長崎市議会 2018-06-18
2018-06-18 長崎市：平成30年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時１分＝
◯馬場尚之委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
本日の委員会終了後、委員の皆様には協議していただきたい事項がございますのでよろしくお願いいたします。
〔審査日程及び陳情の取り扱いについて協議を行
った。その結果は、次のとおりであった。
１ 審査日程については、審査日程（案）のとお
り、６月７日に開催し委員会において決定して
いた第61号議案「平成30年度長崎市一般会計補
正予算（第１号）」の
交流拠点施設整備事業に
かかる参考人の招致については、株式会社九電
工及び
株式会社コングレは、19日の午後１時か
ら、また、
株式会社ジャパネットホールディン
グスは、20日の午後１時から参考人の説明・質
疑を行うこと、また、第61号議案以外の議案や
所管事項調査については、本日中に審査または
調査を行うことに決定した。
２ 19日の
株式会社九電工及び
株式会社コングレ
の招致の際、また、20日の
株式会社ジャパネッ トホールディングスの招致の際、参考人以外に
その他の関係者の出席を認めることに決定した。
３ 陳情第７号については、委員会条例第27条の
規定により、陳情人に参考人として出席を求め
ることに決定した。〕
〔
環境経済委員会担当の総務部総務課及び企画財
政部財政課職員が自己紹介を行った。〕
2
◯馬場尚之委員長 それでは、議案審査に入ります。
まず、第61号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第１号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、原則、各項ご
とに理事者から説明を受け、質疑を行った後、討
論・採決を行うことに決定し、審査順序について
は、別添の
歳出審査早見表のとおり進めることに
決定した。なお、審査日程（案）の際に協議した
とおり、第７款商工費第１項商工費第４目観光費
のうち、
交流拠点施設整備事業費については、参
考人招致等を含めて19日以降に審査することから、
本議案については、
交流拠点施設整備事業費以外
の審査を行った後、一旦審査を中断し、他の日程
を行うこととし、
交流拠点施設整備事業費の審査
については、19日の陳情第７号の審査後に行うこ
とに決定した。〕
3
◯馬場尚之委員長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
4
◯宮崎環境部長 議案に関するご説明の前に、本日出席しております環境部の課長級以上の職員をご紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
5
◯宮崎環境部長 それでは、第61号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第１号）」のうち、環境部所管分についてご説明させていただきます。
予算説明書は、22ページから23ページでございます。第４款衛生費第１項保健衛生費第９目環境対策費の説明欄１.
地球温暖化対策推進費の１.
再生可能エネルギー活用推進費795万7,000円でございます。内容につきましては、環境部提出の委員会資料のほうで説明させていただきます。
環境部提出の委員会資料、まず、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。この資料左側の一番下の環境省調査のイメージ図でございますが、詳細につきましては、後ほど資料を全体的に説明させていただきますけれども、この概要につきましては、ことし２月議会の所管事項調査でも、一度ご説明をさせていただいたところでございます。長崎市のごみ焼却施設や
太陽光発電施設などから生まれる安定的かつクリーンで良質な電力を学校や本庁など公共施設の一部に供給する
地域エネルギー事業について、昨年度の環境省調査において、実現可能性がある旨の調査結果となったことを踏まえまして、施政方針でもございましたように実現に向けた具体的な検討をさらに進めようとするためのものでございます。環境省の調査結果では、温室効果ガス、いわゆるＣＯ２の削減効果はもとより、イメージ図の一番下のほうに赤い字で記載のとおり事業体の単年度収支で約2,700万円の収益効果、いわゆる黒字とともに供給を受けます学校等の公共施設側では約1,500万円の電気代の削減効果が見込まれているところでございます。
今回の補正予算につきましては、この事業の実現に向けた検討を進めるに当たりましては、実際の各施設の電力使用量など、実態に即した具体的なデータ等を収集し、それに基づき電力を供給する側と使用する需要側の電力が均衡するような需給バランスですとか実際の電気料金の案を算定するなど具体的な計画案を検討していく必要がございますことから、そのために必要なデータ等の調査・収集、分析等を行うために必要な経費として、795万7,000円を計上させていただいているものでございます。
いずれにいたしましても、今後の検討に際しましても、調査・分析等の状況でございますとか、検討状況など進捗状況に応じまして、必要の都度、当委員会にもご報告させていただきながら、ご意見等もお伺いしつつ進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
私からは以上でございますが、詳細につきましては、
委員会提出資料に基づき環境政策課長から説明させていただきます。
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◯山本環境政策課長 それでは、環境部から提出しております資料に基づきご説明いたします。
まず、資料の１ページをお開きいただきたいと思います。まず、１.概要でございます。長崎市の現状としましては、東日本大震災以降
エネルギー消費量は減少傾向ですが、実際の
温室効果ガス排出量は
ＣＯ２排出係数の増加等により震災前と比べ増加しているため、さらなる削減策が求められており、エネルギーの地産地消を図ることが重要となっております。このような中、先ほど、部長からご説明したとおり、環境省調査において
地域エネルギー事業体の構築により、単年度収支が約2,700万円黒字、それから約8,000トンのＣＯ２排出量の削減効果などが見込まれ、実現可能性がある旨の調査結果が出されております。これを受けまして、太陽光などの
再生可能エネルギーによる地産地消を図るため、
地域エネルギー事業体構築の検討を進めるための必要な調査・分析等を行おうとするものでございます。次に、２.事業内容の(1)
地域エネルギー事業体構築調査検討業務委託795万7,000円でございます。
資料の３ページをごらんいただきたいと思います。これは、
地域エネルギー事業の推進についてということで、このページには今回の補正予算までの背景や事業内容などについてまとめておりますので、これに基づきご説明させていただきます。
まず、資料左側の１.背景でございますが、先ほどご説明したことなどを記載しております。次に、２の(1)
地域エネルギー事業（自治体ＰＰＳ）ですけれども、これは、自治体が関与する
小売電気事業者のことで、これをいわゆる自治体ＰＰＳと呼んでおりますけれども、昨年の４月時点でこのように自治体が参画した事業者は全国で23社ございます。次に、(2)
地域エネルギー事業の目的や目指す姿でございますけれども、記載のとおり、将来的には再エネや省エネの拡大などによる低炭素なまちづくりにつなげていきたいと考えております。なお、図の下に記載のとおり、こうした事業に取り組むためには、法律上、
小売電気事業者を設置する、事業体を立ち上げる必要があるということでございます。
次に、環境省調査におきまして、具体的にどういった形が想定されているのかということについて、資料一番下の３－１.
環境省実現可能性調査の事業イメージでご説明をしたいと思います。図に示しておりますけれども、現在は左端の矢印のとおり、メガソーラーや東西工場で発電した電気は全て九州電力に売電をしております。それから右端の矢印のとおり、学校などの公共施設は九州電力から電気を調達しているという状況でございます。それを、九州電力のかわりに真ん中の赤い四角の
地域エネルギー事業者を設立し、矢印の向きを変えることで、先ほど部長からも説明いたしましたが、下に赤文字で記載のとおり、市の売電収入約3.6億円は変わりませんが、公共施設には九州電力より安い価格で供給することができ、今回のモデルケースでは1,500万円程度の電気代削減ができる見込みとなっております。さらに、
地域エネルギー事業者におきましては、電力調達と売り払い時の単価差によりまして、約2,700万円の収益を上げることができるものとなっております。
次に、資料の右上３－２.
環境省実現可能性調査【試算結果】をごらんいただきたいと思います。先ほどの設定条件で試算をいたしますと、1)単年度収支試算結果は、経常利益の黒字化が可能ということ、それから2)20年間の累積事業収支の試算結果におきましては、売上高の減少や市場価格の変動を見込んだ場合でも事業継続性があるといった試算結果となっております。
次に、４.
地域エネルギー事業体構築に向けての課題でございます。今回の環境省調査につきましては、あくまでも一定の条件下でのモデルケースとして試算されておりますので、検討を進めるに当たっては、より具体的かつ詳細な収支計画や運営計画などを検討・策定していく必要があり、あわせて、賛同する事業者との協議等も行っていく必要がございます。こうした課題に取り組むため、一番下の５.
地域エネルギー事業体構築に向けての調査検討【６月補正予算】と書いておりますけれども、ここに記載のとおり具体的な内容の調査等を行おうとするもので、まず１つ目が、実際の状況に基づく試算となるよう、学校など３カ所に電力センサーを設置し、30分ごとの電力値を測定することで、検討の精度を高め、発電側と供給先の需給バランスが最適となるような分析を行います。それから、収支計画案の策定につなげるため、電気の市場価格の最新情報を収集、それから他の新
電力会社料金メニューの動向調査などを行います。それから３点目では、運営計画案の策定のため、業務量の精査、委託割合や顧客管理に関するシステムの調査などを行い、改めてこれらに基づく事業性の評価、事業として成り立つかどうかといったことや
ＣＯ２削減効果の算定を行っていきたいと考えております。なお、最終的にはこの事業計画（案）を市において策定することとなりますけれども、そのための基礎データ等を今回の委託により調査・分析しようとするものでございます。
１ページにお戻りいただきたいと思います。ただいまご説明した内容につきましては、大きな２.事業内容の(1)に記載しておりますけれども、委託料795万7,000円につきましては、それぞれの調査に係る箇所数や時間、人数をもとに積算しているところでございます。
２ページ目をお開きいただきたいと思います。３の財源内訳でございますけれども、全て一般財源でございます。最後に、４.今後の流れについてですが、今回の補正予算では、事業の検討を進めるために必要な調査・分析等を行おうとするものであり、今後、事業体設立と進む場合には、構築の意思決定など、点線の矢印で囲っております流れになるものと考えており、今後の検討の進捗に応じ、先ほど部長も申し上げたとおり、議会のほうにも説明させていただきたいと考えております。
なお、４ページには市内の
エネルギー消費量の状況などを記載しました、ことし２月議会の所管事項の調査の資料を添付しておりますので、あわせてご参照いただければと思います。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
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◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
8
◯井上重久委員 ただいま
再生可能エネルギー活用推進費795万7,000円、概要・事業内容の説明を受けました。その中で、ちょっと確認をしておきたいと思います。
３ページの
地域エネルギー事業の一番下段のほうに記載されています電気事業法上、
小売電気事業者を設置する必要がある。現状のままで設置しなくてもいいのではないかという考え方もできます。今回、この事業者の可能性調査をやるということは、行政にとってのメリット・デメリットについて、２点お伺いをします。
9
◯山本環境政策課長 電気事業法上の取り扱いですけれども、まず、電力の小売事業を行うということになりますと経済産業省に登録をして事業のライセンスが必要になるということで、それがないとこの事業ができないということでございます。それは、電気事業法で規定をされているということでございます。それから、この事業体を立ち上げる意味合いといいますか、目的といいますか、ということですけれども、これは、資料３ページの中段の大きな２番のところに記載をしておりますけれども、(2)のところで、
地域エネルギー事業の目的ということで、エネルギーの地産地消、それから今回の調査がうまくいって
事業体立ち上げということに進めば、将来的には地域の電力コストの縮減、そういったことで企業とか、そういったところのコスト削減につなげていくとか、あるいはこういったもので生み出した利益をそういう次の再エネ、省エネの拡大につなげていくということで循環をさせていくということを目指していきたいと、そういったことでは、この事業体を立ち上げる意味合いかなと認識しております。
以上でございます。
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◯井上重久委員 今の説明、概要を理解するところですが、何というんですか、
調査検討業務委託795万7,000円、これは恐らく珍しい会社、何というんですかな、会社というのかな、コンサル会社というんですかね。これ全国に少ないんじゃないかなというふうに思いますし、九州管内にあるのかないのか。そこら辺、この金額は、やはり高いのか安いのか全然イメージが湧かんわけですよね。そういう意味では、他都市の動きの中でどのように把握をされ、今回この補正予算を計上しているのか、いわゆる中核市でも結構ですから、どこかの都市と比べて相手はこのくらいかかっとっとばいとかですね。そこら辺の説明があればもっとわかりやすいと思うんですけれども、いかがですか。
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◯山本環境政策課長 今回の業務の内容については、廃棄物発電を基本としながら
地域エネルギー事業を立ち上げていくということで、そういう廃棄物発電に関する専門性とか、そういったところ専門的な知識、あるいはそういう自給の電力の供給需要、そういった調整等、あるいはそういうのを分析する能力といいますか、そういったことで委員おっしゃられたように、なかなか全国的にもそういう新電力のコンサル会社というのは、数多くないというふうに認識をしております。私ども今の段階で把握しているところで言えば、全国でも３社あるいは４社ぐらいかなというふうに考えております。
それから、金額の妥当性のところですけれども、環境省が平成29年度に行った
実現可能性調査では、実は2,800万円ほどお金がかかっております。そういったような環境省の調査も１つベースにしながら、私どもとしては必要な作業量だとか、あるいは日数だとか、そういうものを勘案しまして、この800万円ぐらいの予算が必要と判断しております。
以上です。
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◯井上重久委員 わかりました。今後の流れで、もう一点、このイメージ図、いわゆる業務委託をして事業計画策定をしていくと。出資金等の予算化を行って、最終的には、準備・設立・供用開始と、この流れが示されていますが、これは、どのくらいの目標年度というのかな、そこら辺のイメージだけでも結構です。わかる段階で教えてください。
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◯山本環境政策課長 今の時点で、全て順調に進んだ場合ということでご了承いただきたいと思うんですけれども、一番右の供用開始を最短で平成31年度の秋ごろとイメージをしております。
以上でございます。
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◯毎熊政直委員 これ中身は、今お聞きしてわかるけど、
地域エネルギー事業者を今後つくるための調査・
検討業務委託費だろうけどさ、これ福岡県のみさか市やったかなみかさ市やったかな、今、問題になっているけど、今まで九州電力に直接売っていました。この
地域エネルギー事業者をこれをつくって長崎市が出資をします。そして、ここはきちんとした経営をしてやってくれればいいけど、乱脈な経営をやられたばっかりに、ここで毎年運営資金としてどんどんどんどん市が出さなければならないというふうな、いろんな事業を手がけようとかなんとかやり出して、長崎市がどんどんお金を後ろから出さなければならないというようなことも考えられるわけさね。そうした場合に、今回のこのコンサル料、調査・検討費、これ
地域エネルギー事業者は、つくったほうがいいですよと多分そういうことでしか作成してこないと思う。そうしたとき問題は、この
地域エネルギー事業者、この会社が本当、健全経営が行われるかどうか、それについての調査なんて、これしてこんと思うよ。そこの中身を確認するのが市の役目と思うんだけど、そういう危険性もはらんでいる部分もあると思う。今まで九州電力に直売で売っていました。この
エネルギー会社を地元でつくればね、今度ここに売って、ここから今度安く買えるようになりますよと、利益が出ますよと、こういう図ではそうなっているけど、実際そういう第三セクターあたりを立ち上げたときに、かなりそこの経営・運営が大変なことになるという事例は、今までたくさんあったよ。至らんことすんなという考えもあるわけたいな。そこら辺のことをきちんと調査・研究・分析をされるんですか。
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◯宮崎環境部長 ただいまご指摘いただいた他都市の事例、みやま市の事例ではないかなというふうに思いますけれども、今回、環境省調査の中でイメージされている事業スキームにつきましては、いわゆる発電側といいますか、電力を供給する側が、まず公共ということ、それから、電力を受ける側、電力を必要とする側ですね、こちらのほうも公共施設ということで、いわゆる公共から公共という事業スキームが、まずスタート時のスキームとなっております。一方、他都市の事例では、やはりみやま市の事例もそうですけれども、こういった電力事業だけではなくて、その他のやはり補足するようなプラスするような事業を持たれていたりですとか、その事業への行政のかかわり方もさまざまな形態があるように思っております。
そういった中で、今回の補正予算でございますけれども、まさに委員ご指摘のとおり、仮にこの事業を実施するとなったときにそういったリスクという部分がないように、しっかりとこの環境省調査の内容というのは、一定のモデルケース、他都市の事例とかを引用してのモデルケースになっておりますので、実際に長崎市の事例に当てはめたときに、しっかりと事業が成り立つのかどうか、そのためには必要な電力量だとか、細かな部分の分析をする必要がありますので、まず、その調査・分析の業務を委託の中で行いまして、それをもとにしっかりと先ほどご指摘の点については判断をしていく考えでおります。
以上でございます。
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◯毎熊政直委員 今からの調査・研究だろうから、この
地域エネルギー事業者、どういう経営者がここに立ち入ってくるか全く、今、白紙の状態だろうけど、問題はここと思う。最終的には、幾ら、確かにこのフロー図をつくってきてね、イメージをつくってきて、これだけ黒字が出ますよというふうなことになっても、ここの経営をされる
実質経営責任者がどういう会社を経営するかによって、全然これがいい会社になるか、もう大黒字会社に、また市が先ほど言うように出すだけの会社になるか、そこが一番大きな問題ですから、そこに着眼点を置いた今回の事業計画策定というものを環境部は、常にそこに一番着眼して検討してもらうようにしないと、これ一定、今度、ここに責任を持たした後は、もう収支が黒字になるということでわかっているから、新しい事業を市に相談もなくしてやって失敗したら市からお金、また出してくださいということが、必ずなりがちな話だから、そこら辺に大きな着眼点を置いて今回の事業に取りかかってもらわないと、これまた後々の大きな禍根を残すようなことになるということを指摘しておきます。
以上です。
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◯池田章子委員 私もちょっと似たような話にはなるんですが、800万円の調査予算を使うわけですよね。ということは、一定程度、長崎市にもこの後の一応、青写真みたいなものができていると私は思うんですよね。でないと、この800万円もかけられないと。そういうことから言うと、この
エネルギー事業者のところに、いろんな民間の人たちからの出資も集め、長崎市も出資し共同でということだと思うんですが、長崎市は大体どれぐらい民間にどれぐらい協力をしてもらってという、そういうスキームというんですかね、描いているのかをちょっと教えてほしい。
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◯宮崎環境部長 今、ご指摘ございましたように、出資割合的なお話かと思いますけれども、実際、今回の資料でも記載のとおり、事業賛同者との協議等も今後の課題として挙げております。そういった、どういう民間の事業者、それからＮＰＯ等も含めて、いろんな方々の中からどういった事業者の方々に、仮にこの事業体を設立するとした場合に賛同をいただけるのか、そういったところも実際、今後、詰めていくというか、協議を行っていくということになります。その協議に当たりましても、やはり具体的な実態、電力も含めたいろんな実態の状況がないと、やはり具体的な説明・協議もできませんので、そういった意味でも、今回、この調査を行って具体的なところをまず分析していこうというものでございます。
先ほど、他都市の事例も少しありましたけれども、他都市でもやはり行政の出資割合というのはさまざまございまして、簡単に言いますと半分以上のものもあれば、少ししか、例えば８％ぐらいのものもあれば、40％ですとか25％程度ですとか、さまざまございます。こういったところも事業の内容をもとに、どのくらいの割合が適当なのかというのは、今後しっかりと、先ほど毎熊委員からのご指摘もありましたように採算の視点、しっかりと持ちながら、こういったところについても精査をしていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯池田章子委員 ということは、結局、この調査次第で全く海のものとも山のものともという、そういう状況だと思っていいわけですか。
20
◯宮崎環境部長 すみません。説明が少し悪くて申しわけございませんでした。
先ほど、環境政策課長のほうからもご説明しましたように、今回環境省がモデルのケースではございますが、約3,000万円程度をかけましてこういった事業の実現可能性がある一定の収益、それから電力量の削減が見込まれるという状況が出ております。これをさらに精度を上げたいというのが、今回の補正予算の内容になっておりますけれども、こういった環境省の調査を踏まえますと、海のものとも山のものともという状況ではない、一定実現可能性についてはあるものと思っております。そういった中で、今回さらに精度を高めるために、また事業者との協議等していくために必要な実際のデータ等を調査・分析するための費用を計上させていただいているということでございます。
以上でございます。
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◯池田章子委員 意義というかな、意味はわかるんですよね。配電で
再生可能エネルギーというか、自然エネルギーの活用ということで、ＣＯ２削減していこうと意味はわかるんですけれども、今から調査してからやるんですよというお話ではあるんですけど、何ですかね、全くすごくもうかる話ならば、たくさん手は挙がりますよね。でもやはり、ここに公共がかむって、しかも公共の施設から出てくる余剰電力ですよね。それを意味はあるんだけれども、民間に参画をさせながら長崎市もどこまで参画するかも曖昧で、出資しただけの責任問題も出てくるわけだから、その辺が何か余りにももやもや漠然としていて、本当、他都市の事例とかなんとかが、もうちょっとはっきりわかれば判断もしやすいのかなと思うんですけど、ちょっとこのまんまとりあえず調査をするので800万円出してくださいというのは、何かちょっとぴんとこないんですよね。しかも、この8,000トンというのは、総電力というか、こういう温室効果ガスの削減率からすると、本当もう0.数％というところですよね。今回、この8,000トンで削減されるという量的なものは、本当全体的な温室効果ガスの量からすると、積み上げなので大事なことだとはわかるんですけれども、もうちょっとわかりやすいというか、こういうふうな事業になっていくんだというのが、もうちょっと青写真が見えるといいなと思うんですけどね。
22
◯山本環境政策課長 今の池田委員の質問ですけれども、例えば長崎市がどれぐらい出資をするかとか、どういう会社をつくっていくかというのが、まさに長崎市としての思いは、当然持っているんですけれども、そこは民間の事業者、賛同者の方と一緒につくり上げていくというところで、今後、協議を進めていくことで決まっていくことになるんだろうと。ただ、長崎市の大きな考え方は、きょうお示ししている資料の大きな２番のところに目指す姿、それから目的というところ、ここらあたりを事業賛同予定者の方と協議をしながら、こういった趣旨に賛同していただける、ここで上がった収益については、そういう次の再エネとか、そういう低炭素なまちづくりに再投資をしていく、そういったところにご理解をいただける、あるいはそういう趣旨に賛同いただける企業と一緒に、地元金融機関も含めて一緒にやっていきたいということを、今考えているというところでございます。
以上でございます。
23 ◯筒井正興委員 この事業というのは、要するに環境省の指導によって進める事業ですよね。長崎市が独自でこういうことをしたいということでやっているわけじゃないと思うんですけど、その中で、この予算の財源内訳を見ますと、一般財源が全てということで、通常国の指導によってこういうものがあるときには、国庫支出金が幾らかでもあるのが普通じゃないかと思うんですけど、そういうところは、どういうふうになっているんですか。
24
◯山本環境政策課長 まず、昨年度の環境省調査の内容といいますか、調査に至った経過でございますけれども、まず、長崎市は東西工場を持っておりまして、廃棄物発電を安定的・継続的にやっていると。それからもう１つ平成28年の10月から新しい西工場が稼働しまして、高効率発電を有しているということで、長崎市は廃棄物発電の可能性が非常に高いということで環境省のほうが選定地として選んでいただきまして、実施されております。今回は、その環境省の事業ということではなく、その結果を受けて、長崎市の自主事業として今回実施をするということになっておりますので、財源としましては国庫補助ではなく一般財源での対応という流れになっております。
以上でございます。
25 ◯筒井正興委員 今の答弁、ちょっと矛盾があるなと思ったんですけど、要は長崎市が独自にやったのであれば、これは長崎市が独自に発案をして独自にやるんであれば、確かにこの一般財源全てを使うというのは、これは当たり前のことだと思います。しかし、あくまでも環境省から西工場を建てたことによってという発言があったんですけど、それであれば、環境省からここがいいんじゃないかという指摘があったんであれば、環境省が幾らかでも持つべきじゃないかと思うんですけど、そういうところどうなんですか。
26
◯山本環境政策課長 委員おっしゃるとおり、環境省のほうでは、全国の中では西工場が新しくできたということで、長崎市を選定地として選んでいただいて調査を実施されたということで、平成30年度のこの事業に対する補助なんですけれども、長崎市の場合は、さらに実施に向けての調査・検討を行うということで、この後に最終的な意思決定を行うという流れになっております。環境省の補助の場合は、意思決定を行って実施をする場合は補助の対象になるということですので、今回の事業費については、残念ながら補助の対象にはならないというところでございます。
以上でございます。
27
◯宮崎環境部長 筒井委員のご意見、ご指摘でございます。
まず、昨年度の環境省調査でございますけれども、当然環境省、国のほうも地球温暖化対策ということに関しては考え方もございます。その方向で全国を見る中で、やはり長崎市のハード面を含めたところの状況を見て、環境省として昨年度、調査の対象とされたということでございます。それを長崎市としても、実現可能性があるというような調査結果ということを踏まえまして、ただ、先ほど来ご説明しておりますように、その環境省の調査結果というのは、あくまでもモデルケースによるものでございますので、より精度を高める具体的な実態の状況をもとに検討を行うために、今回調査の予算を計上させていただいているものでございます。
環境省の調査の内容を踏まえますと、最初から自治体単独で事業を検討するということになりますと、当然環境省調査の内容も含めて検討していくことになりますので、そういった意味では環境省の昨年度の2,800万円の予算をつけた調査というのも１つの支援になっているものと考えております。
以上でございます。
28 ◯筒井正興委員 最後にしますけど、正直言って環境省との絡みが余りよくわからん、私には理解できんのですけど、ということは先ほどから毎熊委員、池田委員が言われておるように、長崎市で独自に進めるんであれば、別にする必要もないんじゃないかなと私は思うんですけどね。要するに、環境問題を考えてやる温室効果ガスの問題等々含めてやるんであれば、私は環境省が幾らかでもやはり調査費を出して、モデル地区を選定して、あなたのところでこういう施設があるから、こういうふうにやってくださいというのが、本来の姿じゃないかなと思うんですよ。それが、長崎市が全て一般財源を使ってやってどうなるものか、海のものとなるものか山のものとなるものかわかりはしないことを、なぜ長崎市がしなきゃいけないのかなという疑問は持ちますけど、いいことではあるような気もしますんで今のところは内容がはっきり、池田委員からも先のことをずっと言われていましたけど、先のことはどうなるかまだわかりませんけど、そのための調査ということでしょうから、今のところはこの程度にとどめておきたいと思います。
以上です。
29 ◯大石史生委員 ちょっと１点だけ指摘しておきたいと思いますけれども、今回、西工場とかで新しく電気がもう発電されているわけで、その中で１ページの概要のところに、温室効果ガスの排出量のことについて触れていると思います。今、この西工場とかで温室で良好な排出ガスも少ないエネルギーがつくられているのに、原発の停止に伴うとか、そういう理由が書いてあるんですけれども、そこは余り意味が、何か概要と必要性というのがマッチしないんじゃないかなと最初思ったんですけれども、そこら辺のところを答えていただければと思います。
