長崎市議会 2017-12-06
2017-12-06 長崎市：平成29年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
◯馬場尚之委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
〔審査日程及び請願、陳情の取り扱いについて協
議を行った。その結果は次のとおりであった。
１ 審査日程については、審査日程（案）のとお
りとし、審査の進捗状況によっては、順次日程
を繰り上げて審査することに決定した。
２ ９月議会で継続審査としている第92号議案に
ついては、現在、議案に関連する
住民投票条例
の条例制定を請求する動きがあっており、今後、
住民投票条例の直接請求がなされることから、
その状況を踏まえて審査を行うこととし、現時
点では審査日程には記載せず、請求の状況を踏
まえて委員間で協議をしながら審査を進めてい
くことに決定した。
３ 第125号議案及び第129号議案の以上２件につ
いては、質疑までを一括として行うことに決定
した。
４ 請願第７号及び請願第８号については、同一
の請願人から提出されているものであり、前回
の９月議会では１つの請願として同趣旨の請願
書が提出されていたものであることから、先に
請願第７号及び請願第８号の説明・質疑を行っ
た後、それぞれの討論、採決を各請願ごとに行
うことに決定した。
５ 陳情第11号及び陳情第13号、請願第５号、請
願第７号及び第８号については、
委員会条例第
27条の規定により、請願人及び陳情人に参考人
として出席を求めることに決定した。〕
2
◯馬場尚之委員長 それでは、議案審査に入ります。
まず、第129号議案「長崎市
外海子ども博物館条例を廃止する条例」及び第125号議案「長崎市
公民館条例の一部を改正する条例」、以上２件を一括議題といたします。
理事者の一括説明を求めます。
3
◯小田教育総務部長 第129号議案「長崎市
外海子ども博物館条例を廃止する条例」についてご説明いたします。
議案書は27ページでございます。この議案は、
利用状況等を勘案し長崎市
外海子ども博物館を廃止するものでございます。
次に、第125号議案「長崎市
公民館条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
議案書は17ページでございます。この議案は、長崎市
出津地区公民館の移転に伴い、その位置を変更し、移転後の使用料の額を定めようとするものでございます。
詳細につきましては、提出させていただいております
委員会資料に基づきまして、生涯学習課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
4 ◯荒木生涯
学習課長 まず、第129号議案「長崎市
外海子ども博物館条例を廃止する条例」についてご説明いたします。
委員会資料の１ページをお開きください。１.条例の概要でございます。(1)提案理由でございますが、本施設は平成14年度に展示室を改修しリニューアルしたものの、展示物の老朽化に伴い故障なども多く、平成28年９月から観覧料を全額減免しております。
外海子ども博物館は主に児童生徒の育成のための
科学体験遊具などを展示しておりますが、それらの学習機能は科学館で機能を果たすことができるため、地元と協議を重ねた結果、理解を得ましたことから本施設を廃止しようとするものでございます。なお、今後の活用につきましては、近隣の
出津地区公民館が耐震基準を満たしていないため、
公民館機能を移転することで地元との了承を得ております。(3)施行期日は、平成30年３月１日でございます。２.施設の状況等でございますが、本施設は、
外海地区の
文化ゾーンである出津文化村の充実を図るため、昭和58年に建設され、平成17年１月４日の長崎市との合併により、長崎市
外海子ども博物館となっております。(2)施設の状況につきましては表に記載のとおりでございます。
２ページをごらんください。２ページには、施設の利用状況、位置図及び外観、平面図を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、第125号議案「長崎市
公民館条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
委員会資料の１ページをお開きください。１.改正の理由でございますが、
出津地区公民館の移転に伴い位置と使用料を定めるためでございます。次に、２.改正の内容でございます。(1)位置の変更につきましては、右の欄に記載のとおり長崎市西出津町2,794番地１で
外海子ども博物館の位置でございます。次に、(2)使用料の額でございますが、現行の表に記載のとおり、使用料は合併前からの使用料表を引き継いで適用しておりましたが、移転後につきましては、下段の改正後の表に記載のとおり旧市内の公民館の表を適用いたします。この表は前各項に掲げる公民館以外の公民館の使用料を適用と記載しておりますが、旧市内の公民館では建物が特殊な
中央公民館や東公民館を除いた公民館で合併後に建て替えた
黒崎地区公民館、
野母崎樺島地区公民館、
