理事者の説明を求めます。
3
◯股張文化観光部長 第127号議案「長崎市
遠藤周作文学館条例の一部を改正する条例」についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、議案書の23ページのほうをごらんいただきたいと思います。これは、
遠藤周作文学館内に併設しております軽
喫茶スペースの利用状況等を勘案しまして、本施設の目的外使用に係る規定の廃止とその他所要の整備を行うものでございます。
詳細につきましては、
文化振興課長よりご説明させていただきます。
以上でございます。
4
◯濱口文化振興課長 それでは、長崎市
遠藤周作文学館条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。
まず初めに、
遠藤周作文学館軽
喫茶スペースの改修についてご説明させていただきます。
資料につきましては、前後して申しわけございませんが、お手元の委員会資料の３ページをお開きください。この件につきましては、６月の
所管事項調査でもご説明させていただいている点ではございますが、改めてご説明させていただきます。３ページの６といたしまして、
遠藤周作文学館軽
喫茶スペースの改修についてと記載しております。その(1)改修の目的といたしましては、本年１月の映画「
沈黙－サイレンス－」の上映や長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連世界遺産の
世界遺産登録に向けた推薦等、外海地区への注目が一層高まる中、赤字経営が続いていた軽
喫茶スペースのあり方を見直すことによって見直しを図り、軽喫茶を廃止し、今後は新たな空間として改修することで、文学館の本館と一体的な価値を高めるために改修を行うというものでございます。(2)改修の
基本コンセプトでございます。１点目といたしまして、まず、この
遠藤周作文学館に対する
遠藤周作先生のご遺族の思い、それから２点目として、設立当初に当たったこの施設のコンセプトの２点がございます。ご遺族の文学館へのあり方への思い及び設立当初の
コンセプト等、この館が設立されたときの原点に立ち返って、雄大な海と空を眺めながら静かにゆっくりと物思いにふけるような、そういう思索ができる思索空間及び遠藤文学を初めとする文学に親しむ読書空間として改修することとしております。(3)空間のイメージについてですが、思索空間につきましては、海や空の眺望を生かした思索するための上質な空間とし、デザイン性の高い家具・椅子等、テーブル等の配置、それから読書空間としましては、本館のほうの企画・展示と連動するような形の書籍紹介ですとか、そういうものを可能な書棚等を設置することとしております。また、文学館の本館で実施している文学講座などの遠藤先生への理解を深めるためのイベントを行うためのスペースとしても活用したいと考えております。(4)その他といたしましては、コーヒーの自動販売機などを設置するとともに、無人のスペースという形になりますので、ゆっくりとコーヒーなどを飲みながら、思索にふけったり、読書を楽しんだりする空間とすることとしております。(5)の今後の改修の
スケジュール案についてでございますけれども、まず、内部設備等の解体工事につきましては、この後、この議会で補正予算のご審議をいただき、ご承認いただきますれば、平成30年１月下旬から平成30年の３月中旬にかけて内部の設備等の解体工事を行う予定としております。それから、内部の改修工事につきましては、今現在ですけれども、平成29年12月上旬から平成30年１月下旬にかけて改修工事のデザイン設計を発注の予定でございます。平成30年２月議会におきまして改修工事に係る当初予算のご審議を経て、平成30年４月から平成30年６月にかけまして
内部改修工事及び備品等の購入を行いまして、平成30年７月上旬に
リニューアルオープンを予定しているところでございます。これは
世界遺産登録のタイミングに合わせるような形で
リニューアルオープンできればと考えております。
恐れ入ります、資料につきまして、１ページのほうにお戻りいただけませんでしょうか。長崎市
遠藤周作文学館条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。１.条例改正の概要及び２.改正の理由でございますが、
遠藤周作文化館軽
喫茶スペースの活用を見直して、思索空間、読書空間として改修を行うことに伴いまして、軽
喫茶スペースの使用を想定して設けていました目的外使用に係る規定が不要となることから、その目的外使用に係る規定等を廃止しようとするものでございます。次に、３.施行日でございますが、施行日につきましては公布の日からとするものでございます。
次に、資料の１ページの中段から３ページの上段をごらんください。４といたしまして新旧対照表を、５といたしまして、施設の概要を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の５ページをお開きください。７としまして、文学館及び軽喫茶の利用者の状況と軽喫茶の収支状況を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料の６ページをお開きください。６ページ、それから７ページには文学館の配置図でございますとか、今回の内部設備等の解体工事等を行う軽
喫茶スペースの平面図を掲載しております。青色で表示している部分が厨房機器等の
解体撤去範囲、それから赤色で表示している部分が
カウンター等解体撤去範囲、また、図面の中央上部にある下がり天井も撤去することとなります。
資料の８ページから11ページにかけましては、その撤去する設備等の現況とその撤去後のスペースを示した内部の写真等を掲載しておりますので、あわせてご参照いただければと思います。
私からの説明は以上でございます。
5 ◯林 広文委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第127号議案「長崎市
遠藤周作文学館条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
6 ◯林 広文委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時14分＝
＝再開 午前10時17分＝
7 ◯林 広文委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、第115号議案及
び第146号議案については、関連する議案が総務委
員会において審査中のため、第112号議案の審査を
繰り上げて行うことに決定した。〕
8 ◯林 広文委員長 それでは、第112号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第５号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、原則、各項
ごとに理事者から説明を受け、質疑を行った後、
討論・採決を行うことに決定し、審査順序につい
ては、別添の「
歳出審査早見表」のとおり進める
ことに決定した。〕
9 ◯林 広文委員長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、
商工部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
10
◯片岡商工部長 それでは、第112号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第５号）」、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の２.
ふるさと納税推進費についてご説明いたします。
議案の予算説明書は26ページ及び27ページでございます。第１目一般管理費の説明欄２.
ふるさと納税推進費のがんばらんば長崎市
応援寄附推進費１億5,892万8,000円でございます。これは、長崎市が実施しております
ふるさと納税制度「がんばらんば長崎市応援寄附金」において、寄附金の受入額が当初予算を上回る見込みであることから、寄附に対する謝礼品代などが不足することが見込まれるため、関連経費について予算計上をさせていただいているものでございます。
詳細につきましては
ふるさと納税推進室長よりご説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
11
◯花川ふるさと納税推進室長 それでは、
商工部提出資料に基づきご説明いたします。
提出資料をごらんください。資料の１ページをごらんください。がんばらんば長崎市
応援寄附推進費１億5,892万8,000円でございます。１.概要につきましては、寄附金の受入額が当初予算を上回る見込みであることから、寄附金の増額に伴い、不足が見込まれます謝礼品代や郵送料、
ポータルサイト委託料など、関連経費について補正予算を計上させていただいております。２.