30 ◯吉田環境政策課課長補佐 大石委員、ご質問のＣＯ２削減量の関係ですけれども、ご指摘のとおり、今回、既に廃棄物発電ということで、バイオマス発電で西工場のほう発電をしておりますので、
再生可能エネルギーを供給しているということで、ＣＯ２が削減できる電力になっています。それを今回、公共施設のほうに地産地消ということで、使うことで、一義的には長崎市役所から排出されるＣＯ２の量が削減できるということになって、いわゆる公共から公共のスモールスタートということで、今後はさらに、当然事業体がうまくいった前提でございますけれども、将来的に目指す姿で、ほかの新しい再エネ電源も拡大していくことで、市全体が低炭素なＣＯ２の排出の少ない町になっていくということで、まず、そのスタートのところを今回、公共、公共で始めるという姿を考えております。
以上でございます。
31 ◯大石史生委員 そしたら九州電力に売電をして、九州電力からほかのところに売るということになったら、ＣＯ２の削減効果が薄れるという、そういうことになるんですかね。ちょっとすみません。
32 ◯吉田環境政策課課長補佐 そうです。ご指摘のとおり、薄れるという言葉になるのかわかりませんけれども、九州電力の場合、九州内で再エネの効果が発揮されるという形ですので、長崎市の排出量的には薄まるという言葉になってくるのかもしれませんけれども、一応、その辺がやはり地球温暖化対策に関する法律の中で、長崎市の削減目的というのを定めて施策を進めておりますので、一定そういった長崎市区域が低炭素な町になるような施策を進めていきたいというふうに考えております。当然、将来的には日本全体の削減につながっていくということになります。
33 ◯大石史生委員 この事業に対して、別に反対とかそういうこととかじゃなかったんですが、地球温暖化が進んでいって、この問題は本当、世界的な問題になっている中で、一定、ＣＯ２がこれだけ削減できるんだよとかいうのが、この中に打ち出されていたんで、少しちょっと疑問に思ったんです。原子力発電所の停止に伴うと課長、言いませんでしたけれども、そこも2016年９月14日には、アメリカのエネルギー省が、震災以降、炭素排出量は増加しなかったという調査結果も出されているわけで、そういう部分が理由としてなるのかなというのが、ちょっとひっかかったんで質問をしました。なので、その辺も少し考慮していただければなと思って意見を申し上げておきたいと思います。
34
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時53分＝
＝再開 午前11時１分＝
35
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款商工費第１項商工費のうち観光振興対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
36 ◯股張文化観光部長 説明に入ります前に、出席いたしております課長級以上の職員について紹介いたします。
〔職員紹介〕
37 ◯股張文化観光部長 まず冒頭に、文化観光部の平成30年度補正予算のご説明をさせていただくに当たりまして、当初予算に計上しておりました、手ぶらで観光サポート事業共催費負担金につきまして、今回、議会の皆様への適切な報告及び対応を怠り、予算の減額補正を伴う事態となりました。心からおわびを申し上げます。
今回、この事業廃止に至る一連の経緯等につきましては、後ほど委員会資料において説明させていただきますが、当初予算審議の段階におきまして民間事業者による事業参入の動きがあり、行政として事業廃止の可能性があったにもかかわらず、その説明を欠いておりました。また、その後、本年３月26日に４月１日からの民間事業者による事業開始の報告がなされたにもかかわらず、議会の皆様への報告がおくれましたことにつきまして、担当部局として深く反省いたしますとともに、今後このようなことが起きないよう、みずからを含め、職員の意識改革はもとより、所属内の組織的なチェック体制の強化を図るなど、再発防止の徹底に尽力してまいります。議会の皆様への迅速かつ確実な報告に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。
それでは、第61号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第１号）」のうち、文化観光部所管の補正予算につきましてご説明させていただきます。
まず、資料のほうでございます。予算に関する説明書でございます。こちらの22ページ、23ページをお開きください。第７款商工費第１項商工費第４目観光費のうち、後ほどご審議いただきます、25ページの説明欄に記載の２.【補助】
交流拠点施設整備事業費を除く分についてご説明させていただきます。
今回の補正額は、22ページに記載の第４目観光費の補正額71億2,803万1,000円のうち、383万1,000円の増額でございます。内訳といたしましては、23ページの下段の説明欄の１.観光振興対策費としまして383万1,000円でございます。
詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして、観光政策課長からご説明させていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
38 ◯藤田観光政策課長 それでは、文化観光部提出資料に基づきましてご説明させていただきます。
資料の１ページをお願いいたします。ながさき幕末維新祭推進費373万1,000円でございます。１.概要でございますが、ことしは明治150年に当たることから、幕末明治期にかけて大きな役割を担った長崎の町や人について、ことしの９月から12月までの期間、ながさき幕末維新祭というテーマのもとに関係施設において企画展などを実施することとしていることから、県外からの観光客を呼び込むための情報発信や関連施設への回遊性を高めるための仕掛けを行うものでございます。次に、２.事業内容でございますが、まず、(1)情報発信としまして、ア.ながさき幕末維新祭オープニングセレモニーとしまして、今回のながさき幕末維新祭の開催について情報発信を行うために、グラバー園において初日の平成30年９月１日土曜日に開催するものでございます。次に、イ.明治150年ＰＲパンフレット製作といたしまして、今回実施するながさき幕末維新祭におけるさまざまな事業を１つにまとめ、旅行会社、旅行代理店等に対し情報発信を行うために、スタンプラリーの応募用紙を兼ねたパンフレットを製作するものでございます。(2)体験ですが、ながさき幕末維新祭スタンプラリーとしまして、観光客の回遊性を高めるため、幕末維新ゆかりの関係施設８カ所のスタンプラリーを期間中の９月から12月までの間実施するものでございます。
資料の２ページをお願いいたします。３.財源内訳でございますが、今回の補正に係る財源は、全て一般財源でございます。４.事業実施の必要性とその効果につきましては記載のとおりでございますのでご参照ください。
資料の３ページをお願いいたします。参考といたしまして、当初予算において計上しておりました、長崎市「明治150年」関連事業の一覧でございますが、当初予算においては、このようにさまざまな事業を実施することとしておりましたが、今回、観光客の誘致をしっかりと行うためには、明治150年を重要な機会と捉え、１つの大きなコンセプトを掲げ、全ての事業を連携させて情報発信することや訪れた方々が楽しめる仕掛けを行うことが重要であるとの考えのもと、先ほどご説明しました事業の実施に係る補正予算をお願いするものでございます。
続きまして、資料の４ページをお願いいたします。伝統行事推進費補助金210万円でございます。１.概要でございますが、この事業は、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、長崎の伝統行事であるペーロンの保存、振興を図る団体に対して、ペーロン船等の整備に要する費用を助成するものでございます。次に、２の事業内容でございますが、事業の実施主体は茂木ペーロン保存会で、事業内容としましては、ペーロン船の新造及びかいや太鼓等の購入を行うものでございます。総事業費は219万円で、それに対する補助金額は210万円でございます。３.一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業財源内訳でございますが、総事業費219万円のうち今回の補助金が210万円で、事業主体負担額が右の欄になります９万円でございます。なお、今回の市が補助します210万円の財源につきましては、全て一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金でございます。４.事業実施の必要性とその効果につきましては、記載のとおりでございます。
なお、資料の５ページには、活動状況と６.参考として、コミュニティ助成事業の流れと平成30年度助成予定一覧を掲載しておりますのでご参照願います。
続きまして、資料の６ページをごらんください。手ぶらで観光サポート事業共催費負担金200万円の減額でございます。１.概要でございますが、長崎市総合観光案内所において、手ぶらで長崎観光サポート事業実施委員会が実施していた手ぶらで長崎観光につきましては、民間事業者のヤマト運輸株式会社長崎法人営業支店が、平成30年４月１日より、同様の手ぶらで長崎観光サービス便事業を開始したことから、長崎市においては、行政による手ぶらで長崎観光については廃止することとしたため、当初予算において議決をいただいておりました予算の減額補正をお願いするものでございます。次に、２.事業概要でございますが、今回廃止した手ぶらで長崎観光は、平成16年４月から、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会を事務局として、長崎市など記載している構成団体において、実施委員会を事業主体として行ってまいりました。事業内容としましては、平成29年度の内容について記載しておりますのでご参照願います。３.廃止理由ですが、観光案内所への来所者の増加に伴う観光案内業務への影響や荷物の大型化による保管場所の不足などの理由により、実施委員会において今後の事業継続については困難との見解が出されたことを受け、長崎市としては新たな方法での事業継続の検討及び民間事業者への事業実施の可能性の打診を行っていたところ、ヤマト運輸より平成30年３月26日付で自社による同様の事業を開始する旨の申し入れがあり、既存の手ぶらで長崎観光と同様のサービス内容であることや、宅配便の民間事業者であるため事務の効率化や今後幅広いサービスの展開などにより、さらなる観光客の利便性の向上が図られるとの観点から事業を廃止することとしたものでございます。
資料の７ページをお願いいたします。４.経緯については記載のとおりでございますが、平成30年２月には、民間事業者による事業実施がまだ未定であったことから、事務局を長崎市として新たな体制において長崎市として手ぶらで長崎観光を継続して実施するための予算を計上し、特に表の下から３番目になりますが、３月15日の市議会において予算の議決をいただいたところでございます。しかし、その後、３月26日にヤマト運輸より４月１日から手ぶらで長崎観光と同様の事業を実施することについて文書により報告があったことから、３月30日に長崎市としては費用負担や事務の軽減、民間事業者によるさらなるサービスの向上等の観点から手ぶらで長崎観光の廃止を決定したところでございます。
経緯につきましては説明のとおりでございますが、先ほど部長が申し上げましたとおり、それ以前に、本件につきましては２月議会において予算の審議及び議決をいただく前からこのような事業の見直しの動きがあったにもかかわらず、当初予算審議の際に説明を行わなかったことや、予算議決後の廃止の案件にもかかわらず議会への報告がおくれましたことにつきましては大変申しわけございませんでした。その結果、当初予算におきまして議決をいただいたにもかかわらず、今議会におきまして減額補正をお願いすることになったことに関しましては、重ねておわび申し上げます。
今後は、市政に関する重要な事項につきましては、議会の皆様に対し速やかに確実にご報告させていただくこととします。本当に申しわけございませんでした。
なお、資料の８ページには、５の新事業内容及び６.財源内訳について掲載しておりますのでご参照願います。
長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
39
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
40
◯毎熊政直委員 このながさき幕末維新祭推進費373万1,000円、これ当初予算でせっかくのこういう改めて長崎のそういう歴史的な史実を全国的にも国際的にも発信する機会で他都市は本当に力を入れて取り組んでいるのに、長崎市は70万円かけてシンポジウムをやるだけですよ。それもわずか１日間、そういうことで観光都市長崎として本当にそういう姿勢でいいのかということを当初予算のときにお尋ねをさせてもらったけれども、今回、373万円やりますよということで、補正をつけてこられたんですけど、これでもまだまだ本当にこういう節目節目のときは、本当にこういうちょっとしたものをやりますよじゃなくて、本当に極端に言えば長崎市内の子どもたちだって年齢に関係なく、また長崎の本当に歴史の細部についてよく存じ上げておられない市民の方もたくさんおられると思う。
この前、たまたま一般質問がちょっと早く終わったものだから、うちの会派で長崎歴史文化博物館に３人でちょっと視察に行ったんだけど、上野彦馬展をやっていました。我々１時間もあれば十分見られるだろうと思って行ったけど、とんでもない。やはり３時間ぐらい時間をつくっていかなければならない。それぐらいに常設展示場も含めれば、そこだってそんなにやはりまだずっといろんなものが目先を変えてというか、展示をしてあるんだから、そういうものを観光客にもよく見ていただくようなことを、やはり常日ごろ、観光戦略として考えてくれておかなければ、なかなかあなたたちの発案というものは、こういうものが出てこないと思うんさね。議会から言われてとっさの幕末維新祭とかなんとか名前をつけてやりますよということでは、やはり積極的でちょっと問われると思うけど、そこら辺はやはり文化観光部のほうでも、みんなもうコンベンションとかなんとかで業務を委託するんじゃなくて、自分たちの発想でやはりいろんな長崎市の観光資源を磨くこと、そういうものはまず第一義としてやらなければならないと思うんだけど、部長はそこら辺どう考えておると。
41 ◯股張文化観光部長 長崎市の観光の進め方の１つの戦略としまして、やはり住む人が誇って誰もが訪れたいまちというのを目指しております。そういった中で、やはり一番１つ大事なのは、今、毎熊委員おっしゃいました長崎市独自の歴史・文化、そういった魅力がございます。そこについて、ハード面も含めてソフト面も含めて、一つ一つ磨き上げていくというふうなことが大切かと思います。ことしは、世界遺産の登録の年でもございますので、当然そういったものの発信・魅力づくりをやっていきます。それと、今回明治150年というところで、幕末を含めたこの明治維新に係る歴史・文化というのは、長崎市にとって大変多くの偉人も来られましたし、また発展の機会でもございました。そういったものを、機会機会を捉えて市の戦略として、やはり積極的に前向きに魅力をつくり上げて、それを売っていくというところは、長崎市としてもやはり責任を持ってやる、そこは必要だと考えております。あわせまして、おもてなしだとか消費拡大の仕掛けづくり、ここもあわせて市の方針としてやっていきたいと思っております。
以上でございます。
42
◯毎熊政直委員 そこら辺をお願いしますよ。
そして、あと一点お聞きしたいんだけど、あなたたちほら、報告とかいうのは最後の手ぶらで長崎観光、これも現場の報告というのは、通常の業務の中で係長、課長、部長に本当に上がっていっているのかと。だから、以前から民間業者といろいろとか関係者と話をしていても、手ぶらで長崎観光は、もうなかなか難しいと、そして場所も手狭でどうにもならんということで、そういう課題を何回も協議しているのも何も部内でそういう話が上がってないような状況の中で最初、当初予算つけてきたというふうにも聞き受けられたから、こういうのもきちっとやってもらいたいし、そして今の幕末維新祭と直接は関係ないけど、先ほど言うように、伊王島だって、また新しい光のコントラストば民間がつくってくれているんじゃないの。そういうのを行政がせっかくあれだけのお金をかけて民間がやってくれているのは行政もお金もたくさんかかるわけでないんだから文化観光部がもっとＰＲぐらいしてやっていいやない。だからそうしないと、せっかく新しい観光の資源を民間がつくっても市は知らんぷりじゃやはりいかんと思う。そこら辺の考え方をもう一回示してよ。
43 ◯股張文化観光部長 まず、１点目でございます。部内、課、それから係においてやはり意思疎通、コミュニケーションあるいは情報、こういったところが足りないのではないかというご指摘でございました。今回のこの手ぶらで長崎観光の件については、確かに意思疎通をする情報を入れる段階で、どこまで詳細に伝え切れていたかというふうなところが、やはり課題であったと思います。それが１つ。それと、私も大まかなところでそういう動きがあったというのは存じ上げておりました。そういった意味からしますと、私の経験だとか自分の指導力からして、ここはどうなっているんだというところを逆に問いかけて、情報を出させるということも必要であったと思っております。そういった意味では、意識改革だとか、そういうやり方、仕事のやり方、コミュニケーション、ここは日常を含めて変えていきたいと思っております。
それともう一点、民間のほうで今、伊王島さんがやられている例のいわゆるイルミネーションの例でございますけれども、長崎市の観光を、やはりつくるというのは、行政だけではまさにございません。長崎市の中で光るそういった資源があったら、そこは市としても、そこを見きわめて発信していくというものは大事だと思っております。特に長崎市で進めておりますのは、夜間の夜景というのを進めております。これ市内だけではなくて、まさに伊王島で夜楽しんでいただいて、泊まっていただくということにつながると思います。ほかに外海の夕日とかさまざまな資源がありますんで、そういったものを十分、我々理解しながら発信していくということに努めていきたいと思っております。
以上でございます。
44
◯池田章子委員 このながさき幕末維新祭のことなんですけど、私もこの予算は、この前の議会で指摘があってこういう予算づけが補正予算として上がってきたのかなと思うんですけれども、正直言ってこれが魅力的な商品に余り見えないんですよ。皆さん方は、でもＤＭＯをつくってもう約１億円ぐらい３年間かけてね。もう体制整えて動き出しているはずなんですよね。この商品が、ＤＭＯというのは、売れる商品、売れ筋の商品をつくっていくという成果を出さないといけないわけじゃないですか。これが、この商品が商品というかこの幕末維新祭というのがＤＭＯを参画して計画したものなんですか。そこを伺いたいです。
45 ◯藤田観光政策課長 このながさき幕末維新祭の取り組みに関しましては、もちろん長崎国際観光コンベンション協会のほうにも入っていただいて、この事業計画というのは組み立てております。今回の補正予算で一番お願いすることになったのは、確かに当初予算におきましてちょこちょことした細かい企画展等につきましては、各施設で明治150年については、やることで考えてはおりました。ただ、本当議会の皆様からご指摘があったとおり、150年という機を捉えていないような予算であったことから、今回しっかりと幕末維新祭とテーマを掲げ、その中で長崎市の町並みが全体的に、この祭りの中でいろんな企画展をやっているんだよというところを情報発信することがまず１つ、それとそれを回ることによって長崎市の歴史、明治150年での長崎市が果たした役割やそういうことについて学んでいただくために回遊性を高めるための仕掛けをしっかりやっていこうということで、長崎市のまちをテーマとして１つ売っていこうということで、今回、補正予算をお願いすることになったものでございます。この分につきましては、情報発信をしっかり長崎市としてやっていくだけではなく、ＤＭＯというところもありますが、長崎国際観光コンベンション協会とも連携しながら旅行代理店、旅行会社等にしっかりとツアー造成なんかをお願いしたいと考えております。
また、ＤＭＯにおきましても、着地型の旅行商品の計画を考えていただいておりますので、こういうところで明治150年を合わせた形での旅行商品を造成していただくと検討しているということをお聞きしております。
以上でございます。
46
◯池田章子委員 すみません、全然私が聞きたいことではないお答えだと思うんですけど、要するに、私この企画は後ろのほうのずらっと並んだほうは別にして、今回、まとめてこういう幕末維新祭をやりますよという、この商品が、この企画が本当に全国の人たちが、おおと、長崎市でそういうのがあるんだと、さあ行こうよという企画になり得ているのかなと、私思うわけですよ。だって、ＤＭＯがそういう売れる商品って、みんなを引きつける商品をつくるために、あなた方設立したわけじゃないですか。それが、その結果がスタンプラリーですかって。これ、ほぼオープニングセレモニーとスタンプラリーの二本立てですよね。これが、本当にあなた方が、ＤＭＯをつくって考えた売れ筋商品って、これで人が呼び込めますというものになり得ているんだろうかという疑問を私は持つわけです。その辺、皆さん方は、これでよしとされているのかなと疑問を持っているので、そこにちょっと答えていただきたいなと思っています。
47 ◯股張文化観光部長 今回のこの明治150年関連事業ですけれども、資料の３ページのほうに示しております、まずは、16の企画展だとかシンポジウムだとか体験だとか情報発信、こういったものを取りまとめて幕末維新という切り口で下期、９月以降、売っていくというところは、１つ旅行商品の観点からすると１つの区切りであり、売れる方向性であるとは考えております。それともう１つ、来られた皆様方に今回、スタンプラリーもありますけれどもパンフレットをつくるというところで、パンフレットの中で今回のこの16の企画だけではなくて、長崎市のいわゆる隠れた幕末、それから明治のそういったスポットあるいは人物、これをしっかり書き込んで、それをストーリー性を持って今度回るような８カ所のスタンプラリーで楽しんでいただくということは、既存のやはり長崎市にあるこの歴史、これを改めて表に出して売っていくという意味では、価値があると思っております。また、長崎国際観光コンベンション協会におきましては、観光丸の世界遺産ヘリテージクルーズだとか、あるいは幕末いう関連の中から居留地のプレミアムさるく、それから龍馬が見上げた長崎の空など、そういったものを含めていわゆる着地型の商品をつくって発信していこうと考えております。
なお、この件につきましては、長崎市だけではなくて、あるいはＤＭＯだけじゃなくて、長崎県の観光連盟等とも組んで、長崎の１つの県内の取り組みというところで、情報発信、誘客をかけていくということでやっていきたいと思っております。
以上でございます。
48
◯池田章子委員 私が伺いたいのは、本当に売れる、ＤＭＯがかんで、本当にこれをつくったんですかね。私、信じられないんですよね。パンフレットつくるって当たり前じゃないですか。いろんな駅にパンフレットつくって置くって当たり前の話で、それプラスアルファ、魅力的な商品開発をして観光客を呼んでくるという役割を担うのがＤＭＯですよね。これＤＭＯがかかわっているんですかって。この企画には、ＤＭＯはかかわっているんですか、それとも皆さん方が考えたの。
49 ◯股張文化観光部長 今回のこの企画は、まず明治150年という大きな節目でございますんで、そういった意味では、市もリードを持つというところで、まずは企画のベースはつくりました。当然ながらここに長崎国際観光コンベンション協会、それから長崎県の観光連盟等とも入れながら、これをどのようにして今回、下期と申しますか、９月以降売っていくかという中で入って検討した内容でございます。そういった中で、この旅行会社へのＰＲということにつきましては、当然長崎国際観光コンベンション協会もやりますし、それから県の観光連盟、ここも素材集をつくって、あるいはこのパンフレットをもって売り込んでいくという形になります。
それから、来られた方あるいは来る方については、ホームページに今回、ワンストップということでまとめております。それを、こういった情報を載せて発信していく、当然ＳＮＳも使いながら発信していくということで、ある魅力、それから今回ＤＭＯも含めてつくった長崎の魅力、中にある価値だとか歴史だとか、それを発信する、体験していただくと、そこでは、十分楽しんでいただける、あるいはお客様を呼べる内容になっていると考えております。
以上でございます。
50
◯池田章子委員 皆さん方が企画したって、何かちょっと言い方は失礼だけれど、もう議会で指摘を受けてちょっとせんばたいねと、とってつけた企画に私は見えるんですね。すみません。せっかくＤＭＯというのをお金かけてつくって、本当にもっと魅力的にこれをどうやって売るかというのができるはずなんですよ。それのためにＤＭＯにお金かけているわけですよ。そういう成果がこれですかという感じがあるので、あれだけお金かけてつくっているんですから、もっとＤＭＯにどういうニーズがあって、どういう売れる商品をつくってと実際に売って成果を出してもらわないと困るんですよ。それにしては、ちょっと内容がねと思うところがありますから、もっと魅力的な、私が魅力を感じてないだけかもしれませんけれども、もうちょっと魅力的な商品ができてもいいんじゃないかなと努力をしていただけるようにＤＭＯのほうにも強く求めておいてください。
51 ◯吉原 孝委員 一定の予算をつけて、幕末維新祭をやろうという意欲は感じられます。ただ、やはりこれは官製の観光施策じゃないかなと、それに終わる可能性があるんじゃないかなという危惧をいたしております。先ほど、おもてなしとか消費拡大とかいうことで、この企画を売ったというお話でございますが、これを見ますと、やはり一歩、パンフレットの作成とかオープニングセレモニーがあって、それからスタンプラリーがあるんですが、これはやはり観光の部門が中心になってやる事業であって、もう少し地域住民を巻き込むようなそういう企画もあってよかったんじゃないかなという気がするんですよね。今、市は地域センターを中心として、地域とのかかわりの中で自治会等の活性化を図ろう、そして行政と地域住民が一体となってまちづくりその他をやっていこうという方針ですよね。であるなら、例えばの話だけれども、このスタンプラリーの中にコースを見ますと、ある一定の範囲内に入りますよね。例えば、まちぶらプロジェクトの範囲に入りますよね。そういう状況であるなら、やはり地域住民とか市民のかかわりを取り込むような、そういう企画もあっていいんじゃないかなという気はする。そういう意味で、やはり自治会とか商店街の協力依頼も必要じゃないかなという気はするんですが、今のところまだ予算が通っていないんで、そこまでいってないと思うんですが。今後、そのあたりも巻き込んでやっていく、そして地域住民が特にスタンプラリー等については、やはり何らかの形でお手伝いができるような要請も必要ですし、またその体制づくりも必要じゃないかなという気がするんですよね。こういうイベントについては、やはり官製だけでやって限度があるということを十分にやはり認識した上で、まちなかのにぎわいを醸成するためには、やはり地域住民のかかわり方、そしておもてなしの体制をつくっていくということが、私は不可欠ではないかなと思うんですが、その点に対する見解をお尋ねしときます。
52 ◯藤田観光政策課長 今ご指摘がありました、まず、市内８カ所のスタンプラリーという中での形になっておりますが、先ほど言いました、部長からもお答えしましたが、このパンフレットの中には８カ所だけではなく、やはり明治150年というながさき幕末維新のところに、特に長崎市に関連のあった施設・人、そういうところの紹介をしっかり見せることで、長崎市の歴史がわかりやすいような形で魅力を高めるような情報発信をしっかりしていきたいというところはしっかり取り組みたいと考えております。また、今、吉原委員がおっしゃいました地域住民の方とかの連携につきましては、具体的に取り組みについては、本当、まだお話をしているわけではございませんが、こういうながさき幕末維新祭ということをしっかり点でするわけではなく、エリアでやはりすることになりますので、その辺の地域の連携の中で情報発信とか、またその辺でのご協力については、各自治会の皆さんとかにお願いをすることも多々あると思いますので、今後その辺につきましては、早急にお願いすることを決めて調整をしていきたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯吉原 孝委員 文化観光部だけでやるんでなくて、地域センターがありますよね。このあたりが、先ほど申し上げたように行政と地域、自治会との連携を深めることによって、今後、地域の活性化、それからまちづくりもやっていこうとしているわけですから、このあたりも活用してやれば、また違った体制が組めると思いますので、ぜひその点は、要望としておきますけれども、やっていただきたい。
54 ◯久 八寸志委員 手ぶらで長崎観光でちょっと参考までに聞きたいんですけれども、これ長崎駅でずっとされてきているんですけれども、まず件数がどのくらい増減してきているのかということと、それともう１つは、今回、民間に変わるということで、いろんな書いていただいている、今後、幅広いサービスの展開ということなので、駅前だけじゃなくて、例えば、長崎空港とか、要するに観光の出入り口のところでのキャッチができるようなサービスの向上を考えられているとか、そこら辺を教えていただければ。お願いします。
55 ◯藤田観光政策課長 手ぶらで長崎観光につきましては、毎年度ちょっとクーポンでのご利用の方と現金、その場での取り扱いの件数がほぼ半数でございます。今回、手ぶらで長崎観光をやめて民間事業者がされた分については、早速、旅行会社と組んでいますので、クーポンにつきましては、ほぼ同数でございます。件数で申しますと５月末の累計でいくとクーポンで、平成29年度は５月末で1,022件だった件数が、今回、ヤマトさんがされている分は906件、ただ現金につきましては899件だったものが142件と、現金の分については、かなりやはりまだ周知がされていないというところで、ちょっと落ち込んでいるところでございます。件数からいくと、今、トータルをすると1,921件と1,048件ということで、やはり２分の１程度には落ちていますが、先ほど言いましたクーポンにつきましては、ほぼ同数の数字をとっていますので、その辺については、今後、新たなサービスが行われているというのは、長崎市も含めてしっかりとＰＲをすることによって取り扱いを伸ばしていかないといけないのかなと思っております。
それと、もう１つ、今後の事業展開でございますが、やはりこれ国においても今、手ぶらで観光を推進しておりまして、民間事業者の参画が全国各地で行われております。国による認定事業も始まっておりまして、平成30年３月末で222カ所程度が、そういう手ぶらで観光の案内的なところに認識されているんですが、まだ長崎市はそういう状況の案内所は、手ぶらにはなってないんですが、今後、そういう事業展開においては、特に今までは宿泊施設に配送するだけでしたが、民間事業者の宅配事業者でございますので、各ご自宅への配送、お土産なんかも含めたご自宅への配送、それと先ほど久委員もおっしゃられました空港への次の目的地への移送、そういうのもワンストップでそこの場所でできるというところと、今後、事業展開としては各ほかの都市でもあっているんですけど、荷物の一時預かり、そういう事業にも展開できるのではないかと期待しているところでございます。