野母地区公民館につきましては、この表を適用し共通の料金表としております。なお、ご利用いただく部屋によっては、現行と比較いたしまして改正後の使用料の額が下がる場合もございます。日ごろ利用されている
学習グループの事例でいいますと、利用料が５割減免となりますので、会議室は１回当たり20円から80円程度高くなり
調理実習室は１回当たり80円程度安くなる状況です。皆様には個別に説明しご理解を得ているところでございます。次に、(3)施行日でございますが平成30年９月１日でございます。
２ページをごらんください。参考といたしまして、施設の利用者数と概要を掲載しております。
３ページをごらんください。新旧の
出津地区公民館の平面図を掲載しております。後ほど、補正予算でもご説明いたしますが、移転後の公民館につきましては、現在の公民館とほぼ同じ延床面積を確保することとしております。また、
外海子ども博物館の展示室につきましては、この地域が長崎の教会群と
キリスト教関連遺産である
出津教会堂もあることから、地域の皆さんだけでなく、この地域を訪れる観光客の方にもご利用いただき、
観光情報等が入手できる
休憩スペースとしての活用を考えております。
４ページには、条例の
新旧対照表を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
5
◯馬場尚之委員長 これより一括質疑に入ります。
6
◯中村照夫委員 外海子ども博物館ですけど、何か説明が余りにも簡単過ぎてよくわからないんだけど、この外海にあるということと、科学館に集約できるということの、そこら辺をもう少し詳しく。この展示内容を見ると、
外海地区の自然環境とか、池島炭鉱の云々とかそういうことが書いてあるけれども、科学館というのは、これは市内の科学館、どこも市内だけど、市内の科学館でしょう。そこに果たして本当にその機能集約ができるのか、そこら辺をもっと詳しく説明してもらわないと、簡単にこんな
外海子ども博物館を廃止するということをそんな説明ではちょっと納得できないけれども。
7 ◯荒木生涯
学習課長 今、
外海子ども博物館は22種類の展示内容となっております。そのうち半数近くが
子どもたちのための科学体験の遊具といった形の展示内容がなされております。その展示部分については、同じ目的で設置されております科学館と重なる部分があるかと思っております。ただ、委員がおっしゃるとおり、そこには外海と自然と人とのかかわりであるとか、池島炭鉱に関する展示物とかございます。すみません、説明が漏れておりましたが、この部分でまだ外海に関する展示については、まだ生きている展示と考えておりますので、その部分は残して、今後も外海を訪れた方に見ていただこうと考えております。
以上です。
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◯中村照夫委員 ところで、地元の了解を得たということですけれども、地元からの意見、そこら辺はどういうふうなことだったのかということを１つ。それから当然ここには職員が配置されていたと思うんだけれども、人数的に見るとものすごく、平成26年度の1,400人、それから平成29年度（10月末現在）は635人と半分以下になっているけれども、平成27年度がひどく悪くて下がってきているんだけれども、ここの配置はどういうふうになっていたのか。そこら辺はその後どうなるのか、そこら辺をもう少し。
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◯谷本出津地区公民館長兼
外海子ども博物館長 外海子ども博物館の地元の意見なんですけれども、
出津地区公民館を移転するに当たって約10回ほど地域の会議を開きました。その中で地元としては、
外海子ども博物館を余り使っていないということが意見として出ました。やはり地元としては、子どもが少なくなってなかなか地元の方が使う頻度は少なくなったということで、設置されているものに対しての意見は余り出ておりません。それから今、職員につきましては再任用職員が１人常駐しております。
以上でございます。
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◯中村照夫委員 というと、あなたは兼務ということなんですかね。館長と言ったけれども。
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◯谷本出津地区公民館長兼
外海子ども博物館長 私は
外海地域センターの所長をしておりまして、
地域センターの所長が
出津地区公民館、それから
外海子ども博物館の館長を兼務しております。
以上でございます。
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◯中村照夫委員 使ってないということ。そういうふうに住民から言われるような館の運営のあり方であったということについてはちょっと。じゃ何をしとったのか、今までそういう使われないような博物館であるという内容的なものも含めて、そこら辺はちょっと疑念を持つところですけれども、わかりました。いいです。
