったのに、遮水層ができてしまいましたということで１億円かかりますというのは、ちょっと過去の失敗を全く何か生かし切っていないような感じがするんですけど、そこについて、何かほげたとき、何立米も穴のあいているところに生コン入れたとやけん、余分に入っていると思うんですよね。そういったことも含めて、現場での協議というのはされたんでしょうか。
113 ◯萩原幼児課長 今回の出水の原因なんですけれども、先ほどご説明させていただいたんですけれども、新保育所の基礎の建設工事の影響で、地下部分に遮水層が形成されて、地下水が排水されなくなったこと、ここが先ほど森尾理事からもご説明させていただきましたが、出水原因の調査業務委託、こちらのほうで長崎大学の専門家等の意見書もいただいているところですけれども、そういった意見書からも、主な原因であるというふうにされたところでございます。したがいまして、今ご指摘をいただいております地下の排水管、こちらのほうについて管をふさいでしまった。こちらのほうにつきましては、これまでの６月の所管事項調査、あるいは２月の当初予算、その前の所管事項調査でもご説明させていただいたところだと思うんですけれども、ここが主な原因ではないというところでございます。
しかしながら、確かに先ほどご説明したとおり、ここの排水管の存在については、公募のときには長崎市としても、既に昔の排水管、こちらのほうに切りかえられて、上部のほうに切りかえられておりまして、登記簿上も廃止されていたということがございまして、把握していなかったというところでございまして、したがって公募のときにこの存在についてご説明していなかったという点はあろうかと思います。したがいまして、実際に設計に入ったときに、法人側のほうからの指摘を受けて、双方確認をした上で、どうするんだというふうなことを協議させていただいて、ここにつきましては登記簿上も廃止された排水管であるということを説明した上で、工事を進めさせていただいたということが経過でございます。
以上でございます。
114 ◯浦川基継委員 その廃止されたというのは、わからんでもないんですけど、くいの掘削時により貫通したそのときに現場と土地所有者というか上下水道局のほうかわかりませんけど協議はして、もう埋めていいですよ、コンクリートを流し込んでいいですよというふうにしたのか、要するにそこを確認したいんですよね。それは何でかというたら、長崎みなとメディカルセンターのときにも貫通してしまった。それで現場で打ち合わせをしたけど、よかですよかですと言うて、何億円もかかっているんだから、それと似たようなことを同じようにしているんじゃないのと。だからその貫通したときに現場の人と確認して、そこをちゃんと調査した上で廃止されていますし、水も来ていませんから大丈夫ですよと言ったのか、廃止されているのでよかですよと、その現場でも立ち会いをしたのか、していないのか、そこら辺の確認をしたいんですけど。
115 ◯馬見塚こども部長 立ち会いといいますか、管につきましては２段階ございまして、まずは設計の段階で排水管があるのではないかということで話題に上がっています。その時点で、設計者それと工事主体である法人、それと長崎市で立ち会いまして、管路があるということを確認しております。この時点では、まだ施工ではなくて設計ですので、それを踏まえまして、その管路が生きているのかどうかを確認したところ、先ほどお話ししていますように廃止をされて、これは地下水を抜くものではなくて以前、埋め立てる前はそこがちょうど谷間だったので雨水を排水するためにあった管路でございます。管路を埋め立てたときに、そこをせきとめるので上流のほうの雨水が下流に流れていかないのでトンネルというか、そういう管路をつくったものですが、上流のほうの管路も後に埋め立てになりますので、新たに管路をつくった上で、土地ができ上った後に、その雨水が流れていく管路は廃止して、別途、地上に水路を設けております。ですので、そういった意味で、この管路の機能は終わって廃止をされていたということを確認したというのが１点です。
それを踏まえまして、今回の事業は私どもは３つの保育所を廃止しまして、統合して新しい保育所を建てるに当たっては、土地は市が提供するんですが、民間の新設の保育所の建設と基本的には一緒でございまして、民間の法人側があの場所で工事をしております。ですので、建設費につきましては私どもは支出をしておりません。国・県・市の補助事業の補助はやっているんですけど、工事費というのは市が予算化をして、それで工事をするのではなくて、民間が準備をされて民間のほうで工事をされていますので、工事の主体は市ではなくて法人側にありますので、法人のほうで設計をして、法人のほうで計画を立てて工事をされています。
そういった意味で、設計の段階で我々のほうにどのような工事をしたらよろしいですかという問い合わせはあったんですが、事実としては管路は廃止しておりますということをお伝えして、管路が万が一、当たるかどうかというのは私どもではわかりませんので、管路よりも安全に保育所を建設するように設計をしていただきたいということをお伝えしております。
それが第一段階ですが、結果的に５カ月か６カ月後に、施工の段階でくいを打たれております。ところが結果的には４本か５本、設計の段階では貫通するおそれがあるので、通常の工事とは違ってコンクリートを流し込む工法をとられておりますが、ほとんどのくいは管に当たっておりませんので影響がなかったんですが、ただ、そこにどんどんコンクリートを流されたという経過があります。結果的には１カ所だけ貫通をしております。そこには、そういった意味では効果的に安定的にするようにコンクリートを流されていますので、そこはコンクリートの意味があったと思うんですが、結論としましては、設計で打ち合わせをして第２段階の施工の段階で、コンクリートを民間のほうでかなり流し込まれたということで、恐らく水が出てきたのは、管を壊した部分も全く影響がないことはないとは思うんですが、全部で66本のくいを打たれているんですが、それとは別に通常では使わないコンクリートをかなり流し込まれていますので、そういった部分で、管とは別の本来の地下水が流れていた水路のあたりをせきとめた可能性があるのではないかというふうに言われております。それが先ほどからの遮水層というところです。
ところが、地下の十数メートルの部分ですので、そこが何とも検証のしようがないもので、そうではないかというところで今とどめておるという状況でございます。
説明は以上でございます。
116 ◯浦川基継委員 何となくわかりましたけど、じゃ保育園を建設している下のほう、基礎は11メートル下のところにばあっとできたというような感じですか。それが全体の水をとめたということになっているんでしょうか。私が今、思っていたのは、先ほどくいを打ったんですね、そこにコンクリートを流し込んでいって、ここでとまっているのか、それとも敷地全体を11メートル掘って、全部をコンクリートで埋めたから、ここに地下水の遮水層ができたのか、そこはどっちですか。よくわからないんですけど。
117 ◯馬見塚こども部長 下のかたい地盤が11メートルから12メートルのところにありますので、くいがまず、かたい地盤まで、建物を支えるために打たれるわけです。くいの長さが10メートルちょっとということです。通常ですと、くいだけなんですけれども、管を貫通するおそれがあるということで、貫通したところは、何ていうんでしょう、すかすかになりますので、そこにコンクリートを流し込んで固めるために、当たるおそれがあるというところには、くいを入れて一旦抜きまして、コンクリートを入れるようです。そして固めて、もう一度くいを打つという工法をとっています。ですので、11メートルの地盤全部を掘って、全部にコンクリートを流したのではなくて、くいを打って抜いて、そこにコンクリートを流すという工法がとられたということです。
118 ◯浦川基継委員 だから、それば聞けば、長崎みなとメディカルセンターのときと変わらんですたいね。くいがあって管を貫通して、それでもやったということでしょう。だから現場で立ち会いはそういったことになったときにしたのかと言うたら、それはしとらんやったですたいね。設計のときにそれは確認して、そこは廃止しているけんよかですよと言いましたと。それは長崎みなとメディカルセンターでも一緒ですたい。要はこっち側のほうには管路の図面をもらってないけん、前のを見てから、ああ、問題ないですよと。しかし現場でそういうことがあったときに、確認しておけばよかったのではないのという中で、そういうふうになったでしょう。そこでちゃんとしとけばよかったとか、問題点をいろいろ言われて。だから今回のことも、なったときに、本当にそこで確認したのかということば聞きよるとです。同じミスばしよるけんが、また幾らも発生したんじゃないんですかということを言いよるとですたいね。だからミスはそこにもあるんじゃないのということを確認したいんですよ。
119 ◯馬見塚こども部長 くいを打つ過程で、そのうちの１本が管に干渉したという報告を受けて、当然我々も行きまして立ち会いをしております。ただ、そこで手を打つということではなくて、これは結果論で申しわけないんですけれども、そこの管をふさいだために水が出てきたのではなくて、先ほどからお話ししていますが、全部で66本打っておるんですが、その全体が地下全体の地下水の流れをとめたことが主な原因ということですので、その時点では立ち会いはしているんですけれども、その管を貫通したこと自体が問題ということではなかったのが、前回の長崎みなとメディカルセンターのところとは違うところだというふうに認識をしております。
以上でございます。
120 ◯浦川基継委員 わかりました。私が言いたいのは、長崎みなとメディカルセンターのときに、そういったところで現場も確認をせずに進んでいったことで結果的に被害が大きくなった。今回も現場で確認して対策ばしておったら防げたんじゃないのかというところで、現場でちゃんとしたんですかということを確認したかったんです。ただ、この１本だけでとめたわけではなくて、全体でそういうふうに全体をしめたために、雨水の逃げる道がなくなったのか、地下水の行き場がなくなったのか、私もよくわかりませんけど、そういうふうになったというふうに理解しますけど、今後もやはり、図面上ないことも多々あるかと思うんですよね。そういったときには、現場できちんと確認して、やはり長崎市に損害があるような取り組みをしてもらっても、結果がそうならんごと、しっかり今後にも注意して取り組んでいただきたいと思います。
121
◯中西敦信委員 質疑を聞き、説明を受けて、私もちょっとよくわからない箇所がやはりあるので、お尋ねしますが、今回こういう排水管の出水対策の工事を１億700万円かけてするというところで、その責任の所在は特定するに至っていないと。こういう豪雨時、出水が出てくると、その対策はしますよと。ただ、その責任の所在は特定できないということは、長崎市として今の現状では100％、市の責任だという考えではないから、こういう特定するには至っていないというような説明になっているのかなと思うんですけれども、そこらあたりは今現時点では責任の所在を特定できないけれど、特定できるめどというか、特定された後の、そのときの対応というのは、どんなふうにお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
122 ◯萩原幼児課長 今ご指摘いただきましたとおり、現時点におきまして、長崎市、移譲先法人ともに今回の出水に対する明確な過失というものが見当たらず、責任の所在を今、特定するには至っていないとご説明申し上げたところでございます。したがいまして、今後も引き続き、この責任の所在というものについての検討は行っていかなければならないと考えておるところでございます。したがいまして、少しそこを特定していくには、お時間をいただく必要があろうかと思います。
しかしながら、これも説明させていただいたんですが、現在、既に出水しております。したがいまして、来年の梅雨季までに対策工事を何とかやらないといけない。市民生活を守るという観点、安全に通行ができるように安全を確保するという観点、この観点から、行政の責任において今回、補正予算をお願いしたいというものでございます。
以上でございます。
123
◯中西敦信委員 ということは、これは移譲先法人のほうも長崎市のほうも過失はないと。ないんだけれども、こういう出水が出てきてしまった、そういう現象が起きたということに対しては、市としても対応しないといけないということなのかなとは思うんですが、さっきの部長の説明だと、くいを66本打ったということが地下水の流れをとめてしまって、こういう出水になったというような答弁がありましたけれども、保育所を建てるに当たって、そういう66本もくいを打つ、そういう方法をやらなくても、基礎の部分の工事をすれば、こういう出水、誰もわからなかったことだから仕方がないと思うんですけれども、そういう違う工法というのもできたんですか。66本もくいを打たないような、遮水層になるようなことをせずとも、基礎工事というのはできる余地はあったんでしょうか。