以上でございます。
56 ◯久 八寸志委員 その辺は、やはり民間の強みというところがやはり出ているのかなと思います。ですから、ネットワークをしっかりつくっていただいて、それはもう民間でノウハウにあるとは思うんですけれども、今後、長崎駅前はまた開発をされるので、そういった意味では、観光の案内所であったりとか、その流れの中にしっかり、今も観光案内所と預かり所とどうしても少し距離があるのかなという場所と、わかりやすい場所であったりとか、そういったところは協力というか、なるべく目立ちやすいとか、さまざまそこは配慮があるかと思いますので、流れがうまいことできるような今後の新しい施設においてもお願いしたいと思います。また、いろんな業者も今、クーポンの話があったんですけれども、公共交通関係もそういったところでは、情報共有していただければと思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
57 ◯筒井正興委員 すみません。伝統行事推進費補助金について、お尋ねいたします。
今まさに６月はペーロンのシーズンですが、各所で人が減っているのは、これはもうある程度しようがないんですけど、人が減少したことによって少なくとも各地でペーロン船一式そろえるのに200万円近くかかるということで、皆さんが寄附を募ったりいろいろしながらやっているわけですよね。そういう中で、今回、茂木ペーロン保存会に、このペーロン船の新造でしょうけど、これについての210万円が交付されるということですけど、ほかに今まで何件くらいのこういう申請補助があったのか、まずそれをお尋ねいたします。
58 ◯藤田観光政策課長 今回のコミュニティ助成事業の中でも、今回こちら対象になっているのが、一般コミュニティ助成事業という、またその中の１つのカテゴリーになるんですが、これにつきましては、伝統行事とか地域行事、その他さまざまないろんな取り組みに対しての補助助成という形になっていまして、観光政策課のほうが窓口になっているのがペーロン協会の対象になっているところになっていますが、例年２件とか３件とか、やはり上がってきます。ただその中で、ほかのいろんな各地域から上がってきている、例えば、今後、後ほどご審議いただくおくんちとか、そういうところへの助成の申請もあって、全体的に平成30年度８件程度、助成の要望があった中で、やはり優先順位をどうしても絞り込んだ上で推薦をすると、その中で県のほうが国に、この自治総合センターに推薦して、内示がくるということで、どうしてもやはり全部に助成が来ているわけではないのが状況でございます。ということで、ペーロンにつきましても、やはり年についても必ず１件というわけではないんですけど、１件程度が採択されている状況でございます。
以上でございます。
59 ◯筒井正興委員 私が今聞いたのは、今までどのくらいのところに助成が行ったのかと、このペーロンについてですよ。ほかにもここに、今年度は太鼓山であるとか、アルミステージであるとかというのは書いておりますけど、ペーロンについてだけの質問で、今までどのぐらいのところに助成がいったのかという。
60 ◯藤田観光政策課長 すみません。答弁がちょっと合っていなくて申しわけございませんでした。
ちょっと、簡単に言葉だけで申しわけございませんが、平成26年は柿泊町のペーロンのほうに220万円の補助金……〔「何件かと言っているんです」と言う者あり〕平成26年が１件、平成27年はペーロンはありません。平成28年は１件、平成29年はペーロンはありません。そして平成30年が、今回また１件というような形でございます。
すみません、答弁が正しくなくて申しわけございませんでした。
61 ◯筒井正興委員 ということは、今まで今年度も含めて３件ということですよね。要するに、皆さん伝統行事を守ろうとして特にペーロンについては長崎市の行事としてやっている中で、伝統行事を守ろうとして一生懸命やっているんですけど、どうしても金が足りないということで非常にお金の面で苦労しているわけですよ。そうすると、今まで３件しかなかったと。それは選択をされるわけですから、わかりはするんですけど、果たして各地域の人が、こういう助成金があるんだということを本当に知っているのかどうか、それで申請をしているのかどうかというのが、私は非常に疑問に思っているんですけど、少なくとも私の地域では、柿泊が一番最初にもらっているということですので、そういう意味ではわかっているんでしょうけど、ほかの地域もこういう申請をすればもらえる可能性があるんだということを、もう少し徹底するべきじゃないかなと思うんですけど、そういう点についてはいかがでしょうか。
62 ◯藤田観光政策課長 やはりこの助成金制度の周知徹底が足りないと、皆さん活用ができませんので、今、ペーロン協会のほうに取りまとめをお願いして私どものほうから依頼をしています。その際にも、各地区にもう少ししっかりとわかるように私どものほうからも一報を入れるとか、そういうところをちゃんと徹底して、この制度の周知に努めたいと思っております。
以上でございます。
63
◯毎熊政直委員 観光政策課長、今の全然おかしかよ。あなたたち、そういうことば簡単に言って。これは、宝くじの社会貢献、広報事業費やろ。たまたま県に申請して、県から国のほうに申請して、宝くじ、これが一番、金額大きいけん、長崎市内からほかのいろんな、例えば自治会からたくさん何件か出てきて、その中のコミュニティ助成金で、例えば公民館を建て替えてくれとか、おくんちの太鼓とかいっぱいあるさ。その中から選んでいくと。これあんたたち見てみんね。今、言うたけどさ、ここで、５ページの平成30年度コミュニティ助成事業の流れって、ここに文化観光部はどこへも入っとらんとよ。これ全部、都市経営室がまとめて出しよったい。文化観光部は簡単に言ったけど、ペーロンというのは長崎市内24カ所あるとよ。それで、どこだって今、人もいない、そしてお金もない、それで苦しい中で若い人にずっと継承していこうということで、それ文化観光部が一番知っているはずさ。この助成事業は、また違うやろがね。こういう宝くじに関してがやけん。そこをよう知らないで、今みたいに簡単なことを言ったら、ほかのところに本当申しわけなかと。これ全部、例えば、ほかの20カ所のまだペーロン船でもらってないところがさ、どうしたら補助を申請できるんですかと、宝くじはと。それで県に出して、もらったらとは限らん、県がまた国に出しても採択されると限らん中でさ、たまたま今回、茂木ペーロン保存会が、こういうのを当たったからよかったようなものの、今のような簡単な言葉言ったらいかんさ。それが、本当に採択されるかわからないし、そこにあるように、あなたたち文化観光部はこの中に１回も入っとらんとよ。この流れの中に、たまたま都市経営室が茂木のほうから上がってきて当たったということだけの話でさ、ほかのところはやはりどんどん、じゃ今聞けば、どんどんせっかくやけん、今からペーロンを欲しいところを、この宝くじ助成事業にどんどん申し込んでくださいという動きをするということで判断していいわけですか。
64 ◯藤田観光政策課長 すみません。ちょっと、私の説明がしっかりしてなくて申しわけございませんでした。
このフロー図の中で、都市経営室が窓口にはなっているんですが、関係のある各所管、例えば自治会関係のほうへの取りまとめは自治振興課、ペーロン協会に関しましては観光政策課、伝統芸能振興会、要するにおくんち関係については文化財課というふうに各所管課が割り当てられておりまして、そういういろんなほかのメニューもあるんですが、それについて各所管課を通じ各関係団体に周知しているところでございます。
先ほど、筒井委員がおっしゃった部分について、やはりまだまだ周知不足ではないのかというところは、私どももありますので、別にペーロン協会だけというわけではなく、しっかりとこういう助成事業も100％もらえるわけではないんですが、こういうまず助成金事業がしっかりあるんだよというところの周知を徹底させていただきたいという、答弁だったもので、ちょっと説明の仕方が悪うございました。
先ほど言いましたように、各所管から各いろんな団体に出してきた事業について都市経営室が取りまとめて優先順位をつけて県のほうに申請するという流れの表でございます。都市経営室が全てをしているわけではなく、単なる助成金の取りまとめを都市経営室がしているということでの、この表でございます。
申しわけございませんでした。
65
◯毎熊政直委員 だから中身をわかって、市民の方にやはりこういう宝くじの助成事業の仕組みをよく説明しとかんと、去年茂木にはしてくれて、次、戸石には何でしてくれんとかって、中身を説明して、県に申請したらたまたま宝くじの助成事業に当たったんですよ。そういう話にならんとさ。いつも言っているけど、市が知っていることは、市民の方はもう全部一緒と思うんだよ。それで、結果的に見れば茂木だけをしてくれて、うちはしてくれんやったって、そうなる可能性が十二分にあるわけたい。この事業の中身というのを自分たちがよくわかってしとかんと、そしてやはり広報活動の必ずしも当たるわけじゃないんですよということも、この宝くじ助成事業の中身をわかってしとかんと、今みたいなことになるよということは、だけん今、簡単に説明をしたけどさ、たまたま今回は、文化観光部がしたというよりも、地元からそういう要求があったとやろ、都市経営室にそればつないだだけやろ。だからそこら辺のきちんと説明しとかんと、誤解されてしまうけんね。普通の長崎市のコミュニティ助成事業と違うけん、そこの違いをきちんとやはり説明しとかないと、また誤解が生じるけん。そこら辺注意してください。
66 ◯藤田観光政策課長 今、毎熊委員ご指摘のあったとおり、この事業は、あくまでも宝くじ助成事業として採択されるかどうかというのがありますので、その辺もしっかり含めた上で、ただせっかくこういう財源もありますので、こういう財源をしっかり使ってくださいというところをＰＲさせてもらいながら、この制度を私どもしっかり熟知した上でＰＲに努めたいと思っております。
以上でございます。
67 ◯吉原 孝委員 今の件なんですが、私も体験をいたしております。くんちの出し物は、７年に１回あるんですが、いろんな引き物、傘鉾等について補修の必要があるということで、例えば、傘鉾の垂れなんかも補修の申請を、この制度を使って利用するということになるんですが、なかなか当たらない。というのが、大体、その年の踊町が何件か出る中で、もう１件しか、だからまさに宝くじさ。そういう形の中で、やはりもう少しいろいろとイベントを伝統文化も含めて、イベントを活性化しようとするんであるなら、このような制度だけを活用するんでなくて、やはり市も自主財源を使って活性化を図っていくという努力も今後必要じゃないかなという気がしております。これ１つの意見として申し上げておきたいと思います。
68
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時52分＝
＝再開 午前11時52分＝
69
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
70 ◯股張文化観光部長 ご説明の前に出席いたしております課長級以上の職員について紹介いたします。
〔職員紹介〕
71 ◯股張文化観光部長 それでは、第61号議案「平成30年度長崎市
一般会計補正予算（第１号）」、第10款教育費のうち、文化観光部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書のほうは、26ページ及び27ページをお開きください。今回の補正額といたしまして、26ページ中段の補正額欄に記載のとおり、第６項社会教育費第３目文化財保護費に250万円を計上いたしております。内容としましては、27ページのほうの中段の説明欄のとおり、伝統芸能活動費補助金250万円でございます。
詳細につきましては、お手元に配付しております委員会資料に基づきまして、文化財課長のほうからご説明させていただきます。
72 ◯大賀文化財課長 それでは、委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。
資料の35ページをお開きください。伝統芸能活動費補助金250万円でございます。まず、１.概要に記載のとおり、本事業は、一般財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成事業助成金を活用いたしまして、長崎くんちの奉納団体が使用いたします備品の整備に要する費用の一部について助成を行うものでございます。２.事業内容にお示ししておりますとおり、助成事業の実施団体は、(1)の樺島町自治会でございます。(2)事業費は439万6,000円で、(3)実施内容といたしましては、コッコデショを新たに製作するものであります。３.財源内訳でございますが、2)の予算計上額に記載のとおり、補助金額は、250万円で、これは、財源内訳その他の欄に記載しておりますコミュニティ助成事業助成金の上限額となります。４.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりでございます。
また、５.その他に活動風景の写真を、さらに36ページには、６.参考といたしましてコミュニティ助成事業の流れと、今年度の助成予定一覧を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
73
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
ここで審査の途中でありますが、先ほど皆様にお諮りしたとおり、次の
交流拠点施設整備事業費の審査については、あす行いたいと思います。
本議案の審査については、一旦中断いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時56分＝
＝再開 午後０時59分＝
74
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
〔陳情第７号の審査については19日の午前10時か
ら行うことに決定した。〕
次に、第69号議案「財産の取得について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
75 ◯股張文化観光部長 説明に入ります前に、出席いたしております課長級以上の職員について紹介いたします。
〔職員紹介〕
76 ◯股張文化観光部長 それでは、第69号議案「財産の取得について」、ご説明いたします。
議案書のほうでございますが、33ページのほうでございます。本議案は、長崎くんちに関する貴重な資料を保存・活用するため、諏訪祭礼図屏風１双を購入しようとするものでございます。この財産の購入につきましては、予定価格が2,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定によりまして議会の議決を要するため、審査をお願いするものでございます。
詳細につきましては、お手元に配付しております文化観光部提出の委員会資料に基づきまして、文化財課長のほうからご説明いたします。
77 ◯大賀文化財課長 それでは、財産の取得について委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。
委員会資料の１ページをごらんください。まず、１.財産の取得理由でございますが、この諏訪祭礼図屏風につきましては、市の附属機関である長崎市資料取得員会において、芸術的価値が非常に高いなどと評価され、貴重なくんち資料として市が取得すべきであるとされたことから、適切に保存・活用し、後世に継承するため、購入により取得をしようとするものであります。長崎市資料取得委員会が行う審査等につきましては、参考に記載のとおりでございます。その下、２.購入資料の概要は、後ほどご説明いたします。次に、３.活用方法でございますが、希少な歴史文化資料として、長崎歴史文化博物館におけるくんち展などで公開活用を図り、市民意識の高揚に資するとともに、調査・研究資料としても活用したいと考えております。次に、４の契約についてでございますが、この資料は個人が所有するものでありますことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づく随意契約により、表に記載のとおり所有者と仮契約を締結しており、本議案の議決を得た後に本契約となるものでございます。
次に、資料の２ページをお開きください。ここには、長崎市資料取得員会における評価を踏まえて作成をいたしました資料調書を掲載しております。上から２つ目、２の作家は不詳とされております。この点につきましては、括弧書きでお示ししておりますとおり、伝承として狩野昌運という説もありますが、下の３.制作時期は、その没後である18世紀後期以降と推定されております。また、その２つ下、５の員数は、びょうぶの右隻と左隻を合わせて一双となり、下から２つ目、12の評価額3,500万円は、長崎市資料取得委員会から答申を受けた額でございます。
資料の３ページをごらんください。ここには右隻の写真を掲載しております。写真の左上部分に記載のとおり、びょうぶの扇状に折れます１枚を一扇と呼び、これが連なって一隻となりますが、このびょうぶは、右隻、左隻それぞれ第八扇まである八曲一双で、一隻の幅は５メートル32センチ、高さは２メートル４センチと、びょうぶとしては最大級の大きさでございます。この右隻には、諏訪神社で長崎奉行に奉納踊りを披露する様子が描かれており、４ページにかけて細部の写真を掲載しておりますのでご参照ください。
続いて、５ページでございます。こちらの左隻には、御旅所における奉納踊りの様子が描かれております。ページ右下には、奉納を済ませて諏訪神社に向かう人々、また、６ページには、オランダカピタンや唐人を含め、踊りを見物する人々や奉納の順番を待つ人々などが描かれた部分の写真を掲載しております。こちらもあわせてご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
78
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
79
◯毎熊政直委員 まことに申しわけないんだけど、ちょっと私自身、文化的・芸術的価値観の判断をできるだけの知識を持ち合わせないんだけど、逆に我々市民の方から3,500万円という値段の根拠はどこからきたんですかと尋ねられたときに、こうですよということをはっきりとお伝えしなければ、結局、こういう芸術というのは、一人ひとりどうしても高いという、芸術的に幾らお金を出しても絵を買いたいと、幾ら高いといい絵と言われても、私はそんなものは買いきらんという各個人個人さまざまやろうと思うとさね。そういう中で3,500万円で仮契約の金額まで決まってきているといったときに、我々が今言うように、そういうこの3,500万円が適正な価格であるのかどうかということを、やはりお尋ねがあったときに説明せんばいかん責任を持っていると思うんだけど、それで作家不詳、制作時期もおおむねこれくらいとかさ、そして署名も落款もなしとか、文化財指定等の状況もなしとかいうふうに記載されてあるんだけど、3,500万円というのは、先ほどの説明があった学識経験者４名の方のご判断で3,500万円というものがなったのか、普通よくテレビ番組の鑑定団あたりでさ、値段を決めようと思って200万円と思っておったのが1,000円とかいうときもあるたいね。だからそういうことから見たとき、この3,500万円の価格的根拠はどこにあるのか、具体的に教えてください。
80 ◯赤瀬長崎学研究所長 まず、３点ございまして、１番根拠となるのは昨年度購入しました長崎諏訪祭礼図屏風というびょうぶの値段でございまして、これが1,200万円。1,200万円というのは、これはもう京都のほうの専門家の方がつけたしっかりした値段でございまして、それを根底にしております。まず、面積的なものですけれども大きさになります。びょうぶは大きさによって普通の絵画と同じように価値が上がるものなんですけれども、この絵画に関しましてはですね、そのびょうぶの約1.7倍の面積をもっているということは、やはり単純でも1.7倍、それからもう１つは、保存状態が非常に良好であるということです。直し込まれたままじゃなくて、やはりいろいろ展示をされたりとか、あるいはその折にいろんな手当てをされたり、そして修復の跡も何カ所かございまして、比較的、本当に保存状態が前作と比べて良好であるということと、もう１つ、研究者及び一般から価値が高い資料として認識されておるということです。
一例としまして、大正11年に長崎上海航路ができましたときに、長崎大観というふうな長崎のガイドブックがございまして、それにこのびょうぶのことが載っておりましたので、少しご紹介したいと思います。その中では、「古代美術品として斯界の参考品たるは勿論、日本の古代史料として将に國寶として價値あるべく、徳富蘇峯が「正に國寶たる可し」と推賞したのも決して過褒でない」また、「數年前露國水師提督來港の際は禮を厚くし辭を低うして再三懇望したる由なるも、同樓主人は骸品は自己の所有でありながら長崎の史料として保存す可きものであるからとて總ての人に斷って居る」ということで、これが約100年前の人々の評価でございました。これを加味しまして、約、大体1.7倍と1.0倍、それから、それを0.2倍で、恐らくは３倍の価値があるんじゃないかということで、大体3,500万円ということで、これは妥当な金額ではないかと思います。
以上です。
81
◯毎熊政直委員 ということは、現在の所有者もその価格というのでご理解していただいているということ、そして現在の所有者はいつごろからこのびょうぶを所有されていたのか。
82 ◯赤瀬長崎学研究所長 このびょうぶを所有されたのは、先々代だと思うんですけれども、明治維新に伴って諏訪神社のほうから購入したというふうに伝えられたと聞いております。諏訪神社は、ご存じのように明治の廃仏毀釈とかいろんなことで宮司さんが交代をして、宮司さんがお持ちの宝物の中の１つの可能性があるかなというふうに考えています。そして、この品物というのを現所有者の方は、富貴楼の下に駐車場の土地があるんですけれども、この土地とこのびょうぶだけは、いざというときのためにちゃんと持っておくようにと言われたというお話を聞きました。ですから、そのような価値を考えながら、ずっと保持されていたということが言えると思います。
以上です。
83 ◯筒井正興委員 大変申しわけないんですが、皆さんが何も言わんということは、恐らく２月議会か何かで説明があったんだろうと思うんですけど、少なくとも所有者の名前がどこにも出てきてないんですけど、これ所有者はどこなんですか。
84 ◯大賀文化財課長 申しわけございません。前の富貴楼の社長でございますけれども内田 一氏でございます。
以上です。
85 ◯筒井正興委員 私、新聞を見てわかっていますよ。富貴楼ということは。ただ、少なくともこういう資料を出すんであれば、所有者の名称であるとか、あとそれに至る経緯であるとか、購入しなければいけない経緯であるとか説明するべきじゃないですか。私が初めてですから、この委員会が、２月議会にいなかったもんですからね。だから、あなた方は何でも知っとるから相手も知っとるだろうという意識の中で、こういう資料を提出したって文句も言いたくなりますよ。私は、これを見たときに所有者は多分そうだろうとは思ったけど、だけどここにはやはり明記をするべきですよ。それだけ。
86 ◯吉原 孝委員 非常に長崎市の伝統文化くんちをあらわす非常に価値の高いものではないかなという、そういう評価をしたいと思います。この中で珍しいのは、人物画のそれぞれの人物の描写が、非常に顔が大きいというのが、私はこれまでの種々の歴史的なびょうぶと比較して大きいと思うんですが、そのあたりの研究はされているんですかね。
87 ◯赤瀬長崎学研究所長 ありがとうございます。このびょうぶの一番の価値は委員がおっしゃるように人物の描写でございまして、特に左隻のほうが日本人と中国の方とオランダの方ということで、いわゆる江戸時代の国際交流を描いているということで、１枚のこのびょうぶの中にその当時の長崎というまちの生活といいますか、国際交流をしていたということ、そしてくんちを一緒に楽しんでいたという国際親善のような形、これが手にとるようにわかるような、しかも表情が非常に豊かでございまして、本当リアルな表現の仕方というのがほかのびょうぶにちょっと例を見ないという形でございます。
以上でございます。
88 ◯吉原 孝委員 一説によりますと、このびょうぶに描かれている、一番最後のページの６ページの第４扇の上部になっている武士の姿をしたかみしもをつけた人たちは、町人だというような話が出ているという、武士ではないというような話が出ている。しかも、それぞれ少し顔の特徴があって、Ａさんは、丸山の丸々おけ屋の誰々さんとかね、そこまでというぐらい、結構、丸山の方々の描写がされているという話があっているんですが、その件について、外国の人が過去に鑑定してＡさん、Ｂさんというような形で氏名まである程度研究して発表されているという話を伺っていますが、そのあたりの情報というのはどうなんですか。
89 ◯赤瀬長崎学研究所長 この外国の書かれた方は、この町人の紋服について、紋をもとにして、この人は誰だ、この人は誰だということで、この中には、町人以外にも松浦の大名がいるんじゃないかとか、いろんなご提起をされていらっしゃるんですけれども、そのことにつきましては、当たっている部分もあるし、ひょっとしたら違うんじゃないかという部分もいろんな賛否がございまして、これも今後研究させていただき、その続きでぜひその結論を出させていただければと考えています。
以上です。
90 ◯吉原 孝委員 このびょうぶの価値が、ますます高まる１つの要素で、しかもその時代がはっきりわかってくるというのが、人物の特定の件からわかっていく可能性もあると思いますので、このあたり今後研究していただきたいと思います。
それと、このびょうぶの所有権の問題なんですが、過去長崎歴史文化博物館ができるときに、長崎市の博物館の所蔵品を共同所有というかな、そういう形にして、もともと長崎市の所有であるという、これも同じような形で今後所有されると、そういう認識でいいんですか。
91 ◯大賀文化財課長 このびょうぶにつきましては、ほかの備品も同様ですけど、長崎市の所有ということで、長崎市の備品になります。
以上です。
92 ◯永尾春文委員 何点かちょっと質問させていただきます。まず１つが、個人所有が内田 一さんということでわかりましたが、この長崎市の資料取得委員会の方、この方は、どういった方で、例えば長崎市の方なのか、それとも県外、もしくは京都とか、そういった方なのか、ちょっと教えていただければと。
93 ◯大賀文化財課長 ４名の委員は、全て長崎市内の方になります。
94 ◯永尾春文委員 私も文化的なことちょっとほとんどわからないので、今回の論点は客観性ということでお尋ねしたいんです。内田 一さんという方も長崎市内。こういったびょうぶをもっていらっしゃる方は、なかなかいらっしゃらない。逆に言うと、こういった業界は多分、狭いのかなと私は思っています。ですから、こういう学識経験者の方が、例えば内田 一さんとどういった関係にあるのかとか、要するに客観性ですね。例えば、さっき1,200万円を京都でつけたと、長崎市内の方にとっては、市民の方にとってはそれが私はわかりやすいかなと。ですから、例えば、私、個人的にはこのびょうぶをその京都でつけた方に何でお願いしなかったのかなとか思うわけです。今、お伺いすると資料取得委員会の方が長崎市内の方であれば、今回の3,500万円が、本当に正当な評価額であったのか、私が委員会の方を疑うというよりも、そうではなくて客観性という意味で、市民の方に説明ができるのかなと、ご説明の中で100年前、まさに国宝というそういう指摘があったのであれば、まさしくこれは文化財として国の指定になってなかったのか。要するに、本当に客観的な価値が、私は特に知らないものだから、そこをできればわかりやすくご説明をいただきたいと思います。
95 ◯大賀文化財課長 確かに委員おっしゃるように、この附属機関自体は全く評価ができないという状況というのがもしあれば、例えば外から臨時の委員を入れるとか、そういう仕組みもございます。そういう中で、各委員とご相談をしながら、実際、先ほど長崎学の所長のほうからもお話がありましたが、１年前に思文閣という、それこそ鑑定団の鑑定なんかにも出ていらっしゃいますけど、そういう方が評価をしたくんちのびょうぶがございました。今回のびょうぶと推定する制作時期が年代もほぼこれは合致しております。そういうこともありまして、そういうご相談はしながら、そういう客観的な前の例が、データがあるので、これを活用しながら評価ができるんじゃないかということで、この４人のメンバーで評価をしました。そのベースには、先ほど言いました昨年の購入の実績というのがあったということでございます。
以上でございます。
96 ◯永尾春文委員 すみませんが今のご説明では、私は個人的には、ちょっと本当にこれは客観的な評価であったのかというのは、ちょっと疑問に思う次第であります。
もう１つ、ちょっと別の観点でご質問したいと思うんですが、ちょっと委員長に了解を得ましたので、ちょっと委員の皆さんにも。〔資料提示〕これは今の長崎市のグラバー園の最後にある伝統芸能館の倉庫にあったもので、ちょっとこのびょうぶはレプリカです。狩野内膳、ちょっと読み方わからないんですけれども、ぽつんと閉じて置いてありました。このほかにも伝統芸能館の中には、グラバー園の由緒あるさまざまな家具とか、説明した方が言うには、なかなか価値がわからないまま置いてありまして、どのように扱っていいかもちょっとわからないということで、家具なんかも無造作に、私が見る限り家具をこんなに積んでいいのかという積み方で置いてありました。
これで、ちょっとお聞きしたいのが、ここに一番最初に財産の取得理由に、「適切な保存と活用を図り」というのがあるんですけれど、今回、このびょうぶを購入するに当たってどのような適切な保存がなされ、また活用がなされるのか、少し具体的に教えてください。
97 ◯大賀文化財課長 今回のびょうぶにつきましては、歴史文化博物館のほうに置くということで考えておりますから、こちらでびょうぶそのものは、ずっと飾りっ放しというわけにもいかずに、やはり価値のあるものほど時期を決めてとか入れかえをしながら展示をしていくというノウハウは博物館のほうにあると考えております。
そういう中で、あと時期につきましても、くんちの資料としてくんちの企画展等で展示をしていって、市民の皆さんに見ていただくというふうなことで、収蔵する場合もきちんと温度も湿度も当然管理された収蔵庫のほうで管理いたしますので、そういった意味でも適切に管理ができるものと考えております。
以上です。
98 ◯永尾春文委員 長崎歴史文化博物館に収蔵されるということで、保存はくんちで利用されるということなんですけれども、ということは年に１回、市民の方はこのびょうぶをどこかで見ることができるということですね。年に１回ですから、3,500万円で購入して保存して、文化財というのは、文化的資料というのはそういうものかもしれませんが、それにしてはやはり高いお金だなと、やはり長崎市がそこまでして所有をして保存管理をし、また市民の方にそういう活用というんですか、展示をしていって見せることで、くんちの文化的価値を理解してもらうことにつながるということなんでしょうけれども、それにしてもやはり高い値段だなと思います。
一方、今さっき私がちょっと資料を出したように、長崎市の文化観光部でそういった文化的資料、このびょうぶも文化財じゃないですよね。文化的資料ですよね。ですから、そういった文化的資料の適切な保存管理が、本当になされているのかなと。ですから、この１点は3,500万円出すからしっかり保存されると、けれども一方、価値がわからない物は価値がわからないまま、伝統芸能館の中にある物も、もしかしたらもっと価値がある物があるかもしれないわけですよね。そういった物もしっかり保存活用ができないまま、こういった3,500万円も高価な物を買って保存活用ができるのかという疑問が、私にはありますが、見解をお聞かせください。