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◯大石史生委員 使用料のところなんですけれども、まず、第125号議案の１ページのところで講堂の使用料が、上と下見比べてみて3,384円とそれから6,243円とこういうふうな形で、ここを見れば1.6倍ほどの値上げになると思うんですが、これは現行のまま3,384円には下げられないんですか。
14 ◯荒木生涯
学習課長 現行の講堂に当たる部分の使用料が改正後には高くなるということですけれども、現状、
出津地区公民館では、会議室が狭うございまして、通常の会議も講堂でなされているような状況でございます。
外海子ども博物館に移転した後には、会議室の面積が広くなりますので、今、講堂で開催されている会議室は新しい料金表では会議室での使用料と対比ができるかと思っております。あと講堂でも大人数でするような場合は、ほとんど地域の皆さんの集まる行事となっておりますので、そこら辺は全額減免という扱いになりますので、地域の皆さんの利用について大きな影響はないかと考えております。
以上でございます。
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◯大石史生委員 ここの講堂なんですけれども、次の３ページのところで見れば、上のほうが174.6平米、下のほうが189.5平米ということで、さして変わりはないのかなと。会議室が広くなるっていうことで、講堂で行われた会議が会議室で行えるようになるということでしたけれども、これ地元の人たちが使えば安くなると。ほかの人たちが使えば6,243円になると。これの利用の頻度なんですけれども、この辺は地元とほかの人たちとの割合というか、地元のほうが多いんでしょうけれども、ほかの方たちが使うっていうのは年間どれぐらいあるんですか。
16 ◯荒木生涯
学習課長 今の
外海子ども博物館が新しく
出津地区公民館になったときに講堂に当たる部分でございますが、今の利用者の状況を見ましても、地域の皆さんの利用がほとんでございます。使用料が改正された後に、確かに貸し室の使用料は上がるんですけれども、その中で
附属設備使用料とあわせてお使いになることがほとんどかと思いますけれども、そうした場合はトータルしますと使用料としては全体的には下がるということになります。
以上でございます。
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◯大石史生委員 そしたら例えば附属設備を一緒に使えば下がるということなんですけれども、結局、部屋代というのは一定変わらないというふうに理解をしています。これは一定ほかの人たちが使えば、例えば附属設備、マイクだとか空調だとかいろいろあると思うんですけれども、そういう意味で言えば、附属設備を使わない、マイクだけでも使うということになって、エアコンを消した場合だとか、そういった場合でもトータル的に安くなるんですか。
18 ◯荒木生涯
学習課長 申しわけございません、そこまで個別に細かな試算をしておりませんけれども、今、現状使われている団体を事例にとって算出した場合には、先ほど申し上げたとおり全体的に安くなるということで、すみません、委員がおっしゃるような細かな分析は今していない状況でございます。
申しわけございません。
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◯大石史生委員 ここの部分、最初に聞いたんですけれども、ちょっと明確な答弁がなかったんですが、前の出津の基準に合わせるという、そういうふうな形での高いところは抑えていくという、そういう配慮ができないのかというところはいかがですか。
20 ◯荒木生涯
学習課長 長崎市内の料金表に合わせるということですけれども、平成17年の合併当時の１つの約束事で、そういった契機を捉えて料金表を合わせるということになっておりまして、同じ地区内の
黒崎地区公民館でございますとか、野母崎の公民館、最近では２公民館ありますけれども、そちらでも同じような適用をお願いして地元の皆さんにご理解をいただいているところでございます。
以上でございます。
21 ◯吉原 孝委員 現在の
地区公民館が
外海子ども博物館に移転することによって、地元住民の皆さんにとって非常に立地条件はよくなりますよね。そういう意味では使い勝手がいいということで利用は多くなると思うんですが、どの施設も新たに移設する場合には、前の博物館についても、
外海子ども博物館といってもそれなりの意義があってつくられていたと思うんで、その意義を少しでも新たな施設の中に具現するといいますか、例えばメモリアル的なものを何か形で残していく、例えばここでは池島炭鉱のこととか外海の自然環境とかを写真でも何でもいいですから、何かやはりせっかく移設をするんだから前のものを何か集約した形で、それほどお金をかけなくていいですからね、地元の人もまた理解できるし、また域外の方が来られても、せっかくある
外海子ども博物館の機能が少しでも残るような施設に私はすることが必要じゃないかと思うんですが、その点の考え方を尋ねしときたい。
22
◯谷本出津地区公民館長兼
外海子ども博物館長 ご意見ありがとうございます。
今、
外海子ども博物館には、立派な炭鉱の体験を見れる施設、それから自然の施設等々が残っております。それについては、基本的に残して、外海に来られた方が見れるような方法をとりたいと思っております。あわせて、最初に申しましたけれども、