124 ◯萩原幼児課長 先ほど部長の説明にもあったんですけれども、今回の工事は、長崎市が発注したものではございませんで、法人側が発注をして、設計をしてやったものでございまして、当然、建築確認を受けているものでございますので、適法に建築確認を受けて施工されたものというふうには考えております。
ただ、すみません、専門家でないのでわかりませんけれども、そういうやり方というのは、複数あったのではないかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
125
◯中西敦信委員 くいを打ってみないと、こういう現象を予測をするというのは、多分難しかったと私も思うんですよね。ただ、これだけ今回の排水管を埋めると、地下水の流れをつくるということで、この出水がおさまれば、最低限、まあ仕方がない、いいのかなというふうに思うんですけれども、仮に責任の所在が特定できないというのは、もうこのまま特定できないということで、この件は済ませるのか、それとも特定して、仮に特定できたときには、責任の所在の応分に応じて、こういう移譲先法人にもそういう協議をしていくということなのか。それとも、これはもう特定できないということのまま、それを結論にして何とか出水をおさめていくという方針なのか、最後にそこだけちょっとお尋ねしたいと思います。
126 ◯萩原幼児課長 今回の責任の所在を調べるに当たりまして、参考になるような裁判例はないのかということとか、いろいろ調べさせていただきました。しかしながら、建設したところとまた違う場所で出水する例であるとか、それについて責任を問うような裁判例というのも見当たらないということでございました。引き続き、法律の専門家等にもお話を聞くなどして、そこの検討は進めてまいりたいと思っているところでございますが、ちょっとそういった裁判例はないという状況でございますので、検討には時間を要するのではないかなと考えているところでございます。
以上でございます。
127 ◯堤 勝彦委員 今、浦川委員、中西委員のお話を聞いて、ここに66本打ったんだよということで、それでここで水がとまって、この道路のところに青で描いているような感じで水がたまるのかなというお話を聞いたような感じなんですが、今まで保育所が建設される前は、大雨のときはどこから流れていましたよとか、例えばこの図の中でいえば、セブンイレブンの上に排水管がありまして、ここからどんどん出ていたとか、そういう何か記録とかはないんでしょうか。
128 ◯萩原幼児課長 この工事の前の状況でございますけれども、すみません、ちょっと完全に把握をしているということではないんですけれども、しかしながら、排水業務委託の調査結果で大学の専門家のご意見をいただいているところによりますと、従来は自然流下していたんだろうと。自然に岩盤の上を通って抜けていたんだろうと。それが遮水層ができることによって、水の道が変わってしまったというふうなことが、やはり原因の主たるものではないかというふうなことでございますので、管が通っていたというよりも自然流下していたということが、大学の先生のご意見からも読み取れるのかなと思っております。
以上です。
129 ◯堤 勝彦委員 それでは、この図面でセブンイレブンの下を通って川に抜けている大きな排水管、そこから流れるかどうかというのは確認できていなかったということですかね。それで、この排水管をたどっていきますと、以前廃止していたんですよという部長のお話がありました。じゃ、これで言いますと、赤の立坑ナンバー１とナンバー２が、その排水管の上にあるようなんですが、ここに流したら自然とやはり川へ流れるようになるんでしょうか、ポンプアップした水が。
130 ◯森尾中央総合事務所理事 委員のまず質問といいますか、この管の位置づけなんですが、私たちも一番最初に現場に行ったときに、この管に雨水が入っているんじゃないかというのが、一番、私は心配でした。ですから、調査する中で、ここの排水管の中に周辺から雨水が入っているということであれば、結構な量が流れているというのがあります。それで、一本一本全て、一番上流まで行って確認をしました。そうしたら、先ほども部長からもお話がありましたが、南側に水路が、ちょっと図面は見づらいですけれども、水色の点線があると思うんです、南側の道路に。〔発言する者あり〕ナンバー２、そうです、そこです。そこの排水管に全て水が切りかえられていました。それと、あと栄上交差点とあります国道499号のほうの側溝と両方のほうに、全部もう水は切りかえられていましたから、雨水が入っていることは、まずないということを確認しております。ただし、地下水はどうしても山から地下を通ってきますから、その分が流れてくるのが幾らかあるんだろうということは、私たちも調査の中でわかってきました。
先ほど、保育所と、くいの話が出ていましたけれども、くいの影響がどの程度あるかというのは、それはなかなか難しいと思いますが、今回の現象だけ考えたら、今ここに、ちょっと見づらいんですが、水位観測１というのが、ちょうど三和地域センターと保育所の真ん中のところに二重丸があると思います。ここの水位をこの前から、２カ月ぐらい雨が全然降らなかったときに、私は一番疑問だったのが、表面の高さから２メートルのところで水位がほとんど一定でした。全く下がらない。これは一般的には、どこか岩盤の周りから下がっていって、どんどん落ちていくはずなんですけれども、ほとんど下がらないという現象がありました。こういう現象を受けて、くいを打ったことによって遮水になっているんだろうというのは１つの話です。
そのもう１つの根拠は、平成４年に、この三和地域センターの工事をするときに、ボーリングを掘っています。そのときは全て下の岩盤のところで水位が流れるようになっていて、暗渠の排水管がありましたけど、排水管より下のところで水路が流れるような、そういう結果は出ていました。ですから、この保育所をつくる前は、水というのは一番下の岩盤との間を水が流れていたんだろうということも、そこでまた推測されまして、この両者を見た中で、今、地下水がなかなか雨が降らなくても下がらない。以前は一番下を通っていたということからいけば、このくいを打ったことによる影響というのは、まずあるんだろうなと。ただし、先ほどちょっと指摘があっている、くいを打ったらこういうふうに水位が上がるというのを見通せたかといったら、これはなかなか一般的な工法です、このくいを打つ工法もそうですし、本数もそうです。そんなにここは余りにも多いというわけじゃなくて、通常の工法を使っていると。少し違うというのは、先ほど言われたコンクリートをくいの中にちょっと入れて、もし管を壊したときにコンクリートが入れられるような状態というのを、今、管があるところじゃなく別のところに、昔、管が入っているんじゃないかと想定をしていたので、ちょっと広い範囲でそういうコンクリートを打って流し込んでいたのは一つあります。ですから、そういうところが幾らか、いろんな条件が重なってきたというのと、やはり北側のこの山を切った道路、国道側、栄上交差点から北側、ここからの地下水の量が、もう半端じゃないぐらいやはり多いというのが観測でもわかりました。ですから、山側からの地下水が極端に多いということと、先ほどの話したくいの影響というのが、やはり今回の出水が出てきた主な影響だろうなということで結論づけたところです。
以上です。
131 ◯堤 勝彦委員 森尾理事の話を聞いて何となくわかってきましたが、さっき聞いた中で、もう一つ、赤の立坑ナンバー１、これを通って立坑ナンバー２へポンプアップした水を排水して、川のほうへ流そうかとしていると思うんですが、それはここに、立坑ナンバー２を掘って、そこに流せば流れると思っていいんですか。
132 ◯森尾中央総合事務所理事 申しわけありません。この例えば栄上交差点のほうに立坑ナンバー１というのを書いています。以前、設計委託を上げたときには、こちら側から下流側に流したら、水というのは下がっていくだろうと予測をしていました。ただし、先ほども話したとおり、ちょうど真ん中の水位観測１というのが、これは下がらないというのが、今回、長期間観測を続けたら新たにわかりました。ですから、こちらを逆に立坑をすることで、水位を下げられますので、この緑側の南側の水路に流すという方法も、今回新たに比較の中に入れて……〔「前と方法が違う」と発言する者あり〕下のほうですね。〔「そんなとは説明せんばわからん。あなたたち不親切やもん。赤は今まで。緑は今回やろう」と発言する者あり〕今回はまだ赤を基本にしているんですけれども、緑も今あわせて検討しているということ……〔「そこのところをちゃんと言わんば」という者あり〕申しわけありません。
133
◯山本信幸委員長 再度、もう一度説明をお願いします。
134 ◯森尾中央総合事務所理事 すみません、説明が足りなかったです。３ページ目で、再度計画の説明をさせてもらいます。
集水井のナンバー１というのが、今、釜場排水を使ってしておりますが、この釜場排水は本工事でもそのまま利用しようということで考えています。当初、設計委託を上げるときのルートとしては、栄上交差点のほうに、立坑ナンバー１のほうの立坑をつくって下流に流すという工法で検討していましたが、水位観測の一部、ちょうど三和地域センターと保育所の間、これの水位が下がらないという状況がこの数カ月でわかってきました。ですから、立坑ナンバー１、緑のルートも今検討の中に入れて、下流側の南側の水路に流し込むというところも含めて、今検討を進めているところです。
延長というのは同じですので、事業自体は同じなんですが、どちらが地域センターの中の水位を下げられるかという視点からいけば、この緑側の立坑ナンバー１のほうが下げられるんじゃないかということで検討を進めているところでございます。
以上です。
135 ◯堤 勝彦委員 わかりました。この赤のラインよりも緑がいいんじゃないだろうかということで今検討していると。じゃ、万が一、その中で、やはり赤のほうが水のはけ方よかですばいとなったときには、これはセブンイレブンの地下の排水管を通って水が流れると思うんですね。そうなったときに、このセブンイレブンが先々マンションが何か建つって、今平屋ですよね。基礎も奥深くないと思うんですが、マンションが建つようになった場合には、その辺はどう、以前にも聞いたんですけど、よほど付けかえていたほうがよくなかろうかと思って言っているんですが。
136 ◯森尾中央総合事務所理事 この前予算を上げるときもこういう話がありました。私たちも、そこも大きな問題だと思っておりますので、この緑と赤全部含めながら、今のところ緑も１つの案として検討していこうということで考えています。
以上です。
137
◯山本信幸委員長 委員長より確認いたします。
今回の予算については、赤の線における計画に伴って予算を計上されたものと理解しておりましたが、その緑についてという話が今出ておりますが、緑については今後出るものとして検討されているのか、それとも赤はまだ確定ではなくて、緑側に変更になるものというようなご説明なのか、私は理解できなかったので質問いたします。
138 ◯森尾中央総合事務所理事 この赤のラインは、予算、設計を上げるときに示した赤のラインということで、今私たちも考えています。延長も見てわかりますとおり、この緑の線が実際、先ほど言った三和地域センターと保育所の間の水位を下げるためにも、先ほどの流末の話をしても、最も有効かなということで考えております。ですから、最終的には緑のほうを一つの今回の予算の案ということでお出ししているところです。
139
◯山本信幸委員長 委員長から質問いたします。
有効かなという話がございましたが、委員会の中で予算を審議している中で、一度出した案がもう一つの案の可能性があるというふうなご説明があると、この予算審議はできないのですが、そういうことについてこども部長はどうお考えなのですか。
140 ◯馬見塚こども部長 先ほどもご説明がありましたけれども、当初、春の設計するという段階では、赤のほうをお示ししておったかと思います。４月になりまして私ども現場を確認させていただいて、その時点では赤のルートで説明を受けておりました。
ところが、先ほどございましたが、なかなか水位が思ったように、当時は釜場の１というところだけしかなかったんですけれども、思ったように下がっていないので、立坑をもう１つ別の緑のほうの案も考えているというふうに、その後聞いたところです。
今回、予算を上げるに当たっては、先ほどちょっと説明が不足しておったかと思いますが、赤のほうで説明をさせていただいた部分と並行して、緑も検討させていただいておりますという、ちょっと中途半端な説明になってしまったんですが、今、技術的なところについては、緑の方向で検討を行っていただいています。予算額につきましては、先ほどもございましたが、延長は変わらないということでこの予算額で済むんですが、効果を考えたときには、緑の南側に流す方法で今検討いただいているというふうに聞いております。