99 ◯大賀文化財課長 すみません。私のほうから歴史文化博物館の部分では、所管をしております部分につきましては、当然先ほど申しましたような適切な管理というのがなされるわけなんですけれども、日ごろからそちらの事業者とも県ともコミュニケーションとりながら、適切に管理をして活用していくということでご答弁させていただきたいと思います。
100 ◯股張文化観光部長 永尾委員のほうから１つ例として、グラバー園の中の伝統芸能館のことがありました。あそこには、伝統芸能館の倉庫の中、それからグラバー園の中の例えば昔、使用人部屋があったところの倉庫、そういったところに確かにこういったびょうぶだとかつい立てだとかさまざまな資料が実はまだございます。その中で、例えば、旧ウォーカー住宅、それから旧自由亭、ここには一部ですけれどもびょうぶを１曲ずつ出したりだとか、あるいはそれぞれ例えば旧スチイル記念学校だとか、あるいは旧グラバー住宅だとかは、それにふさわしいものということで言われているんで、そこは精査しながら現在展示しているところでございます。ただ、国指定重要文化財の３邸以外の先ほど申しました、例えば旧自由亭だとかそういったところにはもっと活用の方法があります。それと、先ほど申されました伝統芸能館の中にもさまざまありますんで、現在、再度、重要備品は当然登録しているんですけれども、それ以外の価値のある物については、来歴、価値について、再度でございますけれども確認をするような作業を行っておりますので、それが生きた形で展示できるように、保管できるような形でやっていきたいと。ほかのいわゆる洋館を含めた施設についても改めてもう一回確認をしながら、より活用ができるような方法でやっていきたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯永尾春文委員 ぜひ大事な、長崎市はとにかくさまざまなそういう資料があるかと思いますので、やはり丁寧に、保存管理活用をお願いしたいと思います。
最後に、まさしくこのびょうぶが、それほどの価値があるものであれば、ぜひこれは保存にもまたお金がかかってきますので、やはり文化財化を目指して、しっかりと市民の方に大変重要なものであるとわかるように、また観光客の皆様にもご提供できるような、そういった価値の検証というのを、私はするべきではないかと思うんですが見解をお聞かせください。
102 ◯大賀文化財課長 確かに文化財になるといった場合にもやはり検証が必要で、先ほど申しました制作時期についてももうちょっと調査をする必要がありますし、そういうさまざまなデータを集約しながら、可能であればそういう文化財化も目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
103 ◯大石史生委員 さっきからずっとお話をちょっと聞いていれば、まだ疑問点がいっぱい出てくるんですね。１つは、先ほど永尾委員から出ました学識経験者の方たちと売り主との関係性ですね。ここは、全く知り合いでも何もないという、４人ともそういうふうになるんですかね。
104 ◯大賀文化財課長 個人的なおつき合いとかそういうところは、特に私どもは承知をしておりませんけれども、そういう中で附属機関のあくまでも委員ということで評価に携わっていただいたということでございます。
以上でございます。
105 ◯大石史生委員 私も文化的な価値がわかるとか、そういうことじゃないんですけれども、本当に客観的に見て3,500万円、まず見たときに高いなという第一印象を受けて、その中でその関係性もよくわからないという中で、そして、最初は京都の鑑定の方から鑑定してもらったというふうにしていたんだけれども、そういうところをずっと積み重ねていって、今回はしてないということでしょう。私は、くんちの価値とかを認めないとかそういうわけじゃないんですけれども、まだ予算を上げてくるのに関しては非常に不十分じゃないのかなと思うんです。前は1,200万円で、京都の鑑定、第三者から見たところの鑑定がありましたと、今回は、3,500万円に値段が上がって鑑定はしていませんよというんであれば、一般の方から見れば、何でこんなになるんというのが、率直な意見だと思うんですけれども、その点についていかがです。
106 ◯大賀文化財課長 まず、予算の話ですけれども、今年度の当初予算のときに予算をお願いいたしました。その前に、先ほど申しましたデータの収集の部分なんですけど、実際、昨年購入をした思文閣のびょうぶという実績があったので、こちらのデータを活用したということであります。昨年、そのびょうぶを買うときには、この附属機関自体はまだ立ち上げてなかったということで、そういう経験も今からこういう美術品とか学術上の資料の購入というのが出てくるだろうということで設置したのが、今回のこの資料取得委員会でございます。ここで初めてこういう実績が出てくるわけなんですけど、ここで議論をするに当たりまして、昨年そういうデータがあったので、それを活用してできるかできないのかという判断をまずして、そういうことで制作年も一定の推定の時期も同じだと、おくんちのびょうぶでもあるということで、そういうデータを活用して評価をしたということでございます。
以上でございます。
107 ◯大石史生委員 実際新しく出てくることばっかりだと思うんですね。研究をしてきて、そういうデータが１年間で蓄積されて、それでやってきたというんですけれども、それこそやはり、そこで買うという方針を決めたなら決めたでいいんですけれども、それを実際に立証するもう１つの機関というのは必要だと思うんですね。方針で決めるといって予算を上げてくるときには、一定やはり疑問が残らないように、先ほど毎熊委員からも出ましたけれども、鑑定をしっかりしたところでやるだとか、そういう部分は絶対必要だと思うんですよ。それから、予算が上がってくれば、納得すると思うんですけれども、これだと私は現段階では納得できないですね。これ、多分しっかりと予算を上げてくる場合は、そこの客観的に見てどうなのかというところを精査しないと、これ長崎市しか買わないんじゃないかと逆に言えば思われても仕方ないと思うんですよ。その辺はちょっといかがですか。
108 ◯赤瀬長崎学研究所長 昨年度のご説明を少しつけ加えさせていただきましたら、昨年度のびょうぶというのは、この世の中に存在するということが全く知られていなかったびょうぶで、それを思文閣という会社のほうが発見して、思文閣の会社の中で、この程度の値段であろうということで、これを一般の人たちが目に見る図録という形で1,200万円ということで売り出しをした、その価格が1,200万円ということでした。ですので、付加価値というのが全くないびょうぶでして、こんなびょうぶがあったのかなということ、それからどうも長崎くんちのことを描いているらしいとかいうところから始めて、幾つか調査させていただいたら、これはまさに長崎くんちのいいびょうぶじゃないかということで、昨年度購入させていただいたということになります。ですので、今年度のびょうぶというのが、ずっと今から100年以上前の価値観というのもありますし、もう１つは、古賀十二郎先生が長崎市史を書かれているんですが、その挿絵はこのびょうぶだけという取り上げ方をしております。これは、参考になるかわかりませんけれども、内田さんご自身は、海外とかそういうところにいろんなお話があるんだというお話も、正確じゃありませんけれどもお聞きしたこともありますし、やはり長崎市にとどめておくべき資料ではないかなということが第一でございました。価格とか、こういういろんなところであるんですが、委員の先生方は、この道の第一人者であることは確かでございまして、価格の高い安いというよりもこの価値自身をどう認めていただけるかということで審議していただいたところでございます。
以上です。
109 ◯股張文化観光部長 補足になりますけれども、前回の諏訪祭礼図屏風と今回のこの物についての価値の判断の比較と申しますか、それは先ほど赤瀬のほうから申したとおりでございますけれども、大きさの問題とか保存のよさとか詳細さだとか、新しい発見があるとか、それと来歴として過去の記録からして100年以上前、そういったところで、いわゆる著名な方に認めていただいている観点が１つ、それともう１つ、今回のこの資料取得委員会、委員会の委員につきましては、いわゆる長崎学の専門家、オーソリティーの方でございます。それと、いわゆる美術工芸、これも一任の方が本当、長崎市でも本当、県内でも著名な方、あるいは全国的にも有名な方が実は入られております。そういった４人の方が、やはりそれぞれ意見を交わしながら評価しながら、この価値も認めながら出していったということでございますんで、私は客観性はあると考えております。そういった意味で、この3,500万円という額で、今回取得したいということでございます。
以上でございます。
110
◯毎熊政直委員 これは、先ほども聞いたのは、3,500万円の根拠が何か、それを今お聞きしました。まず、お尋ねしますけど、これは見れば、例えば、内田家の家宝ですよ。代々伝わってきている家宝。だから個人所有だったから文化財審査にも何もかけてないし、その必要性も内田家ではなかったわけ。だから今、ただし長崎市が買うときは、どういう値段の根拠でこういう価格がついたかということは、我々市民の方に説明ばせんばつまらん立場にいるもんだから、お聞きをしたわけ。ただ、しかし、こういう文化財というのは、今回長崎市が内田家に残して、よそに売りに出されるとかされても困るし、それでまた管理そのものも個人でこれだけの物を管理していくということも、また富貴楼という建物が、今回解体されてなくなるということもあって、管理するほうも大変だと思うし、だから価値観なんていうのは、この特に文化・芸術の部門は価値観なんていうものは判断する人によっていろいろ違ってくると思う。ただ１つ、よく理解できないのは、なぜ審査した人たち、教授なりおられると思うんだけど、この人たちの名前をどうして公表できないのか、そこの辺をまず第一点教えて。
111 ◯大賀文化財課長 お名前は、すみません、今回公表できないということではないと考えておりますので、資料にそういう意味では掲載をすべきだったのかなというふうに考えております。
申し上げます。兼重 護先生という方が長崎大学の名誉教授の方でございますけど、美術工芸を専門にされている方です。それから、浜谷信彦先生は、活水女子大学の教授をされている方、主にデザインとか陶器のほうの関係の専門になりますけど、それから原田博二先生ですね。長崎史談会の会長をされております。歴史のほうが専門になります。それから、本馬貞夫先生は、長崎県の長崎学アドバイザーということで現役でまだなさっておりますけど、古文書の専門をされていますけど、こういう方々を満遍なく委員としてなっていただいているということでございます。
以上でございます。
112
◯毎熊政直委員 だから最初からそういうふうに説明してくれれば、こういう方々、何か隠したようにさ、隠さなければならない理由があるのかと思うよ。だから邪推が出てくる部分もあるけん。ただ、今度は今まで個人の方の所有だった、これが長崎市、公の所有になってきた場合、やはりここに表現されている題材から見て長崎くんちだからね。やはり近い将来、文化財になり得ないかどうか、この学識者の方々の資料取得委員会を開催されたとき、これは文化庁に文化財登録に向けてお願いをしてみようかとか、そういう協議というのは出なかったと。
113 ◯大賀文化財課長 今回の購入の価値決定の議論の中では、これを文化財にしようという議論には残念ながらなっておりませんけれども、ですから今からいろんな調査が必要だろうということで皆さん認識されていたと考えております。
以上です。
114
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
115 ◯吉原 孝委員 私は、このびょうぶの金額が今、議論されていますが、妥当な金額だと思います。むしろ安いんじゃないかなというような感じを持っています。というのが20年ほど前に、私は、川原慶賀の出島図の購入を当時、伊藤市長に要請をしました。そのとき、800万円だったんです。ほんのちょっと大きいぐらいの出島図、これはもうかなり枚数が出ていたと思うんですよね。瓦板を何枚も描いているわけですから、それがたまたま京都の美術商から出たというんです。それが、数年してまた出たんですね、同じ出島図です。それ1,200万円だったんですね。結局、数年の間に400万円ほど上がったということで、それは、当時、美術品の購入予算が200万円しかなかったということで、特別に政策判断をされて購入されたという経過があります。また、このくんち関係にしましては、万屋町の傘鉾の魚の図といいますか、あれが非常に刺しゅうが珍しいということで、その原画がロンドンで競売に出たんですね。それがちょうど、かなり大きなものだったと思うんですが、それが万屋町さんが購入したいということだったんですが、もうヨーロッパに渡っておって、あの当時2,000万円近くだったですかな。これが、またどうしても手が出ないということで、あそこ財産区があって若干お金があったんですが、買えなかったという経過があります。そういうことで、同じ品物であっても海外に出ることによってものすごく価格が上がるんですね。だからそういう意味で、このびょうぶは手元にあってよかったなとそう思っております。しかも、非常に描写が、先ほど言いましたように人物描写も大きいし、くんちの流れというのが非常によくわかるというものになって、これは長崎の伝統文化であるくんちの非常に貴重な資料だと思います。そういう意味で、さっきのくんちびょうぶと合わせて、物語をどんどんどんどんつくって、そしてその中で展示をすることによって多くの観光客また市民の皆さんに、このくんちに対する理解を深めていただく、そして、この先購入したびょうぶの価値が再評価されるような、そういう展示の仕方、そして説明の仕方をすることによって今回のびょうぶを購入した意義が出ると、そう思いますから、今後、そういう形での活用をぜひお願いしたいと思います。
そういう意味で、このびょうぶの購入については、賛成という立場の討論をさせていただきます。
116
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
それでは、第69号議案「財産の取得について」、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
117
◯馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時46分＝
＝再開 午後１時54分＝
118
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、文化観光部の
所管事項調査の後に予定している中央総合事務所
の所管事項調査については、出席予定の理事者が
ほかの委員会に出席中であるため、その後に予定
している環境部の所管事項調査を繰り上げて行う
ことに決定した。〕
119
◯馬場尚之委員長 文化観光部の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
120 ◯股張文化観光部長 ご説明させていただく前に、本委員会において、紹介の済んでいない課長級以上の職員を紹介いたします。
〔職員紹介〕
121 ◯股張文化観光部長 それではお手元に配付いたしております文化観光部提出資料、所管事項調査について、資料に基づきご説明させていただきます。
まず、資料の１ページをおあけください。文化観光部の組織機構といたしましては、観光政策課及びその課内室である交流拡大推進室とＤＭＯ推進室、そして観光推進課、国際課、文化振興課、文化財課、出島復元整備室、長崎学研究所の９つの所属で組織されております。また、観光政策課からは観光政策課の下の部分の括弧書きにありますとおり、観光庁へ１名派遣をしております。また、国際課には、国際交流員を３名配置しております。
次に、２ページから７ページのほうになりますけれども、各所属の事務分掌及び各所属保有しております施設の利用者数等を記載いたしておりますので、こちらのほうはご参照ください。
それでは、資料８ページからは所管課長によりご説明いたします。よろしくお願いします。
122 ◯藤田観光政策課長 それでは、引き続き資料の８ページをお願いいたします。続きまして、２.平成29年長崎市観光統計についてご説明いたします。(1)平成29年の観光動向でございますが、まず、ア.全国の観光動向につきましては、８ページから９ページまでに記載しておりますので、こちらはご参照願いますようお願いいたします。
資料の10ページをお願いいたします。イ.長崎市の観光動向についてご説明いたします。平成29年の観光客数は707万7,700人で、前年比5.3％35万4,200人の増となり、平成28年の672万3,500人を上回り過去最高となっております。また、内訳といたしましては、宿泊客数及び日帰り客数、個人客数及び団体客数においても前年より増加しております。次に、外国人延べ宿泊客数ですが29万7,482人泊で、前年比4.2％約１万3,000人泊の減となっております。次に、クルーズ客船入港数、乗客・乗務員数ですが、入港数は267隻で、前年比35.5％70隻の増、乗客・乗務員数は105万2,455人で、前年比46.7％約33万5,000人の増となり、それぞれ過去最高となっております。続きまして、観光消費額ですが1,458億4,615万円で、前年比11％約145億円の増となり過去最高となっております。次に、経済波及効果でございますが2,237億円で、前年比11％約222億円の増となりこちらも過去最高となっております。なお、観光客１人当たりの市内観光消費額でございますが、平均として２万606円、前年比5.5％1,066円の増となっておりますが、宿泊客の消費額については減、日帰り客については増となっております。
平成29年の長崎市の観光動向に影響を与えた要因につきましては、資料11ページをお願いします。まず、クルーズ客船の入港隻数の増加については、先ほどご説明したとおり、クルーズ客船の入港隻数が過去最高を記録したことが観光客数の増加に大きく起因しております。特に中国からの乗客数においては前年比54％の増の約68万7,000人と大幅に増加しております。また、宿泊客数の増加につきましては、平成28年７月14日から12月31日までの期間に実施されました旅行代金の助成をするための九州ふっこう割の終了による反動減があったものの、平成28年４月に発生した熊本地震の影響からの宿泊客の回復によるものでございます。
なお、資料の12ページには(2)観光統計総括表として、観光客数を旅行形態別、宿泊の有無別、交通機関別に分類したものと観光消費額、経済波及効果を示しております。
なお、13ページから14ページには、観光客数・観光消費額の推移を、また、資料の15ページには、月別観光客数を、続いて16ページには、個人客・団体客の推移を、17ページには、宿泊客・日帰り客の推移を、そして、18ページには、交通機関別観光客数の推移を、また、19ページから20ページになりますが、クルーズ客船乗客・乗務員数の内訳を、そして、21ページから23ページには、外国人延べ宿泊客数の推移と国・地域別外国人延べ宿泊者数の内訳を示しておりますので、こちらはご参照いただきますようお願いいたします。
それでは、資料の24ページをお願いいたします。(11)ＭＩＣＥ統計についてでございますが、平成29年の開催件数は1,505件で、昨年より増したものの、参加人員は33万9,669人で、昨年より２万4,714人減少しております。参加人員の主な減の要因としましては、平成28年７月のプロ野球の交流戦や10月に開催されたねんりんピックなどのスポーツコンベンションの反動減によるものでございます。
なお、資料の25ページには規模別の開催件数、資料26ページには月別の開催件数及び参加人員を記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料の27ページをお願いいたします。(12)経済波及効果についてご説明いたします。
長崎市を訪れた観光客の消費額によってもたらされる直接効果から間接２次波及効果までを合計した県内にもたらす経済波及効果は2,237億円となっており、県内最終需要である直接効果1,291億円の約1.73倍の効果を及ぼすと推測できます。雇用効果につきましては、就業誘発効果は全体で３万2,693人と推計しております。
なお、資料の28ページに(13)観光客の推移を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料の29ページをお願いいたします。(14)１人当たり観光消費単価及び観光消費額についてご説明いたします。まず、ア.１人当たり観光消費単価のうち、（ア）一般観光客の宿泊客につきましては、区分として、宿泊費、土産品代、飲食・娯楽費等に係る経費、日帰り客につきましては、宿泊費を除く経費の合計としております。なお、消費単価につきましては表外に記載のとおり、毎年行います観光動向調査結果の３カ年平均値を使用しております。次に、（イ）学生観光客につきましては、消費単価は、表外に記載のとおり、日本修学旅行協会の教育旅行年報における最新データを使用しております。
資料の30ページをお願いいたします。（イ）観光消費額でございますが、宿泊客における一般客、学生客別、日帰り客における一般客、学生客別の観光客実数に、先ほどご説明しました１人当たりの消費単価をそれぞれ掛け合わせて算出しており、表に記載のとおり、その合計を観光消費額としております。なお、平成29年の観光消費額は1,458億4,615万円で、昨年より144億6,765万円の増となっております。
次に、資料の31ページをお願いいたします。３.平成30年度ゴールデンウィーク期間における観光動向についてでございますが、期間中の対象８施設の総入場者数は16万448人で、昨年は後半に最大５連休がありましたが、ことしは、前半３連休、後半４連休と休暇が分散したことや最終日が雨天だったことから１万2,706人の減となっております。なお、32ページには、期間中の主要施設の入場者数を記載しておりますのでご参照ください。
引き続き、今度別冊になりますが、平成29年度指定管理者制度の状況についてご説明したいと思います。資料は、別冊で配付していただいております平成29年度指定管理者制度の状況についてをごらんいただきますようお願いいたします。まず、指定管理者制度につきましては、導入した施設の管理が適正に行われているか、各所管課において現地調査を含め、定期的にモニタリングを行うとともに毎年度指定管理者から提出される事業報告書などにより、収支の状況、人員の配置、施設の管理運営の状況等の確認を行っているところです。
１枚めくっていただき目次がございます。まず、資料の構成としましては、１.指定管理者の状況についてとして、総括的な状況を取りまとめたものをＰ１からＰ16に掲載し、２.モニタリング状況についてとして、各施設の状況をＰ17からＰ57に掲載しております。なお、モニタリング状況は、
環境経済委員会所管の21施設について掲載しています。
それでは、資料１ページをごらんください。(1)指定管理者の状況でございますが、この表には、左から施設の名称、指定管理者名と市内、準市内、市外業者の別、選定方法の公募、非公募の別及び所管課を記載しています。なお、
環境経済委員会の所管は、左端のナンバーの部分に網かけをしている10番、長崎市市民生活プラザ（ホール及び会議室）から29番、長崎市道の駅夕陽が丘そとめと、資料３ページの118番、長崎市銭座地区コミュニティセンターとなっております。
以下、資料４ページの145番、長崎市市民会館までが指定管理者制度を導入している145施設で、平成28年度と比較して、４施設増加しており、内訳といたしましては１ページの２番、長崎市神の島プール、２ページの107番、長崎市木鉢地区ふれあいセンター、３ページの128番、長崎市土井首地区ふれあいセンター、129番、長崎市晴海台地区ふれあいセンターがふえています。
次に資料５ページからは(2)指定管理者の職員状況としまして、施設ごとに職員の居住の状況と雇用形態別の職員数、人件費総額及び最低賃金について記載しております。５ページから７ページが公募施設、８ページから10ページは非公募施設となっています。
次に資料11ページをお願いいたします。(3)指定管理者の再委託状況ですが、ここには平成29年度における指定管理者の業務の再委託状況について、委託、修繕の別に市内、準市内、市外の業者別に件数、金額及びその割合について記載しており、下段は参考として平成28年度の状況を記載しております。
次に資料12ページから16ページをお願いいたします。(4)市外（準市内）業者への再委託状況ですが、
環境経済委員会所管施設の再委託について、委託と修繕に分けて、その業務内容、金額等について記載しております。
資料の17ページをお願いいたします。この様式は、指定管理者についての年次での総合的なモニタリングチェックリストです。施設管理、人員配置、会計の３つの面から、それぞれ所管課において確認を行っています。
次の18ページの様式は、モニタリング状況報告書です。利用者からの意見に対する主な対応状況、現地調査の実施状況、その他のモニタリングの状況、サービスの向上や利用者増加への取り組み状況、施設利用者の状況を記載し、最後に指定管理者に対する市の評価として、総括コメントを記載しております。
以下、同様に57ページまでが、各施設のモニタリングの状況となっており、これにつきましては、それぞれの各所管部局において、それぞれの所管事項調査においてご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、お手数をおかけしますが引き続きまして観光政策課所管分のモニタリング状況についてご説明させていただきます。
同じ資料の19ページをお願いいたします。まず、長崎市池島炭鉱体験施設ですが、指定管理者は、三井松島リソーシス株式会社でございます。各調査事項につきましては、モニタリングの結果は、良好もしくは普通でありますが、外部への再委託の届け出がおくれていたことについては、不十分と評価しております。
資料の20ページをお願いします。１.利用者からの意見に対する主な対応状況から施設利用者の状況までにつきましては、記載のとおりでございます。総括コメントとしましては、平成29年度も利用者が減少していることから、新聞への折り込み広告やチラシの配布などの集客の取り組みを強化し、利用者の増加に努める必要があります。なお、地域住民、総合事務所、地域センター、指定管理者及び三井松島産業株式会社を含めた池島全体で活用を含めた協議を行っている取り組みは評価できると考えております。
次に、資料の21ページをお願いいたします。グラバー園でございます。指定管理者は、長崎南山手グラバーパートナーズ共同事業体でございます。各調査事項につきましては、モニタリングの結果はおおむね優秀でございますが、入園者数については、前年度より増したものの計画の見込み数を下回ったことや収支において赤字が発生しておりますが、指定管理者においては次年度以降における入園者の増加及び収支の改善のための事業費の検証を行い、必要な対策を計画していることから、一部普通との評価を行っております。
なお、資料22ページから23ページまでに、同じように利用者からの意見に対する主な対応状況等を記載しておりますのでご参照ください。なお、総括コメントとしましては、指定管理を受託して初年度ながら入園者数の増加に努力し、入園者数が平成28年度より増加しておりますことは、評価できると考えております。また、自主事業として、３Ｄプロジェクションマッピングの実施などの集客に向けた取り組みや園内トイレの環境改善など、利用者の満足度向上につながる取り組みについても評価できると考えております。
資料の24ページをお願いいたします。次に、長崎市旧香港上海銀行長崎支店記念館ですが、指定管理者は、株式会社乃村工藝社でございます。各調査事項につきましては、モニタリングの結果は、おおむね良好及び普通であると評価しております。
なお、資料の25ページから26ページには、同じく利用者からの意見に対する主な対応状況等を記載しておりますので、ご参照ください。なお、総括コメントとしましては、入館者数が平成28年度より減少していることから、今後も、旅行会社への営業や松が枝国際ターミナルにおけるチラシの配布、ニーズに合った集客の取り組みを継続して行うとともに、周辺の観光施設と連携した集客を行うことで利用者の増加に努めていただきたいと考えております。
資料の27ページをお願いいたします。次に、長崎ロープウェイですが、指定管理者は、一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館でございます。各調査事項につきましては、事業報告書や現地確認などによるモニタリングの結果は、優秀を含め、良好であると評価しております。
資料の28ページ及び29ページをお願いいたします。利用者からの意見に対する主な対応状況等については記載しておりますのでご参照お願いします。なお、総括コメントでございますが、台風などの影響によるロープウェイの運休等があったにもかかわらず、平成29年度は、長崎市が運営を始めた平成10年度以降、最も多い20万人以上の利用者数となっております。これは、指定管理者による工夫を凝らしたイベントの開催やロープウェイの魅力発信などの取り組みの成果であると評価しております。今後も一層の安全管理や施設運営・維持を図っていただくとともに良質なサービスの提供により、集客や満足度の向上に努めていただきたいと考えております。
資料の30ページをお願いいたします。次に、野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島ですが、指定管理者は一般財団法人長崎市野母崎振興公社でございます。各調査事項につきましては、事業報告書や現地確認等によるモニタリングの結果、全体的におおむね良好と評価しておりますが、外部委託において、市の有資格者以外に発注する際、市に対し理由書の提出を行っていなかったことから口頭注意を行ったため、不十分としております。
資料の31ページをお願いいたします。こちらにも同じように利用者からの意見に対する主な対応状況等を記載しておりますのでよろしくご参照ください。なお、総括コメントでございますが長崎県亜熱帯植物園が平成29年３月末で閉園したことや、繁忙期における悪天候の影響で総利用者数は平成28年度を下回っておりますが、温泉利用者数につきましては炭酸温泉の効果が徐々に広まったことにより、前年度を上回ったことは評価できると考えております。
今後は、収支の黒字化に向け、収益率の高い宿泊客の増加に向けた取り組みとして、宿泊利用者のニーズ等の分析を行い、戦略的な商品展開や広告宣伝を行っていく必要があると考えております。あわせて、本施設が地域の活性化を図る上で重要な施設であることを十分認識しながら、交流人口の拡大につながるような集客増に向けた取り組みを行っていただきたいと考えております。
資料の32ページをお願いいたします。次に、長崎市軍艦島資料館ですが、指定管理者はこちらも一般財団法人長崎市野母崎振興公社でございます。各調査事項につきましては、モニタリングの結果は、おおむね良好であると評価しております。
資料の33ページをお願いいたします。利用者からの意見に対する主な対応状況等は記載のとおりでございますが、総括コメントとしましては、こちらも長崎県亜熱帯植物園の閉園や悪天候の影響で近隣の野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島の利用者数が減少した影響等から入館者数が平成28年度より減少しておりますが、新たに軍艦島の建物の設計図を展示するなど入館者の増加に向けた取り組みは評価できると考えております。