潜伏キリシタン関連遺産のちょうど真ん中に位置するような場所になっておりますので、あわせてそういう
キリシタン関係の展示物とかも掲示できないかとか、そういう検討を地元と一緒になって今やっているところでございます。
以上でございます。
23
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、一括質疑を終結いたします。
次に、討論に入りますが、討論・採決については議案ごとに行います。
まず、第129号議案「長崎市
外海子ども博物館条例を廃止する条例」の討論に入ります。何かご意見ございませんか。
24
◯大石史生委員 ただいま議題となりました第129号議案「長崎市
外海子ども博物館条例を廃止する条例」については、反対の立場から意見を申し上げます。
この条例は
出津地区公民館を廃止し、
外海子ども博物館を
出津地区公民館にするための条例改正ですが、その中に使用料の改定に伴うものがあります。
耐震化基準を満たしていないということで
出津地区公民館を
外海子ども博物館に移すことは理解できますけれども、使用料については、ある部分では最大約1.6倍の値上げになります。市民の負担になる使用料の
値上げ部分については認めることができません。
以上、討論とします。
25
◯深堀義昭委員 きちんと説明をしないから、反対討論が出てくるんで、問題はこの活用については教会群の関連で雨のときにも説明をする場所もない。また、休憩する場所もない。そこで、訪れる人々にとっても案内人にとっても１つの場所を確保する。また、
地区公民館としての機能がある施設がないということで、資料等の集約はほかの施設に持っていって集約し、附帯されたものの中においては
先ほど説明があったように残すと。そして、世界遺産との関連で来られる対外的なお客さんについては、
ボランティアの皆さん方がそれを生かした形で説明をしていく。また、公民館については、水回りその他を含めて、これはちょっともう１つの案件と重なるんですが、整備をして地域は地域で活用する。ほかのお客さんについては、そういう形で整理するという形で、料金表としては上がっていく状況にあるのは全市内的で統一的な使用料の観点からいって仕方がない。しかし、使用する場合においては、減免になる可能性というのも規定としてはあるはずなんです。
ボランティアを使う前には、よそのお客さんで雨が降っているから外で説明ができないからそれを使うというようなときには、それは協議をされたと思います。そういうようなことをきちんとした形でやらないと、市内の貸し館みたいな形だけの手法でとられると値上げの発生があると。これは住民の
公民館機能と、それから
ボランティアの皆さん方の説明会場であったり体験会場であったりというところは残して、それは加算には該当しない部分があるんですよということの協議を、庁内としても今後も進めていかれるんでしょう。そういう意味ではやはりきちんと説明をしないと理解が難しいところがあると思いますから、運用に当たっては今、委員会で出たような意見も踏まえた形の運用をきちんとしていただくことを要望いたしておきます。〔発言する者あり〕
要望したんですから、賛成ですよね。よろしく皆さん方と、地元とよく相談した結果でこういう提案しましたので、地元の意見を尊重して賛成の討論といたします。
26
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第129号議案「長崎市
外海子ども博物館条例を廃止する条例」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
27
◯馬場尚之委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第125号議案「長崎市
公民館条例の一部を改正する条例」について討論に入ります。何かご意見ございませんか。
28
◯大石史生委員 先ほどの第129号議案と同趣旨の意見で反対の討論とさせていただきます。
29
◯深堀義昭委員 先ほどの第129号議案の討論のとおりでございますので、そのようにお願いをいたします。
30
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第125号議案「長崎市
公民館条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
31
◯馬場尚之委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時31分＝
＝再開 午前10時32分＝
32
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第124号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
33
◯小田教育総務部長 それでは、第124号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
議案書は15ページでございます。この議案は、長崎市深堀
地区公民館が平成30年４月１日に長崎市深堀地区ふれあいセンターとなることに伴い、江口文庫基金を廃止し、当該ふれあいセンターの図書の充実を図ろうとするものであります。
