長崎市議会 2018-06-18
2018-06-18 長崎市：平成30年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯山本信幸委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
初めに座席の指定についてご協議をお願いいたします。
〔座席の指定について協議を行った結果、次のと
おり決定した。〕
┌─────────┬──────────┐
│山本 信幸
委員長│中里 泰則 副
委員長│
├────────┬┴┬─────────┤
│福澤 照充
委員│ │西田 実伸
委員 │
├────────┤ ├─────────┤
│山崎 猛
委員│ │堤 勝彦
委員 │
├────────┤ ├─────────┤
│中西 敦信
委員│ │橋本 剛
委員 │
├────────┤ ├─────────┤
│浦川 基継
委員│ │吉原日出雄 委員 │
└────────┘ └─────────┘
〔
審査日程及び陳情の
取り扱いについて協議を行
った。その結果は、次のとおりであった。
１
審査日程については、
審査日程（案）のとお
りとし、審査の進捗状況によっては、順次日程
を繰り上げて審査することに決定した。
２ 陳情第４号及び陳情第５号については、委員
会条例第27条の規定により陳情人に参考人とし
て出席を求めることに決定した。なお、陳情第
５号の出席要請を行う参考人については、後ほ
ど協議を行うこととなった。
３ 陳情第６号及び陳情第９号については、文書
により審査を行うことに決定した。〕
〔教育
厚生委員会担当の
総務部総務課及び企画財
政部財政課職員が自己紹介を行った。〕
2
◯山本信幸委員長 それでは、
議案審査に入ります。
第64号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
3
◯大串市民健康部長 議案の説明に入ります前に、本日出席しております課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
4
◯大串市民健康部長 それでは、第64号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
議案書は21ページでございます。今回の改正は、
刑事施設に拘禁された方などを
国民健康保険税の減免の対象としたいこと、また、
国民健康保険税の課税の特例に係る
特例対象被
保険者等の申告における
証明書類の提示義務に係る規定を見直したいこと、その他所要の整備をしようとするものでございます。
詳細につきましては、
市民健康部提出の
委員会資料に基づき、
国民健康保険課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
5
◯島村国民健康保険課長 第64号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」、
委員会資料に基づきご説明させていただきます。
市民健康部提出の
委員会資料の１ページをごらんください。１.主な
改正内容でございますが、これは大きく２点ございまして、まず１点目、(1)
国民健康保険税の
減免規定の整備についてでございます。このうち、まず、アとして、
刑事施設等に収容された被保険者に係る保険税の減免についてご説明いたします。（ア）の
改正内容でございます。
刑事施設等に収容された被保険者、ここでは被収容者とさせていただきますが、被収容者に対する医療上の措置は、国の費用によって行うこととされておりまして、
国民健康保険法第59条には、被収容者は
保険給付の制限が行われる旨が規定されています。長崎市においては、これまでこの
国民健康保険法第59条の規定によりまして、その
収容期間中は保険税の徴収を行うべきではないと解されることから、被収容者の資格を喪失させることで保険税が発生しないようにしてきました。しかしながら、被収容者の
収容期間中の資格を喪失させるよりも資格を継続させ、保険税は賦課した後に免除する方が、法令の解釈上、妥当であると判断されることから、資料中ほどの表に記載のとおり
取り扱いを改め、条例第29条に定める減免の対象者に被収容者を加えることとするものでございます。施行日は、（イ）に記載のとおり公布の日でございます。次に、イのその他所要の整備についてご説明いたします。（ア）の
改正内容でございますが、
保険税減免の対象者に係る規定について、
地方税法及び長崎
市税条例の規定との整合を図るため、文言を整理するものでございます。資料に改正前と改正後を表にして記載しておりますけれども、改正前の「貧困により保険税の納付が困難である者」を、
地方税法及び長崎
市税条例で規定する「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者」に改正するものでございます。なお、この改正により
保険税減免に係る運用がこれまでと変わるものではございませんで、あくまでも文言の整理ということでご理解いただければと思います。施行日は、（イ）に記載のとおり公布の日でございます。
次に、資料の２ページをお願いいたします。
改正内容の大きな２点目としまして、(2)
特例対象被
保険者等に係る
保険税軽減申告時の
証明書類提示の省略についてでございます。アの
改正内容でございますが、まず、
特例対象被
保険者等の
軽減制度ということでございますけれども、資料の中段の四角囲みの中に記載をしておりますが、解雇や倒産など非自発的な事由で離職された方が
国民健康保険に加入した場合に、在職中と同程度の負担で
医療保険に加入できるようにした制度でございます。離職時から翌年度末まで、
失業者本人の前年の給与所得を100分の30とみなして保険税を計算することで、保険税が軽減される仕組みとなっております。現在、この
特例対象被
保険者等が保険税の軽減を受けるために申告をする場合は、
雇用保険受給資格者証等の
証明書類の提示を求めております。この
証明書類の提示につきましては、本年、平成30年７月から、
雇用保険受給資格者証が発行される全てのケースにおいて、
マイナンバー制度の情報連携ができるようになるため、情報照会により本人の
申告内容がそごなく確認できる場合には
証明書類の提示を省略することとして、システムの
タイムラグなどにより本人の
申告内容が直ちに確認できない場合にのみ提示を求めることとするものでございます。施行日は、イに記載のとおり平成30年７月１日でございます。
資料３ページには参考法令、そして４ページから６ページにかけまして、現行と改正案を記載した
新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
6
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
7
◯中西敦信委員 １点、一番最初に説明のあった被収容者の部分ですけれども、この条例の改正のところでは、減免のところに新しく入れるということはわかるんですが、これまで資格を喪失したという
取り扱いというのは、この条例上の規定はなかったということなのかどうかをお尋ねしたいと思います。
8
◯島村国民健康保険課長 確かに条例上の細かい規定がございませんで、実際の収容者の
取り扱いについては、
国民健康保険法ではしっかり
給付制限が規定されている中で、
収容期間中の保険料は徴収しないと
国民健康保険法では規定されておるんですけれども、国保においては、
給付制限というのはあるんですが、保険料については必要がある場合に減免をできるという規定になっております。そういったことから、そういった
国民健康保険法の趣旨からして、資格をそのまま継続させた上で保険税を賦課して減免をするという趣旨が法の趣旨に沿うということで、そういうふうに倣ったということでございます。
9
◯中西敦信委員 条例上なくてもよかったと、そういう
取り扱いができたということなのかなと思うんですけれども、今回そういう
資格喪失するよりは減免の中に入れるほうが、法律の解釈上、妥当だということで判断したということですが、長崎市のようなこういう被収容者を喪失扱いしているというのが一般的なケースだったのか、むしろ長崎市がレアだったのか、そういう判断を見直すきっかけというか、そのあたり何かあるんでしょうか。
10
◯島村国民健康保険課長 確かにこの
取り扱いについては、他都市、実はばらばらでございまして、長崎市と同じように資格を喪失させて保険税を賦課していなかったというところもあれば、資格を継続させて、今回の私どもが改正をしようとしている減免をするというところもあれば、あえて資格を継続して保険税も減免をしないというような、いろんなパターンがございます。
そういった中で、
取り扱いが異なるんですけれども、国のそういった趣旨、あと被収容者の方からのそういったお声とかいう部分を総務省のほうがしっかり
取り扱いをしまして、一定、全国的な減免の
取り扱いについての考え方というのが示されてございます。
そういった中で、長崎市については、資格を継続させた上で減免をするという
取り扱いに改正させていただこうとしたところでございます。
11
◯西田実伸委員 やっと最後に理由を言ったような感じなので、もともと先ほど言ったように３つの、免税と今回するようなやつで免除する、残しながらお金を取っていたというところがあって、これは確かにちょっと調べさせてもらったんだけれども、他県からそういう受刑者が働いてもらったお金があって、それが出たときに保険税を払えというようなことがあったんでしょう。そのことがあったので、おかしいんじゃないかということで、国のほうに県が申し入れて、今回のこの制度になったじゃないですか。
長崎市としては、今回この制度にしたのは、あくまでも削除というか、
国民健康保険を免除して、また手続上のがいろいろあるから、今回国に倣って、はっきり言えばおくれていたので、やったんだということの理解でよろしいんですか。
12
◯大串市民健康部長 この
取り扱いにつきましては、先ほど課長が説明したとおりでございますが、総務省のほうから
厚生労働省のほうに
あっせんがありまして、
厚生労働省から全国の自治体に通知が出されたということで、この通知はあくまで減免ができるということなので、適正な対応をするようにという通知でございます。
ただ、他都市の、全国の自治体でも、先ほど課長が申し上げましたとおり、この通知が出たからといって、全てがこの減免対応ということで、長崎市と同じように対応するかどうかというのは別でございまして、依然として恐らく
資格喪失という対応で、そのままされる自治体も残るのでないかというようには考えております。
ただ、長崎市といたしましては、冒頭、提案理由を説明させていただきましたとおり、法令の趣旨からすれば、やはり資格は継続して減免で対応するほうが、より妥当な
取り扱いというふうに判断いたしましたので、今回、議案を提出させていただいたということでございます。
13
◯西田実伸委員 今の部長の説明はわかるんですけれども、何というのか、するところとしないところというような言い方をされたですよね。でも、
厚生労働省のほうから今回達しが来ているじゃないですか。それに対して長崎市は市の条例で決めればいいことであるんだけれども、それに従わなかったら、国からどういうような通知というのか、そういうものが来るんですか。罰則とまで言わないですけど。
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◯大串市民健康部長 今回、通知のとおり対応しないところについて、罰則というかペナルティーが何かあるかというと、そういうものはないというふうに判断しております。
今回の
厚生労働省から出されました通知は、あくまで受刑者だった方については、
収容期間中は減免ができるということなので、先ほど説明いたしましたとおり十分配慮するようにという通知でございます。ですから、
資格喪失であっても、当然ながら保険税が発生しないという点においては、減免と効果としては同じでございますので、
資格喪失をしているところについて、いや、絶対減免で対応するようにという指導といいますか、そういうものは入らないと考えております。
以上でございます。
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◯西田実伸委員 わかりました。参考にさせていただきます。
それから、もう一つ、２ページの関係で、
特例対象被
保険者等に係る
保険税軽減申告時の
証明書類の云々がありますけれども、これは減免、軽減の種類も調べさせてもらったんだけど、そういう項目で10ぐらいあったんですよね。この中で、今回、これだけに上げれば、今回のそういう受刑された人たちのための内容だというふうに理解しますよね。ところが、非
自発的失業者にかかわる軽減というのも、この中に混じっているんでしょう。違いますか。だから、２つが今回、この中身なんですよ。
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◯島村国民健康保険課長 資料の２ページの(2)のところということでよろしゅうございますか。ここについては、非
自発的失業者、この分の今までこういった四角囲いの中にその制度が書いてありますけれども、この中で今までこの制度を受ける際に出していただいていた書類が必須だった
受給資格者証、これを
マイナンバー制度ができることになって、省略できるようになるということで、その部分の改正をさせていただこうというところでございます。
17
◯西田実伸委員 ということは、非
自発的失業者に係る軽減の非
自発的失業者というのは、その人たちだけの意味ということでとっていいんですね。突然失業して、いろいろあるじゃないですか。倒産したり、そういう人たちが入っているから混じっているんじゃないのかなというのが私の指摘なんです、この中身が。
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◯島村国民健康保険課長 これまでいろいろ種類が、先ほど
西田委員がおっしゃったように、解雇とか、解雇の中でも天災なんかの分とか、雇いどめとか正当な理由があるにもかかわらず、事業主からの働きかけがあったとか、その項目自体というのは全く変わりません、その中身は。その中身の中で今まで
受給資格者証で確認をさせていただいた離職理由の番号がございます。この番号を書類で出していただいていたものを今からは
マイナンバーで確認できるから、その分は今後省略ができます。
タイムラグとかで確認ができない場合のみ、提出を求めるといった趣旨で、この理由の欄は変わらないということでご理解をいただければと思います。
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◯西田実伸委員 しつこく言うわけじゃなかとけど、２つの項目があるのじゃないのということだけなんですよ。受刑者の問題が１つ、非
自発的失業者、これは受刑者だけじゃないと私は言いたいわけですよ。ほかにもいるんじゃないんですかと、そういう意味がわかりますか。
だから、ついでにこういうふうなことは、これはいいけれども、そういうところの軽減というのは、ちゃんとした項目があるんだから、ついでに載せたというふうに見えるので、説明のときにでも、もし私がいうのが正しくなかったら取り消してもいいけど、受刑者が全て非
自発的失業者というのにはならないと私は思っておったものだから、そこの整理をしたほうがいいんじゃないのかというのが質問の趣旨です。
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◯大串市民健康部長 改めてちょっと説明させていただきますと、まず、資料の１ページに今回の改正、大きな内容といたしましては、まず、
減免規定の整備をするということが１つございます。その中に受刑者の方に対する減免の規定を整備したいということが１つ。
大きな２つ目の今回の改正の要因として、
特例対象被
保険者等、いわゆる非
自発的失業者等の方の手続の簡素化のために、
マイナンバーで連携する分については、書類の提示を省略できるということで、これは受刑者と全く関係ないということで、２つの大きな改正の要素があるということでの内容でございますので。説明が悪かったのかもしれません、申しわけございません。
以上でございます。
21
◯西田実伸委員 わかりました。それで納得しました。
参考までに、
あと介護保険とか
後期高齢者関係もあるじゃないですか。そういう保険は受刑者についてはどのような対応があるのか、教えてください。
22
◯島村国民健康保険課長 この受刑者に関しての
取り扱いに関しては、先ほどちょっとご説明した総務省からの
あっせんで、国保の対象者、介護の対象者、
後期高齢者の対象者というので、それぞれの制度に対しての通知が
厚生労働省から出ておりまして、今、
後期高齢者の分がどうなっているかということなんですけれども、基本的には同じような
取り扱いということで、
あっせんに基づいた
厚生労働省からの
取り扱いの通知が出ているというところでご理解いただければと思います。
23 ◯橋本 剛委員 (1)のアはさっき話題になりましたが、今余り話題にならなかった(1)のイのその他所要の整備のところで、
表現ぶりを市民税、市の税の条例と合わせたいとかいうことでされていると思うんですが、ちょっと文言を見ると、本当に同一のものになるのかなというのがちょっと疑問な感じがしまして、そもそもわざわざ
市税条例とこちらのほうの
国民健康保険税条例というのが、同じようにつくっているときに
表現ぶりを変えているというのは、もともと若干異ならせるような意図があったんじゃないのかなという気がするんですよ。そこをどういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。
これ何を言っているかというと、例えば、今は貧困により保険税の納付が困難である者というのに対して減免をするということで、言ってみれば保険税を払わなければ何とかやっていけるという人たちというのに減免をしているというふうに見えるんですけれども、新しい規定を見ると、公私の扶助を受ける者、趣旨は置いておくと、例えば、公の扶助、例えば
生活保護のようなものを受けていないと減免されないということであれば、保険税が払えない時点で、減免するためには
生活保護を受けるような状況にならないと減免しないということになると、何か
生活保護により流入するようになるんじゃないかなという気もするんですが、ちょっとこれ本当に両方同一のものだという整理をされているのか、それともあるいは減免の最後のところのその他特別の事情がある者というので、そこは整理をしようとされているのかお伺いしたいと思います。
24
◯島村国民健康保険課長 この貧困による保険税の減免というか、その整理の件ですけれども、もともとの貧困により保険税の納付が困難である者という部分については、実はここは公的扶助の分のみの整理ということで、これまで
取り扱いをしていたと。私的な部分については、それもそれぞれの担税力とか、それぞれ個々の事情を勘案して、その他特別の事情ということで整理をしていたという経緯がございます。
そういった中で、公の扶助というのは
生活保護、そして一般的には就学援助（準要保護）、そういったものというのが想定されますけれども、私の扶助というのは、身内の方からの援助ということで想定をされますけれども、こういった中でも、それぞれの生活の実態水準をもとに判断させていただく上で、
生活保護法の基準というのは一定参考にさせていただいて、保護を受けていないから減免にはならないと、そういった単一的に考えるのではなくて、一定、その方たちの事情を勘案しながら、一定の基準ということであれば、保護の基準というものは参考に見させていただくということでご理解いただければと思います。
以上でございます。
25 ◯橋本 剛委員 わかりました。今でもその他特別の事情のところで私的扶助というのを読み込んでおられたので、そこに関しては変化がないということだと思います。
１点だけ勉強のためにお伺いしたいのですが、これって、要は今回合わせようというふうにしたきっかけというか、やはり全体的に市の条例の制度を見直して、文言にばらつきがあるようなのは整理をしようという方針で取り組まれている一環だというふうに理解してよろしいでしょうか。
26
◯島村国民健康保険課長 今、委員おっしゃったように、そういった中での整理をする中で、しっかり整理をしていこうということでの改正の一環ということでご理解いただければと思います。
27
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第64号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
28
◯山本信幸委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時48分＝
＝再開 午前10時49分＝
29
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第65号議案「長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
30 ◯馬見塚こども部長 議案の説明の前に、課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
31 ◯馬見塚こども部長 それでは、第65号議案「長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
議案書は23ページでございます。改正の理由でございますが、下段の理由の欄に記載のとおり、
厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、市の条例におきましても、放課後児童支援員の資格要件に係る基準を見直す必要があるため改正を行うものでございます。
詳細につきましては、こどもみらい課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
32 ◯谷内こどもみらい課長 第65号議案「長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、こども部提出の資料に基づきましてご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。１の改正する条例でございますが、長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例でございます。本条例は、放課後児童クラブにおける施設の面積等に関する設備の基準及び従事する職員の資格要件、配置人数、開所時間等に関する運営の基準を定めております。２の改正理由でございますが、学校教育法等の一部を改正する法律において、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とする専門職大学等の制度が創設されることに伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める省令が改正され、この省令の従うべき基準をもとに定める長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正するものでございます。３の改正の内容でございますが、条例第11条の職員に関する条項に規定されている放課後児童支援員の資格要件に、「学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学もしくは体育学を専修する学科またはこれらに相当する課程を修めて卒業した者」とありますが、この学校教育法の規定による大学の定義に、専門職大学及び専門職短期大学が新たに追加されることにより、放課後児童支援員の資格要件も拡大することとなります。ただし、放課後児童支援員の資格要件につきましては、専門職大学において、前期課程を修了すれば資格要件に該当するため、この条項に、「当該学科または当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者」を追加するため改正するものでございます。４の施行日でございますが、省令改正の施行日と同日の平成31年４月１日となります。
なお、資料の２ページに、５.