今後も、本施設への集客はもとより、野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島との相互案内や地元団体との連携を図りながら地域の活性化に資するように取り組んでいただきたいと考えております。
大変長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
123 ◯高木文化振興課長 文化振興課所管分についてご説明いたします。
資料の34ページをごらんください。チトセピアホールにつきましては、有限会社ステージサービスが指定管理者となっております。各調査事項につきましては、おおむね良好であると評価しております。
次に、資料の35ページをごらんください。１.利用者からの意見に対する主な対応状況から４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況までは資料に記載のとおりでございます。一番下の総括コメントですが、天井照明のＬＥＤ化等、館内設備の刷新に努め施設の利便性向上を図っていること、また、利用者アンケートにおいて利用者からの評判もよいこと、さらに、創意工夫を凝らした自主事業を実施することにより利用者増を図るなど、本市の文化振興に寄与していることなどから評価できるものと考えております。
次に、資料の36ページをごらんください。長崎ブリックホールにつきましては、株式会社ＮＢＣソシアが指定管理者となっております。各調査事項につきましては、おおむね良好であると評価しております。
次に、資料の37ページをごらんください。１.利用者からの意見に対する主な対応状況から４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況まで、資料に記載のとおりでございます。一番下の総括コメントでございますが、経年劣化に伴いまして施設改修を実施しながらの運営となる中、指定管理者として利用者の利便性を損なわないための配慮や施工日程の調整を行ったこと、また、催し物の内容や利用者の希望に応じて、早朝開館や閉館時間の延長にも柔軟に対応し、サービスの向上に努めるなど、利用者の視点に立った運営がなされたこと、さらに、利用者アンケートにおきまして、利用者の評判もよいことから評価できるものと考えております。
私からの説明は以上でございます。
124 ◯大賀文化財課長 それでは、資料の38ページをごらんください。長崎市伊王島灯台記念館につきましては、株式会社ＫＰＧ Ｈｏｔｅｌ＆Ｒｅｓｏｒｔが指定管理者となっております。各調査事項につきましては、おおむね良好であると評価をしております。
続いて、資料の39ページをお開きください。まず、１.利用者からの意見に対する主な対応状況から４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況までは資料記載のとおりでございます。また、一番下、総括コメントといたしまして、平成29年度はやすらぎ伊王島の改修に伴うホテルの休館により宿泊者の来館が見込めない期間もございましたが、前年度と比較すると309人の増となっております。利用者増加に向けた取り組みといたしまして、新たにＳＮＳでの情報発信を行うなど積極的な姿勢が見られ、また清掃も行き届き、入館者の好意的な意見も多いことなどから、適正な管理運営と良好なサービスの提供がなされているものと判断しております。
平成29年度における指定管理者の状況については、以上でございます。
文化観光部の所管事項調査については以上でございます。
125
◯馬場尚之委員長 ただいまの説明に対して、質問等ございませんか。
126
◯井上重久委員 平成29年の観光統計の取りまとめの報告がありました。宿泊客、観光消費額、それぞれ過去最高の状況を維持していると思っています。そういう意味では、この取りまとめを受けて、平成30年度の重点ポイントは当然あろうかと思いますが、取りまとめた中で文化観光部がどういうイメージ、印象、思い、感じ、観光消費額なりあるいはクルーズ船の動向なり、どういう状況を把握されているのかなと、そこら辺をまずお聞かせください。
127 ◯藤田観光政策課長 この平成29年の観光統計の総活に当たりまして、今おっしゃられたとおり、長崎市の観光客数につきましては過去最高の700万人を超えた数字が出ております。ただ、どうしてもその半分以上のところが、やはり日帰り客数であるというところがまず１点、それとその中の大きな要因を占めるのがクルーズ客船が、やはりこれを大きく引き上げているというところが、ちょっと１つ要因としてあります。やはり宿泊客数については、増加はしているもののまだまだ300万人台にいかないところでございますので、やはり長崎市としましては、今、夜景観光の推進とかいろいろ滞在型観光の推進に取り組んでいますが、まさに宿泊客数を伸ばすことによっていかに消費単価、お金を落とすか、そして長崎市の観光の消費を上げて経済を活性化させるかというところは大命題だと思っておりますので、その辺につきましては、今後やはり宿泊客数の増加、消費単価の増加にはしっかり努めていきたいと考えております。
以上でございます。
128
◯井上重久委員 当然、そのような夜景観光なり滞在型あるいは宿泊者の滞在型ですね。これをふやすのは当然の取り組みであります。そういう意味で、クルーズ客船は平成29年は過去最高の入隻状況と、ただ私がまた１年間見て、今はクルーズ客船は昨年に比べて半年間で、やはりことしの６月まで入港予定も含めれば13隻減るわけですよね。客船は減ってきたという状況。そして、今、最近、松が枝国際観光船埠頭で、ああ、ちょっと違うなというのが、従来と違うパターンが１万トンクラスの入港がどんどんふえてきたなと、そこら辺をどう分析しながら観光消費額につなげていくのかと、そこら辺が大事なところかなというのを感じたものですからちょっと質問させていただきました。いわゆる富裕層あるいは従来から私は欧米あたりの金持ちをどんどんどんどんと長崎市に誘致すべきという発言をさせていただいております。たまたま、中国が一番、９割近く入るのはこれはもう今がピークかなというのを見え隠れしています。そういう意味じゃ、一番中国に次いで入ってくるのは、韓国、台湾、東南アジア、欧米と、ここら辺をいかに呼び込んでいくのかと、お金を使っていただく取り組みをどう旅行会社と連携とってやるのかが一番重要なポイントかなと思っていますんで、そこら辺の取り組みをもう少し状況を把握されていると思いますので、そこら辺を踏まえて見解を示してください。
129 ◯濱田観光推進課長 委員ご指摘のとおり、今、大体全体の８割以上が中国の大型クルーズ、10万トン級以上のクルーズという形になっております。もちろんそういったクルーズの場合は、低廉な価格帯で商品を販売しているような状況でございますので、ご存じのとおり無料の観光施設だったりとか免税店を２店舗回るようなクルーズが多うございます。そういった中で、私たちも特に欧米系とか日本発着とか、そういった部分のクルーズをいかにもっともっとふやしていかなくちゃいけないのかなという形で検討も連携をとりながら、そういった部分の増加に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
130
◯井上重久委員 状況は同じ認識だと思います。
ただ、やはり国内クルーズ船も統計上から見れば少し減ってきたと。これはどういうことかといえば、恐らく日本の、いわゆるクルーズ港がほとんど整備されて誘致合戦というのかな、うちにしてくれろというそれぞれの働きかけが非常に多いのではないかと私も分析はしています。そういう意味では、やはり長崎市にクルーズ船が入ってきたときに金を落とす仕組み、システムをそれぞれ今日までいろいろ検討されていると思いますんで、とにかく金持ちをと言うたらいかんですけれども、中国は政治の状況でころっと変わりますからやはり富裕層の誘致あるいは国内クルーズの関係もぜひ働きかけをしていただければと思いますし、恐らくことしは１万トンクラスのクルーズ客船が昨年よりも大幅にふえると思っていますんで、今後ともの努力を期待しておきたいと思います。
131 ◯永尾春文委員 私も10ページです。外国人の延べ宿泊客数の減について、ちょっとお尋ねしたいんですが、９ページの日本全体の中では12.4％増になっております。一方、長崎市の場合は前年比が4.2％減ということで、私たちが今一番進める外貨獲得という観点からすると私はすごく問題になるかと思うんですけれども、この点についての状況分析をちょっと教えていただきたいと思います。
132 ◯藤田観光政策課長 お手数ですが、資料の22ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。
こちらが、国・地域別外国人延べ宿泊者数でございます。今、永尾委員、ご指摘のとおり全体の数字でいくと延べ宿泊者数はマイナス4.2％となっております。この一番の主な原因は、平成28年の５月までに工事されていた三菱の豪華客船の関係の従業員さんたちの宿泊というのが、やはり平成27年、平成28年は、ちょっとヨーロッパ系が多かったもので、この分の数字が入っていたというところで、実際、これを見ていただければ上位の韓国・台湾・中国・アメリカ・香港・タイなどの長崎市が誘致戦略を中心的に行ってる国につきましては増加傾向にあるというところで、今回、ちょっと数字的にはそういうふうにマイナスには出ておりますが、先ほど言いましたとおり、主要な観光誘致先というところにつきましては、しっかりと増加につなげているというところで分析しているところでございます。
以上でございます。
133 ◯永尾春文委員 三菱で働いていらっしゃる方の宿泊の減が大きかったということですね。ぜひここは一番かなめの部分ですので、ぜひここはまたしっかりと伸びていくように対策をお願いしたいと思います。
もう一点、ちょっと別のことで、指定管理のことでお尋ねします。平成29年度指定管理者制度の状況についての19ページですが、長崎市池島炭鉱体験施設の調査事項に利用者数の増減は計画どおりかというところが、普通のところに丸と、普通を聞くと最低限の基準はクリアしているという意味です。ちなみに20ページで見ると利用者の状況は950人ということで、およそ１割近い減少になっております。また、旧香港上海銀行長崎支店記念館ですね。これも同じく利用者数の増減は計画どおりかということは、普通に丸がついています。実際利用者の状況を見ると700名減ということで、またこれも１割ぐらい減少になっております。２つあるんですけど、１つは長崎市の観光がふえているのに、どうして長崎市が持っている施設が利用者が減少になっているのか、それともう１つは、減少にこういうふうに大きく減っているのが、モニタリングでは最低基準はクリアしているということで、普通になっているんですけれども、そもそもこのモニタリングの評価のあり方が適切なのかという疑問がありますがお聞かせください。
134 ◯藤田観光政策課長 まず、観光施設、池島炭鉱体験施設とか旧香港上海銀行長崎支店記念館のまず入館者の減の要素の分析でございます。池島炭鉱体験施設の場合は、特に台風シーズンのところの影響があって、船便の欠着・欠航とかが相次いだとかというところで、やはりどうしても船便に影響されたところで影響がまず１つ減になったことと、ちょっと平成27年のときにテレビでちょっと大々的にブラタモリという番組とかで取り上げられて平成27年、平成28年、また多く伸びたんですが、ちょっとその辺の影響が少しあるのかなというふうに分析しているところでございます。旧香港上海銀行長崎支店記念館に関しましては、やはり本当はもっと伸びないといけないんですが、やはり施設のＰＲ不足というところもあって、先ほどやはり観光客施設全体が若干下がっているところもありますが、やはりそれだけじゃなく、施設の魅力向上に努めてない、もうちょっと必要があるのかなというふうに分析しているところでございます。モニタリングのところのこの計画のところ、階位の部分についての普通の評価でございますが、これにつきましては、減になったこと自体については、計画どおりとはいってないものの今後の来年度、要するにことし、平成30年度に向けてどういう対策をしっかりとっているのかというところも評価の対象と見るようになっておりますので、その基準に基づいて池島炭鉱体験施設については、例えば地域協議会などと一緒に東京のほうにセールスに言ってみたりとか、どうやって受け入れをしたほうがいいのかということで、船便の見直しとかそういう前向きな検討をしているところ、また旧香港上海銀行長崎支店記念館におきましては、長崎歴史文化博物館と共同した事業の展開など、また誘致セールスとしましてはクルーズ客船の客層に向けた営業活動をしっかりと行うことなど、前向きな取り組みを行うことで今年度の利用者増に努めるという計画をしっかり立てていたということで、普通と評価しているところでございます。
以上でございます。
135 ◯永尾春文委員 池島炭鉱体験施設のほうですが、確かに台風のこともあったのかもしれません。ただ、月別の状況を見ると軒並みほとんど減っているんですね。ですから、ここはもう少し状況を正確に分析して、やはり長崎市の観光施設ですのでやはり長崎市の観光が伸びているんであればそれに倍するぐらいのお客さんを呼んでいただきたいと思います。一方、先ほどの評価のことに関しては、ここに書いているのは、増減は計画どおりかとしか書いてないんです。私たちは、税金を使ってもうけるもうけないというのもありますでしょうし、こういったのは交流人口の拡大で、やはりまずは入場者数というか、私は利用者数の増減が結果の全てではないかと思います。そういう意味では、そういった前向きな取り組みは、そこは別で評価をすることであって、まず最初に、１丁目１番地という言葉が当てはまるかどうかわかりませんが、利用者数の増減に関しては、しっかりと見ていくべきと。最低基準のクリアというのは前年比ですよ。その上で、利用者がふえたのか減ったのか、すなわち施策が正しかったのか不適切だったのかが、はっきりわかると思いますので、私はそういった今後のモニタリングの評価に当たっては、しっかりと数字を見てするべきだと思いますが見解をお聞かせください。
136 ◯藤田観光政策課長 すみません、このモニタリングのチェックのあり方につきましては、全庁統一的なモニタリングの評価のポイントということで、統一的な見解で評価するようになっております。その部分につきましては、今のこの評価の仕方につきましてのあり方は、今永尾委員言われたとおり、単純な利用者数の増減だけで評価するものなのかというところのポイントとありますが、今のこの評価の考え方としては、その分について、ちゃんと改善案が示されているか、そういうところまで含めた上での評価をしなさいとなっておりましたのでこういう評価結果となっております。
以上でございます。
137
◯池田章子委員 観光動向のほうについて、ちょっとお尋ねしたいんですが、昨年に比べて非常にふえたんだけれども、主要因はクルーズ船とあと前年の熊本地震の影響からちょっと復活したということであって、それを除くと余り変わってないというか伸びてないんじゃないかなというのを心配するわけですね。細かな観光施策との結びつきというところは触れられてないわけなんですけど、本当に長崎市の観光が魅力的であるということで、観光客延ばしていかなきゃいけないといっているわけですよね。それが、この数字を見たときに果たしてできているのかなと。ほとんど変わってない。クルーズ船頼みというところに、ちょっと問題があるんじゃないかという気がするんですが、その辺の認識はいかがですか。
138 ◯藤田観光政策課長 今、委員ご指摘のとおり、今回の大幅な700万人超えをさせた主な要因といたしましては、今おっしゃるとおりクルーズ船の利用者数の増というのが大きな要因でございます。ただ、やはり平成16年の493万人ぐらいを下にして、そこから今まで観光施策をさまざまな、さるく博、例えば龍馬伝の放送、例えば世界遺産の明治日本の産業革命遺産。それとか世界新三大夜景や日本新三大夜景の認定など、そういう要因も含めてしっかりと一応右肩上がりの観光客数の増加にはつなげていると思っております。今言われたように確かにクルーズ船の増加が今年度、大きな要因として伸ばしておりますが、またことしの６月末には、新たな世界遺産という、また長崎市にも宝ができますので、そういうところの機を逃すことなくしっかりと長崎市の観光をＰＲすることで、今後とも集客に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
139
◯池田章子委員 この数ですけど、去年に比べて35万4,000人の増という、クルーズ船の増が33万4,000人ですよね。要するに35万人のうちの２万人の増加なんですよね。クルーズ船を除くと。ということは、あと熊本からの復興分というと、本当にとんとんという状況というふうに、やはり私、危機感を持って認識しなければいけないんじゃないかなと思うんですね。確かに、昔から比べたらいろんなものをしてきて伸びてきましたよと、でもここでとどまっていてはいけないというか、もっと観光ということで、力をつけていこうというのが、さっきも話を出しましたけどＤＭＯは、そのためにつくっていこうとしていると思うんですよ。今のやっている観光施策が、本当に成果を上げているのかということを、やはり検証していかないと、先ほども言ってしつこいですけど、スタンプラリーやっていたんじゃだめだろうと私思うんですよね。新たないろんなものをやってきました。でも、それもそのまんまじゃ飽きられるわけだから、やはり常に新たな観光施策というのをやっていかないと伸びるということは見込めないと。先ほど、同僚委員おっしゃっていましたけど、クルーズ船だっていつ頭打ちになるかわからないし、激しい競争の中で落ち込んでいくかわからないので、やはりこういうクルーズ船頼みだけの、だけのとは言いませんけど、観光というのでふえたとやはり喜んでちゃいけないんじゃないかなという思いを持っていますので、その辺のご見解を１つ伺いたいと。
140 ◯股張文化観光部長 私たちは、この観光振興計画と申しますが、当然、年次計画を持ってこの観光施策を進めております。先ほども申し上げたとおり、資源を磨いたりだとかマーケティングを推進する、おもてなしの充実、それから消費拡大の仕掛けづくりという大きな柱を持ちながら進めております。平成29年については、当然数値目標というのがもともとございました。数値目標自体は675万人という数値目標でございます。平成32年、この年に710万人という目標を、実は掲げております。そういった意味では、数値自体は正直なところ、私はクリアしていると評価しております。ただ、委員おっしゃるとおり、クルーズ船の影響は特に大きいというところはございます。他都市でもクルーズ船の基盤と申しますか、つくりやっておりますんで、そこについては動向を見ながら、我々もより誘客ができるようなそういう体制と、あとクルーズ船だけではなくて、私はインバウンドは特に先ほど永尾委員からもありましたけれども、個人を含めた、いわゆる泊まっていただける方、そういった方をふやすべきだと考えております。現在、韓国とか台湾とか中国、多いですけれども、まさに今後のターゲットは、オリンピック・パラリンピック、それからワールドカップに向けて欧米系というのは当然、念頭にあります。現在、観光立国ショーケースというところで国とも連携しながらということですので、そこは力を入れてそちらのほうにやはり力を入れて進めていきたいと。あと国内観光客、これについては確かに伸び悩みというところは、私もあると思います。特に今、夜景観光の推進というところで、まちづくりを進めておりますんで、やはり泊まっていただけるようなそういうやり方、それと課題であるＤＭＯ。やはりＤＭＯのほうでしっかり分析して、お客様に満足いくような、よりお金を落とすような、そういう仕組みというのを今年度、そういった形の中で決めていくという方向性を決めていくというのがございますんで、一緒にして、いわゆる平成32年、それ以降に向けた中長期的なプランを念頭に置きながら、この観光振興というのを進めていきたいと、より住む人が誇って誰もが訪れたいまちと申しますか、そこを実現させていきたいと考えております。
以上でございます。
141
◯池田章子委員 ＤＭＯのほうもお金かけてやっているわけですから、成果が出るようにＤＭＯってこれをやりましたというのが、ＤＭＯの成果じゃなくて、それをＤＭＯのやっていることに関してこういう商品をつくってこれだけの観光客が来ましたって、これだけの成果が出ましたというのを見せるのがＤＭＯだと思いますので、そこの辺の成果を一定早く見せていただきたいということを言っておきたいと思います。
それと、こっちの平成29年度指定管理者制度の状況の14ページのほうなんですけど、このグラバー園の修繕なんですけど、私もちゃんと規定がわかってないのであれなんですが、塗装関係が塗装とか修繕関係がですよ。これ市外のやつを載せているんですけど、これって市外に発注しないとだめなような塗装なんですか。それとも、安いから安ければもう市外にこれだけ頼んでもいいということなんですかね。
142 ◯藤田観光政策課長 この市外につきましては共同事業体の構成団体の関連会社のところで、発注で早目に対応できて、しかも安くできるということで、こちらの業者に対応させていただきたいという理由書が出ましたので、それで私どもとしては了承ということでお願いしたところでございます。
以上でございます。
143
◯池田章子委員 関連会社というのは、わかったんですが、関連会社ということであればそういうことは認めていると、指定管理者でして、指定管理者が市外に発注する際に関連会社であれば、それはいいですよというのを認めていると認識していいですか。
144 ◯藤田観光政策課長 全てそれでいいというわけではなく、やはりほかの業者との見積もり比較なんかもしていただいた上で、確かに安いということであれば、そちらのほうに出していただくことも認めているということでございます。
以上でございます。
145
◯池田章子委員 もちろん安くなければ頼んでないと思うんですけれども、そこですよね。指定管理というのが、地元の発注につながっていないということが、いいのかなって思うわけですよ。もちろん指定管理受けている会社だって経営していかなきゃいけないし、できるだけ安くて自分のところの関連会社だから早いしと、いろんな条件がそろってこういう結果になっているんだろうなとは思うんですけれども、市内業者だっていっぱいやりたいだろうなと思うと、ちょっと疑問があったので。これは認められているということですね。
146 ◯藤田観光政策課長 修繕に関しては、これだけが全てではなくて、この中でここの表に出ているのは市外業者とかに出している部分なんですが、その点につきましては、ちゃんと理由書を出させていただいて、それの中を見て精査しておいて長崎市として了承しているところでございます。
以上でございます。
147
◯毎熊政直委員 まず、お聞きしたいのは、先ほどから過去最高と707万人の観光客数がおいでいただいたと。それで観光消費額が1,458億円と。これは長崎市のどういうところでこれだけのお金が落ちていきよっと。どういうところに経済波及効果2,237億円という経済波及効果があっているのか、一番、ここは大事なところでしょう。数字だけを出してもらったっちゃ、我々は実感できないです。私ども、今長崎市で日々生活をしている中で銅座あたりももうシャッター街になってきている。新しいアーケードあたりもお店がふえているとは思わない。どっちか言うと減っている。こういうお金がどこに落ちているのか、そこの追跡調査とか一定のことをやっているんですか。
148 ◯藤田観光政策課長 実績調査については、実際のところ行っていません。アンケートの観光動向調査でどういうところに使われましたかという消費者の方へのアンケートはとっておりますが、長崎市の商業者、要するに事業者の方たちへの文化観光部での商工の動向というのまではアンケートでとっているわけではないので、その分については、この消費額がどこにしっかり落ちているのかというところまでは、すみません把握しておりません。ただ、先ほど言いました経済波及効果の分析の中での年間表を使った上では、飲食店、宿泊業というところにやはりしっかり落ちているという数字は出るんですが、その実態について把握しているかというと、そこまではいってないところが事実でございます。
以上でございます。
149
◯毎熊政直委員 だから、そこを従来どおりそういうやり方では、本当に長崎市の経済、この観光客の方々がどれだけ影響をしていただいているかということも、やはり実態を調べなければ、幾ら書いていても一緒たい。お金が落ちましたよ、経済波及効果ありましたよと。だからあしたからすぐやる大きな施設だってさ、そこが一番の我々が知りたいことを何でしないのか。文化観光部だけでできると思わんよ。それって全庁的にやらなきゃならないこと。これまさに今、こういう実績というものをどれだけのお金が本当に観光に来て泊まっていただけて、どれだけの宿泊で１人当たり２万1,000円とかかけて、それだけじゃなくて、長崎市へどうすれば、まだあと100円でも200円でも余計お金を落としていただけるか、そして土産物とか食べ物とか、そういうものは、まだ具体的に民間も含めてきちんとしたＰＲが本当にできているのか。できてないのであれば、なぜしないのか。そこの原因をきちんと追究して、やはり少しでも消費額を上げる努力をしなければ、こういう数字を幾ら書き連ねてきたって、やはり我々実感湧かない。上がっています上がっています、観光業はふえているけど、全く長崎市内で景気の上向きの上昇感が私は受け取れない。だから、もっと具体的にそこら辺を、あなたたちは、やはり文化観光部だけでそこまでしろとは言わないです。しかし、こういう大きな長崎市の節目の時期には、視点・観点を変えてやはりそこまできちんと調査をして、そしてリサーチ会社でも何でもないから100％できるとは言わない。それをしたところで、数字的にはそこまで出ないと思うけど、しかし、今の長崎市の実態はわかるでしょう。あなたたち、さっき部長が言ったよね。おもてなしの充実とか、観光資源の磨きとか、そういうことをまずやればいいじゃないですか。だから、数字を書くためにあなたたちは仕事をしているんじゃないんですよ。だから観光資源の現場にやはり行って、今、よそのところは、例えばふれあいセンターとかなんとかいいです、従来どおり書類を出してくださいでいいんですよ。これは、あなたたちのとはほとんど書類調査じゃないですか。そうじゃなくて、やはり現場に行って、今の観光客、そして特にインバウンド客にこういうところがちょっと弱いねとか、指定管理者と常時話をして、それを反映していって１人でも多く長崎市にお客さん来ていただこうと、エージェントも含めてそういう教育をきちんと具体的なことをやらんと、この数字だけ出しとったって、何もやはり上向きはないと私は思うんだけど、そこら辺の見解はどう思っていますか。
150 ◯股張文化観光部長 まず、１点目ですけれども、観光消費額とかそれから経済波及効果、これにつきましては、過去からずっと一定の県内を中心とした産業連関表、これをもとに統計としてどういう傾向にあるかというのは、私が一定客観的なものとすれば、数字的なものは示せるものというふうに考えております。この数字のもとになっておりますのは、もともと観光客、例えば、宿泊については一般観光客、それから修学旅行、泊まりも同じなんですけれども、それぞれの数を出しながらアンケートで着地型で、じゃ、この方々修学旅行は幾ら使ったかとか、大人幾ら使ったのか、これ生の数です。実はこれを毎年把握したものを掛けて出しております。それで、観光消費額というものが出てまいります。示している観光消費額は、そういった意味で仮想の数字ではありますけれども、生の声に近い数字だと考えております。あと、経済波及効果というのは、実はこれございます。１次波及効果、それから２次も加えた総合ですけれども、これはまさに先ほど私が申した県の産業連関表、これを使いながら出している部分です。ここの部分は、委員、ご指摘のとおり見にくい部分だと思います。１次波及効果と申しますのは、例えば、１回ちゃんぽんが売れたとすると生で幾ら売れてどうかというのは現場でわかりますんで、その売り上げがまさに直接効果なんですけれども、それが売れたことによってまた次の需要が生まれてくるとそういうものを仮定したものが、まさにこの２次波及効果。さらにそれが売れることで次の材料をつくる、またそれで産業が少し上がってくる、それが所得に回って次また生産につながるみたいな、そこがこの式で出ているものです。そういった意味では、そこがよりわかりにくいと申しますか、一定の決まった式なんですけれども、そういう部分はあろうかと思います。ただ、経年の数字からしますと現状上がってきているというのはあります。あと、実感の話ですけれども、そういった意味で我々も、本当のところは例えば、商店街とか宿泊施設とかそういったところにやはり声をかけて、声をかけてはいます、実際のお金が落ちた額、景気をこういったものも含めて把握するような努力というのは、今もしておりますけど、まだまだ足りません。これはなお一層の努力が必要だと思っております。
例えば、インバウンドにつきましては、なかなか商店街全体の数値は出ないということで、今、浜町商店街のほうにお願いして銀聯カード、これをよくクルーズ船の方が使われるんで、ここの部分については、ちゃんとした数字をもらって、やはり前年より70％以上上げて２億8,000万円ぐらい売り上げがあるとか、あるいは消費税の一括カウンター、これについては、浜町商店街の中ありますけれども、これは平成29年度の売り上げは前年の2.4倍あるとか、そういう数字がございます。このほかに、宿泊施設、お土産屋さん、そういったところにより数字がとれるように、これは商工部あるいはその他の関係機関、それからやはり民間の協力をいただかないといけないので、いわゆるＤＭＯと申しますが、やはりそこの強化という中でリアルな数字をよりとれるように把握できるようにして私たちもそこを目標数値にして取り組んでいくような形に転換していきたいと、頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
151
◯毎熊政直委員 今お願いしているのは、この数字が本当の実態をきちんとやはり長崎市が２年間なら２年間でも追うべきですよ。そうしないと、こんな経済波及効果って、本当にこれがあったかどうか判断ができないような数字を幾ら羅列したところで、裏づけとして我々は判断できんたい。だから、今、多いときは、去年一番多かったという、今から減る可能性だってあるわけよ。そうしたときに、本当に減ったけど、お金は長崎市にようけ落としていただいたとか、そういう言葉はきちんとできなければ、幾らこの数字を上げてきたって何の判断をすればいいのか我々のほうわからない。だからそこの辺を追いかけることと、そしてほかも全部やはりそういうことをやらんばもうだめたい。あなたたちよく縦割り、縦割りでやろうとしてしまっているからこうした数字しか出てこないし、先ほどの議論ば聞いとっても、準市内業者にまたよくそんなことさせるもの。同じ仕事できる人は長崎市内に幾らでもいらっしゃる。そういう会社、直接、特別の仕事じゃないんだから、ペンキを塗ったり板を打ったり掃除をしたりって幾らでもいらっしゃるじゃないの。何で準市内業者にほとんどあれを見たら準市内業者が多い、出しているところが。何で指定管理者だけそういうことをするのかわからん。
そして、特に先ほど言ったように、あなたたちはやはり観光部門は、書類審査ではだめと思うよ。本当にきちんと毎日でも目先、考え方を変えてでも、やはり臨機応変に対応できるように、即時対応できるようにやはり関係ばつくっておかんといかんと思うけど、そういう考えというのはあるんですか。