詳細につきましては、提出させていただいております
委員会資料に基づきまして、総務課長より説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
34 ◯林教育委員会総務課長 第124号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
恐れ入りますが、教育委員会提出の
委員会資料の１ページをごらんください。１.条例改正の概要でございますが、平成30年に深堀
地区公民館が深堀地区ふれあいセンターとなりますことから、長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例第６条の規定に基づきまして、江口文庫基金の全部を取り崩し、当該ふれあいセンターの図書の充実を図るため、図書購入費の財源に充当しようとするものであります。次に、２.江口文庫基金について、(1)経緯でございますが、昭和40年に江口功一郎氏より深堀地区の発展を目的に260万円の寄附がございました。このうち、160万円は図書を購入し、残り100万円を原資に江口文庫基金が設置されたものでございます。次に、(2)基金の目的についてでありますが、長崎市立深堀小学校、長崎市立深堀中学校及び長崎市深堀
地区公民館の図書購入費の財源に充当しております。なお、今回の件につきましては、寄附者のご遺族の方に了承を得ております。
次に、資料の２ページでございますが、条例の
新旧対照表を記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、追加資料を提出させていただいておりますので、横書きの資料でございますが、この追加資料についてご説明させていただきます。まず、追加資料の１の江口文庫基金の運用益の推移についてでございますが、平成24年度から平成28年度までの５年間の基金運用益の推移を表に記載しております。次に、２.他の文庫基金設置の経緯についてご説明いたします。(1)松藤文庫基金でありますが、昭和39年に松藤商事松藤 渉氏から受けた寄附を原資に設置されたもので、運用益を旧長崎市立長崎高等学校の図書整備の財源に充当しておりました。その後、同校が長崎県立鳴滝高校に移管されることに伴いまして、長崎県立鳴滝高校への補助金と長崎市立商業高校の図書購入費に充当しております。次に、(2)西岡児童文庫基金でございますが、昭和50年に西岡竹次郎先生銅像建立委員会から銅像建立の残金の寄附を受け設置されたもので、運用益を市立図書館の図書購入費に充当しております。次に、(3)中川文庫基金でございますが、昭和51年に文明堂合資会社中川安明氏から受けた寄附を原資に設置されたもので、運用益を市立図書館の図書購入費に充当しております。次に、(4)吉村文庫基金でございますが、平成４年に株式会社九州ビル産興吉村義孝氏から受けた寄附を原資に設置されたもので、運用益を市立図書館の図書購入費に充当しております。最後に、(5)関文庫基金でありますが、平成元年に伊王島に在住しておりました関 カネ氏から受けた寄附を原資に伊王島町において設置され、合併を機に長崎市が引き継いだもので、運用益を伊王島小学校及び伊王島中学校の図書購入費に充当しております。
説明は以上でございます。
35
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
36 ◯梅原和喜委員 １点教えてください。
昭和40年に江口さんからその260万円寄附があったということで、原資が100万円あって江口文庫基金を設置、現在はその基金というのはゼロになったということですか。
37 ◯林教育委員会総務課長 現在もまだ100万円がございまして、今回これで廃止をさせていただいて、その分を活用させていただきたいというものでございます。
38 ◯梅原和喜委員 平成30年４月からふれあいセンターということで、今の
地区公民館でも
子どもたちもお年寄りもたくさん公民館の図書館を利用していますよね。ふれあいセンターになって
地区公民館以上にまたこれから地元に貢献するということで、公民館の図書館、今の図書館を利用する頻度が高くなると思うんです。深堀は歴史のあるまちなので、歴史文書とか今後購入するその本の種類については地域の声を聞いていただいて、ニーズのある本、こういった本を読みたいなとかいう本がありましたら、ぜひそんな声を慎重に聞いていただいて、住民の声を図書購入のときには反映していただければと思います。よろしくお願いします。
39
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第124号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
40
◯馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時39分＝
＝再開 午前11時２分＝
41
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、第118号議案に
ついては、関連する議案が総務委員会において審
査中のため、第112号議案の審査を繰り上げて行う