歳入見込み額につきましては、1)当初予算において６億円の予算を計上しておりましたが、右端の
年間見込み額を８億5,000万円と見込んでおり、
年間見込み額から1)当初予算を差し引いた２億5,000万円を11月補正において増額しているものでございます。
恐れ入ります、資料２ページのグラフをごらんください。
年間見込み額８億5,000万円につきましてご説明いたします。棒グラフが毎月、単月、それぞれの月の給付金額を示しております。
折れ線グラフが４月から各月までをそれぞれ累計した寄附金額で、また、青色が当初予算額、赤色が10月までの実績と、11月以降は補正後の見込みを示しております。９月の青色と赤色の
折れ線グラフをごらんください。青色の
折れ線グラフに記載のとおり、当初予算では９月までの
寄附金受入額を7,478万4,000円と見込んでおりましたが、実際の
寄附金受入額は、赤色の
折れ線グラフで記載しておりますとおり約２億円で、当初予算の見込みより約１億2,600万円増加しております。10月以降、３月までの下半期もこれまでの寄附金の受け入れ状況や他都市の状況なども踏まえますと、上半期と同程度の約１億2,500万円の増加を見込んでおり、年間の
寄附金受入額としては、一番右端、３月の赤色の
折れ線グラフに記載のとおり、当初予算６億円の約1.4倍、８億5,000万円を見込んでおります。この結果、８億5,000万円の年間見込額から当初予算額６億円を差し引きまして、今回、11月に２億5,000万円の補正予算を計上させていただいております。
恐れ入ります、１ページにお戻りください。３の事業内容につきましては、先ほどご説明いたしました２億5,000万円の寄附額の増加に伴い、関連する謝礼品代や郵送料、委託料などに係る歳出予算額について補正を行うもので、４.経費内訳に記載のとおり、謝礼品のポイント費や寄附証明等の郵送料、
民間ポータルサイト委託費用などでございます。５.財源内訳につきましては、
全額一般財源としております。
説明は以上でございます。
12 ◯林 広文委員長 これより質疑に入ります。
13
◯五輪清隆委員 その寄附金の関係はいいんでしょうけど、ことし特に国からの指導ということで、謝礼品の関係を含めて結構指導を受けていますよね。この45％についても、国としたら例えば30％とか35％にしたらどうかとか、そういうことも含めて言っている状況なんですけど、ことし長崎市は45％になっているんですけど、その指導に対してどのような見解を持っているのか。
それともう１つあるのが、12月は特に駆け込み的な寄附が多いということで、昨年度についても、職員の皆さんは12月31日まで出てからしている状況ですけど、特にこの年末の３日間、29日、30日、31日で、昨年どれくらいの寄附があったのか、職員の体制についてどのような状況で、特に年末年始は職員の方も、よくわかりませんけど給与というか、時間外についても多分割り増しとかそういう関係があるんでしょうけど、職員の皆さんは代休をとってやっているのか。それとも、そのまま時間外として計上しているのか、これについてお伺いします。
14
◯花川ふるさと納税推進室長 ２点ご質問がありましたけれども、１点目の総務省からの指導に対する見解でございますけれども、総務省のほうからは、謝礼品の割合を３割未満にしなさいということと、あと高額関係の商品につきましては見直しをしてくださいという通知があっております。これは強制ではありませんけれども、長崎市の場合が、送料込み、消費税込みで45％としておりまして、１万円、２万円の寄附に対する謝礼につきましては、基本的に商品代としては３割になっているかなと思います。ただ、高額の分につきましては、どうしてもそれを上回る部分もあるかとは思いますけれども、トータルで考えた場合には、１万円の寄附というのが今７割ぐらいを占めておりますので、総額でいきますと３割にほぼ近い数字かなと思っております。また、高額の商品につきましても、例えば長崎市内でありますと真珠等がありますけれども、長崎市内で生産して加工して販売してというところで、長崎の地場の、本来全国的に発信する商品ではないかなと思っておりますので、その辺は今後他都市の状況を見ながら、また、国の動向を見ながら検討していきたいと思っておりますし、長崎市の
ふるさと納税自体が、まだ収支がマイナスという状況ですので、その辺も踏まえて今後検討していきたいと思っております。
それと、年末につきましては、３日間で昨年は約7,500万円の寄附があったかと思います。やはりどうしても最後、31日までの寄附に対して来年度税金が控除されるということがありまして、最後の３日間がどうしてもふえていっている状況なんですけれども。また、
ワンストップ特例サービスというのがありまして、それが１月10日までに寄附者の方から申請を出していただかないといけませんので、どうしても年末年始というのはそういう手続関係で職員も出て、寄附証明書を発行したりとか、そういう申請に対するこちらからの申請書類を送ったりとかしますので、どうしても年末年始、最初のほうは職員が対応しないといけないという状況でありますので、それに勤務した場合に、後で振りかえであったりとか、超過勤務であったりとか、そういうのが出てくると思いますけれども、しっかり
ふるさと納税を全国から応援していただける皆さんに、対応をしっかりやっていきたいなと思っております。
以上でございます。
15
◯五輪清隆委員 市役所は総務部の関係でいろんな管理を含めてしなければいけないんでしょうけど、その
ふるさと納税推進室の職員が何名いるのか私はわかりませんけど、ある意味、年末年始についてはその職員の方、特に花川室長については年末年始含めてずっと出ているんじゃないんですか。当然、年末は受け付けして、いろんな発行を含めてしなければいけないということがあったわけですけど、そうなったときに余りにも一部の職員の方に、こういう
ふるさと納税があることによってかなりの過重がかかっているんじゃないのかなということで昨年聞いとって思ったわけですけど、そこらあたりを商工部としてそれにかわるような人を、例えばある程度ベテランの方がおってから、その室だけじゃなくして、商工部として人員の配置とか、そこらあたりを含めて応援体制含めてできないものか。
それともう１つあるのが、毎年出ているのがこの
ふるさと納税について、長崎市の職員について、長崎市以外の在住の方も結構いらっしゃいますよね。そこらあたりの職員に対しての、これは強制できんとでしょうけど、昨年と比較してことしについては実績としてどうですか。
16
◯花川ふるさと納税推進室長 職員の配置につきましては、
ふるさと納税推進室は４名います。私だけじゃなくて、ほかの３名、係長以下の職員もやはり交代するときもありますけれども、特に31日は全員出て勤務しておりますけれども、職員自体もしっかり頑張っていきたいという気持ちで取り組んでおりますので、その辺はしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
それと、市外職員の方につきましては、昨年度、544名の方が市外の職員がいらっしゃいまして、59名の方に寄附をいただいております。大体11％ぐらいの市外の職員の方が長崎市に寄附をいただいていると思っております。それと、今年度につきましてはまだ途中ではございますけれども、11月末までに544名のうち現在が33名の方にご寄附いただいておりますので、今後、12月までに職員の皆様にはご協力をお願いしたいと思っておりますし、また改めて、夏にも私が各所属を訪問して市外の職員の皆様にご協力をお願いしてまいりましたけれども、また今月も各所属に、市外職員の皆様にはお願いしたいと思っております。また、市職員の皆様にも、例えばご親戚ご友人が市外にお住みであると思いますので、そういった市職員としてご協力を、はがきを送っていただいて、促していきたいなと思っております。
以上でございます。
17
◯五輪清隆委員 職員の関係はここでこれ以上言いませんけど、やはり年末年始含めてこの推進室が４人おってから、多分、花川室長は年末年始も含めてずっと出ているんですよ。それで頑張っていきますはいいんでしょうけど、やはりそこについては集中的にあるわけですから、商工部として、例えばベテランを出すとが一番よかとでしょうけど、そこらあたり含めて、年末年始のそれぞれの出勤を部長として把握をしながら、室長もやはり人間ですからね。そういう立場でありながらでも、もしいろんなことを含めて実績を上げていることは十分理解しているんですから、そういう意味での商工部全体としてそういうことを含めて、ぜひとも取り組んでいただきたいということで思っています。ですから、当然年末年始の出勤の関係、シフトの関係も多分部長のほうに上がってくるはずですから、事前に職員の方とも話をしながら、お願いしたいと思っています。
18