152 ◯股張文化観光部長 実際の市内の経済状況、これに対して実感がどうなのか。数値的な実感も含めて把握するような考えですけれども、市とすれば１つは、そこがやはり一番根源となるところと私も考えます。そういった意味では、より実態に即した経済波及効果、実感というものを出すような、ここはひとつ工夫が要ると思いますんで、さまざまな意味で努力を重ねて実現に向けてやっていきたいと。ただ、もう１つ申し上げておきたいのが、やはり来られたお客様がじゃ幾ら宿泊で使ってお土産で使ってそれから飲食で使ったというのは、これは私は生の数字として今、統計としてとっております。これはこれで価値があると思っておりますんで、ここはここでしっかり経過を追って今やっておりますんで、それプラスアルファの実態、いわゆるお店にどのくらい落ちたのか、事業はどうなのかというのは、ちょっと研究を重ねながら早目にそういったことをやっていくような形で努力していきたいと思います。
以上でございます。
153
◯毎熊政直委員 だから、そこの視点・観点を変えて、とにかく実のお金が長崎市に幾らこの観光客を誘致することによって宿泊客、日帰り客、集団も団体も個人も含めて分析して、今、そういうちょっと考え方を変えて、本当にやっていただかんと、長崎市の観光客をふやすことによって、やはり長崎市の経済が成り立っていくんだというきちんとした裏づけの要素にしたいから。だからそういうのは、やはりきちんとした数字だけを出せばいいという話じゃないと思う。だからそこら辺は、はっきりやってください。
そして、総務部にも言って、あなたたちは指定管理、特に文化観光部が所管する観光施設に直結するところは、今のような文化観光部がつくった方式のこのモニタリングじゃなくて、文化観光部独自のモニタリングのやり方、それを早々に確立してください。そうしないと、これ大事な観光資源ですよ。総務部が言うから以下同文じゃだめ。そこら辺はきちんと変えるように、お願いしときます。
154 ◯久 八寸志委員 17ページに宿泊客のデータを載せていただいているんですけど、大体20年未満、要するにこの10年20年の間というか、ほとんど250万人から270万人の間を行ったり来たりということで宿泊数って推移しているみたいなんですね。これの中身で言うとリピーターとかそういったところの観点、それと宿泊の１泊２日もしくは２泊３日そこら辺の中身とか特徴がわかったら、それともう１つは年齢層ですね。そこら辺がわかればお願いします。
155 ◯藤田観光政策課長 17ページの分につきましては、実数でありますので、ちょっとリピーターとか、そういうのがこの数字の中のどのくらいかというのはちょっと把握はできないんですが、また別途、観光動向調査というのをしております。その中においてリピーター、どのくらいいるのかというところも統計はとっておりますが、ちょっとこことの連動はないんですが、まだやはりどうしてもちょっと正確に何％というのは言えないんですが、やはりどうしても１回目の方がまだ多いので、今後もやはり魅力を発信すること、リピーターの確保というのは１つの命題であると分析しているところでございます。どうしてもやはり長崎市の場合については、まだ１泊２日のほうが一番主流でございます。
以上でございます。
156 ◯股張文化観光部長 リピーターの関係ですけれども、先ほど藤田次長が申しました観光動向調査というのを各年とっております。私が持っているデータですみません、平成28年とか平成27年ですけど、平成28年度でいきますと始めて長崎市に来たという方が大体31.8％、それから２回というのが23.7％。３回、これが13.5％、４回以上というのが31.1％というのが、これ平成28年度の分でございます。４回以上というか、リピーターは、私は一定来ているかなと思っておりますけれども、この２回以上という数値をやはり１つ伸ばすことというのも大きな目標の１つになるのかなと考えます。
以上です。
157 ◯久 八寸志委員 非常に、リピーター率というのは、実は、４回目の方というのは、いろんなやっていき方というのはおかしいですけど、年々毎年やって来ている人もいれば、何かイベントがあるごとにやって来ている、もしくは、自分が若いころに来て、例えば結婚した後に来てとか、要するに節目節目で、人生の節目の中で長崎市に思い出をまた来てみたいということで来ていただいたりとか、要するに新婚旅行であったりとか修学旅行であったりとか、そういうリピーターが意外と多いんじゃないかなと思うんですね。できれば、４回が５回、６回、７回とやはりふえていくことになると、世代的に個人であったのがファミリーであったり、ファミリーが３世代になったりとか、要するに観光のあり方をもっとつなげていくような観光をイベント型じゃなくて、イベントも大事なんですけど、できればそういうような着眼点というか、年齢層も必ず動いていると思います。今高齢化社会と当然言われている中なんで観光のあり方もアクティブなやつから歴史であったりとかそういう着眼点がだんだん変わってきているんだと思うんですね。そういった意味では、長崎市の観光というのは、すごい魅力がだんだん高くなってきているのではないかなと思います。そういった年齢層の、特にどういった年齢がふえてきているのかというところは調査・研究をぜひとも今後やっていただいて、そういったもっと言えば泊まっていただける２泊３日、３泊４日、時間とお金に余裕がある方々が泊まれるような内容のイベントであったりとか、また魅力発信であったりとか、あとは旅行代理店さんとか、先ほどから言われているＤＭＯのあり方とか、そういったところの２泊３日、３泊４日の内容をやはり、25万人なら25万人の中でどれだけつくれるかで、かなり観光消費額が変わってくる、３万円使うところが４万円、５万円とふえていく内容をぜひともお願いをしたいと思います。
以上です。
158 ◯股張文化観光部長 久委員おっしゃるとおり、やはり観光客のいわゆる属性だとかスタイルだとか、リピーター率だとか、やはりそこをしっかりまずは把握するというのは基礎中の基礎でございますんで、ここについては把握して経過年でどういう経過があるのか、それをもって今、やっている施策自体もそれ見ながらやっているんですけれども、さらにしっかり突っ込んでやるような形にしたいと思います。ちなみに年齢で言うと40代が22.7％で、実はここ何年かでふえてきております。ここは、特徴でございまして、平成23年が40代が16.1％、これが年々ふえて平成28年は22.7％ということで、やはりそういったアクティブなそういった40代の方がふえてきているというのが１つの傾向かなというふうに思っております。そういった方々が、やはり泊まっていただけるような楽しんでいただけるような体験メニューだとかをやるという話と、あとリピート率の話ですけれどもリピーターをふやすというのは、私これ大事なことだと思いますけれども、もう１つ大事なのは、やはり新しいお客様をふやしていくということが大事だと思います。国内は、人口が今からどんどん減っていってなかなかそれは難しいかもしれませんけれども、新たな人を呼ぶ、そういった意味でインバウンドで外から連れてくるのは、これは大事だと思っておりますんで、両方の観点、リピーターともう１つやはり新しい顧客を創造して呼んでくるということから進めていきたいと思っております。
以上です。
159 ◯平野 剛副委員長 すみません、ちょっと休憩入れんとそろそろきつい時間なんですが、私からもちょっと一言、言わせていただければと思います。
１年前か、２年前もちょっとこの場で私、言った話なんですが、観光客がことし700万人を超えて過去最高ということで、目標数字は達成しているかのような感じだと思うんですけれども、今後の目標というのは、もちろん来年度以降に向けてあると思うんですよね。その数字というのを達成する中で、漠然とマクロの数字じゃなくて、おのおのの施策、施設の増員に関連、連動しているのかという話をしたと思うんですよね。皆様方、指定管理のいろんな部分、持っています。このおのおのの施設で何人ずつふやしていくんだ。だから結果これで何人ふえるんだと。そこに対してそれをふやすためにこういう施策をするんだ、こういう施設の整備をするんだ。または、皆様方も持っているランタンフェスティバルとか帆船まつりとかいろんなイベント、これでことしよりも来年は何万人ふやすんだ、何千人ふやすんだ、だからそれをふやすためのコンテンツをこういうのをふやさないといけないんだというような施策だとかが、全部合計されていって全部で来年度は何十万人ふやしたいという目標が出てくるかと思うんですよね。そういう連動のさせ方というのが、果たしてされているのかなと思うんですよ。それをした上で、今度、今、交流の産業化といっているんですよ。これはもう一番のテーマなんです。観光客数が何人来たかだけではなくて、どれだけ消費をされたか。うちの会派から一般質問でちょっと出た話で、稲佐山に行っても落とす場所がない。頂上にしても、麓にしても、ロープウェイにしても何十万人もまだふやそうと思ったら、どうしてもこれ以上キャパがふえないと。であれば、場所を変えんといかんかもしれん。お金が落ちる施設が要るかもしれん。平和公園だっていっぱい来ていますよ。ただ、お金なんか全然落ちる仕組みになっていません。そういったものを交流の産業化というときに、落ちる仕組みになっているのか、そういったところに取り組もうとしているのか。または、来年、例えば、30万人、50万人ふやそうとしている中、幕末150周年って、これはチャンスだというのがあれば、あんな帳面消しみたいなイベントにならないんですよ。もともと当初予算で上がってくるはずなんですよ。議会の指摘で、イベントを立ててもらったことは一定、聞き入れてくれてありがたいと思うんですが、そこに対して何十万人、これでふやしていくんだという構想がないから、帳面消しをしたと言うたらちょっと失礼なんですけど、ああいったスタンプラリーみたいになるのかなと私も思うんですよ。これ、多分、もともと構想の中に10万人ふやすんだ、20万人にふやすんだというのが多分ないんですよ。去年、おととしもこれ同じような話をしたんですが、ちょっと施設ごとのプラスの増員だとかイベントごとの増員だとかいうのが足された上での今後の観光客だとか、消費額だとかの目標数字とちゃんと連動しているのか、ちょっとそこを教えてください。
160 ◯股張文化観光部長 私たち、観光振興計画をつくる上で、年次計画というのをつくっております。これは、日帰り、それから宿泊、全体の観光客数、観光消費額、それから各施設ごとの、これは大きな施設が中心なんですけれども、目標数値、年次計画を持っております。例えば、大浦天主堂、これはもう民間のあれですけど、施設でいうと55万2,311人というのが平成26年の実績値でございますが、これを平成32年に62万人に伸ばすと、あるいは端島については、これは目標をクリアしているんですけれども、平成26年18万3,996人を平成30年25万6,000人と、こういった形でグラバー園、出島等を含めやっていると、それの１つは関連させながら積み上げが全体の観光客数にも影響しているというところは言えます。
それと、観光消費額というのも、それぞれちょっと細かくなりますけれども、年度ごとに幾らを目指す、これを目指すためにまさにどうするかというところの肝になるのが、現在で言うと多分、まさにこのＤＭＯを核とした民間の力で、当然、市が主体となりながらかかわってはいきますけれども、民間主導の中で幾らどの部分を上げていくかということになっていこうかと思います。このプランというのは、各事業ごとにアクションプランというのをつくっておりまして、こういった事業は、ここまで目標は立てるということで進めていると、全てが連動していると、完全に連動するわけではございませんけれども、それぞれの目標に向かって、進めるプランというのをやっております。さらにこれについては、先ほど、毎熊委員からもお話ありました、今、平野副委員長からお話ありましたけれども、より実態に即してよりリアルに数字がわかるようなものには、いわゆる目標数値、考え方というのをこれはより変えていきたいと考えます。
以上でございます。
161 ◯平野 剛副委員長 そこをきちんと連動させることが資源磨きだったり、イベントの磨きだったりするところにつながるのかなと思うので、漠然と何万人を何万人にふやすんだとか、漠然とした目標じゃなくて、おのおのがきちんとエクセルで縦横ぴしゃっと計算したかのごとく、ぴしゃっと連動しているんだというような、算数になっているような、それを施策に連動させるということを、ぜひやっていただきたいなと思いますし、クルーズ船なんかを見ていると、すごいお客さん来ていますけど本当にお金が落ちているのか、まちは盛り上がっているのかなとか、アーケードは盛り上がっているのかなだとか、客数だけ来て、だからどんだけお金が長崎に落ちているんだというところを重要視しようかとしているんですね。そういった中の１つに、12ページ、13ページ以降の、例えば修繕費なんかというのもほとんど市内じゃない、市外、準市内、これべらっと見てください、12ページ、13ページ、14ページ、15ページぐらい、こういったところも市内にお金を落とす仕組みがちゃんとつくれておったりだとか、今回、ちょっとＭＩＣＥの予算が上がっていますけど、幾ら会議で人を呼んだからといって、箱だけつくって会議だけ呼んで、じゃお金落ちるとっていうところが、皆様方の取り組みを見ていると果たしてこれ箱だけつくって会議だけ呼んで、そのまま長崎駅からすたっと帰られて、クルーズ船と同じことにならんやろうねと、本当に交流の産業化できるとと、今でさえ見とってもそう思うんですよ。全然、お金落ちないじゃないですか。というのを、きちんとやっていただかないと、本当いろんな取り組みをされている中で、何というんですか、最終的に結果としては空振りをしている。空振りをするんじゃないか、お金が落ちなきゃ整備ばっかりかかって、お金ばっかりかかって全然落ちてこないというようなことになってやしないかというところは、ちょっと何か感じたりするもんですから、そこら辺は、今までよりもっときちんとお金が落ちる仕組みをつくっていくんだというところは、意識していただきたいなと思いますので、部長よろしくお願いいたしたいと思います。
162 ◯藤田観光政策課長 こちらの12ページから15ページの表の、個別のやつにつきましては、準市内、市外に出した業者の分の件数だけを一覧で出しておりまして、市内の分につきましては、11ページに総活表を載せておりますが、全体のうちの委託につきましては79％、修繕につきましては94.5％は一応、市内に出しているという状況でございます。表のつくりの説明について、そこら辺をしっかり説明していませんでしたので、申しわけございませんでした。
163 ◯股張文化観光部長 観光消費額、経済効果を上げるというところは、そこはやはり一番の目標にしていきたいというところは、私は今後のこれは、まさに観光のあるべき姿だと思っております。よくクルーズ船のことが１つ言われます。たくさんのお客様が来ているのにお金が落ちてないというふうな話がございますけれども、委員、ご存じのとおり、入港の８割以上が中国のクルーズという中で、正直ビジネススタイルが、やはり観光ツアーについては、乗客は追加料金を払ってツアー内容を自由に選択というのが、そういった意味ではこの安い価格の中ではできないという中で、免税店、そういったところ、それから観光施設をめぐるという、このビジネススキームが多いというところから、どうしてもこのスタイルについては、なかなか上が望めないところですけれども、ただ、これについても船会社あるいは旅行会社に働きかけをして短い時間の中で、例えば昼食、買い物できるような、そういう仕組みを、これをランドオペレーターと連携をしてやっているということと、やはり多言語表記だとか決済環境の改善、これもやっております。そういった中で、浜町の中でも先ほども申し上げました実質的にドラッグストアだとかそういったところを除く長崎浜市商店街振興組合のそういうふうなところも、上がっているというところもございます。こういった状況もございます。ただ、おっしゃるとおり、稲佐山等のそういったところもありますんで、お金を落としてもらう、経済効果を上げるという観点からもっと努力するような施策というのを今後とも打ち続けていきたいと思います。
以上でございます。
164
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、以上で文化観光部の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時16分＝
＝再開 午後３時24分＝
165
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、環境部の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
166
◯宮崎環境部長 ご説明の前に、本日出席しております職員のうち、まだ紹介していない環境部の課長級以上の職員について、紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
167
◯宮崎環境部長 それでは、環境部の所管事項調査についてご説明させていただきます。
配付させていただいております環境部提出の委員会資料の表紙のほうをごらんいただきたいと思います。目次でございますけれども、環境部の調査項目は、１点目として、機構表、補職者一覧、職員数及び事務分掌についてと、２点目としまして西工場余熱供給可能性調査についての２項目でございます。
それぞれの詳細につきましては、それぞれ担当課長からご説明させていただきます。
私からは以上でございます。
168
◯山本環境政策課長 それでは、１.機構表、補職者一覧、職員数及び事務分掌についてご説明いたします。
委員会資料１ページをお開きください。これは、平成30年６月１日現在の環境部の機構表でございます。ページ上段３課が本庁機関、その下のセンター・工場等が出先機関となっております。また、所属の右側には、職員数を記載しており、上段が正規職員、下段の括弧書きが再任用職員でございます。環境部全体では正規職員196名、再任用職員40名の合計236名でございます。
次に、２ページをごらんください。これは、所属別に係長以上の補職者名を記載しております。
それから３ページでございますが、これは、所属別及び職種別の職員数を記載しております。
次に、４ページでございます。本庁機関の所属ごとの事務分掌を、それから５ページには出先機関の事務分掌をそれぞれ記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
ここで、次に、企画財政部から提出しております基本構想・基本計画等の作成調べについてご説明したいと思います。基本構想・基本計画等作成調、Ａ４横の２枚ものでございます。
環境経済委員会と記載がされているものでございます。
資料３ページをごらんいただきたいと思います。右上に表の２の平成30年度作成分ということで記載がされているものでございます。まず、１番の生活排水処理基本計画策定費でございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、市町村は一般廃棄物処理基本計画を定め、随時見直すこととされているため、前回、平成24年度に策定した本計画を改定しようとするものでございます。昨年度、今後の本市におけるし尿等の発生量予測を調査しており、これに基づいた今後のし尿等の処理のあり方を検討し、効率的な生活排水処理を行うための計画を策定することで、生活環境の保全に寄与しようとするものでございます。次に、２番目の長崎市災害廃棄物処理計画でございます。近年、災害廃棄物対策指針の策定や廃棄物処理法の改正が行われ、自治体が災害時の廃棄物処理対策に取り組むための環境整備が進められたことに伴い、本年３月に策定された長崎県災害廃棄物処理計画や本市の地域防災計画を踏まえ、本市における災害廃棄物の処理につきまして、必要となる体制や処理の方法を整理等し、迅速かつ適正な処理や早期の復旧・復興を図ろうとするものでございます。
私からの説明は以上でございます。
169 ◯朝長環境整備課長 環境部の所管事項の資料にお戻りいただいてよろしいでしょうか。
資料６ページでございます。それでは、２.西工場余熱供給可能性調査結果についてご説明いたします。(1)概要でございますが、西工場は、ごみの焼却熱で蒸気を発生させて発電を行っておりますが、余熱につきましてまだ余力が見込まれます。そこで、昨年９月議会補正予算で計上させていただいた下水処理施設や陸上養殖施設での余熱利用を想定した事業の
実現可能性調査を、その結果についてご報告するものでございます。なお、事業につきましては、記載しておりますとおり、国の補助金を全額活用しております。下段、図１余熱利用イメージですが、西工場から送られる熱エネルギーを、ことし１月にオープンし、稼働している神の島プールに加え、同様の形態で下水処理施設や陸上養殖施設に送ろうとするものです。
資料の７ページをごらんください。(2)調査内容でございますが、まずア.余熱供給可能量の調査として西工場からどれくらいの熱量が供給できるのかなどについて、次にイ.余熱利用施設の事業実現可能性の調査として、1)下水汚泥消化施設では、下水処理施設で最後に生じる下水汚泥に西工場の熱を利用する場合の調査。そして、2)陸上養殖施設では水槽の水温の変化が養殖魚の生育に影響を与えるため、西工場の熱を利用した陸上養殖の施設規模等についてモデルケースを想定し、事業の採算性について調査を行ったところでございます。(3)調査結果のア.余熱供給可能量でございますが、現在、発電し売電している西工場の売電収入を減少させずに取り出すことが可能な熱量は、１時間当たり約3.6ギガジュールといった結果が出ました。一方、神の島プールに必要な熱は平均で約2.2ギガジュールであり、差し引き約1.4ギガジュールが利用可能であることがわかりました。イ.事業の実現可能性の1)下水汚泥消化施設でございますが、資料８ページをお開きください。図２の下水汚泥消化施設への熱供給イメージです。図２は西工場からの蒸気による熱により、熱交換器ユニットを通して加温用温水配管の温水が加温されガスエンジンを経由して消化槽を温めます。この消化槽にある下水汚泥が加熱され、消化反応が進むことでメタンガスが発生し、ガスホルダに貯蔵され、ガスエンジンにより発電機を回し発電を行うといった流れになります。表１は、対象となる下水汚泥を３つの下水処理施設のパターンで想定した結果を示しております。１つ目が西部下水処理場のみの汚泥、２つ目が西部、南部、三重下水処理場の汚泥、３つ目が市内全部の下水処理場での汚泥を処理するための場合のそれぞれのパターンで必要な熱量を示しております。図２の必要熱量Ａが下水汚泥を消化するのに必要な熱量ですが、配管の途中で熱が失われるため、この損失分を見込んで西工場から供給する熱量をＢで示しています。記載のとおり３つのパターンで、いずれの場合も西工場からの供給可能熱量内におさまります。そして、表２ですが、３パターンごとの建設費、年間メリット額、投資回収年数を記載しています。米印１は建設費、米印２は年間メリット額の説明を記載しており、売電収入や下水汚泥が減容化することによる費用が低減することからこれらの収益・節約額から施設運営維持管理費等の費用を引いたものです。投資回収年数は建設費を年間メリット額で割ったもので、例えば西部下水処理場は12.9年と予測しています。
資料９ページをごらんください。1)陸上養殖施設の調査結果です。トラフグを１万8,000尾出荷する閉鎖循環型陸上養殖施設を想定し、図３が陸上養殖施設への熱供給イメージですが、下水汚泥消化施設と同様に熱交換器ユニットを介して飼育水槽に熱を供給します。表３が冬場の水槽加温のために必要な熱量を記載しています。表に記載のとおり今回のモデルケースでの陸上養殖施設の場合では西工場からの供給可能熱量を超え、熱が不足することがわかりました。表４でトラフグの魚価に応じた黒字転換年数を記載しています。トラフグの市場の平均価格に近い2,500円では黒字転換せず、5,000円では８年目で黒字となるとの結果がでましたが、事業採算性を向上させるには、コスト削減や卸売市場に依存しない高い魚価での販路の確保が必要となることがわかりました。最後に、今回の調査結果を、下水処理施設については上下水道局、陸上養殖施設については、水産農林部に情報を提供し協議を行っており、今後の展開を検討していきたいと考えております。
説明は、以上でございます。
170
◯馬場尚之委員長 それでは、ただいまの説明に対して質問はありませんか。
それでは、以上で環境部の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時38分＝
＝再開 午後３時49分＝
171
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
先ほど日程を後回しにしていた中央総合事務所の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
172 ◯柴原中央総合事務所長 説明に入ります前に、中央総合事務所の課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
173 ◯柴原中央総合事務所長 それでは、中央総合事務所の所管事項調査についてでございますが、原則的に、所管委員会が総務委員会となってございますことから、所管の事務の現況の全般につきましては、総務委員会のほうで説明させていただきまして、
環境経済委員会では、総務部及び各所管部局が提出しております平成29年度指定管理者制度の状況について説明させていただきます。
それでは、中央総合事務所が管理しております施設の状況につきまして総務課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
174 ◯久田中央総合事務所総務課長 それでは、中央総合事務所所管の長崎市銭座地区コミュニティセンターの指定管理者制度の状況につきましてご説明いたします。
総務部及び各所管部局から提出しております資料、平成29年度指定管理者制度の状況についての３ページをごらんください。まず、指定管理者の状況につきましては、番号に網かけをしております３ページの118番、長崎市銭座地区コミュニティセンターの行に記載のとおりでございまして、非公募にて同運営委員会に指定管理をお願いしております。
次に、資料の９ページをお開きください。指定管理者の職員の状況につきましては、38番に記載のとおりでございます。次の指定管理者の再委託状況につきましては、銭座地区コミュニティセンターにおきましては市外業者への発注はございません。
資料の56ページをお開きください。モニタリングチェックリストにつきましては、記載のとおり、施設管理、人員配置及び会計の各項目につきましておおむね良好と評価しております。
次に57ページをお開きください。モニタリング状況報告書１.利用者からの意見に対する主な対応状況から、３.その他のモニタリング状況につきましては、資料記載のとおりでございます。次の４.サービス向上や利用者増加への取り組み状況につきましては、センター主催事業としてコンサートや餅つき大会を実施し地域住民の交流の場の創出を図っております。以上のとおり良好な管理運営を行っております。指定管理者におきましては、事業計画に記載されたとおり事業を行っておりまして、地域住民に根差した世代間交流事業及び利用者が快適に過ごせるようきめ細やかなサービスの提供を行うこととしておりますので、指定管理者と連携し今後とも施設の活性化を図ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
175
◯馬場尚之委員長 ただいまの説明に対して質問等ございませんか。
それでは、以上で中央総合事務所の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時53分＝
＝再開 午後３時57分＝
176
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、商工部の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
177 ◯片岡商工部長 説明に入ります前に、事前に配付させていただいておりました委員会資料に間違いがあり、差しかえとなりましたことに対しおわびを申し上げます。まことに申しわけありませんでした。
それでは、出席いたしております課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
178 ◯片岡商工部長 それでは、商工部の所管事項につきましてご説明させていただきます。
お手元の商工部提出資料、所管事項調査に関する資料をごらんください。表紙に目次として、１.商工部の概要についてから始まって８.中央卸売市場の概要についてというのが記載してある資料でございます。また、これとは別に、別冊資料で、長崎市の商工業の概況についてといたしまして、商工業関連のデータをまとめた資料を提出させていただいております。あわせてご参照いただければと思います。
それでは、提出資料、所管事項調査に関する資料の１ページをお開きいただきたいと思います。１.商工部の概要についての(1)機構、補職者及び職員数でございますが、商工部の組織につきましては、昨年度の雇用・人口減少対策特別委員会の調査等で明らかになった課題等を踏まえ、また若年者の地元定着のための一連の事業を進めていくために今年度より部内の組織を見直し、産業雇用政策課において新たに雇用促進係といたしまして、雇用対策専任の４名体制を設けております。また、昨年度まで産業雇用政策課にありました工業貿易係を旧商業振興課に移し、新たに商工振興課といたしまして、あわせて課内にこれまでの商業振興と販路拡大を一体的に取り組む商業流通係の７名体制を創設いたしております。ほか、ふるさと納税推進室及び中央卸売市場で構成されており、職員数は、昨年度と同じ40名でございます。また、これとは別に、県と連携した効果的な企業誘致活動を行うために、今年度も産業雇用政策課から長崎県産業振興財団へ２名の職員を派遣いたしております。
次に、資料の２ページをお開きいただきたいと思います。(2)といたしまして分掌事務をお伝えしておりますのでご参照いただければと思います。
それでは、資料３ページからは、課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
179 ◯本多産業雇用政策課長 それでは、引き続き私のほうからご説明させていただきます。
資料の３ページをごらんいただきたいと思います。２.地元雇用の概況についてでございますが、最近の雇用情勢について記載しております。(1)長崎公共職業安定所管内等の状況でございます。下段の表の太枠の欄をごらんいただきたいのですが、有効求人倍率が年々上昇しております。これは、上段のグラフをごらんいただきますと、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、有効求職者数が年々減る一方、定年退職の増加と景気回復による人手不足を背景に有効求人数は高まりつつある状況を示しております。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。(2)常用雇用（正社員・正職員）に係る有効求人・求職の状況でございます。有効求人倍率は上昇しておりますが、職業別に見ますと、表の上から５行目、一般事務員が0.25倍、表の一番下、建設の職業が3.10倍と、アンバランスな状況にございます。
次に、５ページをごらんいただきたいと思います。(3)県内新規学卒者の就職内定率でございます。高卒者及び大卒者の就職内定率は平成22年及び平成23年以降徐々に上昇しており、平成30年３月においては、高卒者が98.4％、大卒者が96.8％となっており、近年、企業が積極的に人材確保を行っていると言えます。また、学生側から見ますと、長崎県内においても売り手市場になっている状況でございます。