以上でございます。
141
◯山本信幸委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時16分＝
＝再開 午後２時29分＝
142
◯山本信幸委員長 委員会を再開します。
ただいまの審議中に資料に不適切な部分が見られましたので、資料の修正を行い、第２款総務費第１項総務管理費については一時中断をし、次の審議に入りたいと思います。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時29分＝
＝再開 午後２時39分＝
143
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
144 ◯尾上福祉部長 説明に入ります前に、今回提出しておりました委員会資料の一部に誤りがあり、資料の差しかえが生じましたことについておわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
それでは、第77号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」につきましてご説明いたします。
予算説明書の24ページ及び25ページをお開きください。今回計上しております補正予算のうち、福祉部所管分は、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費及び第２目障害者福祉費でございます。まず、第１目社会福祉総務費として、補正額204万4,000円を計上しております。これは、25ページの説明欄１.事務費の１.社会福祉総務費事務費204万4,000円でございまして、本年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、長崎市の市有施設のブロック塀等の安全点検を実施した結果、外観での建築基準法の適合状況及び劣化の状況を踏まえまして、ブロック塀の撤去及びフェンスの設置等の対策を講じるものでございます。次に、第２目障害者福祉費として、補正額3,510万円を計上しております。これは、25ページの説明欄１.【補助】障害者福祉施設整備事業費補助金の１.共同生活援助事業所3,510万円でございまして、共同生活援助事業所いわゆるグループホームの施設整備に要する費用の一部を助成しようとするものでございます。
詳細につきましては、福祉部提出の委員会資料に基づきまして、各担当課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
145 ◯朝川福祉総務課長 それでは、まず、福祉総務課所管分についてご説明いたします。
福祉部提出の委員会資料の１ページをお開き願います。事業名、事務費、社会福祉総務費事務費、補正額204万4,000円でございます。１.概要でございますが、本年６月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊し、女児が死亡するという被害が発生いたしました。これを受けまして、市有施設のブロック塀等の安全点検を実施いたしまして、その結果、外観点検により建築基準法の基準に適合するかどうか及び塀の劣化状況を踏まえ、対応方針に基づき、改修または撤去等の対策を講じるものでございます。
恐れ入りますが、まずは資料の６ページのほうでご説明をさせていただきたいと思います。参考といたしまして、今回のブロック塀等の点検の概要と判定基準及び対応方針を記載しております。ここでは、学校施設を除く市有施設のブロック塀等についてご説明をさせていただきます。まず、点検概要と判定基準でございますが、(1)点検概要をごらんください。下の(2)の建築基準法による判定基準に基づきまして、外観により、塀の高さは基準を超えていないか、塀の厚さは足りているか、控え壁の有無及び設置間隔は適切か、基礎はあるかなどを点検いたしまして、あわせて塀の傾き、ひび割れ等の劣化状況も点検いたしました。点検対象のブロック塀等は、学校施設を除いた117施設、338カ所、延長は6,375メートルで、そのうち、判定基準のうち外観で不適合と判定したブロック塀等が32施設、59カ所、延長は1,311メートルございました。次に、対応方針でございますが、(1)判定基準のうち外観で不適合と判断したブロック塀等のうち、劣化が進んでいるものは改修または撤去することとし、劣化が進んでいないものは鉄筋の有無、基礎形状の調査を行うこととしております。(2)判定基準のうち外観で不適合と判断できないブロック塀等についても、劣化が進んでいるものは改修することとしております。
以上の全体概要を踏まえまして、今回の福祉部所管分の説明に入らせていただきます。
申しわけありません、資料１ページにお戻りください。２の事業内容でございますが、先ほど説明いたしました点検概要及び判定基準に基づき、(1)点検を行った施設が２施設、(2)ブロック塀等の改修等を行う施設が２施設、長崎市シルバー人材センターと長崎市社会福祉会館でございまして、事業費及び施工内容は表に記載のとおりでございます。なお、表の下のほうに記載しておりますとおり、長崎市シルバー人材センターについては、ブロック塀の高さが1.2メートルを超えている箇所について必要な控え壁がないこと、社会福祉会館については、控え壁はありますが、突出、奥行の長さになりますけれども、この突出が不足していることにより該当箇所の撤去等を行うものでございます。３の財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。
次の資料２ページと３ページには、長崎市シルバー人材センターの位置図、それから施工箇所の写真を掲載しております。
その次の４ページと５ページには、長崎市社会福祉会館の位置図及び施工箇所の写真を掲載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
146 ◯冨永障害福祉課長 続きまして、第２目障害者福祉費についてご説明させていただきます。
資料の７ページをごらんください。【補助】障害者福祉施設整備事業費補助金の共同生活援助事業所で、補正額が3,510万円でございます。まず、１.概要でございますが、障害者の地域生活への移行を促進している中、その受け皿となる共同生活援助事業所いわゆるグループホームの充実を図るため、社会福祉法人が行う施設整備に対して、国の補助制度を活用し助成を行うものでございます。２.事業内容でございますが、短期入所事業所併設の共同生活援助事業所の創設でございまして、(1)対象施設概要につきましては、法人名が社会福祉法人青空会、施設名は（仮称）グループホームまんてんで、場所は川平町1132番26でございます。施設種別は、主として、夜間において日常生活上の必要な援助を行う共同生活援助と介護者が病気の場合など、短期間障害者を受け入れ、介護等を行う短期入所を併設するもので、定員は共同生活援助が８名、短期入所が２名、合計10名でございます。(2)整備概要は記載のとおりでございまして、平成31年４月１日の開所を予定いたしております。３.財源内訳でございますが、表の一番左の欄に記載の1)総事業費6,290万4,000円のうち、2)予算計上額に記載の3,510万円が補助額となり、同じく表の一番右の欄に記載しております2,780万4,000円を事業者が負担することとしております。なお、2)予算計上額の算定につきましては、国の補助要綱に基づいて行っておりまして、1)総事業費の４分の３に相当する額と施設の種類ごとに定められた補助基準額とを比較しまして、いずれか少ない額を選定するものとなっております。今回は国が定めました補助基準額である3,510万円が少ない額でございましたので、予算計上をいたしております。太線で囲んでおります予算計上額の財源内訳といたしましては、補助額の３分の２に相当する2,340万円が国庫支出金、残る３分の１に相当する額を市が負担いたします。このうち930万円について地方債を充当し、残りの240万円が一般財源となっております。
資料の８ページをごらんください。４番としまして法人の役員名簿、それから５といたしまして位置図、また、資料の９ページのほうに、６といたしまして建設地の写真を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
147
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
148 ◯浦川基継委員 ちょっと１件だけお尋ねをしたいんですけど、社会福祉費の障害者福祉施設整備事業費補助金についてなんですけど、大体年間というか年度年度でしているのかちょっとわかりませんけれども、それの今年度申請件数と採択、それと今後の見通しとしてどのように考えているのか、お尋ねしたいんですけど。
149 ◯冨永障害福祉課長 まず、今回、今年度の施設整備に向けての申請件数、全体で７件ございました。この７件につきまして、国のほうに補助申請を行いましたところ、１件のみ内示が来たというような状況でございます。今年度採択されなかった６事業所も含めまして、また今年度以降申請を予定されている事業所もあるということでございますし、私どもといたしましても、地域で生活をしていっていただくに当たって、例えばグループホームですとか、就労に当たっての就労事業所でありますとか、そういったところについては整備をしていきたいと考えておりますので、今後も引き続き施設整備に当たりましては申請を受け付けまして、国のほうにも補助申請を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
150 ◯浦川基継委員 今年度は７件の申請があったけど、国のほうの内示は１件だったということは、県内でどういうふうになっているんですかね。採択基準として、内示もそうなんでしょうけど、県内ではどれくらいで、金額ベースで大体なっているのか、この６事業所はずっと待っていると思いますけど、福祉の計画の中で、こういった１年に１件やったら６年間でやっと全部終わりますけど、その間にもまた出てくる。だから毎年10件近く要望があってというような形になってくると思いますけど、その計画と実際の内示率というか、県内でしたらどんな感じなのか、例えば佐世保市とか、長崎市と比べたらどうなのかとか、そういった分析とかはされているんですか。
151 ◯冨永障害福祉課長 まず、県内の状況につきましてですが、申しわけございません、これは他都市が、県内各市がどういう状況かというのは、私どもも把握いたしておりません。国の全体の規模でいきますと、平成30年度のこの施設整備に係る予算につきましては約70億円ということでございます。この70億円を47都道府県、そのうちの市町で分け合うというような形になっておりますので、単純に計算いたしまして、長崎県で１億5,000万円程度が、単純な割り戻しでいくと、そういう配分になっているのではないかと考えております。
それから、今後の計画上の見通しでございますけれども、特にグループホームにつきましては、まだまだ今後需要がふえていくと考えております。そういった中では、現在想定しております計画の中では、大体定員が10名前後のグループホームを毎年度１つずつ整備をしていっていただいたところで、今後３年間の利用者のニーズと現在計画している利用者の伸びには合っていくのではないかと考えております。
また、就労系の施設につきましても、まだまだ今利用者数が伸びていっております。今後も伸びていく見込みですので、そこにつきましても積極的に施設の整備を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
152 ◯浦川基継委員 わかりました。大体案分すれば１億5,000万円程度ということなんでしょうけど、結構やはりこういった施設、これは障害者ですけど、全体の社会福祉費の中でしていけば、高額というか１億5,000万円以上のものも多いとは思うんですけど、その中でも国の内示が１件で、また１億5,000万円ぐらいしかないというような感じの部分になってくると、結構やはり市のほうには申請してよかったけれども、県市となったらだめなんだとなったら、計画自体も進まない部分もありますので、しっかり福祉施設の要求と国が考えている要求と、やはりそこら辺を施設のほうにも勉強というか、教えてやらないことには、本当に長崎市のほうは、この施設計画のいいところ、100％大丈夫だろうというような感じの100点のところは行くかもしれんけど、80点とか、70点とか点数をつけているのかわかりませんが、そういったところに関しては全く回ってこないというような感じになると、全体的に長崎市のそういった授産施設もそうでしょうけど、そういった利用者のほうにも回ってこないと思いますので、そこら辺はやはりアドバイス的な形で、そういった10件出しても１件しか選ばれないんですよという中の厳しさもある。だから、もっと計画をしっかりやってほしいとか、見直してほしいとかいうふうに、やはり指導のほうもしっかりやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