新旧対照表を掲載しておりますのでご参照いただきますようお願いします。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
33
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
34
◯中西敦信委員 この専門職大学の前期課程を加えるものというのはいいんですけれども、改正案のところ、今の現行にもありますけれども、都道府県知事が行う研修というものが、大体長崎市というか、それぞれの学童のほうに大体定員というか、一応１単位なんですかね、１人ずつぐらいでお願いしますみたいなことが言われているみたいなんですけれども、この専門職大学ということで、よりそういう研修を受ける方の条件を広げることで、どれだけふえるのかというのはわからないんですけれども、この研修が結構窮屈な感じになっているということを聞くんですけれども、その点、市として、今回の改正でさらに枠がふえるということまでの影響はないかもしれないですけれども、そういう点について、研修が順調にいっているのかどうかというところをちょっとお尋ねしたいと思います。
35 ◯谷内こどもみらい課長 放課後児童支援員の資格研修につきましては、毎年度、県が実施しております資格研修なんですけれども、毎年計画的に平成31年度までに支援の資格をとれるようにという計画で、今のところ進めております。
以上です。
36
◯中西敦信委員 じゃ、問題なくいっているという、会場というか、大体夏ぐらいに週４回、月１回ぐらいで終わるみたいな感じで聞いていますけれども、順調にいっているということで理解をしたいと思います。
37
◯西田実伸委員 今の中西委員の話なんだけど、制度が変わって研修を受けなきゃいけないとなったときに、放課後、支援員たちが忙しくて行けないんだというような悩みをこの委員会でも聞いたことがあるんですよ。今、中西委員は、仮定で言っているんだろうと思うんだけれども、本当に仕事というか、子どもたちのお世話の関係で、本来受ける研修も行けないんだよということが、ちょうど、それは発足当時あったわけですよ。学童の会からも、そういう要望があったと記憶しているんですね。ということは、全てそれが今解消されて、スムーズにいっているということの解釈でいいんですか。
38 ◯谷内こどもみらい課長 一応、年次的に進めてはいるんですけれども、それぞれの放課後児童クラブによって支援員や補助員の人数とかが、配置人数が異なりますので、そういった要望もあっているのかとは思っていますが、市としてもそれぞれの放課後児童クラブでできるだけ支援員たちの資質向上のために研修は受けていただくように配置人数なども考えながら、配置をしていただいていると今のところは思っております。
処遇改善などもありますので、そういったものを利用していただいて、支援員たちや補助員たちの配置などもできるようにはなってきているのではないかなと思っております。
以上です。
39 ◯馬見塚こども部長 補足いたします。ご質問のとおり、研修自体は長崎県のほうでこれはやるんですが、実態としてはやはり支援員のなり手が少ないであるとか、いろんな問題点は伺っております。そういった中で、特にお忙しい中、業務の合間に研修を受けていただく中で、ご不便をかけているような状況があるようでしたら、まず長崎市の実態を把握して、ちょっと私どもも県のほうにしっかり申し入れをしたいと思っております。
なお、今回の緩和に関しましてですが、こちらにつきましては、九州内で新たな緩和に該当する専門の学校がふえて資格を得られる方が生じるというふうには伺っておりません。ただし、来年の４月以降は、そういう状況になってまいりますので、早急に情報収集してスムーズな研修体制を整えていきたいと。これについては県のほうともしっかり情報交換をしながら、体制を整えていきたいと考えております。
以上でございます。
40
◯西田実伸委員 県がすることと学童のいろんな国が主導権を握って、あるとき変わってしまったですよね。指導員の位置づけ、いろんな形。そこで戸惑っているのは逆に学童のほうだと思うんですよ。２年ぐらいになるのかな。でも、今まで市のほうに要望していたのは、指導員をふやしなさい、給与を上げなさい、何をしなさいというのが今まであったじゃないですか。それが今回、国としても考えて、学童を充実しよう、指導員のあり方について見直しをしようとして、今回もその一つだと思うんですけれども、ただ、学童ばかり任せたらいけないと思うんです。今の答弁は学童任せじゃないですか。あのとき、ちゃんと指導員が受けられるような体制づくり、指導しますよというのは、確か言っているはずですよ。市の当時の部長、課長が。そこはやはり責任を持ってしてもらわなきゃ。
初めてだと思いますけれども、学童の人たちは、今、いろんな形で改善はされてきたけど、別な悩みが発生しているはずですけれども、指導員というのは、やはりこういう条例を上げるなら、把握するべきだと思うんですよ。それをちゃんと、本来なら今何人おるんですかと、どういうふうな形で、これを認めたときに、学童に対しての今、少ないところがありますよね。全国的にも少ないから、学童できないというところもあるじゃないですか、ニュースになっているので。そういうところの把握もしておかなければ、こういうことは上げられないですよ。だから、今の答弁は、もう少し突っ込んで質問に答えるようにしてほしい。今、やっていますという、中西委員にあのように言ったらだめですよ。全然何も仕事していないとしか思われないですもん。苦言もあったですが、以上です。
41
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第65号議案「長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
42
◯山本信幸委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時２分＝
＝再開 午前11時５分＝
43
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第66号議案「長崎市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
44 ◯尾上福祉部長 審査に入ります前に、ただいま出席しております福祉部の課長級以上の職員についてご紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
45 ◯尾上福祉部長 それでは、第66号議案「長崎市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
議案書のほうは25ページから27ページとなっております。
まず、27ページの理由の欄をお開きいただきたいと思います。この条例は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、市内20カ所に設置している地域包括支援センターに配置している主任介護支援専門員、主任ケアマネジャーとも言いますが、これに関する基準を見直そうとするものでございます。この主任介護支援専門員は、平成18年度に新設された資格であり、平成28年度に資格の更新制度が導入されたことに伴い、長崎市におきましても条例を改正いたしまして、地域包括支援センターに配置している主任介護支援専門員の基準を見直すための条例の一部改正を行っておりました。その後、平成29年３月31日及び平成30年３月22日の２回、介護保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されており、本来であれば、その都度、条例を改正すべきところでございましたが、行っておりませんでした。今後、このようなことがないよう十分に注意し、国からの通知等については全て部課長へ供覧する等の措置を講じるなど、再発防止に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。
条例改正の詳細につきましては、委員会提出資料に基づき、高齢者すこやか支援課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
46 ◯田中高齢者すこやか支援課長 それでは、第66号議案「長崎市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして、福祉部提出の
委員会資料に基づきご説明いたします。
資料の１ページをごらんください。１.条例改正の概要の(1)改正理由でございますが、平成29年３月31日及び平成30年３月22日の介護保険法施行規則の一部改正により、地域包括支援センターに配置する必要がある主任介護支援専門員に関する基準を見直す必要があるため、条例改正を行うものでございます。当初、専決処分による速やかな条例改正について検討いたしましたが、現時点で不利益を被る者がいないことを確認しており、今年度、主任更新研修の受講が必要な者についても経過措置は適用されることから、このたび未改正分を合わせて改正しようとするものでございます。(2)
改正内容でございますが、今回の改正は、主任介護支援専門員の更新研修に係る基準を改正するものであり、表には現行条例と今回の改正後の条例の内容について記載しております。まず、受講時期につきましては、現行では主任研修または更新研修修了日から起算して５年を超えない期間としておりましたが、改正後は、主任研修修了日から５年を経過する日までの間に更新研修を受講すれば、この５年を満了する日をもって資格を更新することとなります。下の図をごらんいただけますでしょうか。こちらは、平成27年４月１日に主任研修を修了した場合を例として、改正前と改正後の資格の有効期間について比較してお示ししております。改正前は、黒い星印の更新研修の修了日から５年間有効とされておりましたが、改正後は、主任研修修了日から５年の間に更新研修を受講すれば、満了日からさらに５年有効となり、この間にまた次の更新研修を受ければよいということでございます。上の表に戻っていただきまして、区分の２段目、経過措置として設けられている受講期限につきましては、現条例では平成23年度以前の主任研修修了者は平成30年度まで有効、また平成24年度から平成25年度の修了者は平成31年度末まで有効となっております。改正後は、これに加えまして、平成26年度主任研修修了者も平成31年度末まで有効とする経過措置を設けるものでございます。また、この経過措置に係る更新研修の未受講者への措置として、この経過措置期間は、受講の有無を問わず主任介護支援専門員とみなすこととするものでございます。
２ページをごらんください。(3)としまして対象者数でございます。現在、本市の地域包括支援センターに勤務する主任介護支援専門員で更新研修の受講対象となる者の数を一覧にしてお示ししております。29名のうち、全ての主任介護支援専門員が経過措置期間までに更新研修を受講することを確認しております。(4)施行日は、公布の日としております。
３ページから５ページにかけては、
新旧対照表をお示ししております。
また、資料の一番最後の６ページに、３.参考といたしまして、主任介護支援専門員について記載しておりますのであわせてご参照ください。
説明は以上でございます。
47
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第66号議案「長崎市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
48
◯山本信幸委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第68号議案「長崎市介護保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
49 ◯尾上福祉部長 第68号議案「長崎市介護保険条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
議案書のほうは31ページでございます。まず、31ページの理由欄をごらんください。この条例は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、関係条文を整理しようとするものでございます。
次に、福祉部提出の
委員会資料の１ページをごらんください。(1)改正理由でございますが、所得段階別となっている介護保険料の判定基準となる合計所得金額を決定するに当たり、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額を用いることとしております。この控除すべき額につきましては、介護保険条例において介護保険法施行令第38条第４項の規定を引用して定めておりますが、施行令の改正により引用している条文が削除され、同じ内容の条文が同施行令第22条の２第２項として新設されることから、本条例において条ずれが生ずるため、関係条文を整理しようとするものでございます。(2)長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額の内容についてでございますが、施行令が改正された部分で規定されているものをアからキまで具体的にお示ししております。(3)施行期日でございますが、改正された当該施行令の施行期日である本年８月１日としております。なお、今回の改正による条例の内容の変更はございません。
資料の２ページには改正された施行令の抜粋を、３ページ並びに４ページには介護保険条例の
新旧対照表を記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
50
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結します。
討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第68号議案「長崎市介護保険条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
51
◯山本信幸委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
〔
審査日程について協議した結果、あす予定して
いる福祉部の所管事項調査を本日の日程に繰り上
げることに決定した。〕
52
◯山本信幸委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時17分＝
＝再開 午前11時22分＝
53
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、福祉部の所管事項調査を行います。理事者の説明を求めます。
54 ◯尾上福祉部長 内容に入ります前に、これまで紹介をしておりませんでした福祉部の課長級以上の職員について、紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
55 ◯尾上福祉部長 それでは、福祉部の所管事項調査につきまして、お手元の所管事項調査に関する資料に基づきご説明いたします。
１ページをお開きください。１.福祉部機構図でございます。平成30年６月１日現在の状況を記載いたしております
次に、２ページから４ページに、２.福祉部分掌事務として、部内の所属ごとの分掌事務を掲載いたしております。なお、平成29年10月の行政サテライト機能再編成に伴い、生活福祉課業務の全部や高齢者すこやか支援課業務のうち、老人福祉センター・老人憩いの家の管理運営業務、保健師の業務等、また障害福祉課における窓口業務の一部を総合事務所や地域センターに移管いたしております。
次に、５ページから６ページに、３.福祉部補職者名簿（係長以上）として、部内の係長以上の職員の氏名と連絡先を所属ごとに掲載いたしております。括弧書きの数字は職員数で、平成30年６月１日現在の福祉部の職員総数は、右上のほうになります91人となっております。
次に、７ページから15ページに、４.平成30年度福祉部事業概要として、福祉部の主な事業につきまして、所属ごとに事業概要と平成30年度当初予算額を記載いたしておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、総務部提出資料、平成29年度指定管理者制度の状況についてのうち、福祉部所管の長崎市障害福祉センターについて、また、企画財政部提出の基本構想・基本計画等作成調について及び昨年度に調査を行いました高齢者施設におけるみとりの実態調査の結果につきましては、各担当課長からご説明をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
56 ◯冨永障害福祉課長 平成29年度指定管理者制度の状況についてご説明させていただきます。
それでは、総務部提出の別冊の資料でございます平成29年度指定管理者制度の状況についてのほうをごらんいただけますでしょうか。表紙を１枚めくっていただきまして、目次のほうをごらんください。福祉部の説明の前に総括的な説明をさせていただきます。指定管理者制度につきましては、導入した施設の管理が適正に行われているか各所管の所属におきまして、現地調査を含め定期的にモニタリングを行うとともに、毎年度、指定管理者から提出される事業報告書などにより収支の状況、人員の配置、施設の管理運営の状況等の確認を行っているところでございます。資料の構成は、１.指定管理者の状況についてとして、総括的な状況を取りまとめましたものを１ページから15ページに掲載しております。
２.モニタリング状況についてとしまして、各施設の状況を16ページから85ページに掲載しております。なお、モニタリング状況につきましては、
教育厚生委員会所管の26施設について掲載しております。
それでは、資料の１ページをごらんください。(1)指定管理者の状況でございますが、この表には、左から施設の名称、指定管理者名と市内、準市内、市外業者の別、選定方法の公募、非公募の別及び所管課を記載しております。なお、
教育厚生委員会の所管は、左端のナンバーの部分に網かけをしております、先ほど申し上げました26施設でございます。全体で申し上げますと、平成29年度中に指定管理者制度を導入しているのは145施設、これは平成28年度と比較しまして４施設増加しております。内訳といたしましては、１ページの２番、長崎市民神の島プール、２ページの107番、長崎市木鉢地区ふれあいセンター、３ページの128番、長崎市土井首地区ふれあいセンター、129番、長崎市晴海台地区ふれあいセンターでございます。
次に、資料５ページをごらんください。(2)指定管理者の職員状況といたしまして、施設ごとに職員の居住の状況と雇用形態別の職員数、人件費総額及び最低賃金について記載しております。
５ページから７ページまで、これは公募の施設につきまして、８ページから10ページにつきましては非公募施設を記載しております。
次に、資料の11ページをごらんください。(3)指定管理者の再委託状況でございます。ここには、平成29年度における指定管理者の業務の再委託状況について、委託、修繕の別に、市内、準市内、市外の業者別に件数、金額及びその割合について記載しております。下段の表につきましては、参考としまして平成28年度の状況を記載しております。
次に、資料の12ページから15ページでございます。(4)市外（準市内）業者への再委託状況でございますが、
教育厚生委員会所管施設の再委託の状況につきまして、委託と修繕に分けてその業務内容、金額等について記載しております。
次に、資料の16ページをごらんください。様式３－１ということで、指定管理者制度モニタリングチェックリストを掲載しておりますけれども、この様式は、指定管理者についての年次での総合的なモニタリングチェックリストでございます。施設管理、人員配置、会計の３つの面から、それぞれ所管課の所属におきまして確認を行った内容について記載しております。
次に、資料の17ページでございますけれども、様式４ということで掲載をしておりますが、この様式はモニタリング状況の報告書でございます。利用者からの意見に対する対応状況、現地調査の実施状況、その他のモニタリングの状況、サービスの向上や利用者増加への取り組み状況、施設利用者の状況を記載し、最後に指定管理者に対する市の評価として総括コメントを記載しております。以下、同様に85ページまでが施設のモニタリングの状況となっております。
それぞれの所管部局の所管事項調査におきましてご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
総括の説明は以上でございます。
続きまして、平成29年度における障害福祉課所管の指定管理者のモニタリング状況につきましてご説明いたします。
恐れ入りますが、資料の１ページにお戻りいただいてよろしいでしょうか。表の一番左の欄、ナンバーの欄の７番でございます。長崎市障害福祉センターでございますが、指定管理者につきましては、非公募により選定いたしました社会福祉法人長崎市社会福祉事業団でございます。
次に、資料８ページをごらんください。指定管理者の職員状況でございますけれども、表の一番左の欄５番に記載いたしております。平成29年度の人件費総額は２億8,778万8,000円、最低賃金は771円となっております。
次に、資料12ページをごらんください。市外（準市内）業者への再委託状況の委託の一覧でございます。長崎市障害福祉センターは番号10番から21番に記載しております。市外及び準市内業者を選定した理由につきましては、機器等の設置業者であり、他社における対応ができないことなどが主な理由でございます。
次に、資料14ページをごらんください。市外（準市内）業者への再委託状況の修繕の一覧でございます。長崎市障害福祉センターは６番から15番に記載しております。市外及び準市内業者を選定した理由につきましては、委託と同様、機器等の設置業者であることなどが主な理由でございます。
次に、モニタリングの状況につきましてご説明させていただきます。恐れ入ります、資料は22ページでございます。長崎市障害福祉センターのモニタリングの結果につきましては、現地における調査や聞き取り等の結果を踏まえ、チェックリストでお示ししておりますとおり、良好と評価いたしております。
次に、資料23ページをごらんください。資料の23ページから24ページにかけまして掲載をいたしております、１番、利用者からの意見に対する主な対応状況でございますが、長崎市障害福祉センターにおきましては、施設の適切な運営に資するため、建物内５カ所に意見箱を設置し、利用者のご意見や苦情をお聞きしております。ここにはその内容と対応状況について記載しておりますが、これらにつきましては、センターの玄関ロビーの掲示板にも張り出して、利用者の方にも周知を図っているところでございます。
次に、資料の25ページをごらんください。３.その他のモニタリング状況につきましては、平成30年１月に利用者アンケートを実施し、利用者からの意見収集を行っており、その結果についても報告を受け、意見に対する対応状況についても確認いたしております。次に、４.サービス向上や利用者増加への取り組み状況としましては、記載のとおりボランティアの養成、文化祭の実施、広報紙の発行などに取り組んでいるところでございます。次に、中ほど、施設利用者の状況でございますが、一番右の列に記載のとおり、平成29年度における施設の利用者数は、平成28年度と比較いたしまして4,834人の減、トータルで15万1,285人となっております。主な要因といたしましては、昨年度２月から３月にかけまして、男女浴室改修工事を実施したことに伴い浴室が利用できなくなったことなどが考えられますけれども、それ以外の時期におきましても利用者が減っているというところもございます。今後、さらに利用者のニーズを的確に把握し、利用者増加の取り組みを強化する必要があると考えております。最後に、総括的に評価いたしますと、指定管理者である長崎市社会福祉事業団により長崎市障害福祉センターの効率的・効果的な管理運営が図られており、また、常設しているアンケート箱により利用者の意見の把握やその対応に努めるなど、指定管理者として適正な業務遂行がなされているものと判断しております。