次に、６ページをごらんいただきたいと思います。(4)新規学卒者の進路状況について、ア.高校の（ア）県内新規学卒者の県内就職率の推移でございます。全体平均を黄色、男性を青色、女性を赤色の線でそれぞれ記載しております。平成30年３月における県内就職率は、高校卒業者平均で53.7％、男性が45.7％、女性が64.0％となっております。県内就職率は、ほぼ横ばいで推移しておりますが、特に男性の県内就職率が徐々に上昇してきており、工業系の高校で実施している工場見学会などの取り組みの成果が出てきていると考えております。なお、グラフの右端に括弧書きでハローワーク長崎管内、つまり長崎市、長与町、時津町でございますが、高校卒業者県内就職率を記載しております。ハローワーク長崎管内においては高校卒業者平均で58.6％、男性が49.9％、女性が68.1％となっており、長崎市内及び近郊の高校生は地元へ就職する割合が、県内と比べると高くなっております。
次に、７ページをごらんいただきたいと思います。イ.大学の（ア）長崎県内新規学卒者の県内就職率の推移でございます。高校と同じく折れ線グラフで記載しております。長崎県内の大卒者の県内就職率は年々少しずつ低下しており、平成30年３月は38.9％となっております。近年の好景気を背景に県外企業からの求人がふえ、県内企業が地元の人材を確保できていない状況にあると考えております。
次に、８ページをごらんいただきたいと思います。ウ.専門学校の（ア）市内専門学校就職状況でございます。グラフは、県内就職を青色、県外就職を赤色でその割合を示しております。専門学校卒業者のうち約４分の３が県内就職ではございますが、大卒者と同様に、年々県内就職の割合が低下傾向にございます。
次に、９ページをごらんいただきたいと思います。(5)市内企業の採用状況でございます。これは、市内に事業所があり、採用に積極的な企業、これまで合同企業面談会など国、県、市の事業や長崎キラリカンパニーなどへの参加企業に対して新卒採用状況についてアンケートを行った結果でございます。平成30年卒業につきましては、表の下から２行目でございますが、195社に調査を行い、161社から回答を得ました。新卒採用者数815人中、地元就職者が463人、Ｕターンが96人、ＩＪターンが256人となっています。また、正規雇用につきましては807人で99％となっています。その下の行には誘致企業の採用状況を記載しておりますが、誘致企業の新卒採用者数は178人で、うち地元就職者96人、Ｕターンが12人、ＩＪターンが70人となっております。地元就職とＵＩＪターン就職者の割合の推移を見ますと、地元就職者の割合が低下し、ＵＩＪターン就職者数の割合がふえています。この調査結果においても、県外企業からの求人がふえ、地元での人材確保が難しくなっていると言えます。また、市内企業は、市内での採用活動に加え、県外での採用活動も展開していることがうかがえます。
次に、資料の10ページをごらんいただきたいと思います。３.企業立地奨励制度についてでございます。長崎市では、産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることにより、経済の発展及び市民生活の向上に資することを目的として、企業立地奨励制度を設けております。まず(1)対象業種でございますが、資料記載のとおり造船や自動車などの輸送用機械関連産業や新エネルギー・環境関連産業、情報通信関連産業のほか、陸上養殖業や農業などとなっております。次に、(2)奨励金交付事業者の指定要件でございますが、立地形態や事業者の規模等に応じて投資額総額及び雇用増従業員数について要件を設定しております。このうち、自社で建物を設置する建物設置型につきましては、建物を新設する場合の指定要件は、大企業の場合、投資額総額が３億円以上かつ操業前後の従業員の増加数が10人以上、中小企業者等の場合、投資額総額が3,000万円以上かつ従業員の増加数が５人以上でございます。また、建物を増設・移設する場合の指定要件は、中小企業者等の場合、投資額総額が3,000万円以上かつ従業員の増加数が５人以上であり、主に地場の市内企業が規模の拡大をする際に活用されております。表の下段の建物借上型につきましては、オフィスビルなどを借り上げる際に適用されるもので、指定要件は、従業員の増加数が大企業の場合は10人以上、中小企業者等の場合は５人以上となっております。なお、表の一番右側の欄に記載されている雇用増従業員数は、市内での新設・増設等の設備投資、あるいは借り上げによる新設を促すという観点から、長崎市民と市民以外の両方を含んだ人数で判断いたします。
次に11ページをごらんいただきたいと思います。(3)奨励金の申請手順でございますが、操業日の30日前までに事前協議を行い、操業後、60日以内に指定申請を行っていただきます。その後、操業日から１年後以降に奨励金の交付申請を行い、要件を満たしていれば市からの奨励金を交付します。次に(4)奨励内容でございますが、３つの奨励金があり、表の一番上の行、施設等整備奨励金につきましては、投資額総額と固定資産評価額のいずれか低い額の15％以内を５年間で分割して交付します。２行目の建物等賃借奨励金につきましては、建物等の賃借費用の50％以内を最大３年間交付します。３行目の雇用奨励金は、長崎市民の雇用を促すという観点から従業員数の増員数のうち長崎市民分を対象として交付するものであり、正社員であれば１人当たり50万円、非正規であれば１人当たり30万円を交付します。なお、２年目３年目につきましては、前年より５人以上増員した場合に交付対象となります。
12ページ及び13ページには、(5)奨励金の交付イメージとしてモデル例を記載しております。まずア.施設等整備奨励金でございますが、投資額総額が10億円の場合、奨励金の総額は10億円の15％、１億5,000万円となりますので、この１億5,000万円を５年間で分割し、１年当たり3,000万円を交付いたします。次に、イ.建物等賃借奨励金でございます。建物等の賃借費用が年額で5,000万円の場合、奨励金の年額は賃借費用の50％の2,500万円となり、この金額を最大３年間交付することとなります。
次に、13ページをごらんいただきたいのですが、13ページには、ウ.雇用奨励金として記載しております。上段のモデル例1)の場合、１年目で10人、２年目で30人、３年目で70人と増加しますが、１年目は10人分に50万円を乗じた500万円、２年目は１年目からの増加数20人分に50万円を乗じた1,000万円、３年目は２年目からの増加数40人分に対応した2,000万円を交付することとなります。下段のモデル例2)の場合、１年目は20人ですが２年目で10人に減少し、３年目で35人に増加するケースでございます。この場合、１年目は20人分に50万円を乗じた1,000万円となりますが、２年目は雇用が減少したため交付を行わず、３年目は減少前の１年目からの増加数15人分に対応した750万円を交付することとなります。
私からの説明は以上でございます。
180 ◯黒田商工振興課長 資料の14ページをお願いいたします。４.地域商社育成支援事業について現在の進捗状況をご説明いたします。
まず(1)地域商社事業費補助をごらんください。市内に地域商社を設立し、または既存の地域商社機能を拡充する事業者または団体２者を公募により決定し、その活動に係る経費の一部を補助するもので、３年間の支援後、地域商社が自立した運営を継続していくことを想定しております。地域商社の選定につきましては、事業実施までのスケジュールを記載しておりますが、当初の予定からおくれておりますので、今後は早急に事業者の募集を開始し２者の決定と７月中の事業開始に向け計画的な事業の進捗に努めてまいります。次に、(2)地域商社育成支援業務委託についてご説明いたします。こちらは、補助事業の効果を高めるため、域外との商取引に係る専門家に委託し、地域商社に伴走しながら活動をサポートするものです。この専門家につきましては、大都市圏での消費者の動向に精通しており、効果的なＰＲの手法やバイヤーとの幅広いネットワークを有するなど、専門性を必要といたします。そこで、地域産品の域外への販路開拓や商品開発等のコンサルティングの実績がある者を想定しプロポーザル方式により公募いたしましたところ、３者の応募がございました。５月23日に開催いたしました特定審査委員会におきまして、東京都に本社を置く、株式会社ただいまを受託者として決定したところでございます。株式会社ただいまにつきましては、本市の昨年度まで実施しておりました事業、長崎こだわり逸品育成支援事業などにおいて２カ年にわたり市内事業者に支援を行い、長崎市の事業者の特性を理解しており、消費者ニーズとのマッチングにより新たな販路開拓につなげた実績があり、これらのノウハウを生かした指導・助言ができるものと期待をしております。下段には、参考までに特定審査委員会における評価結果を掲載しておりますのでご参照をお願いいたします。
続きまして、資料の15ページをごらんください。５.生産性向上の取り組みについてご説明いたします。国においては、中小企業の労働生産性の向上を図るため、中小企業の設備投資の促進に向けた支援を行うこととしております。今回、国の支援の動きに合わせて、長崎市においても導入促進基本計画を策定し、市内中小企業の労働生産性の向上を図ろうとするものです。まず(1)背景と必要性ですが、人口減少に伴う生産年齢人口の減少により、企業の人手不足、新規社員の採用が難しくなっているといった問題が生じており、今後、企業の労働生産性を向上させていく必要があります。中小企業の多くはこれまで積極的な設備投資をしておらず生産性が低い老朽化した機械設備を使用しており、これは中小企業の労働生産性が低い要因の１つとなっております。このことから国は、本年６月６日に施行されました生産性向上特別措置法により、中小企業の老朽化した機械設備を生産性の高い先端設備へ更新させるため、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、財政支援や金融支援を行うことで企業の積極的な設備投資を促し、労働生産性を向上させることとしております。あわせまして、市町村が導入促進基本計画を策定し、かつ償却資産にかかる固定資産税の特例率を３年間ゼロとする場合は、当該市町村の中小企業に対し、国は一定の条件において、補助金の採択や補助率の優遇措置を講じることとしております。次に(2)市の方向性でございますが、長崎市におきましても、市内中小企業の労働生産性の向上は喫緊の課題と認識しておりますので、市内企業の機械設備を生産性の高い機械設備へ更新させていく必要があると考えております。中小企業の設備投資の促進には、特に国の支援策が必要であることから、長崎市といたしましても、市内中小企業が国の補助金において優遇措置を受けることができるよう税制支援を行うとともに、導入促進基本計画を策定したいと考えております。(4)スケジュールについてですが、本日午前中の総務委員会におきまして、市税条例の一部改正議案をご審議いただきました。今後、議会の議決が得られた後は、速やかに導入促進基本計画を策定し、国の同意を得て、事業者からの先端設備等導入計画の申請を受け付けたいと考えております。
次の16ページには、参考資料といたしまして償却資産にかかる固定資産税の特例の対象要件、また中段には市内中小企業が国の補助金を活用した補助金の実績、下段には国の財政支援の内容を添付しておりますのでご参照をお願いいたします。
次に、資料の17ページをごらんください。６.長崎港における貿易の状況についてご説明いたします。(1)今年度の事業には、長崎港活性化センターの事業内容を記載しております。長崎港活性化センターにおいては、イの輸出コンテナ助成とトライアル助成制度により、長崎港利用の促進を図ってきましたが、今年度、新たに、アに記載の中国・東南アジア等向け輸出コンテナ助成制度を創設し、釜山港から先の韓国以外の国への輸出について上乗せして助成することで、国内の他の港で取り扱われている貨物の誘引を図り、輸出貨物数の増加につなげてまいります。次に、ウの集荷活動の実施並びにエの企業訪問についてですが、昨年、県南地区の企業に対し貿易活動に関するアンケート調査を実施いたしました。今年度はその結果をもとに貿易を行っている企業、または貿易を検討している企業を訪問し、集荷活動や貿易相談、助成制度の周知などを行い、長崎港利用の促進につなげてまいります。(3)に運航形態等に長崎－釜山国際定期コンテナ航路について記載しております。平成25年６月から、高麗海運株式会社及び長錦商船株式会社による週３便の運航がなされております。ウのところに実績を記載しておりますが、平成23年以降の輸出入のコンテナ取扱数の推移を掲載しております。平成29年の貨物量は、前年と比較し、約16.5％増加しており、そのうち輸入量はＬＮＧ船の資材輸入などの影響により約18.7％増加しております。輸出量につきましては約10％増加し、６年連続の増加となっておりますが、依然として輸入量を大きく下回っておりますので、特に輸出コンテナの数量をふやしていく必要があります。今年度は、積極的な企業訪問により集荷活動を展開し、あわせて制度の周知を行うなど、長崎港の利用促進を図ってまいります。
私からの説明は以上でございます。
181 ◯岩永ふるさと納税推進室長 資料18ページをごらんください。７.がんばらんば長崎市応援寄附推進費に係る決算見込みについてご説明いたします。
上段のグラフ(1)平成29年度寄附金受入見込額をごらんください。青色が寄附金受け入れの平成29年度予算額を、赤色が決算見込み額を、緑色が平成28年度決算額を示しており、また、その中の棒グラフのほうが各月の受入額を、折れ線グラフが累計額を示しております。
グラフ右上、折れ線グラフの３月の部分をごらんください。青色の平成29年度予算額８億5,000万円に対し、決算見込み額としましては、赤色で記載の８億878万5,000円で、予算に対する寄附金の受け入れ率は95.2％になっております。次に資料の中段(2)平成29年分の収支状況について説明いたします。こちらは、市民税控除を含めて算定しておるため、暦年となっておりまして、平成29年１月から12月に受け入れた寄附金が、歳入に記載のとおり８億118万1,000円。これが昨年の約1.9倍の寄附金を受け入れております。一方、歳出につきましては、長崎市民の方が市外へ寄附を行ったことに伴う市民税控除額が昨年の約1.4倍の２億7,717万2,000円、それと寄附に対する謝礼品代やＰＲ経費など、ふるさと納税に係る事務費が５億351万円、ふるさと納税に従事した職員の人件費が2,607万1,000円となっております。
結果としまして歳入から歳出を差し引いた収支でございますが、歳入の右端に記載のとおり、557万2,000円のマイナスとなっております。市民税控除額につきましては、現時点での速報値ですので、今後、修正申告等により若干の変動はあるものと思われます。なお、赤色の米印１にありますとおり、減収となります市民税控除額の75％に当たる約２億800万円は、交付税の基準財政収入額に算入されるということから、交付税措置を踏まえますと約２億200万円のプラスになる見込みでございます。加えて赤色の米印２.事務費の下に括弧書きしておりますとおり、謝礼品費として３億4,615万4,000円の謝礼品を全国の寄附者の方へ返礼しており、水産加工品を初めとする地元特産品等のＰＲや需要拡大につながったものと考えております。
最下段には、参考としまして平成28年分の収支状況を掲載しておりますのでご参照ください。
私からの説明は以上でございます。
182 ◯井中央卸売市場次長 それでは、19ページをごらんください。８.中央卸売市場の概要についてご説明いたします。(1)目的及び役割でありますが、中央卸売市場は市民の食生活に欠かせない青果物を全国各地より集約し、安定的に供給する公的な使命を持った流通拠点施設でございます。(2)に卸売業者を初めとする市場関係者の内訳を、また(3)には、青果物の流通経路とその取扱量等の割合を平成28年度の実績により、それぞれ記載していますのでご参照ください。
次に20ページをお開きください。(4)年度別取扱高状況でございますが、過去10年間の取扱数量・取扱金額を記載いたしております。
下のグラフをごらんください。取扱数量は赤色の点線で示しておりますが、人口減少や市場外流通の増加などにより減少傾向が続いており、10年間で約２割、１万6,000トン減少しております。一方、取扱金額につきましては、青の実線で示しておりますが、気候変動等により多少の増減はあるものの10年前と同水準の約160億円となっております。
次に、21ページには、商工部の所管である７款商工費の内訳を円グラフにして記載しております。また、22ページから28ページには、商工部の主な事業を記載しておりますのでご参照いただきますようお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
183 ◯黒田商工振興課長 次に、別冊にて総務部、各所管部局から提出しております平成29年度指定管理者制度の状況についてご説明させていただきます。
資料の17ページをごらんください。指定管理者制度モニタリングチェックリストについてでございますが、商工部所管の施設は、長崎市市民生活プラザ（ホール及び会議室）でございます。現在、有限会社ステージプランニングエルを指定管理者といたしまして、施設管理、人員配置に係る各調査事項に関しましては、おおむね良好であると評価をしております。
次に18ページをごらんください。モニタリング状況報告書に、１.利用者からの意見に対する主な対応状況から４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況までを記載しております。このうち、指定管理者による自主事業につきましては、４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況に記載しておりますが、９月24日に手づくり雑貨店等50店舗を集めたプラザｄｅマルシェを開催しており、また３月10日と11日に市民による琴演奏等の舞台イベントや市内楽器店と連携した楽器の体験イベントを開催しております。次の丸のところの施設利用者の状況につきましては、一番下の総括コメントに記載のとおり、指定管理者による多様なイベントの開催や広報活動により、施設の周知が行われたところですが、平成29年度の利用件数は1,011件と前年度に比べますと微減となっております。平成30年度は、新たな利用者獲得への取り組みを期待しているところでございますが、今後とも適正な事務処理に努めるとともに利用者のニーズを的確に把握し、さらなる利便性の向上を図り、市民生活プラザの利用促進に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
184 ◯本多産業雇用政策課長 次に、基本構想・基本計画等作成調についてご説明させていただきたいと思います。
お手元の資料、基本構想・基本計画等作成調の１ページをごらんいただきたいと思います。右肩に表１（平成29年度作成分）とある資料でございます。商工部では、長崎市の経済成長の基本的方向性を示す番号１に記載しております第四次長崎市経済成長戦略を平成29年９月に策定いたしました。長崎市経済活性化審議会での意見聴取及びパブリックコメントを経て策定し、平成29年９月市議会の
環境経済委員会におきまして、その内容をご説明させていただきました。今年度以降は、経済活性化審議会などにおいて取り組み等の進捗状況を確認しながら取り組んでいくこととしております。
次に、基本構想・基本計画等作成調の３ページをごらんいただきたいと思います。こちらは、平成30年度に作成予定のものでございます。表に記載のうち、３.導入促進基本計画でございます。これは、先ほど所管事項調査の資料に基づき、商工振興課長から内容をご説明させていただきましたが、計画の策定に当たっては長崎商工会議所など関係機関と連携して策定することとしております。計画の策定により、市内の中小企業が国の財政支援での優遇措置が受けられ設備投資の促進につながります。市内中小企業の設備を先端設備へ更新することは、労働生産性の向上に寄与するだけではなく技術力の向上やコスト削減など競争力強化にもつながるものと考えております。なお、計画の作成時期につきましては７月から８月としておりますが、なるべく早く計画を策定し国の同意を得たいと考えております。
私からの説明は以上でございますが、別冊でお配りさせていただいております長崎市の商工業の概況については、主に国が調査した経済センサス等のデータをまとめたものでございますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
長くなりましたが、商工部の所管事項調査の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
185
◯馬場尚之委員長 ただいまの説明に対して質問等ございませんか。
186
◯井上重久委員 10ページの関係で質問です。企業立地奨励制度について、いわゆる投資額総額あるいは雇用増従業員数の指定要件が掲載をされております。今、この企業立地奨励制度を創設するときにここに書かれている造船・自動車等の輸送用機器関連産業あるいは産業用機械、新エネルギー・環境関連産業、ここに記載されておる対象業種の関係で実績というのは、どのようになっています。例えば、建物設置型、大企業、中小企業者等、陸上養殖業法人、農業法人、企業立地奨励制度をつくるときにはニーズがあったんだけれども、今の状況ってどうなんですか。そこだけ教えて。
187 ◯長谷崎商工部理事 ご指摘の実績でございますけれども、企業立地奨励制度をつくりました当初、大企業というのを確かに掲げておりましたけれども、製造業に関して大企業というのは誘致できておりません。カネミツも中小企業でございます。それからオフィス系に関しましては、オリックス生命とかＡＮＡとか大企業に準ずるようなところの誘致に一部成功しております。
以上でございます。
188
◯井上重久委員 当初、制度をつくるときにこのような対象業種がイメージされるという取り組みをやってきています。そういう意味では今後とも努力してほしいですけれども、企業立地制度については非常に制度的にはいいものがあります。ただ、私もものづくり産業出身でありますんで、採用とか企業立地制度、これは充実するのは非常に結構だと思いますけれども、それぞれの産業によってやはり長崎県、働きながら仕事ものうなったけん、県外に行かんばいかんばいと、いわゆる今、まさに働いている人が県外に出て行かんばいかん状況に対する助成制度というのも、やはり何か研究・検討する必要があるんじゃないかなと。要は外に出て行かんごとするためにどうやって工夫するのかと。そこら辺の検討研究はぜひお願いしておきたいと思います。ここは、見解を少し聞いておきたいと思います。
189 ◯片岡商工部長 委員おっしゃられるように、長崎市の場合は基幹製造業をトップとしまして多様な構成ができ上がっておりまして、その中には地場の企業さんというのも非常にたくさんおられます。確かに基幹産業の動向によっては、業務量が変動する場合がございまして、今回船のつくる数が減っているという状況で、一部県外に出て減っている期間を過ごして、また戻ってきてもらうというような対策がとられようとしていることも私ども把握をしております。ただ一方で、そういった地元製造業の中では、新たな業種のほうへの参入と申しますか、仕事を改めてもう１つ別のものを考えてみようという動きも発生しております。例えば具体的に申しますと、船の中の配線であるとか配管であるとか塗装であるとか、そういったことをやっていらっしゃる会社が、陸上の仕事を建設業に進出しようということを検討しておられるという話も聞いておりますので、そういったところに参入される場合の可能性の調査であるとか、そのときに必要となる人材育成のための費用、そういったものにつきましては、今年度予算で支援をさせていただくということで、取り組みを進めております。
そういった県外に出ざるを得ないという状況もあろうかと思いますが、そういった影響が少なくなるように、あるいは長崎でずっと仕事を続けていただけるようなそういった流れというのは、業界の皆様の声をしっかり聞きながらどう進めていたらいいのかというのは、しっかり検討して事業化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
190
◯井上重久委員 ぜひ企業立地制度も重要でございますが、いわゆる県外に出て行く人たちをいかに長崎県内で働いてもらうか、税の優遇もあると思いますし、金融の優遇もあろうかと思いますんで、多方面から検討をぜひお願いしておきたいと思います。
以上です。
191
◯池田章子委員 同じく企業立地奨励金について、２月の予算審議のときに、特に雇用奨励金についてちょっとおかしいんじゃないかという話で大分時間をとった覚えがあるんですが、その際に、条例の見直し時期というのもきているので、ちゃんと適切に見直していきますというお返事だったんですよね。今回こういうふうにして出しますというのは、示されているわけですが、あのとき、私がやはり問題にしたのは雇用が正規であれ非正規であれ、１年間勤めたのを見て交付をしますというんだけれども、そんな短期を望んでいる人ってなかなかいないわけですよね。そういう雇用の調整弁みたいに使われていないか、そこをちゃんと確認をしてほしいと、それが検証できるようなのにしてほしいということと、あともう１つは限定正社員という扱いが賃金に差があったわけですよね。福利厚生に差はなくても、恐らく賃金に差があったら当然昇給にも差があって生涯賃金にしたら大分差が出てくると思うんですよ。その限定正社員の扱いも果たしてそれでいいのかということを私は伝えたつもりなんですが、今回の整理をする見直しというのができたということなんですか。
192 ◯長谷崎商工部理事 委員のご指摘については、今回特にこの説明につきましては現行制度を説明しておるだけで、まだその点の課題等の整理は今後考えていきたいと考えております。
193
◯池田章子委員 その点は本当に長期雇用・安定雇用、そして長崎に住み続けられるということを基本に、やはり雇用、企業立地奨励金というのはつくってあるはずですので、そこのところの見直しは、今後しっかりやっていただきたいと意見を申し述べておきたいと思います。
194
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、以上で商工部の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後４時42分＝
＝再開 午後４時49分＝
195
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、水産農林部の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
196 ◯高山水産農林部長 所管事項調査の説明に先立ちまして、水産農林部の課長以上の職員を紹介いたします。
〔職員紹介〕
197 ◯高山水産農林部長 それでは、水産農林部提出の委員会資料に基づきまして、説明させていただきます。
まず、１ページをお開きください。水産農林部機構表でございます。水産農林部は資料記載のとおり、水産農林政策課、水産振興課、農林振興課、水産センターの４つの所属で組織されております。職員数は、部長以下合計55人となっております。
次に、２ページ３ページをお開きください。こちらには、水産農林部内の各所属の事務分掌を記載しておりますのでご参照ください。
資料４ページからは、担当課長から説明いたしますが、別冊で平成30年度水産農林部の事業概要の１.ながさきの「食」推進から、４.長崎市の林業までにつきましては、水産農林部のハンドブック的な資料として、配付させていただいておりますので後ほどご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
198 ◯森川水産農林政策課長 それでは、資料の４ページから５ページをお開きください。３の平成30年度の主な取り組みについて、まず、水産農林政策課所管の(1)「長崎の魚」の魅力発信と消費拡大に係る主な取り組み内容につきまして、ご説明いたします。アの目的でございますが、全国２位の漁獲高を有し魚種の多さでは全国１位と言われる長崎の魚について、春夏秋冬それぞれに旬の魚がある長崎ならではの強みを生かし、長崎市の魚の消費拡大を図る目的で四季折々の長崎市の魚のＰＲなどを行うこととしております。次に、イ.主な取り組み内容でございますが、（ア）の魚のまち長崎のイメージ強化といたしまして、長崎市を訪れる観光客に長崎市イコール魚がおいしいまちというイメージを与え、長崎市で魚を食べたくなるプロモーション動画、こちらの動画のほうを制作し、多くの観光客が利用する羽田空港の長崎線の待合いロビーや長崎駅かもめ広場で放映する予定といたしております。続きまして（イ）ご当地グルメでおもてなしにつきましては、平成28年10月から提供を開始した新・ご当地グルメによるおもてなしを継続して行うのにあわせて、観光客へのＰＲや市民への定着を図るための取り組みを行うこととしております。具体的には、長崎そっぷキャンペーンの開催や女性をターゲットに絞ったＳＮＳによる情報発信などを行うこととしております。
最後に、５ページになりますが、（ウ）の幼児を対象とした魚食普及でございます。こちらにつきましては、長崎の魚がテーマの絵本を制作し、３歳児健診で配布しようとするものでございます。これは、平成27年度から４カ月児健診で配布しております魚の離乳食レシピ本、フィッシュスタートこちらの事業に続きます、子どもの成長段階に合わせた魚食普及の取り組みとして、魚のまち長崎応援女子会と連携して行うものでございます。
説明は以上でございます。引き続き、水産振興課長からご説明いたします。
199 ◯山村水産振興課長 (2)広域浜プランの推進についてご説明いたします。
資料の６ページをごらんください。１の広域浜プランの概要ですが、各漁村地域で漁業者みずからが策定した浜の活力再生プランによる漁業所得向上の取り組みとあわせて、広域な漁村地域において策定された広域浜プランによる競争力強化のための取り組みを推進し、水産業・漁村の持続的な発展と地域の活性化を図るものです。次に、２の広域浜プランの推進になりますが、国はプランに基づく水産関係施設の機能再編や中核的担い手の育成に必要な漁船及び機器導入について、プランの承認を受けた漁村地域及び漁業者等に対して支援することとしております。次に、３の主な広域浜プランの関連施策になりますが、国の支援策として主に３つの事業がございます。左端の水産業競争力強化緊急施設整備事業は、競争力強化を図るため共同利用施設の新築・改築、既存施設の撤去を支援するものでございます。ことし２月補正で予算計上させていただきましたが、野母崎三和漁協が既存施設を撤去し、活魚センター横に適正規模の製氷・冷凍施設を再整備することで、効率的な施設運営を図るもので、今年度末の完成を予定しております。次に資料中央の浜の担い手漁船リース緊急事業になりますが、中核的漁業者へのリース方式による漁船の導入を支援するもので、平成28年度に中古船１件が導入済みです。次に右端の競争力強化型機器等導入緊急対策事業になりますが、漁業者の生産力の向上とコストの削減のため、船内機等の漁業用機器の導入を支援するもので、平成29年度に１件導入を完了しております。
資料７ページには、「長崎市広域浜プラン」の骨子についてを添付しておりますので、ご参照ください。
説明は、以上でございます。引き続き、農林振興課長からご説明いたします。