153 ◯尾上福祉部長 私どもも、障害者の方の地域社会での自立を支援していこうという大きな方向性を持っておりまして、こういったグループホームを初め就労系の支援をする事業所、こういったものはまだまだ市内には足らない部分があるかと思っています。そういう中で、ここ数年、予算の国の補助内示の状況を見ると、今回１件、ここ数年２件から多いときでも３件ぐらいしかついていないという状況で、十分整備ができないということが続いております。
そういうこともありまして、この社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、ここの枠自体を、先ほど70億円程度しか今予算が取られていないということもありますので、これの拡大の要望を、実はことしの夏、正副委員長とご一緒に厚生労働省のほうにも要望項目としてお伝えをいたしました。今後、中核市市長会であるとか、全国市長会、こういったところも通じて、国も地域での障害者の自立を支援しようという大きな方向性を持っておりますので、それを実施するためには、財源の確保もあわせてお願いをしたいというふうに要望活動を続けていきたいと思っております。
以上でございます。
154
◯中西敦信委員 まず、このブロック塀のことなんですけれども、要は、予算で上がっている２つの施設のブロックは、いわゆる違法建築だったということなのか。それと、多分、建築基準法で定める点検なんかも求められていたかと思うんですけれども、今までそういうのが、これはまずいブロックだなということがわからなかったのはなぜか、その２点をちょっとお尋ねしたいと思います。
155 ◯大町建築指導課長 ブロック塀につきましては、市有建築物に対する点検概要、建築指導課のほうで取りまとめておりますので、私のほうからご説明させていただきたいと思いますけれども、外観を見て建築基準法に違反しているブロック塀が、実際このように抽出されたということではございますが、このブロック塀も建築基準法ができたのが昭和46年、その後、地震等で昭和56年に改正されております。
実際、このブロック塀がいつできたのかは不明ではありますが、法の改正によって、現在の基準に合わないという既存不適格というような塀も含まれておりますので、ただ、現在の基準から見た場合にちょっと耐震性に劣るということから、今回基準に合わなく、劣化のひどいものに関しては取りかえ等をするという方針でございます。
説明は以上でございます。
156 ◯朝川福祉総務課長 補足をさせていただきます。
まず、シルバー人材センターのほうは、当初の竣工が昭和35年に、それから社会福祉会館は昭和33年に建設をされておりまして、ブロック塀自体が同時期かどうかというのはちょっとはっきりしない部分があるんですけれども、かなり以前からあるものということでございます。
以上でございます。
157
◯中西敦信委員 今の建築基準法で定めるブロックのそういう適格性というのは、昭和56年に見直されているというところで、それ以前に恐らく設置されたブロック塀ということですが、見直されたものに照らして、満たさなくなったブロック塀について、この２つの施設のところはそういう法定点検みたいなことをする必要はなかったということなのか、点検はしたけれども、今の昭和56年に改正された建築基準法上、適合だということで処理されてきたのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
158 ◯朝川福祉総務課長 このブロック塀に限らず、施設の日常点検ということで、毎年不具合等につきましては点検をしておるんですけれども、その中で、まずはシルバー人材センターの近年でいえば、このブロック塀の、図面でいうとちょっと手前のほうになるんですけれども、石積みのほうの危険箇所が見つかったので平成28年度に改修をしたりとか、そういったことは随時対応はしてきている中で、今回はブロック塀が、この事件、震災を踏まえて全市的にやったことに沿って緊急にやりたいということでございます。
以上でございます。
159
◯中西敦信委員 要は、恐らくそういう施設の１年に１回する点検の中では、点検をした方が、このブロック塀が今の建築基準法に照らして合っているかどうかというのをわからなかったということなんですか。点検はしていたけれども、報告は福祉総務課のほうに上がっていたけれども、まだいいかなみたいな、そういう対応をしていたのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
160 ◯朝川福祉総務課長 現在の建築基準法に従ってどうかといったような専門的な確認というところまでは至っておりませんでした。
以上でございます。
161
◯中西敦信委員 図面というか地図等を見ても、シルバー人材センターのところは隣に民家もあったりとか、もし大きな地震があって崩れれば、そういう市民の財産に対する、どっちに崩れるかというのはわからないですけれども、危険なブロックがこうやって放置されてきたというのは、少なくとも大きな問題があるんじゃないかなということで、今回それを解消する予算が計上されていますけれども、きっかけはきっかけとしてあったにしろ、やはり法に不適合なブロック塀が設置されてきた、それが見過ごされてきたというところは、やはりこの施設を所管する部署として、率直にきちんと真摯に受けとめて、この対応に当たっていただきたいと思います。
それと、このグループホームのところで１点だけお尋ねしますが、この書いてある長崎市障害福祉計画においてということであるんですけれども、これは年次的な、３年か５年か覚えていないですけれども、そういう計画だと思うんですけれども、その中でグループホームは、利用者見込みと今の整備状況とを見て、これだけ必要だというようなことが掲げられていると思うんですけれども、そういうものに照らして、さっき部長の答弁にもありましたけれども、長崎市が持っている計画と照らしてみても進捗というのは進んでいないということなんでしょうか。
162 ◯冨永障害福祉課長 計画に照らし合わせてグループホームの設置状況の進捗はどうなのかというご質問かと思います。現状、想定をしております今後の計画に照らし合わせますと、グループホームの定員数でいきますと、現時点でこの施設が整備されましたら一旦満たすという形にはなりますが、実際に今後さらにまだ伸びていくという見込みがあります。ですので、この１カ所でもちろん終わりということではなくて、まだまだ今後整備をしていく必要があるのではないかと考えております。
以上です。
163
◯中西敦信委員 これまでの答弁でも、国の予算の枠というか総額もあるから、施設整備のニーズに対応するだけのものがないというのもあるんでしょうけれども、市が持っているそういう計画を、今後まだまだ利用者のニーズがふえてくるということであれば、恐らくこの福祉計画を順次つくっていくものだと思うので、そういうものを見込んだ上で更新していただきたいと、この際要望しておきたいと思います。
以上です。
164 ◯堤 勝彦委員 ブロック塀の件でお尋ねしたいと思います。今回はシルバー人材センターの裏のほうと社会福祉会館の駐車場のところだと思うんですが、そこがよくなかったよということで工事をいたしますということなんですが、６ページに判定基準があるんですが、ほかのところを見られて、大丈夫だったら、悪いところは２カ所だったというんですが、例えば目視で、これ大丈夫だよねとあっても、鉄筋が本当に入っているとやろうかどうなのか、どうやってその辺は調べるんでしょうか。
165 ◯大町建築指導課長 今回の点検調査に関しましては、目視での点検ということでやらせていただいております。学校等に関しては鉄筋の調査もするというふうに伺っておりますので、公共工事でつくったブロック塀ということを前提に考えておりますので、鉄筋が入っているのではないかというふうに思っておりますけれども、ただ、今後、学校等の調査で鉄筋等の調査もするということもありまして、今回ここの案件ではありませんけれども、別のところでは外観が悪いものに関してはさらに鉄筋の調査をするというふうにやっておりますので、そういったところで必要なブロック塀といいますか、調査が必要なものに関しては、鉄筋も調査をするように現在考えております。福祉部に関しましては、取りかえということでの対応ということになっております。
以上でございます。
166 ◯堤 勝彦委員 今回、大阪で事故があって、全国の公園、学校のブロックとか、市が持っている施設のブロックとかを点検しましょうということでこうなったと思うんです。
これは別の部署のブロック塀だったんですけど、たまたま工事されたのを見にいって、そうしたら、５段かな６段かな、１メートル20センチメートル以上だったので切らんといかんとですよと工事をされていたんです。私も気になっていたものですから、その工事の会社のところに連絡しまして、鉄筋は入っていましたかと聞いたら、大丈夫でしたということで、そこはきっちりされていたんです。しかし、それは外して見たから鉄筋が見えたと思うんです。そういうところで、多分しっかり見らんとわからんところもあるとじゃなかかなと、ちょっと不安に思っていたものですから、今聞かせていただきました。
それで、この１ページのシルバー人材センター、社会福祉会館、ここには目隠しフェンスとか金網フェンスにしますよと書いているんですが、こうなりますと、この間のブロックが倒れる事故が減りますよということであるんですが、これはやはり今後点検してもらいたいと思うんです。というのが、やはり２メートルおきぐらいですか、柱があって、それでフェンスをずっとつけていくんですよね。その柱の根元が折れているところもあるんですよ。これ古くなったところですよ。今回新しくなりますけど、やはりそういったものも含めて点検はしていただきたいと要望しておきたいと思います。というのが台風には弱かですよね、ブロックよりもこのフェンスは。ですから、そこが倒れることもありますので、ぜひお願いしたいと思います。
何か意見があればお願いしておきます。
167 ◯朝川福祉総務課長 このフェンスに限らず全ての施設全般について、きちんと点検をしながら、そういったことにつながらないように注意したいと思います。
以上でございます。
168 ◯西田実伸委員 ブロック塀からですが、福祉部はこれで全部ですか。まず、そこから質問です。
169 ◯朝川福祉総務課長 福祉部で今回の点検の分で、対象はこの２カ所だけでございます。
170 ◯西田実伸委員 シルバー人材センターと社会福祉会館というのは、ある程度独立採算でやっているでしょう。これは公共施設という答弁もあったんですが、こういう施設的なもの、ブロックとか、そういう建物とかの補修については、これは長崎市が直接管轄するものなんですか。
171 ◯朝川福祉総務課長 どちらも市の普通財産を、使用貸借契約で無償での貸し付けによってそれぞれの法人が運営をされているという中で、その使用貸借契約の中で維持補修費に関しては、大規模改修等については、協議しながらそこの費用負担というのをそれぞれ分担しながらやっていくということなんですが、今回のブロック塀に関しては、もともとの構造物に附帯しての市の方針による改修ということで、今回の予算は市のほうで計上して負担をするという考えでおります。
以上でございます。
172 ◯西田実伸委員 構造物に対しては協議があるということで、基本的には思っていていいんですね。後、協議の中でどっちがするということで、今回は市が持ったと。わかりました。
ちょっと単純な質問ですが、目隠しと金網の差って何なんですか。だって、２つともブロック塀でしょう。
173 ◯朝川福祉総務課長 通常の金網フェンスは、一般に公園とかにもある、人の出入りをできないように、あるいは安全の確保のために、落下しないようにとか、そういったことはごくあると思うんですけど、目隠しフェンスは、ちょっと予定しておりますのが、３ページの上の写真をちょっとごらんいただきたいと思うんですけれども、今回ブロック塀の２段目の施工箇所としております左側の白く網かけしている部分、この部分について、その下は民家になっているんです。今のブロック塀で全くそこが見えない、音も気にならないような状況になっているんですけれども、そこに関しては、金網ではなくて、そこのプライバシーの配慮といいますか、そういったものとかも含めまして、ブロック塀にかわるものとして、見通しがきかないような目隠しフェンスと言われるものを設置しようと考えております。
以上でございます。
174 ◯西田実伸委員 ブロック塀はわかりました。
次は、共同生活援助事業所ですが、先ほど県内の内示の状況について答え切れなかったですよね。現在、市内には何カ所あるんですか。何人ぐらい利用されているんですか。
175 ◯冨永障害福祉課長 共同生活援助事業所につきましては、平成30年９月１日現在で31事業所、定員が412名となっております。