指定管理者制度導入施設に係る説明は以上でございます。
引き続きまして、企画財政部提出資料、基本構想・基本計画等作成調のうち、障害福祉課所管分をご説明いたします。
資料の１ページ、表１の２番目でございます。障害福祉計画策定費でございます。事業費は、計画策定基礎調査委託料等321万8,000円で、目的の欄に記載のとおり障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、障害福祉サービス等の円滑な提供及びサービス提供基盤の計画的な整備促進を図るため、第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画、計画期間は平成30年度から平成32年度でございますけれども、この計画につきまして、平成29年度に策定したものでございます。今後は、本計画に基づき、障害福祉サービスの提供体制の確保等に努め、障害者等に対する支援の充実を計画的に推進することといたしております。
次に、資料３ページでございます。表２の１番目、障害者基本計画策定費でございます。事業費は、計画策定基礎調査委託料等289万3,000円を予定しております。目的欄に記載のとおり、この計画は、障害者基本法に基づき障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成31年度から平成35年度を、この５年間を計画期間としました第４期障害者基本計画を策定するものでございます。計画の策定に当たり、長崎市における障害者の実情、ニーズ、障害者施策に関する意見等を的確に把握するため、障害者及び事業者に対するアンケート調査を実施するとともに、障害者基本法に定める合議制の機関でございます長崎市障害者施策推進協議会において審議を行うことといたしています。
障害福祉課からの説明は以上でございます。
57 ◯朝川福祉総務課長 引き続き、基本構想・基本計画等作成調のうち、福祉総務課所管分をご説明させていただきます。
恐れ入りますが、１ページのほうにお戻りいただきたいと思うんですけれども、表１平成29年度作成分の１番目、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定費、事業費は印刷製本費111万3,000円でございます。これは、２月定例会の本委員会で介護保険条例の改正議案をご審議いただきました際にもご説明させていただきました分で、第７期の介護保険事業計画に相当する分です。目的欄に記載のとおり、高齢者に対する福祉施策全般の方向性を定める高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の円滑な運用を目指す介護保険事業計画を一体としまして、平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間として策定したものでございます。計画策定に当たりましては、高齢者に対し生活状況や介護・福祉サービスに対するアンケート調査を行いました上で、長崎市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会での審議も経まして策定し、今後はこの計画に基づきまして、長崎版地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めますとともに、介護保険事業の円滑な実施に努めてまいります。
福祉総務課の説明は以上でございます。
58 ◯渋谷地域包括ケアシステム推進室長 私のほうからは、高齢者施設におけるみとりの実態調査結果についてご説明させていただきます。
資料につきましては、福祉部提出の所管事項調査に関する資料でございます。
16ページをお開きいただきたいと思います。まず、１.調査概要でございますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、長崎市の高齢者数もピークを迎え、高齢化率も35％を超えると推計されております。また、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯もふえており、家族介護が難しいといった社会的背景からも、今後、高齢者施設でのみとりを希望される方もふえていくと考えられますので、今回、初めて長崎市において高齢者施設におけるみとりの実態調査を実施し、施設みとりの実態や課題の把握を行ったものでございます。調査期間は、平成29年９月７日から９月27日までの期間として設定し、回答の未記入部分などについては聞き取りによる補足などを行っているものでございます。調査対象施設につきましては、資料に記載のとおり、介護保険施設である特別養護老人ホームや地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、その他の高齢者施設である軽費老人ホームや養護老人ホームなどの229施設を対象としまして、うち184施設から回答をいただいております。回答率は80.3％となっております。施設ごとの回答率は、２の回答状況の表に記載のとおりでございます。
次に、17ページをごらんいただきたいと思います。３.みとりの実施施設でございますが、施設ごとに見て、左側の濃い棒グラフがみとりを実施している施設で、合計109施設でございます。右側の薄い棒グラフが原則対応していない施設で、合計73施設でございます。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームにおきましては、約７割から８割近くの施設がみとりを実施している一方で、養護老人ホームや軽費老人ホームではみとりを実施していない施設が８割を超えるという結果でございました。特に、グループホームにおけるみとりの実施施設につきましては、平成21年に長崎市医師会が、国のがん対策のための戦略研究事業であるＯＰＴＩＭのほうで行った調査時の29.6％から、今回66.1％と大幅にふえている状況でございます。また、４.みとりを推進する上での課題として、課題があると回答した施設は、特別養護老人ホームやグループホーム、有料老人ホームが多く、看護・介護職員を含めた人材の確保、また、夜間の職員体制、個室の確保、医師との連携、職員の知識、経験不足などの意見が上がっておりました。
次に、18ページをごらんいただきたいと思います。５.みとりを実施していない理由でございますが、みとり介護加算等の報酬等の算定を行う要件であるマニュアルの不備であったり、介護職員の知識不足、みとりへの不安感を理由に上げた施設が多い結果でございました。また、最も意見が多かった制度上の位置づけとしてみとり対応はしないからを理由に上げた施設につきましては、その多くが養護老人ホームや軽費老人ホームで、比較的軽度の方が入所する施設の性格でありますとか、職員の配置基準などがあることが理由とされるものでございます。６.みとりに関する研修の実施状況でございますが、特別養護老人ホームでも約62％しか実施されておらず、研修の実施率は全体的に低い実態がわかりました。また、みとりに必要と考えられる職員教育については、どの施設もみとり期の家族への対応方法を一番に上げているところでございます。
次に、19ページをごらんいただきたいと思います。７.今後の取り組みでございますが、医療・介護・福祉の専門職等で構成される地域包括ケア推進協議会におきまして、専門職や施設の現場の意見もうかがいながら、今後、具体的な検討を重ねていきたいと考えているところでございます。検討していく内容につきましては、行政や医療・介護等の関係機関との役割分担を図りながら、医療と介護の連携推進としまして、介護施設と在宅医療等を行う医療機関との連携の強化などを、また、施設等介護職員への研修としましては、みとりを推進していく上で介護職員の知識や経験不足等の課題が上がっておりましたので、みとり時に必要な具体的ケアや医学的基礎知識等について学ぶ場の拡大や、みとりにかかわった介護職員へのメンタルケア等の研修などを、また、みとりや終末期のあり方についての市民への意識啓発としましては、市民の皆様に対しまして、元気なときから、どこで、どのように生活をしていくのか、また自分らしく最期まで生き、よりよい最期を迎えるために終末期の医療やケアについて、家族や医療・介護の関係者と繰り返し話し合うＡＣＰの普及啓発に向けた取り組みについても検討していきたいと考えているところでございます。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
59
◯山本信幸委員長 それでは、ただいまの説明に対しご質問等はございませんか。
60 ◯堤 勝彦委員 基本構想・基本計画等作成調の資料を見ながらなんですが、１ページの１番、こちらの高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定費ということでありますが、この成果及び今後の対応等というところで、高齢者に対するアンケート調査を実施ということを書いておりますが、これ高齢者の家族にはアンケート等はなさってはいなかったんでしょうか。
61 ◯古賀介護保険課長 第７期の介護保険事業計画を策定する際に、高齢者の家族に対してもアンケートのほうは、高齢者自身と、あと家族に対してのアンケートも一緒に含めた形でアンケートのほうはとらせていただいております。
以上でございます。
62 ◯堤 勝彦委員 ありがとうございます。高齢者の方に聞くのと、やはり家族では若干違いがあったりしますよね。地域包括支援センターのほうには、家族の方が相談に来られたりとか、そういうことがあっているようですので、そのようなこともしていただければと思いましたので助かります。
63
◯西田実伸委員 みとりについて、ちょっといろいろと。今回調査されてこういう結果が出ているんですが、みとりをしてほしいという、本人も含め、家族も含め、今実態はどういうふうになっているんですか。
64 ◯渋谷地域包括ケアシステム推進室長 みとりを実施してほしいという実態ということでございますが、これも第７期の介護保険事業計画を策定する際に、日常生活圏域のニーズ調査というのを行っております。そのニーズ調査によりますと、終末期での療養の場所として、終末期を自宅で過ごしたいと考える方というのが４割近くいらっしゃるということでございます。
また、自宅で介護を受けながら生活したいと考えていらっしゃる方も約５割程度いらっしゃるという状況でございます。
以上でございます。
65
◯西田実伸委員 今からこの関係は徐々にやっていくんでしょうけれども、これを、私も第７期はまだ入っていないんですけれども、今後、みとりについて、長崎市としては大事なことなので、どのような指導をしていこうということで、もしよかったら方向性だけでも教えてください。
66 ◯山口福祉部政策監 今のご質問にお答えしたいと思いますけれども、やはり2025年に向けて、団塊の世代が75歳になっていくという中で、やはり施設をそれに伴ってぼんぼんふやしていこうというのは、まず、介護施設、特別養護老人ホームとか、いろんなところをふやしていこうというのは、非常に厳しいところがあります。そういう中で、地域医療構想ということで、今、県のほうで練っております。そういう中でも、病院の病床も少しずつ減ってくるという中では、高齢者施設、介護施設だけじゃなくても、有料老人ホームとか、いろんな高齢者が住んでいる施設でみとりをするというのが必然的に必要になってくると思っておりますので、そういう中で在宅医療をするドクターをふやすとか、いろんな施設での職員の研修とか、そういったところは力を入れて、長崎市としても一番重点を置いてしていく必要があると考えております。
67
◯西田実伸委員 方向性はわかったんですが、私の小さい範囲なんだけど、みとりをしてほしいという家族が結構ふえてきているんですよ。それで入れないと。今、待機児童ではないですけれども、そういうみとりの医療を探している、場所を探しているというのがあって、今の政策監のお話では、地域医療との関連が出てくるということをお話ししましたよね。看護師のあり方も今回減っていくという、医師もなかなか手に入らないという状況で、果たして、先の話なんですが、そういう施設の中で、そういう体制というのができるのかなと言うたら言葉ちょっと申しわけないんですが、できるのかなと思うんですが、いかがですかね。
68 ◯山口福祉部政策監 やはり一番、医療関係者の人材不足、介護の人材も当然少ないですけれども、そういった医療ニーズが高い方が介護施設とかに入ってきますので、そうなったときに、医療の知識が豊富な看護師さんとか、そういった訪問看護とか、あるいは在宅医療とかがかかわっていかないと、最期まで見るというのは非常に難しいと思いますので、そういう人材を育成していくというのが我々の使命だと思っております。
ただ、少子化で、そういった担う人材も減ってきている。それと、長崎市の医師会もかなり開業医は高齢化しているというのがありますので、非常に難しい問題ではございますけれども、やはりやらなければいけないことだというふうには考えております。長崎大学の若いドクターとかともお話をしながら、やらなければいけないことだというふうには考えております。
以上でございます。
69
◯西田実伸委員 ぜひお願いしたいと思うんですが、やはりこの基盤になるのは医者でも行政でもあるんですけれども、家族だと思うんですよね。家族の理解がなかったら、なかなかできないということなので、その分の家族のあり方というのも、こういう基本計画に入っているんですか。
70 ◯山口福祉部政策監 家族のいろんな希望とかそういったの、家族の介護というのも、やはり少し負担を軽減させようとかいう取り組みは、７期の介護保険事業計画の中にも入れているというところでございます。
それとやはり家族の覚悟というか、やはり最期まで自宅とか介護施設でみとろうという覚悟というのは、今後やはり必要になってくるだろうと思いますので、そういうふうな市民の意識啓発というのも、今までは病院に預ければ、もうそれで終わりということじゃなくて、介護施設とか自宅でも最期まで見るためには、医療とか介護も入りますけれども、家族の覚悟というのも必要だと思いますので、そういった啓発もやっていきたいと考えております。
71 ◯橋本 剛委員 いろいろあるんですが、ちょっと１点だけ、先ほど指定管理者制度の状況報告のところで、23ページですか、障害福祉センターにおけるモニタリング状況報告書というのを見ているんですけれども、これ、その前のモニタリングチェックリストでいえば、基本的に評価というか、全部良好というところにずっと丸がついているんですけれども、利用者からの意見に対する主な対応状況というのを見ると、非常に多くの意見が出されていて、実際、施設利用者も減少しているというようなものを見ていると、必ずしも良好と思えないんですけれども、どういうふうにご判断しているのかなというのをお伺いしたいと思います。特に、例えば、意見がたくさん出ているといった批判じゃなくて、対応のところも、例えば体育館の冷房を何で入れてくれないのか、１時間でもいいので入れてほしいというのに対して、空調が老朽化しているので、現在では体育室に冷房を入れるとセンター全体が冷えなくなる。夏場に暑い、運動して暑かったら休憩をとってくださいみたいな、何というか、自助努力で何かこうやってくださいというような対応が非常に多いように見えるんですね。
こういった対応で進んでいって良好だというご判断をされているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
72 ◯冨永障害福祉課長 ご質問にお答えいたします。
さまざまな利用者の方からのご意見をいただいておりまして、それに対しての指定管理者としてあるべき対応というのを行っているという判断をいたしまして、私たちとしましては、良好な運営を行っているという評価をいたしております。
ただ、委員がおっしゃられたとおり、もともとの施設上、どうしてもなかなか指定管理者として対応ができない部分というところがございます。体育館の冷房の件につきましても、私どもも十分に認識をいたしておりますので、今後、施設をどういうふうにしていく必要があるのかというところで、私どものほうでここは考えていくべきところではないかというふうに考えております。
今のできる範囲の中で、指定管理者としては対応をしていただいているというふうに判断をいたしております。
以上でございます。
73 ◯橋本 剛委員 今のご回答というのは、指定管理者は非常に平べったく言えば劣悪な環境の中で頑張っているというご判断をしているんだというふうに理解をいたします。
しっかりと障害福祉センターというのは、長崎市が自治体として少なくとも絶対やらなきゃいけないようなことについて取り組んでいる場所だということ、考えてみると、そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
74
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、福祉部の所管事項調査を終了いたします。
〔
審査日程について協議した結果、20日に予定し
ている中央総合事務所、東総合事務所、南総合事
務所、北総合事務所及びこども部の所管事項調査
を本日の日程に繰り上げることに決定した。〕
75
◯山本信幸委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時59分＝
＝再開 午後１時13分＝
76
◯山本信幸委員長 委員会を再開します。
〔
審査日程について協議した結果、中央総合事務
所の出席予定の理事者が他の委員会に出席中のた
め、こども部の所管事項調査を繰り上げることに
決定した。〕
77
◯山本信幸委員長 それでは、こども部の所管事項調査を行います。
お諮りいたします。こども部の所管事項調査のうち、まず、６の三和地域センター周辺の出水への対応については、他部局の出席があるため最初に調査を行い、理事者交代を挟みまして、残りの項目の調査を行いたいと考えております。そのような進め方でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
78
◯山本信幸委員長 ご異議がありませんので、そのように取り計らいをさせていただきます。
それでは、まず、６の三和地域センター周辺の出水への対応について理事者の説明を求めます。
79 ◯馬見塚こども部長 ご説明の前に、こども部の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
80 ◯馬見塚こども部長 また、本日は、中央総合事務所及び南総合事務所の職員も出席しておりますので紹介させていただきます。
81 ◯松尾南総合事務所長 総合事務所の課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
82 ◯馬見塚こども部長 それでは、こども部の所管事項のうち、６.三和地域センター周辺の出水への対応についてにつきまして、提出資料に基づき説明させていただきます。
三和地域センター周辺の出水への対応につきましてでございますが、これは、平成29年８月22日から数回にわたり三和地域センター周辺において出水が確認され、昨年、平成29年11月議会の所管事項調査及び平成30年２月議会の当初予算の委員会におきまして対応経過等をご説明してまいりました案件でございます。本日は、その対応経過及び今後の対応につきましてご報告いたします。
詳細につきましては、委員会提出資料に基づきまして、担当課長及び担当理事から説明させていただきます。
83 ◯萩原幼児課長 ６.三和地域センター周辺の出水への対応について、こども部提出の
委員会資料に基づきご説明させていただきます。
資料は18ページをお願いいたします。(1)概要でございますが、平成29年８月22日から数回にわたり三和地域センター敷地内及び国道499号栄上交差点付近の道路の継ぎ目から出水が確認され、道路端に一部陥没が見られました。この状況を受けまして、原因を特定するための調査を行った結果、平成６年に建設した当時の三和町役場である現三和地域センターの基礎と、平成29年に建設いたしました保育所の基礎の影響によりまして、大雨の際、地下の排水先がなくなり、地下水位が上昇したことが出水の主な原因であると考えられるところでございます。
対応の経過等の詳細につきましては、中央総合事務所からご説明させていただきます。
84 ◯森尾中央総合事務所理事 対応経過の詳細につきましてご説明いたします。
18ページの(2)平成29年度までの対応経過についてご説明いたします。まず、ア.排水施設調査業務委託におきまして、出水の原因究明のための調査及び概略の対策工法の検討を行いました。また、あわせて、イ.出水応急対策工事におきまして、三和地域センター周辺の地下水を低下させるための応急対策工事として、三和地域センターと保育所の間に地下水を集めるための釜場、集水井といいますが、これを設置しております。(3)の意見書でございますが、現地ボーリング調査と地下水の計測、その結果をもとに長崎大学大学院 蒋教授に専門家としてのご意見をいただいたものでございます。
それでは、意見書についてご説明いたします。次の19ページをごらんください。19ページの意見書と、右側の20ページのＡ３サイズの平面図、これを合わせてごらんください。
まず、位置関係を説明いたします。Ａ３の20ページをお開きください。これは上が北側、下が南側、そこのちょうど上の間のところに国道499号というのがあって、これで栄上交差点から右上に長崎市街地、左側に蚊焼、下側に為石という交差点部分でございます。北側には山、南側にも山があって、この三和地域センターと保育所があったところは、以前に沢になったところを埋め立てて造成したものでございます。その後、三和地域センターの保育所は、去年工事したというところでございます。
それでは、19ページの意見書、この意見書の中では、大きく３点、まず１つ目が、地下水位の変動に関する考察、２.出水の主な原因、３.今後の対応方針についてご意見をいただきました。まず、１の地下水位の変動についてございますが、まず、地下水位を計測した場所を20ページのＡ３の地図でご説明いたします。ちょうど国道499号の真ん中付近、青い色で着色したところが、これが出水が起きたところでございます。そこの下側、南側といいますか、そこにちょっと赤い二重丸を書いていますけれども、ＢＶ－２というのが書いています。これが三和地域センターと保育所の間に１カ所つくったボーリング、ここで水位を計測しております。それと、下側に、また同じようにＢＶ－１というのがございます。ここも同じように水位観測をしています。それと、左上、ちょっと離れたところにＢＶ－３と、ここも同じように水位観測をしています。また、合わせて排水のための釜場排水を緑の丸がちょうどＢＶ－２の左に書いていますが、ここを４メートル程度掘った上で、今、ポンプで水を抜いている状況でございます。それでは、地下水の変動についてですけれども、ＢＶ－１とＢＶ－２については、ほとんど水位が下がらないという状況でした。これは地表面から２メートルぐらいのところでほぼ一定したような水位になっています。それと、雨が降った後、これは左上のＢＶ－３、これが北側に一番近いところですが、ここの水位が極端に上昇するということで、北側からの地下水の流入が多いということが推測されています。また、先ほどの緑の丸を書いていました釜場の排水、これを行うことで、すぐ隣のＢＶ－２というのは水位が下がってきますが、ＢＶ－１あるいはＢＶ－３というのは、これは水位を低下させるには時間がかかるという結果は得られています。