◯片岡商工部長 確かに年末年始のお休みというのは、やはり伝統的に家族と過ごしたり、あるいは一年を振り返ったり、あるいは来年に向けてどういうことをするかということを考える時間でもあろうかと思っております。そういった中で、私ども一生懸命
ふるさと納税を集めてはおりますけれども、
ふるさと納税推進室の職員だけに過重がかかるようなことのないよう、部としてどうしていくかということは考えてまいりたいと思っております。
それから、市の職員についても、先ほど市外の職員に長崎市に寄附をするお願いするということを申しましたけれども、ことしは、市の職員がよそに寄附しないようにということもあわせてやることで、この事業を私どもが一生懸命取り組んでいるということを、あわせて周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19
◯永尾春文委員 この
ふるさと納税の取り組みがこのように進展していることは本当にすばらしいことではないかと思っております。その上で今回、提案資料のあり方について、ちょっと私の考え方を示して、考えをお聞きしたいんですけれども。予算額が１億5,800万円必要なんだということなので、私個人的には、
ふるさと納税の価値の１つは地場産品が売れるんだということと、もう１つは直接市にも差額として収入があると、これが結果的に予算を使っていく上での効果ということになるかと思うんです。私個人的にやはりこういう提案を見せていただくときに、今回は歳入の見込額が基本的に示されているんですけれども、例えば当初予算に対する歳出、もしくは、地場産品の売り上げがどれくらいになっているという実績とか、もしくは市の収入はどれぐらいになっていると。修正するに伴って同じ計数でいいと思うんですけれども、そういったのを示していただくことで、より予算の意味というのが明確になるのではないかなと思うんですが、そういった今後の提案のあり方、こういう資料のあり方の中で考えていただけないかと思うんですが、よければ見解を聞かせてください。
20
◯花川ふるさと納税推進室長 資料のあり方につきましてですけれども、今、これも費用だけ記載しておりまして、４番の経費の内訳のところなんですけれども、謝礼品代として１億1,250万円というところなんですけれども、ここが謝礼品代になりますので、丸々長崎市内の事業者の売り上げにつながっているというところでございます。あと、当初予算との比較につきましては、資料の提出の仕方につきましては、今後検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
21 ◯林 広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時36分＝
＝再開 午前10時43分＝
22 ◯林 広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、文化観光部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
23
◯股張文化観光部長 第112号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第５号）」、第２款総務費のうち文化観光部所管分についてご説明いたします。
それでは、予算に関する説明書のほうでございます。こちらのほうの26ページ、27ページをお開きください。今回の補正額といたしまして、ここに記載のとおり、第１項総務管理費第８目文化振興費に200万円の増額を計上しております。
詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして
文化振興課長からご説明させていただきます。
よろしくお願いいたします。
24
◯濱口文化振興課長 それではお手元の委員会資料の１ページをごらんください。１.概要でございますが、映画「
沈黙－サイレンス－」の上映や長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の
世界遺産登録に向けた推薦等、外海地区への注目が一層集まる中、軽
喫茶スペースのあり方を見直し、軽
喫茶スペースとしては廃止しまして、今後は遺族の思いや当初の施設コンセプトなどに、文学館設立の原点に立ち返って、静かにゆっくりと思いにふける思索空間と遠藤文学を初めとする文学に親しむ読書空間ということで改修を行い、遠藤周作の名を冠する文学館全体の価値を高めたいと考えております。今回の補正につきましては、この改修に当たりまして、軽
喫茶スペースの内部の設備等の解体を事前にさせていただくというものでございます。２.事業内容についてでございますが、軽
喫茶スペースの内部設備等の解体工事費として200万円を予定しております。その内訳につきましては表に記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、資料の４ページをお開きください。今回、内部設備等の解体工事を行う軽
喫茶スペースの平面図を掲載いたしております。青色で表示している部分が厨房機器等の
解体撤去範囲、赤色で表示している部分がカウンターの
解体撤去範囲、中央上部にある下がり天井等の撤去もあわせて行います。
恐れ入ります、資料は１ページにお戻りください。３の
遠藤周作文学館軽
喫茶スペースの改修についてから資料２ページの４.今後のスケジュールにつきましては、先ほどご審議いただきました長崎市
遠藤周作文学館条例の一部を改正する条例の委員会資料と同様の内容となっておりますのでご参照ください。５.財源内訳でございますが、財源は全額過疎対策事業債を予定しております。
資料の３ページには文学館の配置図、それから資料５ページから８ページにつきましては、先ほどと同じになりますけれども、解体する場所の現況図と解体する部位を示した写真を掲載しております。
私からの説明は以上でございます。
25 ◯林 広文委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時47分＝
＝再開 午前10時48分＝
26 ◯林 広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款農林水産業費第１項農業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
27 ◯高山水産農林部長 第112号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第５号）」のうち、第６款農林水産業費第１項農業費の債務負担行為補正についてご説明いたします。
予算書は７ページ、第３表債務負担行為補正、表の上から５番目でございます。また、予算説明書は64ページ、65ページの債務負担行為に関する調書、表の上から５番目でございます。
それでは、64ページ、65ページをごらんください。上から５番目の有害鳥獣対策相談等委託でございますが、これは、有害鳥獣の被害相談対応を初めとした対策業務に係る委託費として、平成30年度から平成32年度までの３カ年で8,051万4,000円の債務負担行為の設定を行うものでございます。
詳細につきましては、水産農林部提出の委員会資料に基づき農林振興課長より説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
28 ◯相川農林振興課長 水産農林部提出資料１ページをごらんください。債務負担行為の補正、事項名は有害鳥獣対策相談等委託でございます。期間は平成30年度から平成32年度まで、限度額8,051万4,000円でございます。１.事業概要ですけれども、有害鳥獣対策の柱である防護・すみ分け・捕獲の３対策を実施するとともに、地域ぐるみの取り組みを推進し、さらに捕獲対策として、有害鳥獣の個体数を抜本的に減少させるという新たな着眼点に基づき、長崎市有害鳥獣対策協議会及び捕獲隊が連携し、計画的な捕獲体制の強化に取り組んでおります。このような中、平成27年度から平成29年度にかけまして業務委託を実施し、専門業者による相談受付から迅速な現地調査、各種被害対策のコンサルティングを実施し、この分野において受注業者が少ない中、競争性を確保しながら事業者の参入を促すために複数年による安定した契約が望ましいことから、平成30年度から平成32年度にかけまして債務負担行為の設定をお願いするものでございます。２.事業内容としましては、農業者及び市民からの被害相談受け付け、現地調査、地域ぐるみによる有害鳥獣対策の取り組みへのコンサルティング業務、被害防止用資材貸与事業に係る業務などを行います。３の財源内訳ですが、8,051万4,000円のうち年間委託金額は2,683万8,000円でございます。