ことに決定した。〕
42
◯馬場尚之委員長 それでは、第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、原則、各項
ごとに理事者から説明を受け、質疑を行った後、
討論・採決を行うことに決定し、審査順序につい
ては、別添の「歳出審査早見表」のとおり進める
ことに決定した。なお、第10款教育費については、
一部理事者交代を考慮して目を区切った審査とす
ることに決定した。〕
43
◯馬場尚之委員長 第２款の総務費は他の委員会と出席理事者が重複しているため、第３款民生費の審査から先に入って、そしてまたちょっと前後しますけれども、また第118号議案の審査に戻るということになりますのでよろしくお願いいたします。
そのように進めさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
44
◯馬場尚之委員長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費の審査に入ります。
お手元に追加資料の配付があっておりますので、ご確認をお願いいたします。
それでは、理事者の説明を求めます。
45 ◯尾上福祉部長 申しわけありませんが、本日お手元に障害者福祉費の補助金についてＡ３一枚ものの追加資料を配付させていただいております。この件につきましては、後ほど障害福祉課長より詳細をご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、第３款民生費第１項社会福祉費のうち福祉部の所管分についてご説明いたします。
予算説明書のほうの32ページ及び33ページをお開きください。今回計上しております補正予算のうち福祉部の所管分は、第２目及び第３目となっております。まず、第２目障害者福祉費として、補正額４億2,837万2,000円を計上しようとするものでございます。これは33ページの説明欄１.障害者施設福祉費の１.入所支援費6,899万8,000円、２.就労継続支援費１億2,370万2,000円、３.生活介護給付費7,314万円、４.放課後等デイサービス給付費１億3,441万円及びその下の２.障害者在宅福祉費の１.居宅介護給付費1,492万2,000円及びその下の３.事務費の１.障害者福祉費事務費1,320万円でございます。また、第３目高齢者福祉費として補正額3,758万9,000円を計上しようとするものです。これは説明欄１.高齢者施設福祉費の１.高齢者施設開設準備費補助金558万9,000円及びその下の２.【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金の１.小規模多機能型居宅介護事業所3,200万円でございます。
次に、予算説明書の60ページ及び61ページをお開きください。第３款民生費第１項社会福祉費第３目高齢者福祉費におきまして、先ほどご説明いたしました高齢者施設開設準備費補助金及び小規模多機能型居宅介護事業所に係る繰越明許費を計上いたしております。
詳細につきましては、委員会提出資料及び本日追加で提出させていただきました障害福祉サービス等の利用状況の推移に係る資料に基づき、各担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
46 ◯冨永障害福祉課長 私からは、第２目障害者福祉費についてご説明させていただきます。
本日お配りさせていただいております追加資料からご説明いたします。
先ほど福祉部長のほうからご説明いたしました予算説明書33ページの１.障害者施設福祉費の１.入所支援費から４.放課後等デイサービス給付費までと、２.障害者在宅福祉費の１.居宅介護給付費の５事業の扶助費について、それぞれのサービスごとに実利用者数、延利用日数または延利用時間数、１人当たりの平均給付月額、給付額について、左側から平成26年度から平成28年度までの決算、平成29年度の当初予算及び今回補正をさせていただきました後の補正後の予算、一番右側の欄に当初予算と補正後予算との差し引きということで、今回の補正予算額についてその推移を一覧でまとめたものでございます。各事業とも平成29年度当初予算につきましては、平成26年度から平成28年度の伸び率などを見込んで計上しておりましたが、平成29年度上半期の実績などから今後の給付額が当初予算を上回ることが見込まれるもので、一番上の１番、入所支援費につきましては、平成26年度以降給付額が減少傾向にあったことから金額を減額して予算計上しておりました。また、それ以下の他の４つのサービス、就労継続支援費、生活介護給付費、放課後等デイサービス給付費及び居宅介護給付費につきましては、平成26年度以降増加傾向にありましたので、金額を増額して予算計上しておりましたが、給付額が見込みを上回り予算に不足が生じたものでございます。表の一番右下に補正予算額の合計を記載しておりますけれども、５事業で４億1,517万2,000円を計上させていただいております。
それぞれの事業費の詳細につきましては、当初に提出をしております
委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。