２つ目の出水の主な原因についてですが、これは先ほどもお話ししたとおり、この三和地域センターと保育所がつくる前の埋め立てた状態のときは、図面の左上から右下にかけて沢が流れていた状態でした。ですから、埋め立てした状態では、その地下の部分の沢を通して下まで流れておったというようなものが、実際、くいの影響、三和地域センターと保育所のくいがちょうど沢の上に施工されておりますので、そこで水が流れないような状態になって、地下水が上がってきているというものでございます。それと合わせて北側からの地下水の流入が多いという、この大きな２つが出水の原因ということでお話をうかがっております。対応の方針ですが、これは三和地域センターと保育所の間の地下水を下げていくというために、その下流側、右側に大川という川がございますが、そこに流すための排水管をつくるということ、それと表面水を排水するための施設というのを再整備して表面水を下げてやる。あと、地下部分につきましても、排水を促すための横ボーリングを設置すると、この３つを対応方針として先生からアドバイスを受けております。
次のページをごらんください。これは断面、ちょうど左側に三和地域センター、ちょうど真ん中右側のところに保育園です。それを断面で切ったところでございます。この左側から下にずっと点線から実線になっているところが、昔の排水管、そこに釜場（集水井）というのを設けて、今、釜場で排水していますが、これを利用して下流側に地下の排水を推進管で流すというようなことを今、想定しています。あわせて地下部分、地上から３メートルぐらいのところに横ボーリングを設置して、地下水の低下というのを促していくというもの、それと下の地図２－２のところに書いていますが、表面から３メートルのところに暗渠排水、これを設置して地下水をできるだけ早く下げるということもあわせて検討したいと考えております。
それでは、資料の18ページにお戻りください。今後の対応といたしましては、平成30年６月現在、排水管本復旧設計業務委託、これによって設計及び地質調査を現在行っております。その後、平成30年11月から平成31年５月までに排水管の本復旧工事を終わらせて、来年の梅雨前までに対策を終わりたいということで考えております。(5)、これに伴うスケジュールですが、今回６月に所管事項調査の報告を行った上で、９月に本復旧工事の補正予算を計上したいというように考えております。その後、来年の梅雨までに工事を終わらせるというものでございます。
説明は以上でございます。
85
◯山本信幸委員長 それでは、ただいまの説明に対してご質問等何かございませんか。
86 ◯堤 勝彦委員 今、説明いただきまして、すみません、私の聞き漏らしかもしれないですけど、この20ページの図面で言います。保育所と書いておるところから、セブンイレブンと書いたところにラインがありますけど、これはもう管があると思っていていいんですか。
87 ◯森尾中央総合事務所理事 この赤のラインが今後、管を布設して、上流側から下流側に水を流す管を新たにつくるというもので、この下に線が薄く書いていますけれども、これが以前からあった管でございます。〔発言する者あり〕赤の点線がわかりづらいんですかね。今、ずっとセブンイレブンの上に線が入っていますが、これは今既存の排水管です。この既存の排水管につなぐために、この赤のラインで管を新たに布設しようというものでございます。
88 ◯堤 勝彦委員 赤のラインというのは大きな線ですよね。立坑ナンバー１というところを通って、ナンバー２まで、こんな感じで通しますよなんですが、そうしますと、この保育所がここに基礎なんか打って、水の吐け道がなくなって、こういうふうな問題が起きたということをこの間聞いたようなんですが、例えばこのセブンイレブンが先々、今１階建てですよね、平屋なんですが、ここに例えばマンションとか何とか大きな建物を建てるとなったときには、くいを打つじゃないですか。また今のような問題とか起きてこないんでしょうかね。その辺がちょっと心配なんですが。
89 ◯森尾中央総合事務所理事 一般的な管というのは、青溝とかの上を普通流しているんですけれども、ここは以前も少しお話ししましたけれども、青溝があったところを青溝を廃止して別のルートに変えて、ここには青溝というラインが本当は今ないんです。ですから、今後、セブンイレブンのところにもし大型のくいが打たれたりする場合は、市のほうでルートを変えるなりということは検討していかないといけないというように思っています。
以上です。
90 ◯堤 勝彦委員 そうだと思うんですが、じゃ、もし地主がビルを建てるようにする場合には、市役所のほうに届け出を出して、市役所のほうから、実はこういうことですからということで説明されて、このマンホールというのか、管の位置を変えるとかいうことをすると思っていていいんですか。
91 ◯森尾中央総合事務所理事 ここは道路の整備に合わせて、土地の形状が変わってきているということもございますし、以前から青溝が通っていて、管があるというのは、この土地に対しては基本的に昔からあったものなんですね。ですから、もしセブンイレブンのほうでそういう認識がなかったら、私たちがちゃんと説明をいたしますし、流れ先を確保するというのは、私たちの使命といいますか、流す管の先はちゃんと川までつなぐというのは私たちのものですから、それはもし説明が必要であれば、説明しながらやっていこうと思っています。
92 ◯堤 勝彦委員 ぜひそれをやっていただかないといけないと思います。というのが、市民病院でも雨水管をほがしたとか、ここもちょうど管のところに入ったんですよね。そういうことがありますので、やはりその辺はきっちり市のほうでも、次の世代にずっとつなげてもらえればと思っておりますので、よろしくお願いします。
93 ◯福澤照充委員 18ページ、単純なことなんですけど、今後の対応ということで、排水管本復旧設計業務委託が、これは２月までで、だけれども、平成30年11月からもう工事に入るということで、これちょっと設計が平成31年２月までで、平成30年11月から工事で、平成31年５月までというのがちょっとわからなかったものですから、このあたりもう少し詳しい説明をいただけますか。
94 ◯森尾中央総合事務所理事 今回の設計の中には、調査も一部含まれておりまして、対策をしながら、実際地下水が下がっていくかというところの検証も含めて入れるように検討しておりましたので、期間を２月まで、ちょっと長く設定をしております。
ただ、工事に伴う設計については、もうここで書いているとおり、８月、９月ぐらいには終わらせて、発注に備えるということで考えております。
以上です。
95 ◯福澤照充委員 わかりました。とにかく、こういうことがないようにということ、工期も５月までということなんで、しっかり工期を守ってしていただきたいと思います。
96
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、項目６についてはこれで終わらせていただきます。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時32分＝
＝再開 午後１時33分＝
97
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
こども部の所管事項調査のうち、項目６以外について理事者の説明を求めます。
98 ◯馬見塚こども部長 ご説明の前に、こども部の課長級以上の職員のうち、これまでに紹介をしておりませんでした職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
99 ◯馬見塚こども部長 それでは、こども部の所管事項につきまして、先ほどご説明いたしました６の三和地域センター周辺の出水への対応についてを除く事項について、提出いたしました資料に基づきまして説明させていただきます。
資料のまず１ページから２ページにかけまして、１のこども部の機構及び事務分掌を記載しております。こども部は、子育て支援課、こども健康課、幼児課、こどもみらい課の４つの課となっております。
資料の３ページから４ページをお開きください。こちらは２としまして、こども部の補職者名簿及び職員数を記載しておりますのでご参照ください。職員数は現在131人となっております。
続きまして、資料の５ページをお開きください。５ページには、３.子どもの年齢区分に応じた主な施策の展開を記載しております。この表には、左側の縦軸には楕円で囲んでおりますが、経済的な不安・負担、心理的な不安・負担、子育て家庭と仕事の両立の難しさ、妊娠・出産、母子の健康への不安、その他という５つの課題と、その右側には課題に対応する事業を年齢区分を横軸として記載させていただいております。なお、赤い文字で記載しております事業につきましては、平成30年度の新規事業または拡大事業でございまして、右端に解決のための取り組みとして再掲しておりますのでご参照ください。
また、６ページから15ページにかけまして、４つの課ごとの事業一覧を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
続きまして、16ページをお開きください。５.放課後児童クラブ施設整備補助制度の創設についてということで、これは新たな施策の考え方につきまして概要をお示ししております。
また、次に、７.有効期限が過ぎたワクチンを接種した事案につきまして及び８.民間保育所における虐待再発防止に向けた取り組みについてにつきましては、それぞれこれまで不適切なサービスの提供等がございました案件につきまして、その後の経過報告をさせていただいております。これらにつきましては、市民の皆様にご不安を与えたことにつきまして改めましておわび申し上げます。
最後に、別冊でございますが、総務部から提出しております平成29年度指定管理者制度の状況につきましては、所管課長から説明させていただきます。
説明は以上でございます。
100 ◯谷内こどもみらい課長 それでは、こども部提出の所管事項調査に係る資料に基づきましてご説明いたします。
資料の16ページをお開きください。５.放課後児童クラブ施設整備補助制度の創設についてご説明いたします。まず、(1)概要でございますが、長崎市では、平成29年３月から放課後児童クラブの法人による運営体制への移行の推進について取り組んでおり、運営委員会の運営による放課後児童クラブは、平成28年度の45クラブから、平成30年４月１日現在では31クラブとなり、長崎市の放課後児童クラブ94クラブの約33％となっております。このような状況の中、現在、社会福祉法人等の法人が施設を整備する際には、市としての補助制度がなく自己負担により施設整備を行っているため、施設の面においても法人による運営への移行を支援できるように、今回、法人が施設整備をする際の補助制度を創設しようとするものです。(2)今後の施設整備の方針でございますが、長崎市の放課後児童クラブは、平成31年度に予定している施設整備により、平成27年度からの子ども・子育て支援事業計画に基づく定員の確保につきましては、一定終了するものと考えております。今までは、放課後児童クラブの施設整備につきましては、保護者や地域の方を中心とした資金力がない運営委員会が主体であったため、学校の余裕教室の改修や学校敷地内等にプレハブを建設するなど、できる限り市で施設の整備を行ってまいりましたが、今後は、市として施設の整備は行わず、法人による施設整備を支援するという方針としたいと考えております。ただし、学校内の敷地や教室等に余裕がある場合、近隣に市有地がある場合は、今までと同様に目的外使用許可により使用を可能としていきたいと考えておりますので、子どもたちの放課後における安全安心な居場所づくりのために運営主体、学校、教育委員会と協議を行いながら進めていきたいと考えております。(3)今後の流れ（予定）でございますが、これから放課後児童クラブ施設整備補助制度が創設されてからの具体的なスケジュールの予定を記載しております。今後、事業者へ施設整備意向アンケートを実施し、整備の意向のあった校区内の需要量を精査し、施設整備数を確定いたします。その後、正式に補助の申請を受け付けいたしまして審査を行い、事業内容が適当と判断されるものにつきましては、社会福祉審議会施設専門分科会へ諮問を行い、事業内容に問題がないと答申をいただけましたら国及び県へ補助金を申請したいと考えております。
次に、資料の17ページをお開きください。(4)放課後児童クラブ実施場所の現状でございますが、運営委員会と法人それぞれの実施場所ごとの箇所数を記載しておりますのでご参照ください。なお、長崎市の放課後児童クラブは現在94クラブですが、設置場所が複数あるクラブがあるため箇所数としては合計101カ所となっております。(5)施設整備の制度についてでございますが、運営委員会と法人それぞれが利用できる施設整備に係る制度を表に記載しております。表の区分の欄は、(4)の放課後児童クラブ実施場所ごとの区分でございます。まず、運営委員会が整備する場合でございますが、区分欄の１から４につきましては、従来は市で整備を行っておりましたが、平成31年度以降は市による整備は行わないことといたします。区分欄の７につきましては、従来どおり、借り上げ施設等の改修による施設整備を市の補助制度により支援いたします。財源といたしましては、17ページの下段の米印１に記載しております子ども・子育て支援交付金を活用いたします。この交付金の対象事業といたしましては、躯体に手を加えないレベルでの既存施設の改修で、補助率は国、県、市がそれぞれ３分の１で、事業者の負担はありません。次に、法人が整備する場合でございますが、区分欄の１から４につきましては、従来は市で整備しておりましたが、平成31年度以降は市による整備は行わないことといたします。区分欄の５から７につきましては、表の一番下に記載しております従来からある制度で、借り上げもしくは自己保有施設等の改修による施設整備を市の補助制度により支援し、財源といたしましては、先ほどご説明いたしました17ページの下段の米印１に記載しております子ども・子育て支援交付金を活用いたします。次に、今回新設いたします補助制度でございますが、表の太枠に記載しておりますが、法人が施設整備をする際に市の補助制度により、下段の米印２に記載しております子ども・子育て支援整備交付金を活用し、法人に対して支援をするものでございます。この交付金の対象事業といたしましては、創設、改築、拡張、大規模な修繕で、補助率は国、県、市がそれぞれ９分の２、事業者の負担が３分の１となっております。なお、今後、施設整備を事業者による整備に移行した場合も、事業者が学校の余裕教室を目的外使用許可により使用する場合には、建物の構造を変えない軽微な整備に対する補助は従来どおり活用でき、この補助につきましては、補助基準額の範囲内であれば設置者負担は生じないこととなっております。長崎市といたしましては、放課後児童クラブの法人による運営体制への移行を推進するとともに、施設整備についても支援を行い、子どもたちの放課後における安全安心な居場所づくりのため、運営主体が継続的、安定的な運営ができるよう支援していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
101 ◯高橋こども健康課長 こども部提出の所管事項調査に係る資料に基づきまして、経過報告のうち、７.有効期限が過ぎたワクチンを接種した事案についてご説明させていただきます。
資料は飛びます、22ページをお開きいただきたいと思います。(1)概要でございますが、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を防ぐため、定期予防接種を県内の医療機関に委託して実施しておりますが、受託者である長崎市医師会の会員の医療機関で、有効期限を過ぎた麻疹風疹混合ワクチン（ＭＲワクチン）を15名に接種した事案が発生しました。(2)内容でございますが、ア.接種ワクチンはＭＲワクチンで、有効期限は平成30年４月23日となっておりました。イ.接種期間は４月25日から５月16日までで、有効期限から２日、４月23日を過ぎている状況でした。ウ.接種場所は長崎市内の１医療機関で、エ.間違いの判明日は記載のとおりです。オ.原因は、当該医療機関におけるワクチンの在庫管理が不十分であったこと及び接種時の確認不足でございます。カ.被接種者につきましては15名で、内訳は記載のとおりとなっております。次に、(3)経過でございますが、５月16日にこども健康課において定期予防接種の４月分の実績として予診票により接種者の年齢やワクチンの量、有効期限等を確認していたところ、５名に有効期限を過ぎたワクチンを接種していることがわかり、５月17日から18日にかけて長崎市からも５名の方々に電話または訪問を行い、経過の説明、おわび、健康状態の確認を行ったところです。５月18日に、当該医療機関から、５月１日から16日までに有効期限の過ぎたワクチンを10名に接種していたとの追加報告があり、５月21日から23日にかけて、電話または訪問により経過説明、おわび、健康状態の確認を行い、全員の確認が完了した５月24日に報道機関への情報提供等を行ったところです。
23ページをお開きください。(4)被接種者への対応といたしましては、15名の保護者に対し、電話または訪問を行い、ア.被接種者の健康状態につきましては、予防接種による健康被害は発生しておりません。イ.保護者の皆さんからは、接種したワクチンの有効性や安全性に対する心配と、今後このようなことがないようにとの意見がございました。ウ.有効期限が切れたワクチンの有効性や安全性につきましては、参考に記載しておりますとおり
厚生労働省の見解を説明し、保護者が希望される場合は再接種を行うこととしております。エ.被接種者につきましては、接種した医療機関及びこども健康課で今後も健康状態を確認してまいります。次に、(5)再発防止への対応につきましては、ア.当該医療機関に対し、被接種者の経過観察と再発防止の徹底についての指導を行うとともに、保健所による医療法に基づく立入調査が行われたところです。現在までに、医療機関では全職員で再発防止のための研修を行い、接種時の確認事項についてチェックシートを活用しながら受付、看護師、医師で確認する体制を整えております。また、イ.長崎市医師会及び医師会会員以外の委託医療機関に対しましても再発防止のため、ワクチンの管理体制や接種時の確認作業の徹底など注意喚起を行ったところです。ウ.平成27年度に有効期限が過ぎたワクチンを接種する事案が発生しており、その際に再発防止への対応を行いましたが、今回、同様の事案が発生したことから、さらに対応策といたしまして接種時の確認事項を複数で確認するためのチェックシートを配付し活用を促したところです。今回、子どもたちの健康を守るための予防接種事業でこのような事案が発生し、市民の皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことに対し大変申しわけなく思っております。今後このようなことがないよう、医師会等とも連携をしながら再発防止に取り組んでまいります。今回は本当に申しわけございませんでした。
私からの説明は以上です。
102 ◯萩原幼児課長 ８.民間保育所における虐待再発防止に向けた取り組みについてご説明させていただきます。
資料は24ページをお願いいたします。平成29年度に２カ所の民間保育所で起きた虐待案件につきまして、それぞれ行政処分及び行政指導を行った後の経過についてご報告をさせていただきます。まず、(1)Ａ保育所についてのア.概要でございますが、保育士が午睡をせず騒いでいた児童11名に対しハエたたきでたたく等の虐待行為を行ったことについて、長崎市から法人に対し行政処分である改善命令を行ったものです。イ.経過でございますが、平成30年１月24日に虐待の再発を防止すること及び法人としての責任を明確にし、厳正な対処を行うよう改善命令を行いました。改善命令を受けて、２月２日及び２月16日の２回に分けて改善計画書が提出されました。１回目の計画では、虐待の再発防止策についての改善策が、２回目の計画では、法人の管理体制についての改善策がそれぞれ示されたところでございます。３月30日に１回目の改善報告書が提出され、改善計画で示された内容についての取り組みの実施状況が報告されました。それから、５月25日に幼児課職員３名による実地検査を実施し、改善状況を確認させていただいております。ウ.実地検査の結果でございますが、虐待の再発防止に関する改善状況については園内組織の見直し、研修の実施、職員の支援体制、保護者への信頼回復等の取り組みに改善が見られました。法人としての管理体制については、改善計画の管理、監督及び指導を行う運営適正化委員会を６月に発足させるように協議中であるという旨を確認したところでございます。次に、(2)Ｂ保育所でございます。ア.概要ですが、保育士が行った児童の服を一部脱がせて手の届かないところにぶら下げ、服を取ろうとする児童を携帯電話で撮影した虐待行為に対しまして、長崎市から法人に対し、行政指導である改善勧告を行ったものでございます。イ.経過でございますが、平成29年12月28日に虐待の再発を防止すること及び法人としての責任を明確にし、厳正な対処を行うよう改善勧告を行いました。改善勧告を受けまして、平成30年１月26日に改善計画書が提出され、虐待の再発防止策についての改善策が示されたところでございます。なお、法人の管理体制についての改善策については現在策定をしていただいております。５月29日に幼児課職員３名による実地検査を実施いたしまして、改善状況を確認いたしました。ウ.実地検査の結果でございますが、虐待の再発防止に関する改善状況については、園内職員の配置、防犯カメラの設置、意見箱の設置、私物の管理方法、研修の実施等の取り組みに改善が見られました。また、保護者との信頼回復については、現在、保護者面談を順次実施中でございます。法人としての管理体制については、ガバナンス確立のため理事会及び評議員会が積極的に関与するように指導を行いました。(3)今後の指導についてでございますが、Ａ保育所及びＢ保育所ともに提出された改善計画に沿った改善が行われているか、平成31年２月までを目途として幼児課職員による実地検査等を継続して実施し、随時確認を行っていくことといたしております。
説明は以上でございます。
103 ◯井上子育て支援課長 平成29年度指定管理者制度の状況につきまして、別冊の資料に基づき、こども部所管の施設についてご説明いたします。
資料の１ページでございます。こども部所管の施設は、９番の長崎市立白菊寮でございますが、指定管理者は、社会福祉法人長崎市社会福祉事業団でございます。白菊寮は、児童福祉法に基づく母子生活支援施設で、配偶者のいない女子及びその者の監護すべき児童が入所し、安全安心な環境のもとで保護するとともに、自立して社会生活に適応できるように支援することなどを目的としております。
次に、５ページをごらんください。(2)指定管理者の職員の状況でございますが、白菊寮は３番に記載してあるとおり、嘱託員等計７名でございます。なお、その他２名につきましては嘱託の医師でございますが、年度途中で担当の医師が変更になっておりますので、累計で２名となったものでございます。
次に、12ページをごらんください。(4)市外（準市内）業者への再委託状況でございます。23番、福祉サービス第三者評価業務は、長崎県の認証機関で市内に住所がある機関に委託を行っております。また、24番、非常・火災通報装置保守業務は、機器の設置業者に保守を委託しているものでございます。
次に、28ページをお願いいたします。モニタリングの実施状況でございます。チェックリストに基づきまして、書類による確認または現地調査を行った結果、問題なく適正に管理運営が行われていることを確認しております。