176 ◯西田実伸委員 今回定員が10名となっておりますけど、気になったのは、要するに、長崎市内でこのような事業所を利用するときに、全部に行き渡っているのかなというのが気になっているんです。ある程度国に申請しながら出てくるんですが、東西南北にこういう事業所というのが平均的に設置されているんですか。
177 ◯冨永障害福祉課長 グループホームの市内での配置でございますけれども、私も頭の中の地図にどこにというのが入っておりませんで、東西南北に満遍なくなのかというところについては、すみません、すぐにはお答えはできないんですけれども、ただ、現在、グループホームを設置していただくに当たりましては、その基準の中で、地域で自立して生活していただくという中では、国のほうの方針としましても、やはりいろんな地域の方たちとの交流ができるような場所に設置をするようにというような指針も出されておりますし、私どもの基準の中でも、そういったものを定めております。ある程度そういう住宅地に近いような場所に設置をしていっているというような状況でございます。ちょっと東西南北の配置については、申しわけございません、現時点では答えられません。
178 ◯西田実伸委員 何か資料を見れば出てくるんでしょうけれども、何か偏るというか一点集中じゃないけれども、そういうところに余りにもなっているような感じが、前に見たような気がするんですけれどもね。いや、わかりませんよ。そちらの資料が出ていますからね。だからそういうところで、今後認定されるときに、そういうところまで考えてやられるのかなという疑問が生じましたので、ちょっとお聞きしました。
それから基準の関係、７カ所が１カ所しかだめだったということですが、この社会福祉法人青空会というのは、ほかにこのような施設を持っているんですか。
179 ◯冨永障害福祉課長 こちらの法人につきましては、現在、生活介護の事業所の指定を受けて運営をされております。
以上でございます。
180 ◯西田実伸委員 生活介護といえば中身的に同じようなものですよね。でも、生活介護というのは高齢者になるんですか。
181 ◯冨永障害福祉課長 生活介護につきましては、障害者の施設でございます。高齢者でいうところのデイサービスのような形で、障害者の方が通所をしながらこの中でいろんな活動をされるというような施設でございます。
182 ◯西田実伸委員 最後ですけれども、構造が木造平家建てというのがちょっと気になります。これについては、火事などが頻繁に起こる、過去にあるんですが、これに対して今回のこういう事業所については、防火施設について、込みでやられているのかということで、いつも追加であるじゃないですか。それが今回は、新しく建てるものですから、込みであるのかということと、もう１つは、開所予定が来年の４月１日、今から間に合うのかなという思いがあります。この写真では空き地からスタートなものですから。２点よろしくお願いします。
183 ◯冨永障害福祉課長 新たにこういった施設を設置するに当たりましては、当然のことながら建築基準法それから消防法、こういったものを遵守してもらう必要がございますので、当然そういったものにつきましては、計画の中に含まれております。実際に４月１日の開所に向けて、そこは間に合うように準備をしていくように、計画的に進めていくということで……〔発言する者あり〕そこは建ちます。
184 ◯西田実伸委員 やはりここで建てるということは、やはり建てなきゃ利用者がまだ待っているということと、くどいようですが、防火施設、いつもスプリンクラーとか何とか追加でやるじゃないですか。それも全て今まで追加した中での防火施設は全部オーケーということをもう一回確認で。
185 ◯冨永障害福祉課長 これまでにスプリンクラーのようなものを追加でグループホームに設置をしてきたという経過がございます。補助をしてきたという経過がございます。実際には、法の改正に合わせまして当然整備をしていかないといけない部分について、足りていなかった部分について補助をしてきたという経過がございますけれども、当然ながらそこを満たした上で、この施設についてはスタートをさせないといけないというのがございますので、その分については、当然ながら現時点の計画の中で含まれて、４月１日の開所に向けて作業を進めております。
以上でございます。
186 ◯吉原日出雄委員 １点だけ。社会福祉会館はブロック塀も60年近くたつわけですが、問題はその本体です。社会福祉会館、市庁舎が平成34年に完成で、何か近くにという話も聞くんですけれども、そういう計画はあるんでしょうか。
187 ◯朝川福祉総務課長 社会福祉会館の建て替えにつきましては、本市議会でも昨年の11月議会のときに請願が採択をされまして、早期の建て替えに向けてということで、現在それも踏まえて、ずっとこの建て替えに向けて検討を進めているんですけれども、現時点ではまだ建て替えはもちろん行う方針なんですけれども、具体的にプランがまだかたまっていませんので、きょうの時点でこちらのほうでご説明する状況には至っていないんですけれども、当然のこととして、地域福祉活動を支援する拠点ということで、早期の建設に向けて進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
188 ◯吉原日出雄委員 状況はわかりましたけれども、この市庁舎の平成34年度の開設に向けて同時にという考えはあるのでしょうか。
189 ◯朝川福祉総務課長 現時点では、まだ具体的なプランが決まっていませんので、計画としてはできる限りそれに近い形で整備を進めたいと考えております。
以上でございます。
190
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時23分＝
＝再開 午後３時28分＝
191
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第２項児童福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
192 ◯馬見塚こども部長 第３款民生費第２項児童福祉費のうち、こども部所管についてご説明いたします。
予算説明書は26、27ページをお開きください。第１目児童福祉総務費の説明欄の１の１.病児・病後児保育費688万1,000円でございます。こちらは、病気またはその回復期にある児童で、集団保育及び家庭で保育ができない場合、その児童を一時的に保育するため、適切な処遇が確保されている医療機関等に事業を委託しているものでございますが、補助基準額の改定に伴い、国及び県の補助額が増額されたことから、委託料の変更をするものでございます。続きまして、第４目市立児童福祉施設費の説明欄の１の１.市立保育所費、運営費694万4、000円でございます。これは、本年６月に大阪府北部で発生した地震により、小学校プールに設置していたブロック塀が倒壊し、通学途中の児童が死亡した事故を受けて、市有施設のブロック塀等の緊急点検を実施した結果、安全対策のための対応を行うものでございます。
詳細につきましては、こども部提出の委員会資料に基づき、幼児課長から説明させていただきます。
193 ◯萩原幼児課長 それでは、こども部提出の委員会資料の５ページをお願いいたします。病児・病後児保育費688万1,000円でございます。１.概要でございますが、病気またはその回復期にある児童で、集団保育及び家庭で保育できない場合、その児童を一時的に保育するため、適切な処遇が確保される医療機関等に事業を委託しております。委託料については、国の基準額に基づいて設定しておりますが、平成29年６月に国の子育て安心プランにおいて、運営の安定化のため病児・病後児保育事業に係る補助の仕組みを見直す方針が出され、平成30年８月10日に国庫補助基準額が引き上げられました。本市においても、施設の安定した運営のため、国庫補助基準額に合わせて委託料を増額するものでございます。２.事業内容の(1)実施施設でございます。実施施設は、小児科等に付設する病児・病後児保育施設で、市内に６カ所設置しております。次に、(2)対象年齢でございます。乳児・幼児または小学校に就学している児童であり、ゼロ歳から小学校６年生までの子どもが利用できます。３.利用料、施設の利用料は１回の利用につき2,000円としております。給食を利用した場合には別途500円お支払いいただくということになります。(4)事業実績でございます。平成29年度の利用実績につきましては、延べ利用児童数は６施設合計で7,048人、委託料総額は8,857万429円となっております。続きまして、(5)現行の委託料でございます。委託料は1)基本分と2)加算分を合計した額をお支払いしております。1)基本分については、事業を実施する全施設に定額で支払われるもの、2)加算分については、年間延べ利用児童数に応じて加算されるものです。延べ利用児童数がおよそ200人ふえるごとに基準額の区分が上がる仕組みとなっており、現行の基準額では、延べ利用児童数の区分が2,000人以上で上限となっております。
恐れ入りますが、委員会資料７ページをお願いいたします。国庫補助基準額が定められている子ども・子育て支援交付金交付要綱の新旧対照表でございます。右側に現行の基準額を、左側に改正後の基準額を記載しております。１.病児対応型の(1)基本分について比較しますと、右側の現行では１施設当たり年額242万3,000円ですが、その約１％に当たる２万4,000円の引き上げを行い、改正後は244万7,000円となります。左側の部分でございますが、今回の国の改正後の一番上の部分でございます。ここに改善分というのがございますが、長崎市は、現在この改善分を実施しておりませんので、この(1)の基本分にあります改善分を実施しない場合、この244万7,000円が適用されるということになります。次に、(2)加算分でございます。現行では、延べ利用児童数の区分が2,000人以上を上限としていたものを改正後では新たに4,000人までの９つの区分を新設いたしまして、合わせて全区分において約１％ずつ基準額の引き上げが行われております。今年度、年間延べ利用児童数が2,000人以上になる見込みの施設は２つございまして、表中に記載しておりますけれども、あひるっこルーム、こちらのほうが2,400人から2,600人の区分、ボンクラージュのほうが2,200人から2,400人の区分、こちらのほうが適用になるのではないかと見込んでいるところでございます。
恐れ入ります、委員会資料５ページにお戻りいただきたいと思います。事業内容の(6)委託料の見直し内容及び補正額でございます。先ほどの新旧対照表でもご説明いたしましたが、基本分については、１施設当たり２万4,000円の増額となっており、補正額は６施設合計で14万4,000円でございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。ウ.(5)2)加算分についてでございますが、施設ごとに利用人数が異なりますので、それぞれの延べ利用児童数と補正額を一覧表にしておりますのでご参照いただきたいと思います。こちらの加算分の補正額は６施設合計で、表の右下のほうにございますけれども673万7,000円でございます。(7)補正額でございます。ただいまご説明申し上げました1)基本分の引き上げによる補正額が14万4,000円、2)加算分の引き上げによる補正額が673万7,000円、合わせまして688万1,000円でございます。３.財源内訳については、表に記載のとおりとなっております。
続きまして、資料の８ページをお願いいたします。市立保育所費、運営費694万4,000円でございます。１.概要でございますが、本年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊し、女児が死亡するという被害が発生いたしました。これを受け、市有施設のブロック塀及び組積造の塀の安全点検を実施いたしました。その結果、外観点検による建築基準法の基準に適合するかどうか及び塀の劣化状況を踏まえ、対応方針に基づき、改修または撤去等の対策を講じるものでございます。
恐れ入ります、資料が多少前後するんですけれども、14ページをお願いいたします。こちらのほうに参考として、今回のブロック塀等の点検概要と判定基準及び対応方針を記載させていただいております。こちらの資料につきましては、全庁的な方針となっておりますので、先ほど福祉部の審査でも使用させていただいたものと基本的に同じものでございますので、詳細な説明は割愛させていただきますが、一番下の最後の部分、対応方針の(3)でございます。こちらにつきましては、(3)といたしまして、保育所、幼稚園施設については外観で不適合と判断できないブロック塀等についても、子どもたちの安全の確保をより確実なものとするため構造調査を実施することといたしておりまして、この部分を加えて方針といたしております。この方針を踏まえまして、こども部の補正予算の説明に入らせていただきます。