２ページをお開きください。委託に向けてのスケジュールでございますが、11月議会終了後、入札準備に入りまして、平成30年２月までの契約締結、３月中に業務の引き継ぎを行い、４月１日から業務開始となります。
３ページをごらんください。３ページは平成27年から平成29年にかけましての委託の実績でございますが、まず、1)農業者及び市民からの被害相談受け付け、現地調査ですが、被害相談に対し、的確な専門的なアドバイスを行っており、相談件数は、平成27年度877件、平成28年度は1,005件、平成29年度の見込みといたしましては825件と若干減少傾向でございます。また、被害相談内容としましては、農業被害の相談は、防護・捕獲等の対策が講じられた結果減少傾向でございますが、生活環境被害の相談割合が高くなっている状況でございます。
４ページは、2)地域ぐるみの有害鳥獣対策のコンサルティング業務ですが、これは、地域の被害相談から捕獲隊結成にかかるコンサルティングの結果、平成29年９月末現在、68の捕獲隊の結成となり、自己防衛の意識が高まっております。
５ページの5)ですけれども、侵入防止柵対策、箱わな技術等の現地指導ですけれども、ワイヤメッシュ柵や箱わなの対応申請時に、現地において、ワイヤメッシュ柵につきましては設置の範囲、張り方、箱わなの設置指導などを行うなど、防護・捕獲の対策の向上に努めたところでございます。
６ページからは、参考といたしまして、有害鳥獣による被害金額、有害鳥獣の相談件数、捕獲実績、７ページは防護資材等の貸与実績、整備補助の件数、８ページは国庫ワイヤメッシュの実績でございます。９ページは、被害相談対応のフローとなっております。
今後におきましても、有害鳥獣被害軽減のため、さらなる迅速な相談対応と有害鳥獣の対策の推進を図っていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
29 ◯林 広文委員長 これより質疑に入ります。
30 ◯相川和彦委員 ただいま平成30年度から平成32年度までの委託料ということでございますが、現在もこういうふうなことで委託をされてやっておられたんですかね。
31 ◯相川農林振興課長 この事業につきましては、平成27年度から現在まで事業を推進しております。
以上でございます。
32 ◯相川和彦委員 私は全くそういうことを知らんながらに、イノシシの捕獲等に関してのことについては、私も現場をいつもこう見ておるものですから、今までも捕獲に対する指導、または、ワイヤメッシュ等の指導、本当に親切にここ２年半ぐらい教えて指導いただきました。そうした中でちょっとお聞きしますけど、９ページの専門業者ですね。従事者５名以上ということですが、入札ということは、これの選択ということですたいね。
33 ◯相川農林振興課長 委員のおっしゃるとおりでございまして、この専門業者について、今３年間やっておりましたけれども、今後、また３年間お願いしたいということでございます。
以上でございます。
34 ◯相川和彦委員 そこでちょっとお聞きしますけど、はっきり言いまして特殊な業務ですたいね。そういうことが先ほどから重々わかっておりますが、入札をされるということで、先ほど課長からも説明がありました競争性をもってということですが、長崎市内に果たしてこの業務あたりをするような会社といいますか、組合とかおられるんですかね。そこをお聞きします。
35 ◯相川農林振興課長 今、全国的に民間業者の捕獲という意味では120ぐらいの事業者が全国で活動されておりまして、長崎市外ですけれども県下では２業者、そういったところでの登録があると聞いております。ただ、長崎市内においてとか、全国的に言いますと、捕獲を中心でございますので、ただ、この業務については相談業務ということで、それとコンサルティングということですので、なかなかそれに見合った業者というのがいないといいますか、見当たらないという状況でございます。
以上でございます。
36 ◯相川和彦委員 そういうふうなことですから果たして、今、課長が言われたように、いろんな電話での相談、また直接の相談、結局はほとんどが市のほうにあると思うわけですよ。そうした中で、やはり今、委託を受けておられるあぐりの丘、連携を密にしてやっておられることは私も十分知っておりまして、うまいこといっているなということは十分わかりながら、今、課長の言われたような競争性を持ってということが全くこう図られんとじゃなかろうかと思って、そこの点が不思議でならんもんですけん。
それともう１つ、従業員５名以上ということでありますが、例えば、先ほど言われた猟友会とか捕獲隊とか、かなりの腕を持った方が何でも指導できる方が結構おらすですたいね。こういう方たちも一緒になって指導されるというふうな、対応をされるということですか。
37 ◯相川農林振興課長 コンサルティング業務については現在のところなかなか厳しいものでございますけれども、今後に向けましては、今の業務をやっている専門業者から、やはりノウハウをしっかり持って、次に広げるような形ということも今後は検討していきたいと考えております。
それと、猟友会との連携ですけれども、今もって専門業者のほうが相談業務をやっております。連携の中で、有害鳥獣対策協議会の猟友会のメンバーですけれども、相談員ということで地域の相談員も別に活動されております。委員の琴海地区においても相談員の方がいらっしゃいまして、迅速な対応を一緒にやっているところでございます。
以上でございます。
38 ◯相川和彦委員 ただいま説明がありましたようなことで、長崎地区も地区によって非常に相談員に適当な方もかなりおられますので、業者と一体となってやっていただければと思っております。
もう１つですが、ここに概要の面でさらに捕獲対策として、有害鳥獣の個体数を抜本的に減少させるという新たな着眼点ということですが、これは私も以前から申しましたように、すみ分け対策、捕獲対策、もうその３策はもちろん立派なことと思うわけですが、個体数を減らさんことには、はっきり言いまして被害が減らんですたいね。今もうあちこちでニュースにもなっておりますが、まちなかまで出没して、市民にけがを負わせることになっております。恐らく長崎のまちなかでもそういうこともありかねんわけですたいね。ですから、ここに書いてありますように、減少させるという新たな着眼点にということ、これを強く要望して質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
39 ◯橋本 剛委員 この委託事業なんですが、額を見てみますと年間約2,600万円となっているんですけれども、これの内訳、積算というんですかね、大体人件費みたいなものなんでしょうか。この内容を見てみますと、ほとんどがコンサルとか現地調査とか相談受け付けと書いているんですが、そういったものなのかどうか。それだとすると、大体求めているのが５人以上ということなので、５人で単純に割ると１人当たり520万円ぐらいになると思うんですけれども、これだと非常に高度な人材を求めているという認識でよろしいのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
40 ◯相川農林振興課長 今、委員ご指摘のとおりでございまして、大半が人件費でございます。人件費の内訳になりますけれども、積算根拠としまして、市の再任用職員程度の人件費ということで、これは実は現場指導を中心ということで、ほとんど被害相談については現場に当たっております。コンサルティングもそうですけれども、現場の迅速的な対応ということで、これに値するということで、今回積算したところでございます。
以上でございます。
41 ◯橋本 剛委員 わかりました。指導者としてのハイレベルな人材、指導できるような人たちを集めるということで高目の設定をしているということで理解します。
もう１点だけ、それに関連してなんですが、３ページの地域別の相談というのを見てみますと、農業被害と生活被害で、農業被害よりも生活被害が多くなってきているとの関係だと思いますが、ざっと見るとイメージとして多そうな琴海、それから外海といった農業地帯が随分と少なくなってきていること、これ野母崎が入っていないんですが、野母崎はどういうふうになっているのかも含めてお伺いしたいんですが、こういうふうに減ってきているのは、今指導する対象だということを言われていたので、指導がある程度徹底し、その地域地域に、現場によくわかった人たちが多くなってきているから、指導の必要性が減って減少しているのか、それとも何かほかの理由なのか。例えば、相談窓口に行きにくいとかそういった事情があるのかどうか、その辺について見解をお伺いしたいと思います。