次に、29ページをごらんください。モニタリングの状況報告書でございます。１.利用者からの意見に対する主な対応状況といたしましては、入所者からいただいた意見を受けまして、浴室の環境の改善が図られております。次に、２の現地調査等の実施状況につきましては、ことし３月に実施しておりますが、日ごろから入所者に係る連絡調整などで現場を確認しているほか、より適切な施設運営が行われるよう支援のあり方等について協議の場を持つようにしております。次に、３.その他のモニタリングの状況といたしましては、毎月１回、入所者の自立支援計画の進捗状況などについて報告書の提出を受けるなど内容を確認しております。また、年２回、入所者の自立支援計画の評価報告書の提出を受けまして、内容を確認しております。次に、４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況といたしましては、２階の窓に転落防止の柵を設置するとともに、管理人室入り口のブザー設置場所を子どもの手が届く位置へ移動するなど、安全な環境整備が行われているほか、入所時に配付をしております生活のしおりの見直しを行い、入所者が施設で集団生活をする上での不安解消に向けた取り組みが行われております。次に、施設利用者の状況でございますが、入所世帯数を月別に記載をしております。一月当たりの入所世帯は、平均で平成28年度は5.4世帯、平成29年度は2.6世帯となっております。入所される理由は、精神的、経済的な問題のほか、配偶者からの暴力の被害、それから子の養育への不安などさまざまでございます。複合的な問題を抱えておられる方も多い中で、白菊寮では、各入所者の課題等の改善を図り、自立して社会生活に適応できるように適切な支援が行われているものと評価をしております。
私からの説明は以上でございます。
104
◯山本信幸委員長 ただいまの説明に対してご質問等はございませんか。
105 ◯浦川基継委員 ちょっとお尋ねしたいんですけれども、こども部の所管事項調査の資料の６ページ、子育てパパ講座開催費というのと、赤ちゃんの駅推進費、これは平成29年度に予算が上がって、平成30年度に予算がもうゼロになっているんですけど、こういったのはもう済んだということなんでしょうか。何か育メンとか何とかいろいろ、まだ全然進んでいないような気がするし、そういったところはどういうふうに判断されているのかちょっとお尋ねしたいんですけど。
106 ◯井上子育て支援課長 この子育てパパ講座開催費については、平成27年度から開始した事業でございます。平成27年度は補助が全額補助で国のほうから来ておったんですけれども、それが平成28年度半額になったという状況も踏まえまして、大切な取り組みであるという認識はありますけれども、一旦事業の組み立て等を検討したいということで、これは一旦休止をしております。
それから、赤ちゃんの駅推進費につきましては、これは今でも市内のこういった授乳施設がある施設等に出向いて、無料で提供していただける場合には、赤ちゃんの駅に認定をさせてもらえないかというお話をしておりますが、この分の予算につきましては、施設にステッカーを張るんですけれども、そのステッカーの経費等が主な予算でございまして、これは前年度からの在庫がまだありましたので、予算としては平成30年度計上しておりませんが、引き続き平成30年度以降も取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯浦川基継委員 皆さんがするときに、組み立てるときに、手応えをつかんだら、やはりこの子育てパパ講座ですけど、国の補助があるときにはやりますけど、補助がつかなかったらしないって、休止というけど、こういったのは継続して啓発がどんどんなっていって、取り組みとか何とかいうところが広がっていくんじゃないかなと思うんですけど、その補助金のときはする、補助金が切れたらしないという、しかも50万円程度だけ、そのときはやめるとか休止とか判断するとき、どれぐらいの平成27年度から平成29年度まで、どういう実績が上がって、どういう効果があって、一旦休止しようとしたのか、そういったのをちょっと詳しく教えてください。
108 ◯井上子育て支援課長 説明が不足しておりましてすみませんでした。男性の育児参加を促す事業といたしましては、地域でお遊び教室というものをやっております。その中で、日曜日、お父さん方が参加しやすいときにパパデーというのをやっております。その辺で、ちょっと類似した事業があっているという状況でございましたので、その辺も踏まえて一旦組み立てをしたいということで休止をしております。
この子育てパパ講座開催費のこの講座につきましては、育児に積極的な方が参加してくる傾向がちょっとございまして、その辺については我々ももっとそういう育児に余りふだん参加していない方に呼びかけるなどの周知の工夫が必要と考えております。それについて、若干組み立てをし直して、もう一回こういった地域で子育てをしているお父さん方のご意見も聞きながら、事業を組み立ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯浦川基継委員 こういう意見自体は、地域で育てるようにとか、地域で守るようなのとは、また別の事業でやっていると思うんですよね。これは子育てのお父さんたちをもっと育児というか、そういったことに関心を持たせて啓発というか、そういう講習を受けたりとか、みんなでしていくとやけん、毎年お父さんたちは新しい育メンというか、そういう人たちが出てくるんだから、あなたたちの感覚だけで地域でお遊びをしているから、そっち側でしよるって、地域とまた違うでしょう。ちゃんと補助金をして３年で終わるようなやり方で、そういうふうに組み立てるのは、今後はやはり考えてほしいと思います。
もう一つちょっとお尋ねしたいんですけど、保育園とか増設したりとか、認定こども園とかでクラスがふえたりして、今結構、下支えはできていると思うんですけれども、やはり立地場所で、そこに子どもが行くところと行かないところが、今、何となく見えてきているように感じるんですけれども、そういった地域でも、例えば交通の便のいいところにはいっぱい入って待ち状態になったりするけど、同じ地域であっても、ちょっと離れているとか、ちょっと行きづらいというところには、特にゼロ歳児とか行かないような状況も聞くんです。そういった今、認定こども園とか保育園を増設していった上で、いろんな課題が出ていると思うんですけれども、そちらのほうについてはどのような認識を持っていらっしゃるんでしょうか。
110 ◯萩原幼児課長 今、委員ご指摘をいただきましたとおり、先日の一般質問でもございましたですけれども、待機児童の状況についてもご報告をさせていただいたところでございます。
その中で、現在待機につながっている状況の中で、保育所の定員は４月の現在において入所者を上回る定員を確保できていると。ここ数年、ずっと施設整備等を図ってまいりましたので、定員は超えているというところでございますが、ご指摘をいただきましたとおり、地域的な偏在であるとか、あるいは施設に集中するというふうなことによるアンマッチという待機等が発生しているところでございます。やはり保護者の方が保育所に入所を申請される際には、保護者の希望でおおむね第１希望、第２希望、第３希望、一応欄は第３希望まであるんですけれども、それ以上でも可能なんですが、希望を書いていただいて申請をいただくという状況でございます。
そういう中で、やはり今ご指摘ありましたように、交通の便がいいところ、それから、やはり施設的にも少し新しいものであるとか、そういったふうなことで保護者の方が選ばれるというふうなことで、片一方のほうには集中してしまうけれども、場所が不便なところとかいうところで、保護者の希望が少し薄くて、定員を割れてしまうというふうな状況もございます。
やはり、そういったアンマッチ等を解消するために、先日の一般質問でもお答えいたしたんですが、今月からホームページで保育所の一覧を公開いたしまして、空き状況、これを毎月確認いたしまして、毎月保護者の方に見ていただけるように公開をするなどの取り組みをいたしました。そのほかにも待機児童の家庭に対しまして、電話等でのヒアリングをするなど、丁寧な案内等に心がけまして、施設の利用について丁寧な対応をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
111 ◯浦川基継委員 それもわからないではないんですよね。あいているところに逆に行ってもらいたいというのはわかるんだけど、実際やはり利用者が求める利便性とか、会社が終わってから帰りがけとか、そういったやつもやはり考えていると思うんですよね。こども部のほうでは、子どもたちがふえる、施設が足りない、教室がないということで、どんどんつくっていった。しかし、つくって、例えばそういった保育士の方とか雇っているけど、全然入ってこないというところも聞いたりするものですから、そういったことを考えれば、要するに施設が足らないからつくれと、児童がふえるから足りないからつくってと言ってから、何億円もお金をかけてつくっているのに、そういった運営が厳しい状況になっているから、逆に言ったら他の地域でもしているように、子どものステーションのほうだと、１カ所に集めて、そこから例えばＡ保育園、Ｂ保育園、Ｃ認定こども園とか、そういったところに送り迎えする。また、何時になったら保育ステーションのところに戻すと、そうすれば、いろんな場所にあっても、その保育ステーションが立地場所にはいいところにあれば、お迎えのほうも問題なくできるんじゃないかなというふうに思いますので、やはりそういった今、困っているところもちょっと問題点として考えていただきたいなと思います。
もう一つなんですけれども、資料のほうで学童の補助金というか、法人化しているということで、施設整備をする際の補助制度がないからということなんですけど、これまで法人が施設の整備をするというのは、どういったニーズがあったんでしょうか。
112 ◯谷内こどもみらい課長 法人のほうで施設を確保するのには、今まで長崎市としての支援の制度がなくて、例えば、自分たちの社会福祉法人であれば、保育所なんかとの併設で整備をしたり、プレハブを建てたりということで、自校の財産ということで整備をしてきていただいておりますので、今回新しく市の補助制度を創設することで、法人移行も進めているところでございますので、法人の施設整備に対しても補助をしようとする制度を構築しているところです。
以上です。
113 ◯浦川基継委員 正直、今の説明では何かよくわからんやった。どういうニーズがあって、法人が施設整備する際に困っていると言うけど、法人化の話が来たのもこの何年かで、今あったところをさせたと思うんですよね。その法人化になって何年もたっていないのに、それがどういったことで必要になっているのか、困っているのか、ちょっとはっきりそこをお示ししていただきたいと思います。
114 ◯谷内こどもみらい課長 現在、長崎市のほうで法人への移譲を進めているところですので、法人移行を進めながら施設整備についても市としての支援をしていくことで、法人体制の移行が進むのではないかというところもあり、現在も自己所有施設を拡幅したりとかする整備につきましては、法人のほうで資金を出すことで整備をしていっているので、そこに私たちも市としても支援をしていく。法人移行が進むというところでも、市として支援していきたいというところです。
115 ◯浦川基継委員 今から調査するということで理解しますけど、１つは、要するに今、一定、定員も確保されておるから、急にそこの施設が70人か100人になるのか知らんけど、そう急にふえるということはないし、70人の施設で70人おるところと言ったらそうめったにないと思うから、ちょっとやっていく上ではいいんですけれども、私が気にしているのは、もう一つは補助金で全体的に運営しよるとですたいね。だから、補助金の要するに運営費という中で、お金を持っている法人やったら、そういったことができるかもしれんけれども、普通の先ほど運営委員会から法人化したＮＰＯというのは、今の学童の分の運営費だけでしか運営していないんですたいね。そうとに施設整備の分まで今後は市はしませんから、あなたたちためなさいと言われたら、それは運営費でしかためられないんですよね。そうなると、逆に言えば、市の資金を使ってそのままその運営資金をどういうふうにして残していくのか知りませんけれども、何かできるところと逆にできないところも出てくるんじゃないのかなと思うんですよね。そこのお金はどうやって、社会福祉法人とかやったら別でしょうけど、普通の法人化したのは、運営委員会から普通の個人の人たちがＮＰＯだったり、何とか団体に法人化しただけなのに、どうやってお金をそうやってためるような想定をしているのか、そこを教えてもらっていいですか。
116 ◯谷内こどもみらい課長 それぞれの運営主体で、毎年度繰越金を前年度の決算額の１カ月分ということで、年度の初めの運転資金として認めているところでございますが、それ以外にも長崎市が認めているお金として退職金の積立金と、あと施設整備の積立金、これは別途積み立てることを認めているところでございます。
施設整備等積立金につきましては、事前に整備計画を策定して、それに基づいて積立金の計画をいつまでに幾ら積み立てるというところを策定して、その整備計画とか積立金計画については、総会、理事会での承認が前提になりますということで、私たちもその実績報告だったりの中で繰越金についても運転資金の１カ月分と、別途その積み立てをしている分についての施設整備、積み立てや退職金積立金についても精査をしながら、今運営しているところなので、今後もこの施設整備の積立金については、それぞれのクラブで計画を立てていただいて、していってほしいと今思っているところです。
117 ◯浦川基継委員 わかりました。今からしっかりやっていくというふうに、まだ予算でもないですから、計画としてのあれでしょうから、注意してほしいのは、やはりお金を運営費として渡すときには、当初、平均か想定でして、最後実績ですると思うんですよね。その乖離の逆に大きいところは、特に逆に残そうとすると思うんですよね。そうしたら、もう12月、１月とかに、もう既にそのときに計算して、もっと施設整備のほうに基金を積もうでとか、退職金のほうにももう１人追加しようでとか、よくわからんけど、そういった内部留保的な部分の基金にずっと入れていって、どんどんためていって、その後、何かいろんな理由をつけて、基金を取り崩したりしてから運営費には回すことはないでしょうけど、何かいろんなことに使う可能性だってあるんだから、しかも、その運営費は全部市の予算ですから、そう考えたら、そういった基金のため方、内部留保の仕方も、例えば基準ですね、平均して何人利用しよるからとか、いろんな基準のほうを考えて、やはり使い方に、取り崩しにしても、先ほど運営委員会とか法人の会議で図ればよいと言ったけど、それはもう身内でしているんだから、法人化しても損だという人は誰もおらんので、だから、そういったところで担保するんじゃなくて、やはり基準を設けて担保していけるような計画、やり方にしても、今年度しっかり調査してやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
118 ◯山崎 猛委員 今、浦川委員が言われたのとちょっと関連しているんですけれども、そもそも法人化というのは、国のほうから言われて法人化しましょうと、いろいろな問題が起こってそうなったと思います。それから今度、学童のほうから言わせると、やはり決まってからお金がおりてくるまでが遅いので、使うときにはもう使い切れなくなって返すことが多いという問題が１点あったと思うんですね。
それから、３月ですか４月ですか、ちょっと月数はあれですけれども、当初のときにお金がないので、そのときの人材確保が難しいという問題もあったと思うんです。そういうのがいろいろあった中で、法人化すると、１年の計画をちゃんと立てられるので、いいので、国が管理しやすいということなのかもしれませんけれども、ですから、ちゃんと法人化しましょうよということだったと思うんです。
今、浦川委員が言われたことも全部そうなんでしょうけど、これ所管事項調査ですから、今、法人化するに当たって、今の長崎市を見たら大体３分の１ぐらいが法人化していると思うんですけれども、なかなか法人化が進んでいるか進んでないかというのは、よくわかりませんけれども、市が考える、法人化するに当たって何が一番問題だと思われているのかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
119 ◯谷内こどもみらい課長 法人体制の移行につきましては、各放課後児童クラブの運営が、まず基準条例の遵守とか、国の運営指針の遵守とかがありますので、そういう法の縛りもありますし、この法の中で適正かつ円滑に事業運営を行って、質の向上に努めなければいけないということもありますので、長崎市としましては、安定した運営と、あと継続的な育成支援ができるような体制を整えていただきたいと思っておりますので、今の運営委員会をそのままＮＰＯなどに移行するのではなくて、育成支援の観点からも支援員は支援員の仕事に撤する、会計面は会計の人がするというふうに、それぞれの運営主体で安定的、継続的な育成支援ができるように体制を整えていただくというところが一番市としては指導していきたいというところです。
以上です。
120 ◯山崎 猛委員 それならば、その放課後児童クラブごとに、それも違うと思うんですよね。10あれば10違うと思うんですけれども、それに対して市はどういうふうな指導をやられているんですか。
121 ◯谷内こどもみらい課長 それぞれの放課後児童クラブの運営主体によっては、いろんな課題が違いますので、それぞれの意向の調査を今しておりまして、それぞれの課題などを聞いたりしまして、そこの運営委員会とか保護者会とかに出向きまして、そこでいろいろな課題をお聞きして、今それに対するいろんな方法を私たちのほうから提案をさせていただいて一緒に進めているところでございます。
以上です。
122 ◯山崎 猛委員 これは所管事項調査だから、これ以上突っ込みませんけれども、私が言いたいことは、していくのに何が一番問題なのかということをまず洗い出して、それに対して市ができること、できないことがあると思うんですよ。浦川委員が言われたのもそうだと思うんですけれども、それが施設運営なのか、会計のやり方なのか、やはりそういうのをまず、みんながなかなか法人化できない原因は何なのか。その中で市がやれることは何なのか。やはりそれを洗い出すことがまず最初だと思いますので、先ほど聞いていると、浦川委員は納得したみたいですけれども、なかなかちょっとよく理解できなかったので、これは所管事項調査ですから、今からしっかりそれをまず調査するのか何かわかりませんけれども、そういうふうな原因をまずわかって、そうしないといけないでしょう。何が原因かわからないのに、自分たちのことを言っても今みたいにかみ合わないでしょう。ですから、やはりしっかり原因をわかって、市ができること、指導できること、できないことがあると思うので、そこら辺は話し合って前に進めるようにお願いしたいと思います。
123 ◯馬見塚こども部長 ちょっと補足をさせていただきますと、先ほどご質問の法人が３分の１程度でしょうかというご質問だったんですが、実は資料の17ページの一番上の表の一番右を見ていただきますと、101ございますうちの65が既に法人化になっていますので、法人としてはもう３分の２、そういった状況になっています。
それで、問題点といいますか、目的としましては、やはり先ほど課長からもありましたけれども、継続的な安定的な、そういった運営ができるためには、やはり法人化をすることで責任の所在を明らかにして、いろんな契約がしっかりできるようになります。
ところが、これまではやはり個人の方にかなりの責任が負担になっておったというところで、そこをやはり法人で継続的に安定的な契約をしたいということであるんですが、先ほど課長も申しておりましたが、この残る36の中で、法人化を進めようということでご意見をいただくケースもあるんですが、やはり単にＮＰＯ化するだけではなくて、実際に先ほど言いましたような安定的な運営ができるのかどうか、そういったところの審査をさせていただいている中で、まだそこまで至っていないというところがありますので、我々の問題点としては、単なる法人化ではなくて、子どもたちをしっかり預かれる、しっかりした法人というところを見きわめて進めていきたいと考えておるところです。
以上でございます。
124 ◯山崎 猛委員 すみません、逆でしたね。あと３分の１ですね、失礼しました。
今言われたように、私、学童って余りちょっと、自分の子ども４人もいるんですけど、学童は行ってなかったし、私も行ってなかったので、議員になってからいろいろしていたんですけれども、こういうＮＰＯ、法人化するのは私はいいと思うんですね。なぜならば、行ったときに、どうしても子どものための環境が整うよりも、まず、指導員の環境が整うというような方向に何か行っているような気がしたので、こういうふうになるのは私はすごくいいことだと思いますので、ぜひいいほうに指導していただきたいと思います。
もう一ついいですか。私、知らなかったんですけど、これ７ページの10番、赤ちゃんの駅推進費というのが、こういうのがあるんだなと思ったんですけど、今、浜町周辺でおむつをかえられるところってどこがありますか。
125 ◯山口子育て支援課企画係長 委員お尋ねの浜町周辺の赤ちゃんの駅につきましては、浜屋百貨店、それと銅座町にオーケー薬局というのがございます。それが民間の赤ちゃんの駅でございます。
以上でございます。
126 ◯山崎 猛委員 ありがとうございます。これ実は先週、私が一般質問をした後に言われたんですよ。おむつをかえるところがないと言われたので、たまたまこれを見て、何で予算が今度はついていないのかなと思ったんですけど、言われるように、銅座のオーケー薬局は、その方も知りませんでしたけど、浜屋の何階にあるかご存じですか。８階にあるんですよ。８階まで上らないといけないんですよ。もうそこしかないとその方は言われていました。私も見に行っていないからわかりませんけれども、やはりすごく困るんだそうですよ。私も赤ちゃんいないのでわからないんですけれども。ですから、ぜひこれなんか、いい事業だと思うし、そうやってもう１件あるんだったら、それも知らないというのは、やはりいつも言うように、いいことをしていても知らせてなかったらないのと一緒ですよね。ですから、ぜひ、これ予算ゼロになっていますけど、また復活させていただいて、ぜひいい事業として進めていただきたいと思います。
以上です。
127
◯中西敦信委員 私も一つは、放課後児童クラブのことでお尋ねをしたいんですけど、16ページに、平成28年度と比較すると、平成29年度だったと思うんですけど、14クラブが法人化したということで、社会福祉法人になったのか、ＮＰＯになったのか、どっちが、それぞれ幾らなのかということと、今回、この法人化に当たっての施設整備の補助をより新しくつくるということで、そういう運営委員会からの法人への移行が進むのかどうかというのは、さっき課長から答弁ありましたけれども、ＮＰＯであったりというところの運営体制が１つネックになっているのかなというふうに思うんですけれども、こういう法人の際の施設の移転であったり、新規開設の補助メニューをつくるということは必要なことだったろうと思うんですけれども、実際に運営委員会であるところの放課後児童クラブが法人化していくに当たっては、余りこれをつくったから進むということではないのかなというふうな気がしております。というのも、それぞれＮＰＯになっていくときに、指導員がＮＰＯの理事長になっていったりとかする場合には、市のほうでそれはだめだというような話をされるということで聞いていたりとか、ただ、ＮＰＯを認可するかどうかは県の判断じゃないかなと思うので、市にはそこまでの権限が果たしてあるのかなというふうに思ってみたりとか、逆に、ＮＰＯになって、より運営に対する責任がはっきりするということで、地域の人、育成協であったり、連合自治会の会長であったりとかが入ってきたときに、常時、放課後児童クラブにはいないわけですよね。けれども、ＮＰＯの責任者になったら責任は求められると。もし子どもに何かがあったとき、事故とか何かあったら、一番にやはり運営をする法人の責任者が対応を迫られるわけで、常時、その放課後児童クラブにいないのに責任だけ重くなる、そんなのはなかなか引き受けられないという声も一方で聞くわけですけれども、市として、そういうやはり法人に移行することを進めているのか、それはやはり何か重いような形で、市が描くような形でしか認めていない節があるんですけれども、その点についてちょっとお尋ねしたいと思います。