恐れ入ります、８ページにお戻りいただきたいと思います。２.事業内容でございますが、先ほどご説明いたしました点検概要及び判定基準に基づきまして、(1)点検を行った施設が５施設、16カ所、それから(2)ブロック塀等の改修等を行う施設が２施設、３カ所でございます。その施設の名称及び事業費等の内訳は、表に記載のとおりでございます。(3)ブロック塀等の構造調査を行う施設が３施設、４カ所でございまして、その施設の名称、それから事業費等の内訳は、表に記載をさせていただいているとおりでございます。３.財源内訳といたしまして、事業費694万4,000円、一般財源となっております。
９ページから13ページにかけましては、今回補正予算をお願いしております施設の位置図及び現況写真を添付させていただいておりますので、ご参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
194
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
195 ◯堤 勝彦委員 質疑というか、このブロック塀の件なんですが、こちらに写真も撮ってありますよね。緑ケ丘保育所でいったら12ページです。このブロックはこのとおりなんですね。外側の通路から見ても大体この高さで、こんな感じでやっているんですが、ブロック塀と同時にですけれども、ここで言わせていただきます。この12ページの上の図面ですね。グレーであるのが緑ケ丘保育所の建物の絵だと思うんですけれども、その中に「文」と書いていますよね。ニシムラ貴金属店のちょうどここのところの崖が、例で言ったら11ページの中央保育所の真ん中の写真です。Ａ地点・Ｃ地点という壁がありますけれども、その下に石垣がありますよね。ちょうどこういう石垣がありまして、これが石垣の表面が１センチメートルぐらい浮いて欠けているんですね。１回私も見まして、保育所に伝えましたら、すぐその日にロープを張って、先生方が多分ハンマーか何かたたいて、落ちていたものを拾ったり、ここを児童が歩けばちょっと危ないかなというぐらいのところだったんですが、よかったらその辺も点検してもらって、見た感じもうちょっとありそうです。私が目視で見てですね。そういうこともできれば、一緒にちょっと割ってというか、剥いでしていただいたほうが、ここを通るお年寄りとか、特に園児が毎日通園しますので、そこも一緒にしていただきたいと思って要望を伝えたいと思いました。よかったら何か。
196 ◯萩原幼児課長 ご指摘いただいた通りの件でございますけれども、ご指摘をいただいておりましたので、本年度６月ぐらいだったと思いますけれども、業務委託をいたしまして、業者のほうに表面をたたいてもらって、ぼろぼろ落ちないようにという対策を一旦させていただいております。あわせまして、今回もしっかりその辺も見たいと思っております。
以上でございます。
197
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時41分＝
＝再開 午後３時43分＝
198
◯山本信幸委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、動物捕獲等委託に係る債務負担行為補正の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
199 ◯田邊市民健康部長 また恐れ入りますが、議案説明をさせていただく前に、８月１日付、人事異動の職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
200 ◯田邊市民健康部長 それでは、第77号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、市民健康部所管についてご説明いたします。
恐れ入ります、予算説明書は42ページ及び43ページをお開きいただきたいと思います。動物捕獲等委託におきまして、平成31年度から平成35年度までの５カ年で限度額１億2,271万円の債務負担行為の設定をしようとするものでございます。
詳細につきましては、提出資料に基づきまして、動物管理センター所長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
201 ◯松永動物管理センター所長 それでは、債務負担行為、動物捕獲等委託についてご説明いたします。
市民健康部提出資料の１ページをお開きください。設定期間は平成31年度から平成35年度まで、限度額は１億2,271万円でございます。１の概要でございますが、動物管理センターで行っている動物捕獲業務等につきましては、平成26年度から民間委託しており、今年度末で５年間の契約期間を満了することから、平成31年度以降の受託業者を選定する必要がございます。当該業務につきましては、複数年契約とすることにより、受託した業者が捕獲等の業務において経験を重ね、業務に必要な知識を蓄積することで業務の効率化が図られることなどから、平成31年度から平成35年度までの５カ年の債務負担行為を設定しようとするものであります。次に、委託業務の主な内容でございますけれども、記載の犬の捕獲収容、犬・猫の引き取り、回収、負傷動物の保護、収容など(1)から(7)までの業務であります。次に、３に委託業務の主な受託要件を示しております。主な受託要件としましては、(1)平日には４名以上、土日及び祝日には１名以上の従事職員を配置すること、(2)従事職員の中から業務責任者１名を選任すること、(3)業務責任者は1)公益社団法人日本愛玩動物協会が認定する愛玩動物飼養管理士など資料記載の資格または経験を有することを条件としたいと考えております。４に委託の
スケジュールを示しております。本議会でご承認いただきました場合には、平成31年１月までに契約を締結し、引き継ぎ準備期間を経て３月の１カ月間を引き継ぎ期間として、平成31年４月から平成35年度までの５カ年間の委託を行うこととしております。
２ページをお開きください。５の債務負担行為限度額の内訳でございますが、各年度2,454万2,000円の５カ年で１億2,271万円を限度として設定をしようとするものであります。なお、本委託における主な費用といたしましては、人件費と捕獲車両の維持費や事務費などの諸経費であります。６の財源内訳は記載のとおりであります。なお、参考といたしまして、１に現在の動物捕獲等委託受託業者の体制を、２に業務の実績として犬の捕獲と犬猫の引き取りの状況を、３に動物管理センターの主な年間行事を記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
202
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
203 ◯西田実伸委員 日ごろから大変動物のことご苦労さまです。今回は１億2,000万円の５年の債務負担行為ですよ。これだけの資料で、はい、そうですかというふうなわけにはいかないと私は思うんですよ。今まで何をしたのか、これから何をするのか。特にいろんな形でやっているじゃないですか、親子とかなんとかですね、苦労されているのはわかる。もう少しわかるような、どこが誰を指摘したとか、今から誰に委託するのか、これはどういう免許があるのか。５年間審議されんわけですよ。私は、資料を請求します、今のを全部。もう少し詳しい資料を出してください。
204
◯山本信幸委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後３時50分＝
＝再開 午後３時51分＝
205
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
ただいま西田委員より資料請求がありました。資料の準備に時間を要しますので、債務負担行為補正につきましては一旦中断し、次の審査に入らせていただきます。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時52分＝
＝再開 午後３時57分＝
206
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第２項小学校費第１目学校管理費及び第３項中学校費第１目学校管理費の一括審査に入ります。
なお、お手元に第７項保健体育費の理事者からの追加資料を配付しておりますので、ご確認をよろしくお願いいたします。
理事者の一括説明を求めます。
207 ◯山田学校教育部長 第77号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、第10款教育費第２項小学校費第１目学校管理費及び第３項中学校費第１目学校管理費について、事業の内容が同一でありますので一括してご説明させていただきます。
まず、第２項小学校費でありますが、予算説明書は30ページ及び31ページでございます。第１目学校管理費の説明欄の１.小学校管理費、１.統合型校務支援システム導入費として2,823万4,000円を計上しております。
次に、第３項中学校費でありますが、予算説明書は32ページ及び33ページでございます。第１目学校管理費の説明欄の１.中学校管理費、１.統合型校務支援システム導入費として1,785万2,000円を計上しております。
詳細につきましては、提出させていただいております委員会資料に基づきまして、教育研究所長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
208 ◯長尾教育研究所長 第２項小学校費第１目学校管理費及び第３項中学校費第１目学校管理費にそれぞれ計上しております統合型校務支援システム導入費についてご説明いたします。
委員会提出資料の１ページをごらんください。補正額は、小学校費2,823万4,000円、中学校費1,785万2,000円、合計4,608万6,000円であります。１.事業の概要についてご説明いたします。教職員の長時間労働が全国的な課題となっている中、教職員の働き方を改善するため、統合型校務支援システムの導入を図り、平成31年１月から
市立小中学校で利用を開始します。導入に当たっては、システムに合わせた業務の見直しを行うことで、これまで学校ごとに行っていた業務を標準化及び効率化し、教職員の長時間労働の縮減を図りたいと考えております。また、教職員の人事異動が県内で行われることを踏まえ、県下で統一したシステムを導入することにより、さらなる業務の効率化が期待できることから、県内市町と共同利用できるクラウド環境でのシステム導入を図ります。なお、国において統合型校務支援システム導入の普及促進を目的に、都道府県単位での統合型校務支援システム導入実証研究事業が行われ、今回長崎県がその事業の採択を受けたことから、それに参加し業務効率化の効果測定も行います。次に、２.事業内容についてご説明いたします。まず、(1)システム導入について、学籍管理、出欠管理、成績管理など学校における事務的処理の多くを効率的に処理する機能を有する統合型校務支援システムを平成31年１月から
市立小中学校（108校）で利用できるようシステム導入及び回線整備などを行います。導入のイメージ図はそこに示しているとおりでございます。県下統一のシステムをクラウド環境下に置き、長崎市、その他の市町が、インターネットに接続しない回線を使って共同利用することになります。なお、この場合、他市町の情報へはアクセスできないようになっており、安全性を保つような環境で利用できるようにします。
２ページをごらんください。次に、(2)統合型校務支援システム導入実証研究事業について、本事業は、国から県に委託され、さらに県から市町に再委託されることになりますので、かかる費用は国の負担となります。長崎市は、今回導入する全小中学校108校のうち、一部の学校の26校で本事業に係る統合型校務支援システムを利用した業務効率化の効果測定を実施することになります。ア.事業の内容は、都道府県単位での統合型校務支援システムを導入すること、導入後に業務効率化の効果測定を行うことであります。イ.参加市町及び校数は、長崎市、長与町、小値賀町の計30小中学校で、ウに記載のとおり平成31年１月から３月まで効果測定を行います。エ.実証研究事業費は1,315万円で、これは長崎市26校分の事業費で、この分は県委託金として充当されることになります。３.
事業費内訳についてご説明いたします。なお、予算額の括弧書きは、先ほどの実証研究事業に係る県からの委託金として充当される額を内数であらわしています。予算額の内訳は、委託料が2,700万4,000円、使用料が1,395万2,000円、役務費が412万3,000円、その他が100万7,000円で、全体の事業費は4,608万6,000円でございます。それぞれの主な内容については記載のとおりであります。なお、本システムに係る次年度以降の費用につきましては、年額約3,700万円であり、５年間の総事業費としては２億2,576万2,000円になる見通しでございます。４.