当初の提出資料の１ページをごらんください。入所支援費、補正額6,899万8,000円でございます。１.概要でございますが、これは障害者支援施設に入所する障害者に対し、主に夜間における入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言など必要な支援を行うことへの給付費で、利用者の支援の度合いが高くなったため、利用者１人当たりの報酬単価が増加したことなどにより給付額が当初の見込みを上回ったものでございます。２.補正額でございますが、表の左から２列目予算現額1)の欄に当初の見込み、その右隣の列の支出見込み額2)の欄に現在の見込みを記載しております。まず、表の上から２行目実利用者数につきましては、当初の見込み630人に対し644人と14人の増加を見込んでおり、その下に記載の１人当たり平均給付月額につきましては、当初の見込みより6,651円の増を見込んでおります。表の一番下の給付額の差し引きである6,899万8,000円が今回の補正額でございます。なお、給付額につきましては、各利用者の支援の度合いを示す６段階の障害支援区分に応じて算定されておりますので、給付額は利用者の状況によって異なっております。
恐れ入ります、資料の２ページに参考といたしまして、利用者における障害支援区分の認定状況を記載しております。６段階障害支援区分がございますけれども、区分１から６に向かって重くなっております。区分１・２を軽度、区分３・４を中度、区分５・６を重度と区分けし、それぞれの人数及び全体に占める割合を、平成29年３月１日現在と平成29年９月１日現在において比較しております。表の一番下の行においてその差を示しておりますけれども、支援の度合いが高い重度の支援区分の割合が6.0ポイントの増となっており、このことに伴い報酬単価が上がったことから給付費の増を見込んでおります。
恐れ入りますが、資料１ページにお戻りください。ページの下段、３.財源内訳でございますが、表の下から２行目の行に記載のとおり、今回補正額6,899万8,000円の財源は、米印１.国庫支出金が3,449万9,000円、その右の米印２.県支出金が1,724万9,000円で残りの1,725万円が市の一般財源でございます。負担率はそれぞれ国庫２分の１、県費４分の１であり、この負担率につきましては、この後に説明いたします４つの事業についても同様でございます。
続きまして、資料の３ページをごらんください。就労継続支援費、補正額１億2,370万2,000円でございます。１.概要でございますが、これは障害があるため、一般企業等に雇用されることが困難な方に就労の機会や生産活動の機会を提供することにより、知識及び能力の向上を図るための訓練等を行う就労継続支援事業の利用に対し給付を行うもので、利用者数の増加などにより給付額が当初の見込みを上回ったものでございます。２.補正額でございますが、就労継続支援事業には雇用型として最低賃金が適用される(1)就労継続支援Ａ型と、非雇用型の(2)就労継続支援Ｂ型の２種類がございますが、いずれも実利用者数及び延利用日数において、事業所数の増加に伴う利用定員の増などにより給付額も増を見込んでいるところでございます。なお、下から２行目、１人当たり平均給付月額は差し引きがマイナスとなっておりますが、これは、年度途中から新たに利用を開始する利用者等による影響であるものと考えております。今回の補正額でございますが、表の一番下、給付額の行の右下に太枠で囲んでおります金額で、(1)就労継続支援Ａ型につきましては（ア）6,138万9,000円、(2)就労継続支援Ｂ型につきましては（イ）6,231万3,000円で、合計１億2,370万2,000円でございます。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、資料の４ページをごらんください。生活介護給付費、補正額7,314万円でございます。１.概要でございますが、生活介護給付費は常時介護を必要とする方に対し、主に日中に障害者支援施設などで行われる入浴、排せつ、食事の介護や創作的活動、生産活動の機会を提供するための給付費で、利用者の支援の度合いが高くなったため、利用者１人当たりの報酬単価が増加したことなどにより給付額が当初の見込みを上回ったものでございます。２.補正額でございますが、表の上から２行目、実利用者数につきましては、当初の見込み1,150人に対し1,162人と12人の増加を見込んでおり、その下に記載の１人当たりの平均給付月額につきましては、当初の見込みより3,529円の増を見込んでおります。表の一番下の行、給付額の差し引きである7,314万円が今回の補正額でございます。
恐れ入ります、資料の５ページに参考といたしまして生活介護利用者の障害支援区分の認定状況を記載しておりますのでごらんください。表の１行目及び２行目において、区分１・２を軽度、区分３・４を中度、区分５・６を重度と区分けし、全体の利用者におけるそれぞれの人数及び割合を平成29年３月１日現在と平成29年９月１日現在において比較した表でございますが、支援の度合いが高い重度の支援区分の割合が3.6ポイントの増となっており、このことに伴い報酬単価が上がったことから給付費の増を見込んでおります。