200 ◯相川農林振興課長 次に、資料の８ページ(3)有害鳥獣対策についてご説明いたします。イノシシ・シカ等の有害鳥獣対策につきましては、防護、捕獲、すみ分けの３対策を地域ぐるみの取り組みにより被害軽減に努めているところでございます。特に平成29年度からは、計画的な捕獲体制の強化に取り組んでいるところでございます。２.農作物の被害状況ですが、平成24年度までは8,000万円以上の被害額でしたが、平成25年度は半減し、平成26年度から再度増加しておりましたが、平成28年度から減少に転じていることから３対策の効果などによるものと考えております。３.対策の内容ですが、防護対策、(1)【国庫事業】ながさき鳥獣被害防止総合対策事業です。これは、被害農業者の団体に対してワイヤメッシュ柵の材料支給を行う事業であり、平成29年度まで約651キロ整備済みであり、今年度は新たに約60キロを予定しております。次に、(2)の長崎市有害鳥獣対策協議会による貸与事業ですが、９ページにかけてアの内容の表にありますように、農業被害対策のワイヤメッシュ柵を初め、関連資材一式などを無償貸与するものでございます。次に、捕獲対策、(1)協議会による捕獲でございます。市内８地区に被害相談員を配置し、206名の捕獲隊員による年間を通じた捕獲体制を強化し、捕獲頭数の向上に努めるものです。(2)は地域ぐるみの捕獲の推進、いわゆる捕獲隊の取り組みでございます。
10ページは、(3)協議会及び捕獲隊に対する市の支援策として、箱わなの無償貸与や捕獲報奨金の交付、専門業者による捕獲隊の組織化に係るコンサルティングや捕獲許可のための安全講習会を行っております。(4)は、平成29年度の捕獲実績をお示ししております。
次の11ページは、平成29年度の捕獲隊結成一覧でございますが、実績といたしましては、現在80が組織化されているところでございます。
12ページをお開きください。資料中ほどのすみ分け対策でございますが、(1)地域ぐるみによる有害鳥獣対策の推進としまして、被害防止効果を高めるためにワイヤメッシュ柵などの点検、餌づけ等の原因となる収穫物残渣の放置をしない取り組みなどを行っており、(2)森林緩衝帯整備事業につきましては、すみ分け対策として市街地の住家に隣接する長崎市有林において、やぶの草払いや樹木の強間伐を実施することで、鳥獣を寄せつけない環境整備を行うものであり、13ページですけれども、事業のイメージ図をお示ししております。
その他としまして、13ページですけれども、(1)専門業者による被害相談等への対応を行っており、あぐりの丘内に事務所を設置し被害相談などを実施し、平成29年度の相談件数は696件、このうち約７割は生活環境被害の相談となっております。
14ページは、被害者等からの通報・相談から対応までのフロー図、15ページは、庁内の有害鳥獣生活環境被害対策担当者連絡会議の設置の概要、16ページは、生活環境被害対策にかかるフロー図をお示ししております。有害鳥獣対策につきましては、今後とも３対策及び地域ぐるみの取り組みを推進してまいります。最後に、あぐりの丘の状況でございますが、申しわけありません。今議会の一般質問におきましてもご答弁申し上げましたとおり、現在、あぐりの丘の来園者や子育て支援センターにおける子育て中の保護者などのアンケートを行っており、長崎市内には遊び場やお出かけスポットがない、雨の日でも利用できる屋内の遊び場が不足しているなどの声が多く上がっており、現在、検討しております指定管理者制度の導入につきましては、現在のコンセプトをこのエリアを生かす伸び代がないのか、過大な投資を行わず市民のニーズに対し最大の効果を引き出せるものはないのかという観点で検討作業を行っている状況でございます。今後、あぐりの丘をどのような形にしていくべきか、子どもの遊び場の考えを踏まえまして、現在関係部局とも協議しながら整理を進めているところでございます。
説明は以上でございます。引き続き、水産センター所長からご説明申し上げます。
201 ◯村瀬水産センター所長 資料の17ページをごらんください。(4)水産技術試験研究事業についてご説明させていただきます。まず概要ですが水産業における収益性向上を目的に放流、養殖それぞれの分野におけるさまざまな試験・研究に取り組むものです。事業の内容ですが、放流分野については、表に記載の６つの魚種について水産センターで種苗生産し、地域の栽培漁業推進協議会等により放流が行われております。表の一番右の欄に水揚げの状況を記載しておりますが、クマエビ、ヒラメ、マコガレイは増加傾向にあり、これまで放流を実施してきたことが効果の一端としてあらわれたものと考えております。また、ガザミとクロアワビは減少傾向に、アカガイは横ばい状況にあり、これらは放流が少しでも漁獲につながるように放流効果を高める必要があるため、各放流魚種について放流の適地・サイズ等に関し勉強会を開催し、最適な放流手法を習得し、実際の放流現場に生かしてまいりたいと考えております。また、あわせて放流効果の把握にも努めます。養殖の分野につきましては、市内の養殖業者は魚価の低下に加え、餌の価格上昇等による生産コスト高により厳しい経営を余儀なくされております。そこで養殖業者への支援策として、養殖業者が新たな養殖魚種や養殖技術等に関する情報を得るため、講師を招いた勉強会の開催や養殖の新魚種としてガザミの飼育試験を行います。また、養殖業者が実施するゆうこうを添加した餌を用いたトラフグの試験養殖並びに販売を支援します。さらに、野母崎三和漁業協同組合が藻場の回復と漁業者の所得向上のために実施するやせたウニ類の養殖試験を支援いたします。
説明は以上でございます。引き続き、水産農林政策課長からご説明いたします。
202 ◯森川水産農林政策課長 続きまして、平成29年度指定管理者制度の状況について説明させていただきます。資料は、総務部と各所管部局提出の平成29年度指定管理者制度の状況についてでございます。このうち、水産農林部所管分につきましては、40ページから55ページまでとなっております。
まず、40ページをお開きください。長崎市野母崎高浜海岸交流施設でございますが、指定管理者は株式会社大和総業となっております。調査事項の施設管理のうち、利用者数、収支報告、利用料金に係る項目につきましては、利用者数が計画を下回っていることや指定管理者の収支内容が厳しい状況であることから、利用者数の増加策や経費削減などについて協議・指導を行ったものでございます。
41ページをお開きください。モニタリング状況報告書でございます。下段の丸印施設利用者の状況のほうをごらんください。平成28年度の１万4,654人に対しまして、平成29年度は１万2,744人の1,910人の減となっております。特に海水浴期間中である８月には、雨の日が多く高波や雷雨のため遊泳禁止といたしました日が２日ほどあることなどから桟敷等の利用者数が伸び悩むとともに、喫茶利用者についても減少したというところでございまして、昨年度と比べ846人の減となっているところでございます。続きまして、一番下の総括コメントでございますけれども、今後は、利用者の増加につながるような取り組みを検討し、交流人口の拡大と収支の改善に努めてもらいたいとしており、市といたしましても指定管理者と協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、長崎ペンギン水族館及び網場漁港有料駐車場でございますが、43ページをお開きください。モニタリング状況報告書でございます。内容については記載のとおりでございまして、一番下の総括コメントでございますが、平成29年度は、開館15周年でございました前年度、平成28年度と比較して１万2,093人の減となったものの、平成13年の開館以来、３番目に多い入館者数となっているところでございます。平成30年３月には入館者数累計で400万人を達成したところでもございます。ラジオなどの広告宣伝活動や営業誘致活動など情報発信を引き続き行うとともに、ペンギンの出張展示や海洋学習などの教育普及活動にも取り組み、適正な管理運営と良好なサービスの提供がなされていると考えております。
次に、長崎市体験の森でございますが、45ページをお開きください。モニタリング状況報告書でございます。内容については記載のとおりでございますが、一番下の総括コメントとして、平成29年度の利用者数は森林体験館などの利用者が増したことに伴い、前年度と比較して5,635人の増となっております。自主事業の活動など積極的な取り組み姿勢が見られ、適正な管理運営と良好なサービスの提供がなされていると考えております。
次に、長崎市植木センターでございますが、47ページをお開きください。こちらにつきましても、一番下の総括コメントでございますが、平成29年度の利用者数、こちらが前年度と比較して1,895人の減となっておりますが、こちらは、貸し館の集客が多いイベント等の利用が減ったというところでございますけれども、園芸講座の開催数をふやし、集客努力は図られており、適正な管理運営と良好なサービスの提供がなされていると考えているところでございます。
続きまして、長崎市高島ふれあい海岸、高島海水浴場及び高島ふれあいキャンプ場でございますが49ページをお開きください。モニタリング状況報告書でございますが、一番下の総括コメントといたしまして、平成29年度の利用者数は天候の影響により前年度と比較して1,722人の減となっているものの地元団体と連携したイベントなどの集客活動の積極的な展開に取り組んでおり、適正な管理運営と良好なサービスの提供がなされていると考えているところでございます。
次に、長崎市高島ふれあい海岸飛島磯釣り公園でございますが、51ページをお開きください。モニタリング状況報告書でございます。一番下の総括コメントでございますが、平成29年度の利用者数、こちらのほうが前年度と比較して509人の増となっております。こちらにつきましても、事故や利用者とのトラブルなどもなく、適切な管理運営がなされていると考えております。今後とも、ホームページ等による最新情報の発信など、利用者増加につながる活動に取り組んでほしいと考えております。
続きまして、長崎市伊王島海水浴場交流施設でございます。53ページでございます。一番下の総括コメントでございますが、平成29年度の利用者数は、天候の影響によりまして前年度と比較して3,507人の減となっておりますが、やすらぎ伊王島さんと連携した効果的な宣伝・集客活動を行うなど施設の利用促進及びサービスの向上に取り組まれていると考えております。
最後に、長崎市道の駅夕陽が丘そとめでございます。55ページをお開きください。モニタリング状況報告書でございますが、一番下の総括コメントですが、平成29年度の利用者数は前年度と比較して1,786人の増となっております。売り場レイアウトの工夫や地元農産物を活用した新たな加工品の取り扱い、季節のイベントの実施などサービス向上の取り組みがなされており、これまで以上に外海地区の魅力発信などに努め、地域の中核施設としての役割を果たしてくれることを期待したいと考えております。
長くなりまして申しわけございませんでしたが、所管事項調査の説明は以上でございます。
203
◯馬場尚之委員長 それでは、ただいまの説明に対して質問等ございませんか。
204
◯井上重久委員 有害鳥獣対策の関係で、非常に取り組みは行政のほう、そして有害鳥獣相談センター含めて大変ご苦労かけておりますが、何といいますか、免許ば持った人の捕獲期間とか、最近、捕獲期間の何年か前に見直しされたと、私は思っています。それからもう１つは、捕獲の地域、エリア。例えば私、稲佐山の麓に住んでいるんですけれども、あそこは機関とエリアの中で鉄砲で捕獲する状況できるんですが、何か捕獲のメンバーに聞けば、もうちょっと拡大してでもよかとばってんねというお話をよく聞くわけですたいね。そこら辺は、協議会の中でお話し合いがされよっとかどうか、そこら辺状況を教えてください。
205 ◯相川農林振興課長 有害鳥獣捕獲につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、１年を通して８地区にすみ分けをしまして、その中で相談員さんのほうを中心に捕獲を進めております。その中でいいますと、地区相談員と話し合いをしながら、そこの区域のすみ分けのほうは一応できているということで、私どものほうは承っておりますけれども、そういった個別のご事情があれば協議会等で話し合う場はございますので、今後、調整していきたいと考えております。期間につきましては、有害鳥獣捕獲については、１年間ということで、捕獲期間を設けております。
以上でございます。
206
◯井上重久委員 鉄砲撃ちの期間があったでしょう。あれも１年中よかったですか。
207 ◯相川農林振興課長 それは、猟期の分でしょうか。猟期の分は、また別でございまして、許可ではございません。猟期は猟期でございますけれども、有害鳥獣捕獲については、別途１年間の捕獲ということで、お願いをしている状況でございます。とり方としましては、委員もご存じだと思うんですけれども、なかなか銃はとれないという状況がございまして、箱わなを中心としたとり方をしておる状況でございます。
以上でございます。
208
◯井上重久委員 猟期の期間、いわゆる鉄砲撃ち、例えば、民家がなくてそこに現実にイノシシがおるんだという状況を見たときに、当然警察を呼んで市役所を呼んで、有害鳥獣相談支援センター呼んで、やはり確認するわけですよね。これ、鉄砲撃たれっとばってんなというとき、状況になるわけですよ。そういうケースのときの拡大解釈は、長崎市がするんですけれども、警察の許可も要るんですけれども、非常に、もうちょっと弾力的に対応できればなという思いがあったもんですから、そこら辺は、また個別にご相談したいと思います。ただ、やはりすみ分けをしながらもワイヤメッシュを張りながら地域ぐるみで取り組みをするのが非常に効果はあるんですけれども、やはりワイヤメッシュもやりました、すみ分けもやりよるという中で非常に有害鳥獣が多く出てくるもんですから、生活環境に大きく影響を与えるという、もう民家の裏にイノシシが居座るとこういうのはできるだけ避けていきたいというのが地域の思いでありますので、そこら辺、協議会の中でまた個別相談しますので、検討をしていただければと思います。
私のほうは以上です。
209
◯毎熊政直委員 じゃまず、有害鳥獣の分、これもう水産農林部だけじゃなくて、今、説明聞いておったらあぐりの丘の相談センター、７割は生活環境被害ということやから、水産農林部は、例えば農業財産の保全のためにということで、当然やらんばいかんのやけれどもう民家の生活被害が、要するにそんだけ出てきよんだからバッファーゾーンをつくるとかなんとかといって、もう全部できんたい。市有林だけをバッファーゾーンをつくるというけど、そういう分も市民生活部に振らんね。市民生活部、暇やろが。もう、市民生活に被害が出ているならその分は市民生活部で所管すると。専門的知識を教えてやればいいわけ、予算は向こうでつけろというぐらいの抜本的に考え方を変えんと、なかなか何もかんも水産農林部でやっていったって無理がくると思うし、そこら辺はちょっと考え方をやはりちょっと変えてやらんと、被害額は減ってきていますと言っているけど、それはもう生産者がつくらんごとなっただけですよ。どうせイノシシにやられるけんって。今結果的にそういうふうになってきつつあるからね、そこら辺は、生活被害については市民生活部とぜひ話をして、そっちのほうできちんと対策を練るようにしないと、今からどんどんどんどん生活被害のほうがふえてくるし、もし小さな子どもでも、万が一のことがあったらどうするんね。それから遅いけんね。だから、そこら辺は早目に対策を練っていただきたいということと、もう１つ、水産農林部は、今、水産センターも頑張ってくれているけど、養殖部のほうは、特に今から先もうはっきり言って養殖しかないわけですよ。なかなか今から漁業に従事していくという上では、昨今、ことしは非常にフグ、トラフグの値段がもう安過ぎて、全国的な世界的な生産調整というかね、特に全国的な生産調整というのは、非常に無理だということがわかったもんだから、ああいうところは一定の、もう災害に遭ったということで、やはりつなぎ資金を例えば最高300万円までとか餌が３カ月間で払わなければとめられるけん、その３カ月間つなぎ資金とか。そういうものだけは、もう漁業者は担保を持たんし、そして銀行からの保証協会の保証も取りつけられんから漁業協同組合がもともとあるわけやからさ。そこは、もう長崎市が漁業組合の要するに許可さえあればつなぎ資金で出せるようなそのくらいの予算をとってさ。こういう災害時にそういうことをつけてやるたい。そうすればまた、育てればお金返しきっとやっけん。そこでもうやめてしまえば、養殖業者はどんどん今から減る一方になってしまうけんね。そこら辺のところを抜本的に考えていただきたいということと、そして指定管理者、もう３つ目言うけど、高浜海岸交流施設、これは、総務部がつくったモニタリングチェックリスト、これがいかにいいかげんなものかと、毎年1,000万円ずつ赤字を出して、もう累計で4,000万円以上になっとっと。そして、これを見たら、まあまあ何とか努力をするようにって、一般質問でもあったように、これは今受けている会社は死活問題ですよ。こういう話をする状況じゃない。そして、また今度、指定管理をまたどこかに来年、次の切りかえなどで公募してもどこも手を挙げてこないって、どがんすっか。直営ですれば、もう今の何倍のお金がかかるかわからん。地元も今のままじゃできんし、ぼんと予算を上げてやれば、今度は前しとった指定管理をやっていたところから、今度必ずまた異議申し立てが出ますよ。もうそういう状況に追い込まれているんだから、抜本的なことを考えんばいかんけん。こんなモニタリングのあり方ではいけないと思うから、これはきちんとやはりちゃんと実態に合わせたモニタリング調査をするようにしてください。
以上、３つ聞いたけど、高山部長どうね。
210 ◯高山水産農林部長 まず、第１点目です。水産農林部のみじゃなくて、有害鳥獣については、市民生活部へという話でございますが、現在、もうこの有害鳥獣の対策につきましては、平成25年から26年にかけまして、一応、専門業者でいくべきなのか、それとも市の職員でいくべきなのか調査をやっておりまして、そういった調査結果、やはり専門業者のほうに委託をやって進めたほうがいいということで、現在の体制ができ上がっている状況にございます。今現在、市内部でのそういった連携とか、あと相談員とか捕獲隊とか、そういった連携の中でやっておりますので、現在は、水産農林部で所管してほかのところと連携してやっていったほうが一番いいのではないかと考えております。
２点目の養殖についてでございますけれども、確かに養殖はなかなか市場の状況によって大きく左右されるわけでございます。ですから今年度から、水産センターにおきましては、いろんな魚種の養殖をやって、例えばトラフグがだめでも別の魚種でやっていくとかいうやり方、そういったものについては研究もやっていくようにしております。それと、先ほどつなぎ資金という話があったわけなんですけれども、資金につきましては、今現在、農林業近代化資金とか、そういった資金がございますので、そういった資金のあり方につきましても漁業組合のほうともしっかり話をしながら協力体制をとっていかなる方法があるかどうか検討してまいりたいと、考えてまいりたいと思っております。
それと３点目の高浜海岸交流施設でございますが、確かに高浜海岸交流施設、利用料金が少なくてなかなか厳しい状況でございます。今現在、地元のほうとも話を行いながらどうやってこれを盛り上げていくかというようなことも含めて話し合っている状況にございますので、実際、指定管理がどうやったらうまくいくかにつきまして、現在、市の内部でも十分に検討・調査を行っておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思っております。
以上でございます。
211
◯毎熊政直委員 内部で検討しますからと言っているけれどもうずっとそればっかりさ。毎年、同じようなことをこういうやりとりをしているから、やはり抜本的な考え方を変えてやらなければいけないんじゃないかと言ったのは、そこにあるわけですよ。だから、今市民生活部で要するに予算ばとってくればいいわけ。市民生活部は、技術的なことはなんも知らんとやけど、有害鳥獣に関して、だからこれは市民生活部の分だから市民生活部の、市民の生活を守る形として出してくれんと。今、捕獲隊というけど、捕獲隊の人たちも、もう詰まってきたらさ、１頭につき幾らか、7,500円やったかな、5,000円だけ、補助のまた別にあったやろ。〔発言する者あり〕それで、１頭7,500円ぐらい。今、尻尾かな、持ってくればいいと、あれがもう、最後、予算がだんだんなくなるけん、持っていってももうもらえんごと、幾らももらえんごとなったということで、結局、捕獲隊の人たちも捕獲する意欲がなくなってしまっているわけたい。だから、そういう部分も含めて、一定の市民生活を守るという形で予算をとってくれれば、まだ、プラスアルファで捕獲隊のほうにも回せるやかね。そしたらまだ捕獲隊の人たちもまた頑張るさ。もうことしは、捕獲をしてもらっても、もう予算が残りありませんから、もう余り出せないんですよねと言ったら、その月からとらんさもう。だから、そこら辺の現実をやはりきちんと考えて市民生活部のそういう意見が出たということで、きちんと協議をしてください。
それで、高浜海岸交流施設、これは大変難しいと思うから、十分やはりバランスを考えた解決策を考えるように、そして、あぐりの丘も一緒、今まさに検討して、子どもの子育て支援、また子どもの遊び場として全天候型のそういうものも頭を切りかえて、あそこは市民が、特に子育ての人たちが寄りやすい、集いやすいようなものをぜひとも考えていただくように要望しておきます。
以上です。
212
◯池田章子委員 幼児を対象とした魚食普及というのが、こういうふうなのがあるんですが、私、今からちょっとお話しすることは、水産農林部にお話しすることではないというのは、重々わかっているんですけど、この子どもたちにお魚、魚食を広げるという意味で、実は三重地区は、子育て支援センターがありません。場所がないといってなかなかできません。ところが、がんばランドの横に食堂が、県の施設があってあいているんですね。この前は、子どもの健康診断のときには借りて使った経緯があります。あそこは、確かに県の施設だし、しかも水産関係の予算だからそれ以外のものにはなかなか使えません。それはわかるんです。でも、わかるんですけど地域のニーズは子育て支援センターが欲しい。あそこ実際あいている。そこで、週に１回でも魚食の話とか、それからお料理とか食べるという、そういうのをしながら子育て支援センターをすると、そういう条件で、そこを借りて子育て支援センターをすると。そしたら、その後でお魚も売れるわけですよね。というお魚を広めるという観点で、こども部とかそれから北総合事務所とかに話をしているんですが、長崎市として両方から、やはりそういうことができないかと。県の施設だから難しい、重々わかるんだけれども、子どもに魚を広めるという観点から、そういう話を何とか実現させてもらえればなと、あいているんですね。駐車場がいっぱいあるから子育て支援センターをつくると考えたときに本当集まりやすいいい場所になっているんですよね。そういうことをちょっと水産農林部にも一緒に協力をして、何か不可能なこと、ものすごく難しいことだと思うんですけど、可能になるような話し合いというのが横断的に進めてもらえんかなと思っているんですがいかがでしょう。
213 ◯高山水産農林部長 今委員ご指摘のとおり、現在、三重の地区について、建物があいた状態となっておりまして、確かにもったいないと感じております。この魚食普及と絡めまして、こども部のほうともそういったことができないかということで、県のほうとも相談してみたいと思っておりますので、今後そういった形で進めてみたいと思っております。
以上でございます。
214 ◯吉原 孝委員 先ほど毎熊委員の話の中で、捕獲報奨金の問題で、ここには5,000円で県費が2,500円を含むということが書いてあるんで、そのように何か上積みされるような、そういうお話なんだけれども、そのあたりのちょっと説明が欲しいということと、そういうことも含めて市民生活部である意味、財源措置も含めてやれば、もっと捕獲頭数がふえるんじゃないかという内容でないかなと、私はそう理解したんですが、これは、県費がこの説明では半額入っていますよね。県費がなくなれば、あとどうなるのということで先ほど話があった。今まで一生懸命とっていたのがなくなった途端にもうやめたということになる可能性があるんで、それよりもやはり有害鳥獣、どんどんどんどんふえていっているんで、それをやはり少しでも多く捕獲するような方策を考える必要がある。そのやり方として、先ほど毎熊委員から市民生活部との関連の中で、財源措置をしたらどうかというそういう話じゃなかったかなと思うんですが、今、最初に言いました、5,000円プラスの上積みという話があったんですが、そのあたりちょっと内容を教えてください。
215 ◯相川農林振興課長 有害鳥獣対策についての10ページになりますけれども(3)の市の支援策の中のイの捕獲報奨金、吉原委員がご質問になった分だと思いますけれども、まず、5,000円については、市費の2,500円と県費2,500円を含めて5,000円出すということと、この下に米印で記載しておりますけれども、国庫による捕獲報奨金の金額については、現在、協議会において調整中ということで、この分が国のほうから昨年度までは要望とすれば8,000円上限で、１頭当たり8,000円を要望しておりましたけれども、これは予算の範囲内ということで、協議会と調整をして昨年までは7,000円ということは、5,000円と7,000円を足すと１万2,000円の支給ということになっております。今年度につきましても、この国庫の捕獲報奨金につきましては、内示がきておりまして、この分を今、協議会のほうと調整をしておりまして、１頭当たり幾らかということで調整しております。この中で、調整ができた段階で本年度の支給が決定されるという状況でございます。
以上でございます。
216 ◯吉原 孝委員 であるなら、国庫での調整がある一定、上積みされているというのは理解できたんですが、この2,500円の県費ですよ。これは、県が財政措置をするということなんで、この額が一定決められたもんですよね。それがなくなったらそれで大体額が少なくなるということで、そのあたりどうなんですか。市が単独でやるという方策はあるんですか。
217 ◯相川農林振興課長 現段階では、この2,500円の分、市費については年間計画頭数5,500頭分ということで、予算化をしておりますけれども、県費、国費については、これに合わせる形でお願いをしている状況でございます。これにつきましては、従来から国・県には要望を行っております。今回、この後になりますけれども、上京陳情の場でも国の捕獲報奨金については要望についてお願いをしたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
218
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、以上で水産農林部の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時32分＝
＝再開 午後５時32分＝
219
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、農業委員会の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
220 ◯高山農業委員会事務局長 それでは、所管事項調査の説明に入ります前に、課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
221 ◯高山農業委員会事務局長 それでは、農業委員会の所管事項調査について、ご説明いたします。
農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づいて市町村に設置される行政委員会で、議会の同意を得て市長が任命した農業委員と農業委員会から委嘱された農地利用最適化推進委員で構成されております。農業委員会では、農地法に基づく農地の権利移動や転用の許可などに関する事務並びに農地利用の最適化の推進に関する事務などを行っております。
詳細につきましては、お手元に配付しております委員会資料に基づき、事務長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
222 ◯山下農業委員会事務長 それでは、農業委員会から提出しております所管事項調査の資料に基づき説明させていただきます。
まず、１ページをお開きください。機構でございます。農業委員会におきましては、高山事務局長以下10人で事務局業務を行っております。次に、２.構成でありますけれども、農業委員会の委員の構成としては農業委員の定数は19人、農地利用最適化推進委員の定数は24人の合計43人となっております。また、農業委員会の円滑かつ適正な運営を図るために設けております運営委員会と遊休農地の実態把握や発生防止等を検討するための遊休農地対策検討委員会を設置しております。
２ページ及び３ページをお開きください。２ページには、農業委員会委員19名と３ページには農地利用最適化推進委員24名の名簿を記載しております。
続きまして、４ページをお開きください。４.農業委員会の事務でございます。農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づき、市に設置される行政委員会であり、市長から独立した行政機関でございます。農業委員会の所掌事務につきましては、農業委員会等に関する法律第６条に規定されており、事務は大きく３つに区分されております。まず、１点目の必須事務でございますが、農地法等に基づく農地の権利移動についての許可及び届け出の受理や農地転用の許可及び県知事への進達、また、農地利用の最適化を推進する事務でございます。２点目の任意事務でございますが、農業委員会が農業者の公的代表機関として、地域農業の振興を図っていくための事務でございます。３点目に、農地等利用最適化推進施策を効率的かつ効果的に実施するために、関係行政機関に対しまして改善意見を提出する義務が課されております。
次に、５ページから７ページにかけまして、農業委員会総会における審議事項等を記載しておりますのでご参照ください。
次に７ページの下段でございますけれども、管内農地の状況を記載しております。
最後に、８ページをお開きください。農業委員会等に関する法律の改正法が平成28年に施行され、農地利用の最適化の推進が農業委員会の必須事務となり、農業の担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進が最も重要な事務と位置づけられておりますので、活動計画を立てて取り組んでいるところでございます。
説明は以上でございます。
223
◯馬場尚之委員長 それでは、ただいまの説明に対して質問等ございませんか。
それでは、以上で農業委員会の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時38分＝
＝再開 午後５時39分＝
224
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
〔上京陳情について協議を行った。その結果は次
のとおりであった。
１ 陳情項目
(1) 重要伝統的建造物群保存地区の保存に対す
る支援に関する要望
(2) 鳥獣被害防止総合対策交付金の予算確保に
関する要望
２ 実施時期 平成30年８月１日及び２日
３ 要望者 馬場尚之委員長、平野 剛副委員長
及び関係理事者
４ 要望書の案文及び要望先については、正副
委員長に一任する。〕
225
◯馬場尚之委員長 以上で本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あすの午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後５時48分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成30年８月９日
環境経済委員長 馬場 尚之
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