スケジュール（予定）でございますが、10月中に県下統一システム導入業者の選定を、各市町の代表者等からなる選定委員会で行い、その後市とシステム導入業者との契約を行うこととしており、平成31年１月から全小中学校でシステムを利用開始する予定でございます。５.財源内訳は、表に記載のとおりでございまして、事業費合計4,608万6,000円に対しまして、県支出金が1,315万円、これは実証研究事業に係る委託金であります。一般財源が3,293万6,000円となっております。
次に、３ページをごらんください。統合型校務支援システムの導入について、さらに説明をさせていただきます。まず、１.教員の勤務時間の実態についてですが、文部科学省が実施した平成28年度の教員勤務実態調査の結果を右側の円グラフに示しております。調査結果によりますと、全国の小中学校教諭の平日１日の勤務時間の平均は11時間11分であり、正規の勤務時間の７時間45分を差し引くと、３時間半ほど時間外勤務を行っている状況であります。業務時間の内訳については、円グラフに記載のとおりであります。円グラフの左側に記載しているように、その調査と同じ期間における長崎市の教員の在校時間を調べたところ、平均10時間45分であり、同じく長時間勤務の実態にありました。そこで、授業など子どもたちと直接対応する時間を削減することは難しいことから、システム導入により、事務的処理や運営研修に係る業務を効率化することが長時間労働の縮減につながると考えております。なお、この統合型校務支援システムについては、学校における業務改善に資するものとして、国の働き方改革に関する緊急対策等でもその導入が推奨されております。次に、２.統合型校務支援システムの導入と効果についてですが、今回導入する統合型校務支援システムは、現在各学校が使用している校務支援システムと各学校独自で行っている事務を一元的に集約し、共有するシステムのことであります。例えば、一度登録した児童生徒の情報が必要な帳票にリンクされ、同じデータを何度も入力する必要がなくなったり、児童生徒の情報を担当がそれぞれ入力することで、必要な職員で共有できたりするなど事務的処理の効率化を図ることができます。このシステムでできる機能を右側中ほどの四角囲みに記載しております。その結果、システム導入により得られる定量的効果として、その下に書いておりますように、まず、事務的処理等の時間の削減が年間で教頭が184時間、教諭で98時間と想定しております。特に、このシステムは、事務的処理が多い年度初め、学期末、学年末において一層効果を発揮することが期待できます。また、学年末における中学校での削減効果例を、月別想定削減時間グラフの右側に記載しておりますように、現在のシステムで、学年末に通知表及び指導要録を作成するために要する約32時間が統合型校務支援システムを利用することにより、例えば、同じ項目を再度入力したり、コピー張りつけや作成後のチェックをしたりする時間の削減等を合わせて７時間、２割以上の削減効果があると想定しています。また、定性的効果として、一番下の囲みに書いていますように、システムにより必要な情報、児童生徒の状況等を一元管理・共有することが可能となり、打ち合わせや研修等の会議におけるペーパーレスによる時間短縮ができる。また、クラウド環境の利用により、管理が効率化されるとともに、情報保全の充実も図られると考えております。実際に、統合型校務支援システムを導入している学校に話をお伺いしましたところ、年度当初の学級事務が楽になった、通知表作成が速くなり、でき上がりもきれいであるなど、統合型校務支援システム導入により、教員の負担の解消に効果があることは確認いたしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
209
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
210 ◯福澤照充委員 統合型校務支援システム、先生方の働き方といいますか、非常に長時間労働がやはり問題になっている中で、こういう取り組みというのは必要だと思います。
ただ、１点、このセキュリティーに関しては、やはり万全を期さなければならないかなと。特にやはり子どもたちの個人情報が全て入っていますので、例えばこのインターネットに接続しない回線でというふうに書いているんですけれども、これ具体的にいうと、例えば新しく線を引いたりとか、何かそういうことをされるんでしょうか。
211 ◯長尾教育研究所長 ＩＰ－ＶＰＮという配線ということで、新しく線を引くということではありません。
212 ◯舩越教育委員会総務課長補佐 今回クラウド関係に接続するために、民間の事業者が仮想の専用線、専用の回線としている提供されている回線を利用して接続をしますので、新たに接続するという考え方になります。
213 ◯福澤照充委員 ということは、それはインターネットに全然アクセスをしない線という理解でよろしいですね。
214 ◯舩越教育委員会総務課長補佐 インターネットには接続しないという考えになります。
215 ◯福澤照充委員 もう一つは、校務支援システム自体は、接続されたパソコンを先生たちにそれぞれ１台ずつ支給されるというか、そういうことになるんでしょうか。
216 ◯舩越
教育委員会総務課長補佐 現在、学校の校務系としてパソコンがそれぞれ学校の先生方にあるんですけれども、そのパソコンを利用して接続する形になります。新たに追加をして、専用のパソコンとして設置をするわけではなくて、既存のものを利用するという形になります。
217 ◯福澤照充委員 わかりました。あともう一つ、やはり先生方は逆に学校の校務の中でもインターネットを使うケースもあると思うんですけれども、そういうのはどういう対応をされるんですか。
218 ◯長尾教育研究所長 インターネットにつながるパソコンとして、教室に学習者用のパソコンというのがありまして、それらを使って先生方は活用することになります。あくまでも校務は閉ざされた中での校務ということになります。
219 ◯福澤照充委員 わかりました。先ほども言いましたけれども、やはり先生方の事務をどうやって削減していくかというのは、さまざま取り組みを今後されると思いますが、特にセキュリティーの問題は十分に気をつけて取り組みをしていただければと思います。
以上です。
220
◯中西敦信委員 ２点ほどお尋ねしたいんですけれども、一つは財源のことで、教職員、学校の先生方の長時間勤務を解決を図るということで、全国的な問題で、国の今回のシステムを入れることでの実証研究なんかの対象に長崎市も入っているということなんですが、こういうシステムを入れるに当たっては一般財源となっていますが、国のお金とか、長崎県全体でなるということなので、そういう県のお金というのは全くないという形になっていますけれども、これは一般財源といっても地方交付税でおいおいというか、基準財政需要額に入っているのかとか、どういう意味合いなのか。市がお金を出すという、教育行政でもあるので、市だけでお金を出すというのは、その辺ちょっとよくわからなかったのでお尋ねをします。
それと、こういうシステムを入れて、果たして本当に事務的処理に係る時間が短く短縮されるのかというところが今所長のほうから既に先進都市というか、そういうところではそういう効果があるという実地体験というか、実例の紹介もありましたが、長崎県内の先生だったと思うんですけれども、テストを、高校だったですかね、違うかもしれないんですけれども、テストを持って帰って、それを紛失してしまったみたいなことを新聞報道で見たんですけれども、家に持ち帰ってする仕事とかもあれば、結局そういう持ち帰り労働が学校の中でするということになって、今言われている10時間45分というものが、結局その持ち帰りが入っていないんじゃないかなと思うので、トータルで見ると、学校にいる時間が長くなるという結果にしかならないような気もするんですが、そのあたりシステム導入の効果、勤務時間の短縮になるというあたりについて、もうちょっと詳しくお示しいただければなと思います。
以上です。
221 ◯山田学校教育部長 まず、最初の財源についてなんですけれども、今回先ほど説明いたしました国の実証研究事業に参加いたしますが、これ県のほうが採択をされておりまして、今回県下一斉のシステムを県のほうとしては想定をしているんですけれども、そのためのシステムの導入費用の一部を県が負担をしてシステムをつくると。そこに長崎市も乗っかるというふうな形をとっておりますので、これ以外に県がそこに対しての支出をするということです。国等の財源については、すみません、私のほうではわかりませんので、また話があると思います。
また、それからもう１点の学校での業務、それから家での持ち帰り業務の件でございますけれども、現在も長崎市は閉鎖系の校務のシステムをとっておりまして、基本的には家に持ち帰って仕事をしないと、いわゆる個人情報にかかわるものは持ち帰らないような指導をしているところです。当然データで処理をする成績等については、学校でしか作業ができないようなシステムを組んでおりますので、そういった分については変わることはないと思っておりますが、今回私どもこれを導入するのは、その学校で行っている教員の事務、仕事、これについて効率化を図ると。ご存じのように教職員の仕事は午後４時ぐらいまでは子どもたちの指導に当たっておりまして、授業を行ったり、生徒指導をして、私の感覚としては午後４時半ぐらいからようやく事務処理ができるかなと。その中で、その後の１時間、２時間という時間で、これまで、いわゆる事務処理等、成績処理なんかをやったりしていたんですけれども、そこの部分の時間をなるべく効率化を図ろうというのが今回のシステム導入の目的でありますので、かなりのそこの部分に効果はあるというふうに私は考えているところです。
以上でございます。
222 ◯舩越
教育委員会総務課長補佐 財源についてですけれども、まず交付税の基準に入っているかということで、このシステムの部分については、その基準の範囲内に入っているということになります。補助の部分については、今回実証研究事業という位置づけではありますが、導入にかかわる経費というのは、108校のうちの26校分については出るようになりますので、その分が補助となります。次年度以降のランニングの部分について、現時点で補助という形のメニューはございませんが、市長会を通じて県や国に要望を行っているところでございます。
223
◯中西敦信委員 財源については、一定国を含めたそういう形のは一般財源ということで理解をしたいと思いますが、こういうシステムをつくって、事務処理を簡潔というか、効率化を図るというのは大事なことだろうとは思うんですけれども、本当に教職員の皆さんの長時間勤務の実態というところでは、部活動で長時間拘束される問題とか、さまざまな
教育委員会からのいろんな調査に対する事務とか、もろもろあるのかなとか言われていますので、これだけで長時間労働を解消するということではもちろんないと思うんですけれども、これだけじゃなくて、さまざまな形で取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
以上です。
224 ◯堤 勝彦委員 先生方を見ておったら、朝から晩までよく頑張っているなという感じはわかっています。というのは、朝は早い方では７時前に来られたりとか、夕方というか、暗くなって帰られたり、クラブ活動の指導があったりとかされるのかなと思うんですが、その先生方が少しは楽になればいいなと思って、今聞いていたんですが。すみません、余りわからんで聞きます。当然先生方のパソコンでなされると言ったんですが、そのパソコンはインターネットもやっていますよね。〔発言する者あり〕やっていないですかね。以前の話、今はやっていないんですね、インターネットはですね。ウイルス対策ソフトも使用しませんから、当然その辺も何かセキュリティーがあるんだろうなと思って聞いていました。そのセキュリティーは確実にできると思っていていいんですね。
それともう１点ですが、長崎市で26校、この学校はどうやって選定するんでしょうか。
225 ◯長尾教育研究所長 先ほどすみません、私も専用の線とおっしゃったときに、委員のように、別に線を新たに引くのかという意味で、そういうことはしませんということでお答えしました。すみませんでした。
26校の選定についてですけれども、特に大中小の学校ということで、選定をさせていただきました。そういった中で、恐らく大きい学校は特にそういった業務多忙なところがあるということもありますけれども、小さい学校についても、いろんなところであるということで、そういった形で選定をさせていただきました。
なお、もう一つは、特にＩＣＴ関係にたけた先生がいる学校ということも選定の一つにさせていただきました。
226 ◯堤 勝彦委員 大きい学校、中規模、小規模で選んでいくんだよということなんですが、これ、先々は全学校にこのシステムを導入するということを言っていたかと思うんですが、校内では小学校では１年生から６年生までの先生がいらっしゃって、その中でもお互いデータを共有できるのかなと思っているんですね。たまに児童の名前が変わったとかあるじゃないですか。そういう場合の対応というのは確実にできるものと思ってよかったのでしょうか。小学校から中学校に上がるときに、データがうまくわからんかったとかあろうかと思うんですが、その辺もばっちりされていると思っていいんですか。
227 ◯長尾教育研究所長 その引き継ぎに対してもきちっと確実に引き継ぎがなされるようになりますし、名前についても、実際に名前が変わっても、例えば通称では変わらないとかいろんなところがありますけれども、そういったことにも対応できるようになっております。
228 ◯山田学校教育部長 補足いたしますと、今回の一番のこのシステムのメリットが全ての教員から同じ情報が見れるということになります。ですから、Ａ君の情報というのはどの教員からも見れることになっておりまして、いろんなこの子についての特徴を書き込んだりということができるようになります。こういったものが通知表やその他のいろんな部分に指導に生かせるんじゃないかということと、それから名前を一度、いわゆるエクセルみたいなものに打ち込むと、それが全ての帳票に飛んでいくということで、非常に手間が省けるという、それから正確であるというところです。事務のミスも防げるというふうな利点もございます。そういったことで先ほどの委員の不安は解消できるんじゃないかと考えています。
以上です。
229 ◯浦川基継委員 まず長時間労働はこの分をして、年間教頭は184時間、先生たちは98時間ということで、実質、効率化可能の事務的処理の２時間15分を先生方は30分ぐらい短縮して、教頭は１時間ぐらい短縮するという試算なんですかね。確認のためちょっと。
230 ◯長尾教育研究所長 委員おっしゃられるとおり、１日当たり教員で30分近く、教頭で１時間近くということの１日当たりの削減効果があるというふうに想定しております。