42 ◯相川農林振興課長 ３ページの地域別ですけれども、三和、茂木、琴海、外海ということで、そういったところが若干減っているという状況でございますけれども、これは、被害相談対応もさることながら、３対策、特に防護、農業被害については国庫のワイヤメッシュ等そういったところの配布をしっかりやっているという部分がありまして、農業者自身も捕獲隊の結成、そういったところも積極的に取り組んでいるということで、そういったところの効果ではあるかなと思います。総合的な対策の結果だと考えております。
以上でございます。
43 ◯橋本 剛委員 今おっしゃられたのは、私はイメージからすると、それぞれのところで現場の指導者だから、現場で実際に動いて行く方々、その捕獲隊とかの能力が高くなってきていて、わざわざ指導を受ける、コンサルを受ける必要性がこういった農業地域については少なくなってきていて、比較的素人っぽい長崎・浦上とか、こういったところでニーズが高くなっているということで理解していいんですかという意味で聞いたんですけれども、今の答えだと、むしろ先ほどの３対策が効果を上げているから全体的に減っているというお答えだと思うんですけれども、もしその３対策の効果が上がっているから減っているんだということになれば、３対策というのは農村地域だけに効くわけではなくて、例えば、長崎・浦上とかこういったところにも効果が出てくるはずなんだと思うんですね。すみ分けをやり、個体数を減らしということをもしするのであれば、長崎・浦上とかでも減っていてもおかしくはないと思うんですけれども、これを見るとそうではなくて、むしろふえてきているというのを見ると、今のご認識が本当に正しいのかなというのがちょっと気になるんですが、その点どう思われますか。
44 ◯相川農林振興課長 若干説明不足で申しわけありませんでした。捕獲隊の結成ですけれども、そういったところは、当初被害相談を受けて防護に入りたい、次の段階は捕獲をしたい。地域のほうで。それで、捕獲隊の結成ということで、そういったコンサルティングが入った地道な取り組みというものの成果、そういったところでこういった被害相談も減ったと。３対策ということで総称で言いましたけれども、そういった防護、それと捕獲対策、そういったところにつながるような被害相談、コンサルティングをやっているということでございます。
それと長崎・浦上につきましては、なかなかこの分については生活環境被害が多いという部分と、それとイノシシ以外も、例えば住宅地のほうによく侵入しますアナグマとか、小動物の被害も非常に多いということで、そういった対応を含めまして、現段階では被害相談が多いということでございます。
以上でございます。
45
◯永尾春文委員 まずちょっと確認です。６ページの一番下の表なんですけど、イノシシの実績のところで、年度がずっとあるんですけど、一番右は平成29年度ということでよかったですかね。
46 ◯相川農林振興課長 これにつきましては、６ページの一番右側になりますけど、申しわけありません。平成29年度の記載ミスでございます。
47
◯永尾春文委員 まずは本当にこの４年、５年、この捕獲の取り組みが本当にしっかりなされているのではないかと。６ページの今の表でも平成28年度は3,625頭ということで、捕獲数も本当に多くなってきておりますし、それに伴って農業の被害金額とかも少なくなっているのは、それも１つの効果のあらわれではないかと思います。また、捕獲隊の結成数にしても、本当に最初のころと比べると今68ということで、地域住民の皆さんと一緒に取り組むことがこうやって広がっていったということはまずしっかり評価してまいりたいと思います。
その上でちょっとお尋ねしたいことが、例えば６ページの有害鳥獣相談件数の相談内容の表なんですけど、農業被害と生活被害ということで、今のように捕獲隊も結成されて、農業被害はやはり減少してきているという反面、先ほどの同僚委員の質問もありましたけれども、生活被害がやはりふえてきている状況において、まずは現状はどういった様子になっているのか、そしてそれに対する対策についてどのようにとられているのかお聞かせください。
48 ◯相川農林振興課長 生活環境被害につきましては、委員おっしゃったとおりでございまして、今、非常に対応については苦慮している状況でございます。先ほどのアナグマ等小動物の対応ですけれども、そういった件数が非常に多いという部分もごさいますけれども、イノシシが市街地のほうに出没するような状況になっていまして、まずは学校とかそういったところに近いところで発見された場合については、教育委員会等と連携をとりながら、まず学校にお知らせして、通学時の安全をしっかり確保して、そしてうちのほうも出動して、できれば追い払いをするような形をとっております。ただ、なかなか市街地の中で捕獲というのが難しくて、追い払いが現状かなと思っております。それと、市街地縁辺部の家屋についてもかなり被害も出ておりまして、これについては自治会のご協力を得ましてワイヤメッシュの設置、維持管理、そういったところをお願いしているという状況でございます。
今後につきましては、今から研究になろうかと思いますけれども、縁辺部の侵入を防ぐためにそこの部分のイノシシをどういうふうに捕獲するか、そういったことも非常に重要なことかなと思っておりまして、今後の検討事項になろうかと思っております。
以上でございます。
49
◯永尾春文委員 市街地の対策は本当に困難ではないかなと、私もすみません、こういうすばらしいものがありますというあれは持っていなくて、実際どのような状況なのかというのをお尋ねしたかったんですけれども。本当に、特に子どもとか学校のこともそのようにされているとお聞きしましたので、今後ぜひその対策について研究をより進めていただいて、効果的な対策をぜひとっていただきたいと思っております。
以上です。
50 ◯林 広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、第６款農林水産業費第２項林業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
51 ◯高山水産農林部長 第112号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第５号）」のうち、第６款農林水産業費第２項林業費の債務負担行為補正についてご説明いたします。
予算書は７ページ、第３表債務負担行為補正、表の上から６番目でございます。また、予算説明書は64ページ、65ページの債務負担行為に関する調書、表の上から６番目でございます。
それでは、64ページ、65ページをごらんください。上から６番目の公益社団法人長崎県林業公社分収造林事業資金の長崎県に対する損失補償でございますが、これは、長崎県林業公社が株式会社日本政策金融公庫から借り入れた造林資金について、長崎県が公庫に対し損失補償することとなっており、関係市町はその額の２分の１を長崎県に対し補償することとなるため、平成29年度から平成40年度までの期間で、長崎県の損失発生額に２万分の1,224を乗じた額の債務負担行為の設定を行うものでございます。
詳細につきましては、水産農林部提出の委員会資料に基づき農林振興課長より説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
52 ◯相川農林振興課長 委員会資料10ページをお開きください。債務負担行為補正、公益社団法人長崎県林業公社分収造林事業資金の長崎県に対する損失補償につきましてご説明申し上げます。設定期間は平成29年度から平成40年度まで、限度額は長崎県の損失発生額に２万分の1,224を乗じた額でございます。１.事業概要ですが、県内の林業開発を行う林業公社が、造林資金として日本政策金融公庫から借り入れる際、県と公庫が損失補償契約を締結し、損失を受けた場合、県がその損失補償を行うこととなっておりますが、関係市町は、借り入れ年度の事業費総額に対する各市町の事業費の負担割合の２分の１を県に対する損失発生額として補償することから、債務負担行為を設定するものでございます。２の損失補償額ですが、契約に基づく県の損失発生額に２万分の1,224を乗じた額となります。なお、損失発生額の範囲ですけれども、公庫借入額及び公庫が弁済を受けていない遅延損害金を含む元利金合計となっております。３の長崎市域の負担割合の算出方法ですけれども、表の事業内容の林業基盤整備に係る平成28年度の公庫借入額1)の2,600万円に対しまして、長崎市区域の事業費2)の318万2,000円の比率0.1224で示しておりますが、すなわち１万分の1,224が負担割合であり、先ほど申しましたけれども、これは県への補償に対する２分の１を乗じまして、２の損失発生額に記載しております２万分の1,224となります。４の損失補償期間ですが、平成29年度から平成40年度までの12年間となっております。なお、この損失補償につきましては、実際に損失が生じない場合は、補償する必要がないことを申し添えさせていただきます。