128 ◯馬見塚こども部長 市が思い描いているということではなくて、先ほど申し上げましたように、単に法人化をすることが目的ではなくて、子ども様方にしっかりしたサービスが提供できるような組織としての法人化を目指していこうというのが市の考え方でございます。
そういった中で、今回の補助制度につきましては、先ほど浦川委員からもあったんですが、すぐニーズがあるかというと、そうではないかもしれないんですが、先ほど17ページをもう一度ごらんいただければと思いますが、17ページの表の中で、右側の一番上に数字を１から７まで打っているんですけれども、１、２、３、４の部分は学校であるとか、公有地の中に設置している部分になってまいります。５、６、７のほうは民間でもう既に運営なり所有されているところになっています。そういった中で、すぐではないんですが、例えば、２の法人というところに17ありますし、３の学校の敷地の中にも６あるんですけれども、こういったところ、敷地等であれば学校に支障がなければそのまま使ってもらっていいんですが、今後５年とか10年というスパンで考えたときに、やはり老朽化であったり、場合によっては学校の統廃合等がある可能性がありますので、そのときにどうするかという問題が恐らく出てくると思います。ですので、先ほどの浦川委員のご指摘にもありましたように、今の段階からしっかりした基準を設けて、計画的にそういったものに対応できるような、そういう準備も必要だということで、今回このような制度をご提案させていただきました。
基準につきましては、まだ今からですけれども、いろんな形で計画的に各法人のほうで５年、10年先を見ながら運営ができるような体制づくりをしていきたいと考えておるところでございます。
説明は以上でございます。
129
◯中西敦信委員 言われましたけど、14のうちの幾つかというのは答弁はなかったんですけれども、やはりどっちかといったら、社会福祉法人が受けているところが多いのかなというふうな気もしますし、今の部長の答弁だと、要は市による整備はしないから、運営委員会でやっているような学校の中にあるところは、もしそういう統廃合なんかが迫っているような学校であれば、もう早く法人化してくださいねということを言わんばかりの答弁じゃなかったかなというふうに思うわけですけれども、いろいろ運営委員会によっていろんな問題を抱えていたりとか、もうすっかりやられているところとか、まちまちではないかなというふうに思うので、今回というかずうっと言われている、そういう運営体制の見直しがやはりいろんな面でいい角度をつくっていくということに資するものにしていかなきゃいけないというのは私も思うわけですけれども、現場でやはり市が思い描いているような形を当てはめているわけではないと言われますけれども、どうも100％そうではないと言い切れない節があると私は思っていますので、やはりそのあたり、市としてのもっと違うところで指導性を発揮してほしいなと。学童の運営というか、中身に対して思うところはあるんですけれども、１つ質問としては、どうなのか、14移行したけれども、それぞれどっちが多いのか、ＮＰＯになっているところが多いのか、そこだけでもちょっと確認させていただければなと思います。
130 ◯谷内こどもみらい課長 クラブ数で言いますと、平成29年度から平成30年度、まず平成29年度が運営委員会が39クラブありました。平成30年度に31クラブ、８クラブが移行しているんですけれども、この内訳としましては、社会福祉法人が４クラブ、学校法人が１クラブ、ＮＰＯ法人が３クラブとなっております。
以上です。
131
◯中西敦信委員 実態としてはいろんな、配分としては多分、平成30年度が８クラブで、社会福祉法人が４クラブで、学校法人が１クラブで、ＮＰＯ法人が３クラブということで、恐らく平成29年度の14クラブも同じような割合なんだろうというふうに、もうこっちで勝手に理解しますけれども、違ったら違うでいいんですけど、やはり本当、もっとこどもみらい課がしっかりしていただきたいと。
よく聞くのが、社会福祉法人で受け入れたところも、なかなか運営が大変だと。保育所とかとやはり違うというような声も聞いていますので、もろもろきょうは新たな補助メニューの提案なので、そこまで言いませんけれども、こういうことは組織がありますよね。長崎市学童保育連絡協議会なんかには報告というか、説明というのはもうされて大体了解みたいな感じになっているのか。最後にそこだけちょっと確認させてください。
132 ◯谷内こどもみらい課長 法人への移行につきましては、昨年度の３月に全ての運営主体の方たちに集まっていただいて……〔発言する者あり〕今回の創設につきましては、今後、事業計画の予定を立てながら、それぞれの運営主体の方にはアンケート調査をまず行いますので、それで周知をしていきたいと考えております。
以上です。
133 ◯馬見塚こども部長 補足でございます。16ページに今後の流れで記載しておりますが、まず、今回、初めての試みで、初めてこの場で委員の皆様方にお示ししたという状況です。これから実際に事業者の皆様からもきめ細やかな情報をとりながら、よりよい形の制度にしていきたいと考えています。
以上でございます。
134
◯中西敦信委員 最後、要望にしますけれども、これからということで、そういう一つ一つの学童が入って、それぞれ組織もつくられていますので、そういった現場の意見も踏まえた制度設計を、やはり不安なことも出てくるかなと思いますので、必要な見直しはぜひ検討の余地があるということで取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
以上です。
135
◯山本信幸委員長 理事者におかれましては、しっかりと委員の質問を聞いて、しっかりと対応をしていただくようにお願いします。
ほかにございませんか。
136
◯西田実伸委員 放課後児童クラブを言っていたので、放課後児童クラブから入りましょうかね。
平成29年度に制度の移行があったじゃないですか。そのときに所管事項調査で説明されているみたいなんだけれども、それをもとに今回、このように法人化したり、今後の方針を立てていると思うんですけれども、この説明では、結局何をしたいのか全くわからんのですよ。わかりますか。民間というか、運営委員会がある、法人も幾つかあるじゃないですか。それを法人化していくというのは、今までの１つは子どもたちの健全な育成だけれども、事務内容の健全化も入っているのではないかなと思っているんですよ、ＮＰＯにしていくのは。過去いろんな事件があったでしょう。それがＮＰＯなのか、運営委員会なのかわからないけれども、そういう面での１つは新しい制度になったので、これを機にそういうのも確立していこうというのがあるんですが、今回のこの中身が、補助制度の創設でしていこうというのは、将来的にこれは条例にも絡んでくるんだろうと思うんですよ。違うのかな。だから、その前の説明なのかなと私もちょっとそういう意味で聞いていたんですね。創設するということは、国がするのか、それとも、これは長崎市が条例案を出して、こういう学童の運営体制を補助していったり、指導していったりするんですけれども、どうなんですかね、将来的にこれをきょう創設を出した。そうしたら具体的に学童に対しての今後の日程って、どういうふうに考えているんですか。
137 ◯馬見塚こども部長 運営等につきまして、きょう、条例のほうでもございましたが、
厚生労働省が示す設備及び運営に関する基準というのがございまして、それに基づいて市も条例を定めて、これはいかなる法人であっても法人以外であっても、学童を運営する場合は、この基準に基づいて運営を行ってまいります。
今、ご質問があっております、今後、この補助制度が条例とどういうふうにかかわっていくかというところでございますが、この補助制度そのものがすぐこの条例にかかわることはございません。今回の狙いとしましては、大きな流れとしまして、学童を運営するのを任意の団体から法人化しようという大きなまず流れがございます。そういった中で、これまでは任意の団体にお願いしている部分は、公の施設といいますか、学校の余裕教室であるとか、そういったところも使ってやってきていたんですが、法人化をする中で、やはりいろんな施設の保有であったり、登記もできますし、ご自分たちで先ほどの条例に基づいてしっかり管理運営をすると同時に、ご自分たちで資産もしっかり法人というのは管理できる、そこに責任を持ってできる体制が可能になりますので、法人化というのは、そこも含めてやっていってもらいたいという形になります。そこイコール条例とはならないとは思うんですけれども、補助の対象、補助金を受けて、建物を資産をしっかり残していける体制として、この法人というのが必要になってこようかと思います。
以上でございます。
138
◯西田実伸委員 部長の説明もわかるんだけど、条例ということを出したのは、要は任意の団体から法人化しなさいという規則をつくることではないと思っているんですよね。ただ、補助金制度が出てくるということは、どこどこの段階でどれまでの、ここはもう分配のこともあったんですけれども、最高幾らとか何とかということも出てくるんじゃないかなと思うんですよ。というのは、それは条例化にはならないんですかね。そうしたら、任意の団体が新しくつくります。そうしたら、私たちはこれだけしかない。補助金くださいと言ったら、そういうのは上限なしで資金さえあれば誰でもつくれるということなのかな。これはそういうふうな捉え方でもいいんですか。
139 ◯谷内こどもみらい課長 今回、この所管事項調査で説明させていただいた後に、要綱を長崎市のほうでつくりまして、補助金の限度額とか、そういったものを定めて、その後、各運営主体のほうへアンケートなどをとっていきたいと考えております。
140
◯西田実伸委員 今、課長が要綱と言ったでしょう。要綱を議会は言えないですもんね。わかりますか。ということは、これを説明した、要綱はそっちがつくった、これで運営します、議会には言いましたというような形なんですよね。だから、どうせここを説明するなら、ある程度、こういう要綱の考え方ということも示すべきじゃないんですか。そうしなければ、そちらがはっきり言えば、変な言い方すれば、勝手につくって、勝手に運営すると。民間がある、それを法人化しなさいと。はっきり言えばこれは強制的なものになってしまうんですよ。
141 ◯馬見塚こども部長 先ほど資金の例えば積み立ての話もあっていたんですけれども、そういった部分がまさに要綱が必要になってくるんですが、そこについては、まさにここにお示ししておりますように、やはり現場の皆様からのお声を聞きながら、それを今から要綱を組み立てていこうと思います。ご指摘のとおり、議決事項ではないんですが、これはしっかりお示しすべき内容だと考えておりますので、やはりまずは今回、こういった方向性で着手しますということ。それから、その過程で仕組みがしっかり細部にわたって固まってくると思いますので、そういった分をしっかりお示しをして、最終的にはこれは予算化が必要になってきますので、予算についてはもちろん、これは議決事項ですので、予算を上げる過程では、細かいところまでぜひご説明をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
142
◯西田実伸委員 今、部長がおっしゃった、それはもういろんな過程のこれからの運営状況でしょうね。そうしたら、今回、この中身がわかるけれども、そういう考えまでいつまで、どういう形で示していくよぐらいは出せることはできなかったんですか。議会に説明するのはこれ１回きりできっと終わりでしょう。聞いておって、ちぐはぐでよくわからなかったですよ。
学童の連絡協議会もあるじゃないですか。今、中身がきっと変わってきているはずですよ、要望事項が。そういう中でもそちらが言うていかなければ、また違う要望になってくるので、この説明が大切だと思うんですけれどもね。
今後の施設整備の方針で、平成31年度予定で施設整備はもういいんだと。だから、人員が一定終了すると言っているけれど、今いろいろと環境は変化しているじゃないですか。学童に入れる子はいいですよ。入れない子もいると私は聞くんだけれども。待機児童じゃないけど、待機学童児童っておるはずですよ。そういう社会問題になっているんじゃないのかなと思いますよ。それが何と言うのか、木曜学校じゃないけれど、長崎市、ああいう子たちが集まっているという現状も出てきているんですよね。
そういうのを踏まえて、こういう、要するに一定終了するという文言が成立するのかなと私は思うんですけれども、ここをちゃんとしなければ、今おっしゃった学童が今からいろいろ変化してくる中で、方向性というのは出せないんじゃないんですかと私は個人的に思うんですが、いかがですか。
143 ◯馬見塚こども部長 私がご説明しましたのは、大きな方向性というのは、まず、国の方向性とも沿った形にはなっているんですが、大きくは法人化をやっていくということが１つと、それと施設整備につきましても、その法人でやっていただけるような仕組みづくりをしようという意味での方向性というところです。
ただ、ご指摘のとおり、細部にわたっては、やはり現場の皆様にいろんなアンケート等も取りながら詳細は今から決めていく形になろうかと思いますので、そこにつきましては、今後の９月議会等もございますし、そういった中でも引き続きご説明をして、よりよい制度にしていきたいと考えております。
以上でございます。
144
◯西田実伸委員 多くは申しませんけど、ぜひ９月議会でも説明していくということであれば、お互いに知恵を出しながらやはりしていくべきだと思うんですよ。ですから、特にこの学童の運営委員会があるところ、ないところというのは、ものすごく強制にもなってくることで、議員たちも大分絡んでいる人もいらっしゃるので、そういう相談も受けると思いますから、これは慎重にやっていただきたいなというので一応要望で終わります。
がらっと話を変えますが、白菊寮、前年度より人数が落ちているんですよ。気になったのは利用者１人、もともと白菊寮は母子の関係でいろんなものがあって入っているじゃないですか。この１人というのは、私、今まで見たことないんだけれども、白菊寮の中身がどう変わってきたのかなと思って。教えてください。
145 ◯井上子育て支援課長 白菊寮につきましては、現在の入所世帯数は２世帯６名でございます。それと、あとＤＶ被害の関係などは、長崎市で適切に保護すること、長崎市内の施設で適切に保護することができませんので、市外の母子生活支援施設に出しているケースがございます。それについても１世帯ございます。
今１世帯というお話でしたけれども、一応、月の平均世帯数の変遷でございますが、私の説明の中で、平成28年度が平均で5.4世帯、平成29年度が平均で2.6世帯ということをご説明いたしました。ちなみに平成27年度は平均で3.9世帯でございました。この入所の世帯数が年度によって少しばらつきがございます。全体としては減少傾向にあるように考えております。１世帯というのも確かにございますけれども、その月々で例えばもう二、三世帯入ってきたりとか、そういった状況もございますけれども、最近の傾向を見れば、そういった母子の貸付金であるとか、児童扶養手当であるとか、そういった母子福祉対策が少し充実をしてきて、少し全体的な減少傾向にあるのかなとは思っておるんですけれども、支援が必要な人に対して、我々の手が届いていないというところが一番問題になってくるんだろうと思っておりますので、さまざまな機会を捉えて、こういう施設があるよとか、児童相談所もそうですけど、そういう関係機関とも連携をして、支援が必要な方については、こういう施設があるということと、あと、我々も相談に応じてしっかり説明をしていきたいと考えております。
以上でございます。
146
◯西田実伸委員 ぜひ逃げ場というか逃げ場所ですから、そういうＰＲしてほしいと思います。少なくなったということは、いいことだろうということと、ＰＲ不足もあるのかなと、２つあると思います。
サービス向上や利用者増加の取り組みの中で少し気になったのは、上から３番目のＤＶ被害者の入所の安全確保のための外部からのモニターをつけろと言っているんですよ。これは何か初めて見るような感じなので、あそこはものすごく警備が厳しいですよね。私たちも入れないんだから。そういう状況の中で、このような要望が出るというのがちょっと不思議でならないんですけど。
147 ◯井上子育て支援課長 今現在、母子生活支援施設白菊寮については、機械警備と、あと緊急の通報装置がございます。入り口もみんな入れないようにドアを閉めて、あと鍵といいますか、入れないようにしているところなんですけれども、近年、あそこの施設自体が基本的に母子しかおりませんので、やはり安全対策上、そういった防犯カメラというのは、こういった子どもの関係の施設であるとか設置をする方向にございます。今までそれがついておりませんでしたので、今年度、防犯カメラを設置するようにしております。
以上でございます。
148
◯西田実伸委員 わかりました。横に保育園があるでしょう。あれの絡みで、たしか防犯カメラが私はついておったかなと思っておったんですが。
149 ◯井上子育て支援課長 市立の大手保育所が隣接をしておりますけど、保育所には防犯カメラはついております。〔発言する者あり〕入り口が別々になっておりますので、やはりそれぞれの入り口のところに２台は必要だと思っております。
150
◯西田実伸委員 24ページの虐待防止です。親切に取り組み状況を説明していただいたんですけれども、この前もこういうような説明もあったんですけれども、この施設が、前も質問したと思うんですけど、２回も同じことをしたところがあったですもんね。こういうところは、ペナルティーとは言わないけど、補助金の制限、そういうペナルティーってあるんですか。２回も虐待しているんですよ、それも１年か２年の間に。
151 ◯萩原幼児課長 今、委員がご指摘のとおり、２回目というふうなことで、こちらについては、例えば、Ｂ保育所よりも一段強い行政処分でございますところの改善命令ということで行政処分をしております。
委員がおっしゃられた補助金の削減といいますか、そういったふうな仕組みというのはございませんけれども、こういったことが重なりますと、やはり次の段階としては、児童福祉法等にも定めがありますけれども、例えば改善が見られないような場合、そういった場合には事業の停止を命ずるとか、そういった一層の厳しいスタンスで臨むということは考えられるかと思っております。
152
◯西田実伸委員 子どもの待機児童が多い中、そういうのを抑制しろというのは矛盾しているかもしれないけれども、でもそういう施設はちゃんとしなければ、幾ら子どもを広くしても、また同じことが繰り返されるという疑惑を持つわけですよ。１回ならいろいろあるかもしれない。その先生たちはやめていってしまっているんですよね。どこに再就職したか知らないけれども、また同じことを繰り返すのかというのは、この前の委員会でもなかったかな。だから、そういう面は、ここで終わったんだよということではなくて、もう少し、被害を受けるのは子どもたちですからね。わけもわからず、ぐりぐりやられたり、たたかれたり。だから、そういう面はやはり市の指導も限りあるのかどうかわかりませんが、何かしら大きな反省を促すような対応をしてほしいと思いますので、要望でとどめたいと思います。
以上です。
153
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
以上で、こども部の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時58分＝
＝再開 午後３時11分＝
154
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
〔
審査日程について協議した結果、中央総合事務
所の出席予定の理事者が他の委員会に出席中のた
め、21日に予定している市民健康部の所管事項調
査を本日の日程に繰り上げることに決定した。〕
155
◯山本信幸委員長 次に、市民健康部の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
156
◯大串市民健康部長 説明に入ります前に、課長級以上の職員のうち、まだ紹介していない職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
157
◯大串市民健康部長 それでは、市民健康部の所管事項につきまして、配付いたしております所管事項調査に関する資料に基づきご説明いたします。
１ページをお開きください。１.市民健康部機構図でございます。本年４月１日現在の市民健康部の職員総数は141人となっております。
次に、２ページでございますが、２.市民健康部分掌事務として、２ページから５ページに所属ごとの分掌事務を記載しております。
次に、３.市民健康部職員名簿（係長以上）でございますが、６ページ及び７ページに係長以上の職員の氏名と連絡先を所属ごとに記載しております。
次に、４.平成30年度市民健康部事業概要でございますが、８ページから13ページまでに市民健康部の主な事業について、所属ごとに事業概要と平成30年度当初予算額を記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
なお、５.感染症研究拠点整備に関する諸会議について、６.地方独立行政法人長崎市立病院機構について、７.平成29年度指定管理者制度の状況及び８.基本構想・基本計画等作成調につきましては、それぞれ各担当課長から説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
158 ◯鳥巣地域保健課長 ５.感染症研究拠点整備に関する諸会議についてご説明いたします。
資料の14ページをごらんください。長崎大学が計画を進めている高度安全実験施設いわゆるＢＳＬ－４施設を中核とする感染症研究拠点整備の検討を行うに当たり、現在５つの会議が設置されており、施設の安全性や住民の理解に向けた取り組みなどについてそれぞれの設置目的に沿って協議が進められているところでございます。まず、ア.感染症研究拠点の形成に関する検討委員会についてですが、この委員会の設置経過につきましては、国において、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画が決定され、ＢＳＬ－４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について、長崎大学の検討・調整状況等を踏まえつつ、必要な支援を行うとともに、その検討・調整等を行うため内閣官房に関係省庁、自治体及び大学等から構成される協議会を設置することが明記されたことを受けて設置されたものであり、長崎市からは副市長が委員として参加しております。これまで、委員会は３回開催されております。次に、イ.長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会でございます。この委員会は、平成28年11月17日に国が関係閣僚会議で決定したもので、長崎大学のＢＳＬ－４施設の管理運営体制の整備の１つとして、大学の取り組みを第三者の立場からチェックする仕組みを、国の主導により構築することが明記されたことに伴い国が設置したものでございます。委員構成は、医学、工学、法学、セキュリティー及びコミュニケーションなどの専門家で構成されており、これまで５回の委員会開催と建設予定地の調査を行っております。