231 ◯浦川基継委員 わかりました。実質根本的には、そこら辺はなったとしても、実質、運営・研修とか１時間39分、ほかのところは全体的にどういうふうな削減を今目指しているのか、具体的に教えてほしいんです。部活動については、要するに今からどんどん課外クラブでなくて、社会体育のような感じで先生方の負担を減らそうというふうにもしていますし、これは減らす部分で書いているのか、今している部分で書いているのかちょっとわかりませんけれども、全体的にこの長時間労働がどういう、５年間で２億2,500万円使うような形でしてありますけれども、抜本的に改善につながっているんですかね。さっきも言ったように30分か１時間程度しか削減はないのにですよ。本当に長時間労働がそういったので、どれぐらいの時間にしたいのかちょっとまだよくわかりませんけれども、そこを具体的にちょっと教えてください。
232 ◯長尾教育研究所長 98時間の算定根拠ということで、まずグループウェア機能ということで、例えば会議のペーパーレス化とか、そういった教材の共有、例えば先生方が使える教材をお互いに共有化するとか、そういったところで……〔「情報システムじゃなくて、ほかのも入れてどれぐらいになるのか」と言う者あり〕
233 ◯山田学校教育部長 先ほど申しましたけれども、国の緊急提言や緊急提案というのがございまして、さまざまなところから働き方改革をということの１つがこの統合型の校務支援システムですが、長崎市では、一応４点業務改善を図っていこうという視点を出しています。１点目が教職員が担うべき業務に専念できる環境を確保する、その一つとして、今回のこの統合型支援システムを考えています。
それから長時間労働という働き方の見直し、いわゆる教員が時間外勤務がないということで、いろんな部分、仕事なのか、それではないのかという部分を含めて学校に長く残っているという状況もあります。そういったところの見直しを学校内で図っていくということ。それから、３点目に委員がおっしゃいました部活動についての教職員の負担軽減、ここについては、まだ今検討中ではございますけれども、いわゆる部活動指導員という部分がどれぐらい可能なのか、そういったところも含めて、それから部活動の休息日の設定、これは県下の運動として行っておりまして、今、週１回を徹底する。それから月１回の家庭の日の徹底ということでやっておりますけれども、これは来年度中に週２回、平日１回、土日１回ということでやっていこうということで今取り組みを進めているところです。最後に４点目に、健康の保持増進という部分でのメンタルケアという部分、そういったことを学校に通知をいたしまして、全体的な部分でやっていかないと、おっしゃるように長時間勤務の改善にはつながらないと思います。特に中学校については、そのほとんどが部活動の指導という実態がございますので、そこにどう手を入れていくのかというのは今後の課題でもあります。しかしながら、事務の煩雑さというところについては、今回手を入れるということで、30分、教頭は１時間ではありますけれども、私はかなりの負担、それから負担感の削減につながるものと考えているところです。
以上です。
234 ◯浦川基継委員 種々いろいろ言われましたけれども、最終的にこのシステムで30分、部活動では１日当たり20分なのか40分なのか50分なのかわかりませんけれども、その改善をして、それでどの時間帯を目指しているのか具体的に知りたいと言っているんですよ。
235 ◯長尾教育研究所長 この校務支援システムで狙うところは、特に教員が忙しい繁忙期である年度初め、学期末、学年末の例えば通知表作成、指導要録作成、ここに大きな効果があると考えております。そういったところで、教員の負担を減らすということで、特に先ほど３時間半ほどの日々時間外を行っているということで申し上げましたけれども、文部科学省の調査では部活動は中学校については１日41分、それからこの成績処理、授業準備等でかなりの時間を使っているということで、毎日この校務支援システムが１日平均30分ですけれども、これが削減されるということではなく、ある一定の特に成績処理をするときに削減される。丸つけとか、そういったときにはこれは効果はないわけですので、そういったところで、特に事務処理の中での処理をする部分での効果が非常に大きいと考えております。
236 ◯山田学校教育部長 全体的な時間についての浦川委員からのご質問かと思っています。現在の３時間以上の時間数、これはやはりもともと教員がなぜ時間外がないかというと、４％の教職員の調整額があるという部分で、これが昭和43年にそういうふうな措置になったんですけれども、そのもともとの調査になったのが昭和41年の調査で、このときに教職員の超過勤務が１週間で平均１時間48分と、それを算定根拠に４％がついているという実態です。それをもとに時間外手当をつけないという流れになっているんですけれども、現実は１日で３時間を超えているという状況になっている中、やはり本気で取り組まないといけないという今の流れになってきていると思います。できるだけ時間を長時間勤務を減らすということで、具体的な数字は、すみません、今のところ目標はなかなか持ち合わせていないんですけれども、少なくとも過労死ラインである100時間超え、月の80時間超え、そういったことはなくしていかなくてはいけませんし、ほかの方法も使いながら、この３時間30分ができるだけ１時間程度、朝の早く行くという部分も含まれていますので、勤務終了後、せめて１時間以内ぐらいで帰れるような状況まで持っていきたいという思いはあるところです。
以上でございます。
237 ◯浦川基継委員 最終的によくわかりませんけれども、教諭は30分と、教頭は１時間ぐらいの削減のシステムを導入するということですね。しかし、全体的に先生の数とか、例えばこういった出さないといけない書類ですたいね。これ１日１日出すのか私もよくわかりませんけれども、逆にこういったのが、要するに報告書をつくるので１日が終わるようなあれじゃなくて、やはり子どもと対話するとか、子どもと過ごす時間のほうをやはり重視する。どうも報告書ばかり出てきて、何か報告書をつくるために短縮するやつをしていますよというふうに何か見えて、余りよくないなと思うんですね。システムは県で統一していけば、なれればもうちょっと短縮はしてくるかと思いますけれども、逆に今まで手書きでしよったのをパソコンに入力して、それをまたプリントして、それを切ってから張ってと、前やったら通知表に書きよっただけで、間違えたときには修正液か何かしながらしよったのが、パソコンで入力して、プリントをして、またそれを印刷をして、またきれいに張らんばとか、何か全体的にパソコンを導入したことで手間が二重にも三重にもなって、またそれに合わせてつくらなければいけないというのは、大変じゃないのかなと思う。成績表でもちょっとずれとったら何かおかしかけん、もう１回きれいにとかしよるみたいけど、そういったのを、今回は統一されるならあれかもしれませんけれども、手書きでもよかったのがパソコンを利用したことで、また時間がかかった部分もあるんじゃないかなと思うんですよね。だから、もっと統合とは別に、会議も含めてでしょうけれども、授業のあり方にしても、今後やはりもっと考えていかないと、単純に30分しか短縮できないんだから、そこら辺はしっかりやっていってほしいと思います。
238
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結します。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時36分＝
＝再開 午後４時36分＝
239
◯山本信幸委員長 委員会を再開します。
次に、第10款教育費第２項小学校費第３目学校維持補修費及び第３項中学校費第３目学校維持補修費の一括審査に入ります。
理事者の一括説明を求めます。
240
◯高江教育総務部長 第77号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、第10款教育費第２項小学校費第３目学校維持補修費及び第３項中学校費第３目学校維持補修費について、事業の内容が同一ですので一括してご説明させていただきます。
まず第２項小学校費ですが、予算説明書は30ページ及び31ページでございます。第３目学校維持補修費の説明欄の１.小学校維持補修費、１.校舎等維持補修費として5,623万4,000円を計上させていただいております。
次に、第３項中学校費ですが、予算説明書は32ページ及び33ページでございます。第３目学校維持補修費の説明欄の１.中学校維持補修費、１.校舎等維持補修費として4,741万3,000円を計上させていただいております。
詳細につきましては、提出させていただいております委員会資料に基づきまして、施設課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
241
◯西原施設課長 委員会資料４ページをお開きください。小学校維持補修費、校舎等維持補修費、補正額5,623万4,000円、中学校維持補修費、校舎等維持補修費、補正額4,741万3,000円についてご説明いたします。１.概要ですが、大阪府北部で発生した地震により小学校に設置していたブロック塀が倒壊し、通学途中の児童が死亡した事故を受け、
市立小中学校、高等学校に設置されているブロック塀及びレンガ塀について緊急点検を行った結果、現行の建築基準法に不適合なもの、傾き、ぐらつきがあるなど劣化が著しいものについて、塀の撤去やフェンスへの取りかえを行うものです。２.事業内容についてですが、ブロック塀及びレンガ塀について、目視点検の結果、塀の高さや控え壁が現行の建築基準法に不適合なものなどについて、児童生徒の安全性を確保するために撤去やフェンスへの取りかえを行うものです。また、構造上、建築基準法に適合するか目視点検では判断できないものについて、ブロック塀等について基礎や鉄筋が適切に入っているか調査を行うものです。下段の表に調査結果を記載しています。６月18日に発生した地震の翌６月19日から６月22日までに各学校に対し、学校敷地内にブロック塀等の有無や塀の高さの確認を行いました。その結果でございますが、市立の小中高合わせて108校ございますが、そのうちブロック塀やレンガ塀がある学校数が81校、箇所数が268カ所、延長が１万4,030メートルでございました。その後、６月25日から７月５日にかけて、専門の建築職員２名と施設課職員２名、合計４名１班の体制で目視点検を行ったところでございます。その対応でございますけれども、アは問題のあるブロック塀等を撤去し、フェンスの取りかえを行うものが30カ所、イは不要となる塀の撤去が18カ所、ウは調査を行うものが10カ所でございます。この10カ所については、控え壁がないものなどで、劣化が余り見受けられないことから、基礎や鉄筋の調査を行った上で改修方法を検討したいと考えています。次に、２.外観で不適合と判断できない塀については、77校、210カ所、延長１万1,870メートルですが、イは不要となる塀18カ所については撤去を行います。それ以外で、目視点検で確認できなかった塀については、基礎や鉄筋の調査を行った上で改修が必要かどうかや、改修が必要な場合、その改修方法についても検討をいたします。ただし、エは学校の完成図書で基礎や鉄筋の確認ができた５カ所でございますが、そこについては問題ないと考えております。
次に、５ページをごらんください。３.事業の内訳、(1)小学校施設の事業内訳ですが、改修や調査の対象が51校で、修繕で対応するものについては需用費で、工事で行うものについては工事請負費でそれぞれ計上しており、ア.フェンスへの取りかえ15カ所、イ.撤去28カ所、ウ.調査132カ所、事業費は5,623万4,000円でございます。なお、米印に記載していますが、調査対象塀154カ所のうち、校門などにより分断されている塀は２カ所の塀として数えておりますが、つくりが同じであるため片方のみ調査を行うこととし、実数は132カ所を行いたいと考えております。(2)中学校施設の事業内訳ですが、対象が28校、ア.フェンスへの取りかえ15カ所、イ.撤去８カ所、ウ.調査41カ所、事業費は4,741万3,000円でございます。(3)は小中学校の合計を記載しておりますけれども、事業費は１億364万7,000円でございます。
６ページをお願いいたします。４.財源内訳、(1)小学校についてですが、補正額5,623万4,000円に対し、
学校教育施設等整備事業債2,950万円、残り2,673万4,000円につきましては、
財政調整基金を充当することとしております。(2)中学校についても、
学校教育施設等整備事業債と
財政調整基金を財源と考えております。５は施工イメージを掲載しています。ブロック塀等の撤去後は、原則として防犯上の観点もございますので、金網フェンスを設置したいと考えております。ただし、民家と隣接する場合などは目隠しフェンスを設置、また運動場については土どめを行った上でフェンスを設置したいと考えております。
７ページについては、６.判定基準ということで、建築基準法の判定基準をお示ししておりますのでご参照いただきますようお願いします。予算のご承認をいただいた場合は、早急に改修や調査を行い、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
242
◯山本信幸委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後４時45分＝
＝再開 午後４時45分＝
243
◯山本信幸委員長 委員会を再開します。
質疑については、明日行いたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
244
◯山本信幸委員長 理事者退席のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時45分＝
＝再開 午後４時46分＝
245
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
〔請願第４号の審査については18日午前10時から、
請願第５号の審査については18日午後１時から、
陳情第10号の審査については13日午前10時から、
陳情第11号及び陳情第13号の審査については13日
午後１時から、陳情第12号の審査については、14
日午前10時から、陳情第14号の審査については14
日午後１時から行うことに決定した。なお、陳情
第11号及び陳情第13号の審査の進め方については、
それぞれの参考人から趣旨説明及び質疑を行い、
その後理事者の見解及び質疑は一括して行うこと
に決定した。〕
〔閉会中の決算審査の日程について協議を行った
結果、10月22日、23日の２日間とすることに決定
した。〕
246
◯山本信幸委員長 以上で、本日の委員会は終了いたします。あすは午前10時から本会議が開催される予定ですので、あすの委員会は本会議終了後、直ちに開会したいと思います。
それでは、これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
＝散会 午後４時49分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成30年11月６日
教育厚生委員長 山本 信幸
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