11ページは、参考といたしまして公社の概要をお示ししております。
説明は以上でございます。
53 ◯林 広文委員長 これより質疑に入ります。
54 ◯橋本 剛委員 すみません、これは事前資料を読んでも実はよくわからず、今お話をおうかがいしても実はよくわからなかったんですが、これは今最後におっしゃられたように、損失補償期間中に損失が実際に出なければ払わなくていいということなので、この先に公社が公庫に対して返せないという事態が起こったときに損失を県に負担割合の２分の１を出すと。要は、これは県が補償するからその分の半分をそれぞれの負担割合に応じて、地域ごとに市町村が出すということなんだと思うんですけれども、それはここに書いてあるウ)のところの2,550万円と上の50万円を足した2600万円がその公庫の損失として生じる可能性があるものとして最大だということなんですか。ちょっとよくわからない。教えてください。
55 ◯相川農林振興課長 10ページの３の区域内の負担割合の算出方法をもう一度ご説明いたしますけれども、この公庫借り上げ額の事業内容ですけれども、２つございまして、まずは50万円の分ですけれども、利用間伐、間伐の事業を前年度やっておりまして、琴海地区のほうでこの事業をやりました。長崎市域の部分で言いますとこの部分が50万円が当たるんですけれども、これとこの下の2,550万円、これが全体の運営的なことで国庫から借り上げている額ということで、これを足しまして県全体で言うと2,600万円を国庫から借りていると。それとこの右側の長崎市域区域内の事業費ということで、負担割合を見まして、318万2,000円が長崎市域で言います負担割合になりますけれども、これに２万分の1,224をかけた額がすなわち今回の設定額ということになります。具体的な額を言いますと、1,224をかけると、元本で言うとこの分の半分になりますので159万1,000円になります。これに遅延損害金等を含めますと大体170万円ぐらいかかるという、これが市のほうの補償額といいますか、そういった額になります。
以上でございます。
56 ◯橋本 剛委員 ありがとうございます。
もう１点だけ。それは、公社のほうも公庫からの借入金というのを、全部焦げつかせるということは想定しにくいと思うんですが、その今言われたのは、万が一全部これについて返済が滞った場合のケースで、最大159万1,000円プラス遅延損害金だという理解でよろしいのかだけご教示ください。
57 ◯相川農林振興課長 今年度分については、委員ご指摘のとおり170万円余りの損害金になります。ただ、実は債務負担行為については昭和54年から平成23年まで債務負担行為の設定があっておりました。トータルで言いますと、今回の分を含めて３億円ございます。もし公社のほうがそういった場合になった場合は、この額が対象になるということで考えております。
以上でございます。
58 ◯橋本 剛委員 すみません、もう１回です。そのトータル３億円というのは、公社が全体で借りていって、まだ返してない分という意味なんでしょうか。それとも、長崎市の担当として、割合として将来どこかで損失を補償しなければいけなくなる額の総額がそれぐらいだということなんでしょうか。
59 ◯相川農林振興課長 委員のご指摘のとおり、この３億円につきましては今現在の損失補償額の累計ということで認識しております。
以上でございます。
60 ◯橋本 剛委員 すみません、私の理解が悪いのか。今回と同じように損失補償する可能性があるものとして債務負担行為を設定して、実際にはいまだ補償はしてないというような状態になっている額の積み上げが３億円あるという理解でしょうか。
61 ◯相川農林振興課長 県全体では50億円でございまして、長崎市の負担割合で言いますと今３億円ということでございまして、まだ、損失補償というのは発生しておりませんので、その額が累計で３億円ということでございます。
以上でございます。
62 ◯橋本 剛委員 わかりました。長崎市の債務補償はしてないけれども、する可能性がある額として積み上がっているのが約３億円だと理解させていただきます。
それに関連してなんですけれども、これまでの分とそれからこれからの分もそうなんですが、こういうふうな形の債務負担行為の場合、実際使わなかったら、その間に請求がなかったら使わなくて済むということなので、単年度、単年度というふうに積み上がっているのかもしれませんけれども、その過去の分とかは、例えば将来負担に備えての引当金みたいな形で積み上げておられるのか、それとも、それはどこかで３億円丸々出ることは余り想定しないにしても、どこかで全く焦げつきましたとかいった場合には、どこかで積み上がった債務負担行為の総額３億円というのを、どこか単年度の補正とかで手当てをしなければならなくなるようなものなのか、ちょっと仕組み上、教えていただければ。
63 ◯相川農林振興課長 債務負担行為については、毎年度、毎年度借り受け金について積み上げをということでやっておりまして、これは議会のご承認をいただいてということでございますので、期間内でもし発生すれば、その予算を計上するという形になろうかと思っております。
以上でございます。
64 ◯林 広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時26分＝
＝再開 午前11時33分＝
65 ◯林 広文委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、第112号議案の
審査を中断し、第115号議案の審査を行うことに決
定した。〕
66 ◯林 広文委員長 それでは、第115号議案「平成29年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
67 ◯岩里中央卸売市場次長 第115号議案「平成29年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
それでは、議案書の２ページ、３ページをお開きください。今回の補正予算の内容といたしましては、先ほど総務委員会においてご審議いただきました、第123号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」などによる給与制度の見直しに伴うものでございます。制度見直しの趣旨は、長崎市職員の若年層が国家公務員と比較して給与水準が低いことなどを是正するものでありまして、長崎市中央卸売市場事業特別会計におきましてもこれに伴い、歳入歳出予算をそれぞれ７万9,000円増額補正するものでございます。
次に、10ページ、11ページをお開きください。まず、歳入についてご説明いたします。第３款第１項第１目一般会計繰入金を７万9,000円増額計上いたしております。これは、今回の補正に伴う所要一般財源として一般会計から繰り入れるものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
12ページ、13ページをお開きください。第１款第１項第１目中央卸売市場管理費を７万9,000円増額計上いたしております。これは、13ページ、説明欄１の１.中央卸売市場管理費職員給与費の増額に伴う経費でございます。
職員給与費の内訳につきましては、15ページの給与費明細書をごらんください。一番下の表(2)給料及び職員手当の増減額の明細をごらんください。補正額７万9,000円の内訳につきましては、制度改正に伴う分として給料で７万6,000円の増、職員手当の地域手当で3,000円の増となります。いずれも説明欄備考欄に記載のとおり、査定昇給制度の見直しに伴うものでございます。
説明は以上でございます。
68 ◯林 広文委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
それでは、討論を終結します。
これより採決いたします。
第115号議案「平成29年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
69 ◯林 広文委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、引き続き第112号議案に入りたいと思います。第146号議案のほうはまた後ほど審査をいたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時37分＝
＝再開 午前11時38分＝
70 ◯林 広文委員長 委員会を再開いたします。
先ほど中断しておりました第112号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第５号）」の審査を続行いたします。
第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