資料の15ページをごらんください。ウ.感染症研究拠点整備に関する連絡協議会でございます。この会議は、いわゆる三者連絡協議会と呼ばれるものであり、長崎大学、長崎県及び長崎市の三者が、平成27年６月17日に締結した感染症研究拠点整備に関する基本協定に基づき、課題の明確化とその対応等について協議することを目的としております。委員構成は、資料に記載のとおり、長崎市からは市民健康部長が委員として参加しております。これまで、委員会は９回開催されております。次に、エ.長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会でございます。この協議会は、長崎大学が進めている整備計画の検討状況に関し、地域住民への情報提供、地域住民の安全安心の確保等について協議をするために長崎大学が設置したものでございます。委員構成は、近隣の自治会長や公募委員など資料に記載のとおりで、長崎市からは地域保健課長である私が委員として参加しております。これまで協議会は16回開催されており、今月29日に第17回の会議が開催される予定となっております。次に、オ.長崎大学高度安全実験施設整備に関する専門家会議でございます。この会議は、ＢＳＬ－４施設の世界最高水準の安全性を確保する観点から、ＢＳＬ－４施設整備等に関する見識を有する者を委員として、専門的・技術的な事項を検討する会議として長崎大学が設置したものでございます。委員構成は、バイオセーフティー、バイオセキュリティー、ＢＳＬ－４施設運営、ウイルス学、危機管理、建築耐震工学、防災、安全文化、地盤工学及びサイバーセキュリティーなどの専門家で構成されております。これまで、会議は１回開催されており、来月第２回の会議が開催される予定となっております。
資料の16ページをごらんください。(2)諸会議の開催状況についてですが、２月議会の所管事項調査以降に開催されました会議の開催状況についてご報告いたします。まず、ア.長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会の開催状況についてご説明いたします。まず、（ア）の直近の開催状況としましては、第15回の会議が３月18日に、第16回の会議が５月８日に開催され、安全確保上考慮すべき事象についてほか資料に記載の議題について協議を行いました。（イ）の主な意見等に記載しておりますとおり委員からはさまざまな意見が出されております。具体的内容については資料記載のとおりでございます。
資料の17ページをごらんください。イ.長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会の開催状況についてご説明いたします。（ア）の直近の開催状況としましては、第５回の会議が５月15日に開催され、ＢＳＬ－４施設の建設までの主な工程についてほか資料に記載の議題について協議を行いました。（イ）の主な意見等につきましては資料記載のとおりでございます。
以上が諸会議の開催状況ですが、長崎大学では、４月に周辺の坂本地区と山里地区において、地域住民を対象にした説明会をそれぞれ開催しており、今後も要望があれば少人数であっても説明会を開催する予定としており、丁寧な説明を重ねていくことで長崎大学と住民とのコミュニケーションが図られていくものと考えております。また、長崎大学においては、昨年９月に事業化に当たって必要となる施設の基本的な考え方や設計方針を基本構想として取りまとめ、現在、この基本構想に基づき、詳細な設計や運用マニュアル等の整備を進めているところであり、今後はリスク対策など、より具体的な説明を行うことで市民の理解が深まるものと考えております。長崎市としましては、引き続き長崎大学に対して、県とともに世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築、国と連携したチェック体制の構築の３点について確実な履行を求めてまいります。
続きまして、別冊資料に基づきまして平成29年度指定管理者制度の状況についてのうち、地域保健課所管の長崎市夜間急患センターについてご説明いたします。
別冊資料の１ページをお開きください。資料の中ほど、８番、長崎市夜間急患センターでございます。長崎市夜間急患センターは、非公募により一般社団法人長崎市医師会を指定管理者として運営を行っております。
次に、８ページをお開きください。資料の中ほど、６番に長崎市夜間急患センターの職員の状況等を記載しておりますのでご参照ください。
次に、12ページをお開きください。市外業者への再委託状況を記載しております。資料の下のほう22番でございます。長崎市夜間急患センターにおきましては、１件の保守業務が該当しておりますが、機器の設置業者に保守を委託しているものでございます。
次に、26ページをお開きください。モニタリングの実施状況でございますが、チェックリストに基づく調査を実施いたしました結果、施設の管理等につきましては、問題なく適正に実施されており良好な状況でございます。
次に、27ページをお開きください。２.現地調査等の実施状況でございますが、平成29年５月に不具合箇所の早期発見や、故障・事故を未然に防ぐための施設点検を実施いたしました。また、平成29年11月には長崎市夜間急患センター運営協議会を開催し、運営状況や年末年始等の繁忙期における診療体制等について協議を行いました。次に、３.その他のモニタリングの状況でございますが、施設の管理や利用状況など協議の必要が生じた際に、その都度実施いたしております。なお、特記事項に記載しておりますとおり、平成29年８月に隣接する長崎市薬剤師会調剤薬局で強盗事件が発生したことに伴い、患者及び医療スタッフの安全を確保するため警備員１名を追加配置するとともに、医療スタッフ及び薬剤師会との情報共有を徹底することといたしました。次に、４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況でございますが、昨年度は、スタッフ事例検討会など研修会を２回実施しており、新規職員への教育とともに看護師及び事務職員の資質向上が図られたと評価しております。次に、施設利用者の状況でございますが、平成29年度の患者数は表一番右の１万3,562人であり、前年度と比較いたしまして81人の減となっております。一番下の欄、総括コメントでございますが、長崎市の初期救急医療体制の根幹として、昼間みずからの業務を行っている医師・看護師等の協力により、厳しい体制の中でも確実に管理運営がなされております。また、毎日多くの電話問い合わせがあっておりますが、的確な判断とアドバイスにより患者及び家族の不安解消に貢献しており、確実に運営がなされていると考えております。
続きまして、別冊の資料、基本構想・基本計画等作成調に基づき、長崎市自殺対策計画についてご説明いたします。
表２（平成30年度作成分）、番号４、事業名、長崎市自殺対策計画の欄をごらんください。長崎市自殺対策計画は、平成28年に自殺対策基本法が改正され、第13条に全ての都道府県、市町村に自殺対策計画を定めるよう規定されたことに基づき、今年度新たに策定する計画でございます。自殺対策につきましては、家庭、地域、企業、学校、保健医療関係機関と行政が協働しながら、市民の健康づくりの推進を図ることを目的とした「第２次健康長崎市民21」計画において取り組むべき健康７分野の１つであるこころの健康の取り組み方針に基づき、平成31年度からの５年間を計画期間とし、より具体的な実施計画を策定するものでございます。平成30年度の事業費は、２回の計画策定会議に伴う委員報酬など39万4,000円でございます。自殺は、その背景に、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があり、その要因が複雑に絡み合い、追い込まれた末の死であると言われております。そのため、市民一人ひとりが心の健康や自殺予防に関心を持ち、自殺予防のために適切な行動ができるように普及啓発に取り組むとともに、保健、医療、福祉、教育、労働その他施策との連携を図り、自殺対策の総合的な推進を図ってまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
159 ◯梶原地域医療室長 私のほうからは、市民健康部の所管事項調査のうち、６.地方独立行政法人長崎市立病院機構について説明させていただきます。
資料の18ページをお開きください。(1)地方独立行政法人長崎市立病院機構の概要でございます。平成24年４月１日に法人を設立し、兼松理事長以下、副理事長２名、理事６名、監事２名の合計11名の役員となっております。平成30年４月１日現在の職員数は1,045名となっております。職員数の内訳につきましては、正規職員の医師103名など、表記載のとおりとなっておりますのでご参照ください。次に、(2)長崎みなとメディカルセンターの概要でございます。院長は、兼松院長となっております。これは前院長の定年退職に伴う後任の院長が決まっていないためでございます。現在は、緊急避難的に理事長が院長職を兼務いたしております。許可病床数は513床です。内訳は、一般病床494床、結核病床13床、感染症病床６床となっております。次に、主な指定等の状況でございます。周産期母子医療センターや地域医療支援病院など、表記載のとおり地域の中核的医療機関としての役割を担っております。次に、目指すべき医療の４つの柱でございますが、１つ目の丸の救急医療でございますが、現在、ＥＲ型の救命救急センターの設置には至っておりません。このため、救急専門医等の確保に努めているところでございますが、24時間365日の救急医療体制を維持し、救急搬送に対応いたしております。また、３つ目の丸の小児・周産期医療につきましては、ハイリスク出産への対応や新生児・未熟児医療を行っており、平成30年４月からは新たに新生児専門医を採用いたしまして、32週未満の新生児を受け入れることが可能となっております。これによりまして、診療科目につきましては、新たに新生児内科を加え標榜し、合計35科目となっております。
資料19ページのほうをごらんください。こちらのほうには敷地面積、建物の規模、そして、(3)としまして、長崎みなとメディカルセンターの診療の体系図を記載いたしております。ご参照いただきたいと思います。
説明は以上です。
160 ◯森健康づくり課長 それでは、別冊資料、基本構想・基本計画等作成調をごらんください。
表２（平成30年度作成分）をごらんください。番号２「第２次健康長崎市民21」計画についてでございます。平成25年３月に策定いたしました同計画は、国、県の計画を踏まえまして、健康寿命の延伸を図ることを大目標とする平成25年度から平成34年度の10年間を計画期間とする計画でございます。事業費は、市民推進会議などの開催経費、後期計画書の作成委託費、広報ながさき折り込み特集号の印刷製本費など306万4,000円でございます。本計画は、国、県の計画を踏まえまして、生活習慣病の発症及び重症化予防を重点目標とし、家庭、地域、企業、学校、保健医療関係機関と行政が協働しながら市民の健康づくりの推進を図ることを目的とし、計画において取り組むべき健康７分野につきまして、市民意識調査の結果や健康長崎市民21市民推進会議におけます前期５年間の進捗状況についての審議を経まして、中間の見直しを行いました。国、県についても、同様に見直しが行われているところでありまして、その内容を踏まえながら、後期計画を策定する予定としております。次に、番号３、長崎市歯科口腔保健推進計画についてでございます。平成25年３月に策定いたしました同計画でございますが、「誰もが、おいしく食べ、楽しく話し、明るく笑える人生を送る」を最終的な目標とします。これも平成25年度から平成34年度の10年間を計画期間としております。事業費は、歯科口腔保健推進審議会などの開催経費、計画書ダイジェスト版作成業務委託費など69万2,000円でございます。本計画は、平成28年度に実施をいたしました長崎市歯科疾患実態調査の結果や長崎市歯科口腔保健推進審議会におけます審議を経まして、前期５年間に重点的取り組みを行った施策及び活動について、十分な検証、分析を行った上で中間評価を行いました。その結果を踏まえ、今後、「第２次健康長崎市民21」計画と合わせて、後期計画を策定する予定としております。
説明は以上でございます。
161
◯山本信幸委員長 それでは、以上の説明につきまして、ご質問はございませんでしょうか。
162
◯中西敦信委員 14ページ、ＢＳＬ－４施設のことでお尋ねしますが、特に16ページのところの５月８日の地域連絡協議会ですね。冒頭、学長から今年度に建物をつくる、その時期の発言があったことに対して、おわびの言葉があったかと思うんですけれども、そのことは書かれていないんですけれども、どうしてでしょうか。
163 ◯鳥巣地域保健課長 申しわけございません。具体的な地域連絡協議会であった主な意見等を記載させていただいておりますので、今、中西委員がおっしゃいましたとおり、第16回のこの地域連絡協議会におきまして、冒頭に議事とは別に長崎大学の学長が４月４日に定例の記者会見の中で建設の開始時期については、早くて12月を目指していると、これはこの連絡協議会とか地域のほうに説明する前に発言があったということで、学長のほうからみずから会議の冒頭で、この12月の建設開始はあくまでも大学側の希望で、誤解を与え深く反省している。今後は地域連絡協議会の中で議論をいただきながら計画を進めていきたいという旨の発言がございました。
そのために、基本的にこの内容につきましては、議事についての内容ということで、先ほど申し上げましたように、会議の冒頭、学長のほうから議事以外のところで、冒頭でそのような発言がございましたので、このような形で資料には記載がなされていないという状況でございます。申しわけございませんでした。
164
◯中西敦信委員 学長の発言そのものは議事以外だったかもしれないですけれども、今後のスケジュールみたいなペーパーは、ちゃんと資料として出て、その説明もあったわけですよね。そのこととの関係で、やはり市の判断で
委員会資料には入っていないと思うんですけれども、要は、本会議でも取り上げましたが、地域との信頼関係の構築ということで、世界最高水準の安全性の確保と国のチェック体制の構築、その３つということで、市もその履行をということで言われていますけれども、やはりこういったことを地域連絡協議会の場で誤解を与えたということで、学長みずからおわびされるということ自体そのものが、地域との信頼関係が全く築かれていないということのあらわれではないかなと思うんですけれども、そのあたり、市として、部長、課長、現場で地域連絡協議会に直接出席されていて、そこで様子を見られている市職員の認識をお尋ねしたいと思います。
165
◯大串市民健康部長 学長のほうから定例記者会見の中で、早ければ12月ということを、地域連絡協議会等で説明をする前に、そういう記者会見の場で発言をされたということは、やはり少し配慮が欠けていたというふうに長崎市としても考えております。
そういった点も含めまして、しっかりと長崎大学が地域連絡協議会等で十分、丁寧な説明をしていくという中で、長崎大学がしっかりと住民から信頼されるという関係を構築していくという取り組みが必要だと考えております。
以上でございます。
166
◯中西敦信委員 市としてもこういう経過になったということは、やはり配慮が欠けていたというような答弁でしたけれども、やはりそういった認識を持つのであれば、今年度、建設工事の着工ということで、あとはもう執行するための条件をいろいろ国との関係とか、もろもろ作業をされている状況だと思うんですけれども、そのクリアしなきゃならない一つが、やはり依然としてその安全性の確保と市民の理解というのは必要だと思うわけで、そういう立場でやはり対応していただきたいと思いますし、陳情の審議もありますので、るるここで言いませんけれども、この常任委員会に対する説明のあり方も、ちょっとバイアスかかったものになっているんじゃないかということで、ありのままのところをきちんと委員会にも説明していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
以上です。
167 ◯堤 勝彦委員 資料の８ページの市民健康部の事業概要ですが、この中のＡＥＤ整備推進費です。これは地域における病院搬送前の救急救護体制の推進に要する経費と書いてあるんですが、具体的にどういうことなんでしょうか。教えていただければと思っております。
168 ◯鳥巣地域保健課長 これはＡＥＤの整備推進という形で、今現在、地域保健課といたしましては、平成29年９月末現在で162台のＡＥＤを設置いたしております。それの設置費用になります。
169 ◯堤 勝彦委員 それは市が設置している台数が162台ということでよかったんですか。
170 ◯鳥巣地域保健課長 地域保健課としては常設していない貸し出し用の４台を含めますと162台、あと教育委員会のほうが学校等に設置しているのは106台ございます。よって市の施設等で設置しているのが268台ということになります。
以上でございます。
171 ◯堤 勝彦委員 市民の安全を守るためにこうやって置いているんだということだと思うんですが、この場合、レンタルが多いかと思うんです。何年か契約でされていると思うんですが、民間が置いていらっしゃるところがありますよね。その民間の方々も同じような気持ちで、ご近所の方が倒れたとか何かで救えんやろうかということで、置いてくれていると思うんですが、そのバッテリーが大体５年に１回ぐらいでしたかね、確か今後、寿命があるとか聞いたんですね。そのバッテリーなんかは、その方々が買いかえるわけですよ。それとパッド、ぺたって張って、あれは１回使ったら、もう使えないんですよね。そういう場合、民間の方々が置いてくれている機械で人を救ったといったときに、パット代とかバッテリー代とか、市のほうから何か補助とか何とかは考えはないんでしょうか。
172 ◯鳥巣地域保健課長 現在のところそのような形で民間の方が設置をいただいているＡＥＤにつきましての予算措置は、されていないという状況でございまして、その辺につきまして、まずは具体的な活用の状況等を把握していきたいと考えております。
173 ◯堤 勝彦委員 把握していきたいということなんですが、実際に使ったら使ったでわかるじゃないですか。救急隊が来られて、どうやって倒れましたとか、こうやって助かりましたとか、そこでわかりますので、それはもう救急隊からお知らせしてもらったら、やはりそれなりに何らかのお礼じゃないけど、してやったらどうかなと私は思うんですね。よかったらその辺も今後考えていただきたいと要望しておきます。
それから、このＡＥＤの設置場所が地図か何かで見れますよね。スマートフォンのあれで落としていただいているんですが、これは大変ありがたく、もし使うときはそれを見ながら行けばいいんでしょうけど、夜中に使えるところがわからないんですよね。例えば、旧香港上海銀行の中とかは確かありますよね。あるんですけど、夜中はあいていないから、借りようと思っても借りられないんですけど、夜中に使えるよという場所なんかは地図には落とし込めないんでしょうか。
174 ◯大田地域保健課総務計画係長 ＡＥＤマップについての、夜中に使えるところがわからないかというご質問だと思います。ＡＥＤマップにつきましては、市のホームページでも見れるような状況がありますし、そのほかの日本救急医療財団のほうでも公表していまして、1,000カ所ほど掲載をして見れるような状況になっておりますが、今のところ、夜中に使えるかどうかとか、そういったところの詳細までちょっと見れる状況ではないということで、私どもとしましても、ＡＥＤの設置の箇所の最新の状況も含めて、今後、より利用がしやすい、そういった細かいところまで確認ができるような情報掲載ができないかというのを今、検討しているところですけれども、今はちょっとそこまでは見れないという形になっております。
以上です。
175 ◯堤 勝彦委員 検討しているって、どのくらい前からされておるとかわかりませんが、結局、昼間はあいている施設も、やはり夜間になったら閉まってしまうということがありますので、そこがわからんと助けたい人も助けられんという状態が出てきますよね。ですから、ぜひ、早目に夜間使えますよという場所も地図に落としてもらうか、色を変えるとかしていただければと思っておりますので、これも早急にお願いできればと思っております。
176 ◯大田地域保健課総務計画係長 委員からのご意見ありがとうございます。
それで補足なんですけれども、ＡＥＤ自体がそもそも屋内ではなくて屋外設置を、そういった夜とかは、いつ発生するかわからないということがございますので、屋外に設置すべきということで、そういった形でお願いを一定しているところもございまして、先ほど市のほうで、教育委員会以外で162台というところがあったかと思うんですけれども、７割程度は屋外設置をしておりますが、今後、さらに屋外に設置して、そういった夜間でも使えるような環境整備をしていく必要があると認識しております。
以上でございます。
177 ◯浦川基継委員 基本構想・基本計画のほうでちょっとお尋ねしたいんですけど、３ページの４.長崎市自殺対策計画ということで、平成30年４月から平成31年３月までの作成期間ということで聞いているんですけど、県内の自殺者というのが結構多いというふうに聞いていて、自動車事故死亡者の７倍ぐらい自殺者がおられるということで聞いています。
先ほど、追い込まれた人たちをどういうふうにというような形で説明はあったんですけれども、今現在でも、そういう問題があるのに、計画をつくっていくと、今年度、平成31年度、２年後でないとできていかないじゃない。余りにも時間がかかり過ぎているんじゃないかなと思うんですよね。大体長崎市でも20人以上ぐらいの人たちが自殺しているというふうに聞いておりますけれども、実際、今計画をつくる段階でもそうでしょうけど、今どのような対策をしているのか、ちょっとお尋ねしたい。
178 ◯鳥巣地域保健課長 まず、精神的に追い込まれた、そういうふうな自殺につながるような形で、何らかの形で働きかけをしたいということで、現在の事業といたしましては、ゲートキーパー事業という事業をしております。これは何かというと、自殺に対する正しい知識を持ち、悩んでいる人に気づき、声をかけ、必要な支援につながる、そういうふうな人材、ゲートキーパーを養成しようと、そういうふうな形で現在取り組みをしておりますし、また、例えば、自殺者、自死の遺族の分かち合い会等を開催しまして、情報提供等を行いまして、悲しみや苦しみというのを分かち合うような形の取り組みもやっているという状況でございまして、先ほど浦川委員がおっしゃいましたけれども、基本的に長崎市自殺対策計画については、今年度中に策定するという予定を考えております。
以上でございます。
179 ◯浦川基継委員 じゃ、これは今年度ということですね。わかりました。一日でも早くつくらないといけないと思うんですけど、同時にやはりいろんな取り組みをしているところもあると思いますから、そういったところの支援とか、例えばいのちの電話とか、結構研修を受けてもらって、そういった人になりませんかというような感じの募集も見たこともありますので、逆に言うと、やはりそういった聞いてもらえる、孤独じゃなくて相談、悩んでいる人たちのはけ口のところは一緒じゃないかなと思うんですが、そのゲートキーパーの人たちが、そういった相談業務に当たるということで考えていいんでしょうか。
180
◯大串市民健康部長 この自殺対策計画につきましては、先ほど課長が説明いたしましたとおり、法の規定に基づいて策定が義務づけられたというものでございますが、長崎市では、従来から「健康長崎市民21」計画のほうに、１つの柱といたしまして、心の健康ということをテーマに取り組みを進めてきております。その中に先ほど申し上げましたゲートキーパーの要請等がございます。このゲートキーパーは、広く市民の方に、そういった自殺をされるというか、そういうふうにちょっと悩んでおられると早く気づいて、自殺を何とか防ぎましょうという取り組みでございまして、具体的に相談ができる、そういった専門的な知識があるというわけではございません。