71
◯片岡商工部長 それでは、第112号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第５号）」のうち、第７款商工費第１項商工費第２目商工振興費についてご説明いたします。
議案の予算説明書は42ページ及び43ページでございます。こちらをごらんいただきたいと思います。第２目商工振興費の説明欄１.工業振興対策費の１.企業立地推進費1,392万8,000円でございます。株式会社カネミツは、平成25年12月に茂木地区に立地いたしておりますが、このたび追加投資が行われましたので、企業立地奨励金の交付に係る補正をお願いしようとするものでございます。内容につきましては、取引先からの需要増加に対応するため長崎工場における生産ラインを増設しておりますが、その費用が確定したため、奨励金の交付見込み額を補正するものでございます。
次に、予算説明書の64ページ及び65ページをごらんいただきたいと思います。一番下の行の企業立地奨励補助についてですが、本年12月に竣工する株式会社カネミツの第２工場の設備投資並びに既存のリサーチセンター及び長崎工場の今後の追加投資に伴う平成30年度以降の交付見込み額について新たに債務負担行為を設定するものでございます。限度額は平成30年度から平成32年度までの３年間で4,096万5,000円でございます。
事業の詳細につきましては、後ほど産業雇用政策課長よりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、再び予算説明書の42ページ及び43ページをごらんいただきたいと思います。第３目市場費において、中央卸売市場事業特別会計繰出金７万9,000円を計上いたしております。内容につきましては、先ほどご審議いただきました第115号議案「長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」に伴う職員給与費７万9,000円の増額に伴い、一般会計から繰出金７万9,000円を増額するものでございます。
以上でございます。
72 ◯濱口産業雇用政策課長 商工部提出の委員会資料の３ページをごらんください。１の概要及び２の補正理由につきましては、先ほど部長が説明したとおりでございます。下のほうの図面、長崎工場における生産ラインを記載していますが、一番上の点線でお示ししています第３ラインを追加して、現在３つの生産ラインが稼働しています。
資料の４ページをごらんください。３.株式会社カネミツに対する特別奨励措置につきましては、株式会社カネミツが長期的な立地ができる優良企業であり、立地場所について他都市と競合していたことから、平成25年度に立地を要請するに当たりまして、当時の企業立地奨励条例の規定に基づき、長崎県知事と協議して立地を要請した事業者であり、特別奨励金を交付することとし、市議会にも報告していたものでございます。特別奨励金の内容についてでございますが、表の左側に奨励金の種類、施設等整備奨励金及び雇用奨励金を、中央と右側に通常と特別の相違点を記載しています。通常の施設等整備奨励金の交付額が操業日の１年後までの投資を対象とし、固定資産評価額の合計額または投下固定資産総額のいずれか低い額に助成率を乗じた額とするのに対しまして、カネミツに対する特別奨励金は操業日の５年後までの追加投資を加え、投下固定資産総額そのものに助成率を乗じた額としています。交付時期につきましては、通常は操業日の１年後から５年間の分割に対しまして、特別は追加投資をした翌年度に一括交付としています。また、通常の雇用奨励金の交付額が操業日後３年間の新規雇用者のうち、本市に住所を有する者の人数にそれぞれの雇用形態に応じた金額を乗じた額とするのに対しまして、カネミツに対する特別奨励金は操業日後５年間の新規雇用者及び異動者を対象としています。この異動者につきましては、長崎市に住民票を移した者といったところでございます。交付時期につきましては、通常は操業日の１年後から３年間交付するのに対しまして、特別は５年間交付としています。参考１として当時の条例を記載していますのでご参照ください。
資料の５ページをごらんください。４.補正額の内訳につきましては、長崎工場における追加投資に係る平成29年度の交付予定額になりますが、特別施設等整備奨励金の当初予算の次の段、交付見込みの交付額1,557万8,000円と、その右側の特別雇用奨励金の交付見込みの交付額275万円の合計、一番右側の２段目のところでございますが、1,832万8,000円となります。当初予算として計上していました440万円との差額、太線で囲んである差し引きのところでございますが、この一番右側の交付額の合計1,392万8,000円が今回の補正額でございます。次に、５.株式会社カネミツへの交付額につきましては、平成28年度からの累計の交付見込み額１億9,032万5,000円を見込んでいます。(1)の平成28年度の交付済額は１億7,142万7,000円、(2)平成29年度の交付見込み額は1,889万8,000円となっています。６.財源内訳につきましては、表に記載のとおりで、今回の補正額、太線でお示ししている部分になりますが、1,392万8,000円を加えまして、補正後の事業費は左下の下段になりますが、17億556万1,000円を予定しています。
資料の６ページをごらんください。参考２といたしまして、株式会社カネミツの企業概要を掲載しております。表の中ほどになりますが、長崎事業所の現状をお示ししています。本年９月現在の雇用者数は28人で、内長崎市民は17人となっています。今後の予定といたしましては第２工場の建設後、９人の増員を予定しています。合計で37人の雇用になるとお聞きしています。
資料７ページをごらんください。参考３といたしまして、協定締結時の企業立地奨励条例における奨励金の規定に係る条文を掲載していますのでご参照ください。
資料の８ページをごらんください。こちらの債務負担行為でございます。１.の概要については、先ほど部長が説明したとおりでございます。２の第２工場の概要については、(1)名称は株式会社カネミツ長崎工場第２工場、(2)事業内容は自動車用エンジン部品やトランスミッション部品等、金属塑性加工品の生産、(4)工事着工時期は本年８月、(5)竣工予定時期は本年12月、(6)操業開始予定時期は平成30年１月、(7)投資予定額は４億2,256万円となっています。
資料の９ページをごらんください。３.第２工場の新設及び追加投資の内訳につきましては、新設される第２工場に係る設備投資額とリサーチセンター、長崎工場それぞれの追加投資に係る設備投資額、右側の合計欄の下段のほうでございますが、合計で５億300万9,000円となっています。また、右の欄には拡張に伴う雇用者数は合計で９人となっています。４.債務負担行為限度額につきましては4,096万5,000円でございます。下の表の(4)特別奨励金内訳のほうをごらんください。左の特別施設等整備奨励金は、最下段の設備投資額の合計５億300万9,000円に助成率7.25％を乗じた額が下段の交付見込み額の合計3,646万5,000円、表の右の特別雇用奨励金は、新規雇用者数９人に正規雇用従業員金額50万円を乗じた額450万円を、その両方を合計いたしまして、一番右側の下段になりますが4,096万5,000円が交付見込み額となり、今回の債務負担行為の限度額としています。(2)の期間は平成30年度から平成32年度まで、(3)奨励金の交付時期は毎年度の実績に基づきまして翌年度に交付としています。
資料10ページをごらんください。参考４といたしまして、株式会社カネミツの施設別の概要でございます。第２工場とリサーチセンター及び長崎工場それぞれの施設の概要を掲載していますのでご参照ください。
それから、資料11ページをごらんください。参考５といたしまして、本年10月に株式会社カネミツより提出された第１期、第２期の実績報告及び第３期の計画についての報告文書を掲載しておりますので、こちらもご参照ください。
説明は以上でございます。
73 ◯林 広文委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時50分＝
＝再開 午前11時52分＝
74 ◯林 広文委員長 委員会を再開いたします。
これより、第112号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第５号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見はありませんか。
それでは、討論を終結します。
これより採決いたします。
第112号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第５号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
75 ◯林 広文委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時53分＝
＝再開 午後０時58分＝
76 ◯林 広文委員長 委員会を再開いたします。
〔陳情第12号の審査については、７日の午後１時
から行うことに決定した。〕
77 ◯林 広文委員長 次に、第146号議案「平成29年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
78 ◯岩里中央卸売市場次長 第146号議案「平成29年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」についてご説明いたします。
それでは、議案書の２ページ、３ページをお開きください。今回の補正予算の内容といたしましては、先ほど総務委員会においてご審議いただきました第150号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」による職員の給与改定に伴うものでございます。本条例の改正の趣旨は、国家公務員の給与に関する人事院勧告に準じて、長崎市職員の給与を改定するものでありまして長崎市中央卸売市場事業特別会計におきましても、これ伴い歳入・歳出予算をそれぞれ39万1,000円増額補正するものでございます。
次に、10ページ、11ページをお開きください。まず、歳入についてご説明いたします。第３款第１項第１目一般会計繰入金を39万1,000円増額計上いたしております。これは、今回の補正に伴う所要一般財源として一般会計から繰り入れるものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
12ページ、13ページをお開きください。第１款第１項第１目中央卸売市場管理費を39万1000円増額計上いたしております。これは、13ページの説明欄の１の１.中央卸売市場管理費職員給与費の増額に伴う経費でございます。
職員給与費の内訳につきましては、14ページ、15ページの給与費明細書をごらんください。14ページ一番上の表、１.一般職員の(1)総括の表に記載のとおり、補正額39万1,000円の内訳につきましては給料で２万1,000円、職員手当で30万7,000円、共済費で６万3,000円の増となっております。職員手当の内訳につきましてはその下の表、職員手当の内訳を、改定の内容につきましては、(2)給料及び職員手当の増減額の明細をご参照ください。
説明は以上でございます。
79 ◯林 広文委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
それでは、討論を終結します。
これより採決いたします。
第146号議案「平成29年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
80 ◯林 広文委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時２分＝
＝再開 午後１時２分＝
81 ◯林 広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第142号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
82 ◯米倉中央卸売市場長 第142号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第６号）」についてご説明いたします。
予算議案書の32ページ、33ページをごらんください。第７款第１項商工費第３目市場費でございますが、33ページの説明欄に記載のとおり、中央卸売市場事業特別会計繰出金といたしまして39万1,000円を計上いたしております。内容につきましては、先ほどご審議いただきました、第146号議案「平成29年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」に伴う職員給与費39万1,000円の増額に伴い、一般会計からの繰出金39万1,000円を増額するものでございます。
以上でございます。
83 ◯林 広文委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
これより第142号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見はありませんか。
それでは、討論を終結します。
これより採決いたします。
第142号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会に付託された部分ついて、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
84 ◯林 広文委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時５分＝
＝再開 午後１時７分＝
85 ◯林 広文委員長 委員会を再開します。
次に、第113号議案「平成29年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
86
◯股張文化観光部長 それでは、第113号議案「平成29年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
まず、補正予算（第１号）の予算書のほうでございます。
２ページ、３ページをごらんください。今回の補正額としましては、ここに記載のとおり、グラバー園費にゼロ円、ロープウェイ費に1,101万9,000円の増額を計上いたしております。
予算に関する説明書のほうは12ページ、13ページをごらんください。まず、上段の第１款グラバー園費におきましては、第１目グラバー園管理費において、長崎市の人事給与制度の見直しに伴う職員給与費といたしまして8,000円の増額を計上いたしており、収支を合わせるため、運営費から同額を減額しております。この職員給与費の増額につきましては、総務委員会においてご審議いただいております第123号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」による長崎市の人事・給与制度の見直しに伴うものでございます。次に、下段の第２款ロープウェイ費におきましては、第１目ロープウェイ事業管理費におきまして、平成28年度決算の剰余金を観光施設整備基金に積み立てるものでございます。
詳細につきましては、引き続き観光政策課長から説明いたします。
87 ◯藤田観光政策課長 初めに、今回の人事・給与制度の見直しに伴う職員給与費に係る補正予算につきましてご説明させていただきます。
お手数ですが、議案書の第113号議案「平成29年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第１号）」の予算に関する説明書の15ページ、給与費明細書をごらんいただきますようお願いいたします。最後のページになります。１.一般職、(1)総括の表に記載のとおり、今回の給与制度の見直しに伴い、給料において7,000円、職員手当1,000円の計8,000円の増額となっております。なお、職員手当の内訳につきましては、表のとおり地域手当が1,000円の増となります。また、今回の制度改正の内容としましては、(2)給料及び職員手当の増減額の明細の説明及び備考欄に記載のとおり、査定昇給制度の見直しとして、査定昇給号数等の見直しを行ったものであり、平成30年１月１日施行となっております。
続きまして、基金積立金に係る補正予算につきましてご説明させていただきます。
お手数ですが、文化観光部提出資料の第113号議案「平成29年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第１号）」をごらんいただきますようお願いいたします。
説明の前に資料に間違いがありましたので、お手数ですが修正をお願い申し上げます。修正箇所でございますが、資料の２ページをお願いいたします。項目の番号を間違えてしまい、前のページの番号と重複しておりましたので、申しわけございませんが、４.観光施設整備基金の推移の番号を４番から５番へ、次の５.備考となっている番号の５番を６番に修正いただきますようお願いいたします。資料につきましては本来しっかりと確認の上、提出すべきところ、このような単純な間違えでありますが、間違いをしてしまい本当に申しわけございませんでした。今後、間違いがないよう、また再度確認の上、提出するようにいたします。
それでは説明を行わせていただきます。