したがいまして、今後、この自殺対策計画を策定するに当たりましては、当然、市のレベルでできること、あるいは県のレベルじゃないとできないこと等がございますので、その辺はしっかりと役割分担も見据えた中で、その相談体制の問題も含めまして、しっかり整理をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
181
◯中西敦信委員 すみません、夜間急患センターのことでちょっとお尋ねをしようと思っておりまして、26ページのところで、ほぼ良好ということですけれども、総括コメントでは、厳しい体制の中でもということで書かれてあるように、やはり大変な状況があるというのは、市のほうも認識されているのかなと思うんですが、やはりよくこの夜間急患センターに行かれる方から聞く声というのは、待ち時間が長いという声があるんですけれども、これだけ大体月々、特に冬の時期とか利用者が多いわけですけれども、大体何分待ちというか、そういう状況を知りたいのが１つと、アンケートがされていないということで、もう一度、利用者の方にアンケートをということで言ったことがあったんですけれども、やはり病気を持っている子どもたちの世話をしながら書いてもらうのは大変ということがあったんですが、待ち時間が一定あるときに、先に書いてもらえばいいんじゃないかということも言ったことがあったんですけれども、やはり利用者の声を聞くと、それを施策に反映させるということが何でも大事かなと思うんですけれども、そのあたり、ちょっとどんなふうにお考えになっているか、実態も含めてちょっとお示しいただければと思います。
182 ◯鳥巣地域保健課長 まず、アンケートなんですけれども、実際、アンケートという形ではなく、ご意見箱という形で設置はさせていただいております。しかしながら、そのご意見箱にはまだ寄せられた意見はないという状況でございます。
それと、あと、待ち時間のことなんですけれども、特に年末年始において、子どもたち、小児科を中心に患者の数が非常に増加をする傾向がありますので、その時期にやはり待ち時間に対する苦情等は寄せられているというのは、話として聞いております。このことに関しましては、夜間急患センターの運営協議会において協議を経て、年末年始、さらに休みが続くゴールデンウィーク等の時期には、小児科担当の医師や看護師の人数をふやすなどして対応しているという状況でございます。
以上でございます。
183
◯中西敦信委員 わかりました。現場でも、少しでもそういう利用者の方の声に応えた対応ということで、努力されているということで一定理解したいと思います。
それともう一つ、総括コメントにある、毎日多くの電話問い合わせがあっているというふうにあるんですけれども、これは直接、夜間急患センターにあっているのか。確かありますよね、子どもの病気の電話相談、シャープ8000番、そのことが書かれてあるのか。センターにも電話がかかってきていたら、その対応だけでも大変なんじゃないかなと思うんですけれども、シャープ8000番等の周知なんかもやはりした上でのことなのかどうか、ちょっとそれが気になったので確認させてください。
184 ◯鳥巣地域保健課長 確かに夜間急患センターのほうにお問い合わせの電話もございますし、先ほど委員がおっしゃられたように、長崎県小児救急電話相談、いわゆるシャープ8000番というふうな形でシステム化されておりますので、これにつきましては、毎日、夜の６時から翌朝の８時までは対応できるという形になっておりますので、私どももこれに関しましては周知に努めているところでございます。
以上でございます。
185
◯中西敦信委員 私も何回か使ったことがあるんですけれども、結構的確なアドバイスをいただいて、県の事業ということで、都道府県でされているみたいですけれども、このセンターへの電話もあるとは思うんですけれども、そういう既にある電話相談の窓口の案内なんかも、いろんな広報紙とかもろもろ、特にそういう子育て世代が目につく媒体なんかを活用して、さらに周知を図っていただければなと。夜間急患センターのさらなる充実とあわせて要望しておきたいと思います。
以上です。
186 ◯山崎 猛委員 １点だけちょっと教えていただきたいんですけれども、以前、一般質問の中でも質問したものなんですけれども、18ページのみなとメディカルセンターなんですけれども、目指すべき医療のところに救急医療ＥＲ型というのがあるんですけれども、私、質問したときに、多分そうだったと思うんですが二百幾らの救急が四百幾らぐらいに倍ぐらいになっていて、ほとんどがみなとメディカルセンターのほうに行くということで、輪番制の形が崩れているということで、ほかの病院から何とかしてくれというようなことがあったんですけど、その後、その輪番制は、何か上のほうの病院に、まずどういうふうにするかということで、今からしていきますというところで終わっていたんですけど、その後、どうなったかだけ教えていただけますか。
187 ◯田邊市民健康部理事 確かに、今、山崎委員がおっしゃられたとおり、みなとメディカルセンターが救急搬送がふえているという状況はございます。ただ、同じような形でやはり高齢化が進んでいる部分もございますので、みなとメディカルセンターだけがふえているのではなくて、総数というものもふえているのも事実でございます。
ただ、そういう中で、結局、民間病院の医師の確保の問題等もございますので、その救急体制のあり方というものは、今後検討、もちろん今、検討をしているところでございますが、ただ、やはりそれぞれの病院の運営とか、各病院の運営状況とか、そういう部分もございますので、一朝一夕にすぐこうなりますという形ではなく、今はまだ検討と課題等を抽出しているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
188 ◯山崎 猛委員 私も実は去年、ちょっと手術をしまして大学病院のほうに入院したんですけど、２週間しかいなかったんですけど、病棟を３回変えられました。あんまり元気だったので、最後は何か心臓の診療科のほうに入れられたんですけど、全然関係ないんですけれども、それぐらい、何かもう、私、入院したこと初めてだったので、次から次へ来るんですよね、急患というのは。ドクターヘリもあんなに１日に何回も来るというのは初めて知ったんですけど、救急車なんかは言わずとしれて、もうめちゃくちゃ来るんですけれども、そうやって大学病院とかみなとメディカルセンターとか、多分多いところは大体決まっていると思うんですね。それで、一般のところは、やはりちょっといろいろありましたよね。ドクターの夜間の働きのものですね、賃金とか、そういうことがあって、やはりなおさらドクターを置いておくんだけど、患者が来ないと。しかし、ドクターのその間の時間の給料は払わないといけないということで、結構圧迫されているので、もうやめたいというところもあるわけですね。ですから、やはりそういうところを上手に、どうやって、この間１つ私が言ったのは、お医者さんをそういうところに逆にみなとメディカルセンターとか大学病院とかにやると。病院に来ないんだったら、お医者さんをそこに当番でやるとか、そういうやり方もあるんじゃないかと言ったんですけど、何かやはり今すぐは答えは出ないでしょうけれども、やはりきちっとしてやらないと、下の病院は、医者は置いておけと言われるから置いておく。患者は来ない。給料は今までよりも払わないといけないって、やはり圧迫されていると思うので、現状をよく見て、両方とも大切なことですよね、患者のためにもですね。ですから、ぜひ早目に何か形をつくるようによろしくお願いしたいと思います。
189 ◯福澤照充委員 基本構想・基本計画のところで、先ほどずっと自殺対策の話が出ていました。これはさまざまな相談窓口とかあると思うんです。先ほどいのちの電話もあったんですけど、こういったものの周知というか、どういうふうな取り組みをされているのでしょうか。
190 ◯荒木地域保健課精神保健係長 相談窓口の周知でございますが、長崎市では普及啓発事業としまして、市民の一人ひとりが心の健康にまず留意していただくということと、それとは別に相談窓口としては、昨年度は広報ながさきのほうに自殺対策の折り込みチラシを16万部ほど入れさせていただいております。あと、心の健康であるとか、よい睡眠で心の健康づくりなどの一般市民向けの健康教育をやっておりますので、その中で必ず相談窓口の周知というのをいたしております。相談窓口も精神保健だけではなく、労働とか、ほかのいろいろな自殺の原因に至るようなものの窓口の周知も一緒にいたしております。
以上でございます。
191 ◯福澤照充委員 わかりました。今、広報ながさき等で一定周知をされているということなんですけど、自殺に結びつくさまざまな原因があると思いますけど、やはりインターネットを活用した周知とかというのは何かされているんですか。
192 ◯荒木地域保健課精神保健係長 ＳＮＳを活用した相談というのは、現在、
厚生労働省のほうが民間の業者に数カ所委託して実施しておりまして、現在、委託をしていて研究中だと承知しております。インターネットを活用ということになると、長崎市民だけではなく、全国的なところから１カ所に集中するというような実情がございまして、インターネットの活用に関して、長崎市独自でというのはなかなか考えてはおりません。
以上でございます。
193 ◯福澤照充委員 わかりました。ただ、先ほどおっしゃったような情報を、例えば広報媒体いわゆるインターネットを使った広報とかもされていると思います。やはり必ずしも広報紙を、そういった意味ではチラシとかそういったものを見る方が、それで全てが届いているということはないと思います。むしろそういうもの、もしかしたら縁遠いというか、そういうものになかなか触れづらい場所にいらっしゃる方もいると思いますので、そういういのちの電話にしても、いかにその情報がそういう方に伝わるかという意味で、今現実にツイッターとかフェイスブックなどで市の情報をいろいろ発信されていますので、自殺についても恐らく、その波といいますか、そういう時期があると思いますから、そういったときに例えば集中して、そういう情報をある一定、インターネットを使った広報の媒体で、そういった情報を流すとか、そういった取り組みをお願いしたいと思いますので、これは要望といたします。
194
◯西田実伸委員 ２点ほどです。１点目は、機構図の関係が出ているんですが、ちょっと気になったのは、健康づくり課、森課長のところですかね。前年度より人数が減っていますよね。仕事は一緒なんですよ。基本構想もつくっているわけ。なぜこのように人数が少なくなったのか、まず教えてください。
195 ◯森健康づくり課長 こちらのほうにつきましては、行政サテライトの事業の部分で、地域のほうで健康教室等を行う実施部隊のところ、この部分についてが、それぞれの総合事務所のほうに移りまして、保健師の人数が減っているというところでございます。
計画などの本旨の部分については、私どもが所管をしているんですけれども、国から健康増進法などでおりてきます健康教室とか実施部隊、この部分についての人数分というのがそれぞれの総合事務所のほうにサテライトで10月からおりていったというところでございます。
以上です。
196
◯西田実伸委員 わかりました。ものすごく心配して、９人減っているものですから、この課が成り立つのかなと思ってちょっと質問しました。
それから、今度はちょっとＢＳＬ－４のほうの関係で、今回資料が出ていますよね。各種諸会議の設置状況についてとあるんですが、ちょっと厳しいことを言いますけれども、この資料を上げた根拠は何ですか。だって、なぜかというと、いろんな会議開催だけの話があって、中身ないんですよ。ただ、何があって、あれがあってと。なかなか議会のほうには説明する機会もあったかもしれませんけれども、私は初めてだというあれもありました。これに何があるのかなという、ぽんぽんと載せただけで説明して所管事項調査にもならないような内容と私は思っています。厳しいこと言えば。
それにつけ加えて、16ページについては、地域連絡協議会の、これは２回分、いろいろたくさんあっているので、いろんなご意見が出ているでしょう。でも、今回もご承知のとおり、陳情も出てきているので、議会としてもそういう面の対応もしなければいけないわけですね。そうしたら、これはこれで仕方がないでしょう、早く出たから。でも、何かこう要望だけ一辺倒通っちゃって、それがそうしたら市は何をしたのという話に、幾らかはやはり知りたいというものがありまして、そうしなければ住民の方の不安もあるし、議会としてもいろんな方向性といいますか、知らなきゃいけないところもありますから、こういう陳情が出ていますからね。もう少し何か丁寧な資料も要るんじゃないかなと思うんです。
今度の陳情のときに出るかどうかわかりませんけれども、そこまでは言いませんけれども、もう少しこういう大事なところは、こういう一辺倒の内容ではなくて、もう少し工夫して出すべきだと思うんです。これずっとですからね、もう何年ですか。どうですか、こういうところの見解は。
197
◯大串市民健康部長 ご指摘の部分につきましては、ちょっと資料的に不足している分はあったかもしれないという点については、申しわけございません。
ただ、今回、１番目として、諸会議の設置状況について、これだけ会議体があるということをちょっとご説明したいという趣旨は、これまでの経過の中で、各種これらの会議があったときに、定例的に前回の議会の後、こういう会議でこういった内容で意見等が出ましたという部分を毎回ご説明させていただいているということで、今回につきましては、初回の開催状況は地域連絡協議会と監理委員会の件、２点を資料としてつけさせていただいてご説明いたしておりますが、ほかにもこれだけ会議体がございますと。ですから、開催されたときは、これらの会議体での会議の状況を報告させていただくということで、今回は年度当初の所管事項調査ということで、これらの会議体がございますということを説明したいということで、この資料を提出させていただいたということでご理解いただきたいと思います。申しわけございません。
198
◯西田実伸委員 理解はしていないわけではないんですよ。やはりまた違ったものを所管事項調査で出そうとおっしゃっている。ただ、前回の資料を見たときには、結構詳しいんですよね、身近で。だから、こういうことでご苦労されているというのはわかりますよ、いろんな国とか、いろんな方々の会議の中で、いろんな安全性を含めてやっているということはわかるけれども、議会というのが一番市民の皆さんと身近なところですから、そういう面では、また同じ資料を出してとは言わないと思いますよね。やはり１年で変わってきているんですから。そういうところはもう、そういう配慮をされたんでしょうけれども、やはり原点というのは身近なものだから、もう少し資料でも考えていただければと思います。これはもうこれからの要望で、また陳情もありますから、そこでやらせていただきます。
199
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、市民健康部の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時12分＝
＝再開 午後４時17分＝
200
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、中央・東・南・北総合事務所の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
201 ◯柴原中央総合事務所長 それでは、説明に入ります前に、本日出席しております総合事務所の課長以上の職員について紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
202 ◯山口東総合事務所長 私のほうから東総合事務所の課長級以上の職員の紹介をさせていただきたいと思います。
〔職員紹介〕
203 ◯松尾南総合事務所長 私のほうから南総合事務所の課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
204 ◯上野北総合事務所長 私のほうから北総合事務所の課長級以上の職員についてご紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
205 ◯柴原中央総合事務所長 それでは、説明に入らせていただきます。総合事務所の所管事項調査についてでございますが、原則的な所管委員会が総務委員会となってございますので、所管事務の現況の全般につきましては総務委員会のほうで説明をさせていただきます。
教育厚生委員会におきましては総務部及び各所管部局が提出しております平成29年度指定管理者制度の状況について説明させていただきます。
それでは、総合事務所が管理しております施設の状況につきまして、中央総合事務所総務課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
206 ◯久田中央総合事務所総務課長 それでは、各総合事務所所管の老人福祉センター及び老人憩の家、16施設のモニタリング状況について、一括してご説明させていただきます。
別冊の資料の総務部及び各所管部局より提出しております平成29年度指定管理者制度の状況についてをごらんください。
資料の２ページをお開きください。ナンバー108、長崎市立あじさい荘から、資料３ページのナンバー117、長崎市立式見荘までが中央総合事務所の管轄で、ナンバー124、長崎市立東望荘が東総合事務所、ナンバー130、長崎市立しらゆり荘及びナンバー131、長崎市立香焼ひまわりが南総合事務所、ナンバー138、長崎市立開陽山荘からナンバー140、長崎市立舞の浜荘までが北総合事務所の所管分となります。まず、老人福祉センター及び老人憩の家につきましては、60歳以上の方を対象に、健康の増進、教養の向上、レクリエーションなどの便宜に供することを目的として開設している施設であります。
資料５ページからの(2)指定管理者の職員状況につきましては、資料６ページのナンバー73からナンバー80まで、ナンバー84、ナンバー86、資料９ページに行きまして、ナンバー36及びナンバー37、それから次の10ページのナンバー45、ナンバー51からナンバー53までに記載のとおりとなっております。
資料11ページをお開きください。(3)指定管理者の再委託状況につきましては、委託先を市内、準市内、市外の区分ごとに記載しておりまして、資料12ページのナンバー25から13ページのナンバー33までに、所管施設分の市外（準市内）業者への再委託状況を記載しております。
次に、モニタリングの状況につきましてご説明いたします。
資料30ページをごらんください。施設ごとのモニタリング状況につきましては、毎月の利用状況報告書及び事業報告書により確認を行うとともに、現地調査や施設長会議への出席などにより確認を行っております。指定管理者制度モニタリングチェックリストにつきましては、30ページから75ページに記載しております。結果は全ての施設で優秀、良好または普通の評価でおおむね良好と評価しております。
次に、資料31ページ、様式４.平成29年度モニタリングの状況報告書をごらんください。
長崎市立あじさい荘の例についてご説明いたします。１.利用者からの意見に対する主な対応状況につきましては、それぞれの施設におきまして、利用者の方からいただいたご意見や要望につきまして各指定管理者において、ハード・ソフトの両面で改善を図っております。２.現地調査等の実施状況、３.その他のモニタリングの状況につきましては、それぞれの施設において実施した実施時期、内容、特記事項について記載しております。次に、４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況につきましては、各施設においてさまざまな取り組みが行われており、施設長会議におきまして情報交換を行い、よりよい取り組みを共有して各施設の改善に努めております。
次に、32ページをごらんください。施設利用者の状況につきましては、あじさい荘では利用者が増加いたしております。施設全体として利用者が増加した施設が５施設、減少した施設が11施設となっております。各施設におきましては、地域の関係団体とご協力をいただき、世代間交流事業や教養講座の創意工夫を図るなど、利用者をふやすための取り組みを行っていますので、今後とも指定管理者と連携し施設の活性化を図ってまいりたいと考えております。最後になりますが、老人福祉センター及び老人憩の家の各施設につきましては、適正な管理運営がなされているものと判断いたしております。
説明は以上でございます。
207
◯山本信幸委員長 ただいまの説明に対しご質問はございませんか。
それでは、中央・東・南・北総合事務所の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時24分＝
＝再開 午後４時29分＝
208
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
〔陳情第５号の出席要請を行う参考人について協
議を行った結果、東京在住の陳情人に対して出席
要請は行わないことに決定した。〕
209
◯山本信幸委員長 ここで、さきに協議いたしました陳情の審査時間についてお諮りいたします。
陳情第４号「長崎市給食センター設置計画に関する陳情について」は、あす19日の午前10時に、陳情第５号「「ＢＳＬ－４施設建設には少なくとも60％の近隣住民や市民の合意を得ることを着工の必須条件とすること」を求める陳情について」は、20日の午前10時に審査を開始したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
210
◯山本信幸委員長 ご異議ないようですので、そのように決定いたします。
なお、出席要請をしないことになった陳情第９号「養生所／（長崎）医学校等遺跡の保存・保護・整備・公開に関する陳情VIIIについて」は、陳情人から傍聴の希望があっておりますので、あす19日の午後１時に、陳情第６号「銭座防空壕群の保存・活用を求める陳情について」は、陳情人から傍聴の希望があっておりますので、20日の午後１時に審査を開始したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
211
◯山本信幸委員長 それでは、以上のとおり審査することとさせていただきます。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時35分＝
＝再開 午後４時36分＝
212
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
〔上京陳情について協議を行った。その結果は次
のとおりであった。
１ 陳情項目
(1) 2025年に向けた介護保険制度の充実に関
する要望
(2) 子育て支援の充実に関する要望
２ 実施時期 平成30年７月24日及び25日
３ 要望者 山本信幸委員長、中里泰則副委員
長及び関係理事者
４ 要望書の案文及び要望先については、正副委
員長に一任する。〕
213
◯山本信幸委員長 それでは、以上で本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、明日の午前10時から、当委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
＝散会 午後４時52分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成30年８月９日
教育厚生委員長 山本 信幸
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