恐れ入りますが、資料４ページにお戻りください。ページの下段、３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、資料の６ページをごらんください。放課後等デイサービス給付費補正額１億3,441万円でございます。１.概要でございますが、放課後等デイサービス給付費は、就学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供し、障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進するための給付費で、利用者数の増加などにより給付額が当初の見込みを上回ったものでございます。２.補正額でございますが、事業所数の増加などに伴い、実利用者数につきましては、当初の見込み683人に対し751人と68人の増加を見込んでおり、また、延利用日数につきましても当初見込みよりも増を見込んでおります。今回の補正額でございますが、表の一番右下、給付額の行における太枠で囲んだ額１億3,441万円でございます。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、資料の７ページをごらんください。居宅介護給付費1,492万2,000円でございます。１.概要でございますが、居宅介護給付費は日常生活を営む上で支障がある障害者・児に対して、食事等の介護や掃除等の家事援助、通院に係る介助等の支援を行うための給付費で、利用者数の増加などにより給付額が当初の見込みを上回ったものでございます。２.補正額でございますが、実利用者数及び延利用時間ともに当初見込みよりも増を見込んでいるところでございます。今回の補正額は、表の一番下、給付額の行における太枠で囲んだ額1,492万2,000円でございます。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。ここまでが扶助費でございます。
続きまして、資料の８ページをごらんください。障害者福祉費事務費、補正額1,320万円でございます。１.概要でございますが、障害福祉サービス対象者の管理やサービス利用者へ配付する受給者証の発行業務などを行う電算システムである障害者自立支援システムについて、平成30年４月施行の障害者総合支援法及び児童福祉法の制度改正に対応するため必要な改修を行うものでございます。これは８月31日付で国庫補助の内示を得たことから今回補正を行うものでございます。２.主な改修内容でございますが、記載のとおり、各法の改正に伴う新たな障害福祉サービスの創設及び報酬改定に伴う改修でございます。なお、参考として、法改正に伴い新たに創設されます３つのサービスの種類及びその支援内容を記載しておりますのでご参照ください。３.事業費内訳でございますが、米印として記載のとおり事業費1,320万円の２分の１の660万円を国庫支出金として充当し、残り２分の１の660万円が一般財源となります。
説明は以上でございます。
47 ◯朝川福祉総務課長 続きまして、第３目高齢者福祉費につきましてご説明させていただきます。
委員会資料の９ページから15ページまでに今回補正予算に計上しております小規模多機能型居宅介護事業所の整備に係る補助金に関する資料を掲載しておりますが、まず初めに、恐れ入ります資料の15ページをごらんいただきたいと思います。初めに小規模多機能型居宅介護の概要について簡単にご説明させていただきます。このサービスは、通いを中心といたしまして、要介護者の様態や希望に応じて随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供することで在宅生活の継続を支援するサービスでございます。また、看護小規模多機能型居宅介護は、これに訪問看護を組み合わせたものでございます。中ほどにイメージ図をお示ししておりますけれども、通い、訪問、泊まりの３つのサービスを１つの事業所から一体的に受けられるという特徴がございます。
それでは、恐れ入りますが９ページのほうに戻っていただきまして、内容の説明をさせていただきます。今回、平成27年度から平成29年度までの介護保険事業計画に基づきまして、基盤整備の方針に基づきまして、ことし７月から９月にかけまして公募をいたしまして、今回選定された法人に対する補助ということで、まず１.概要でございますが、今回、施設整備を予定しております小規模多機能型居宅介護事業所が、開設時から安定した質の高いサービスを提供することができるよう、県補助金を活用して開設準備費を補助することにより事業所の円滑な開設を図るものでございます。２の補助制度でございます。(1)対象経費といたしまして、施設の開設準備に要する需用費、使用料及び賃借料、備品購入費等の経費を対象といたしております。(2)補助金は、宿泊定員１人当たり補助単価62万1,000円となっておりまして、３の補助内訳でございますが、補助単価に宿泊定員９人を乗じて得た補助額欄558万9,000円を補助するものでございます。４の財源内訳につきましては、全額、長崎県地域医療介護総合確保基金事業補助金を財源といたしております。
資料の10ページをごらんください。次に、【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金、小規模多機能型居宅介護事業所の補正額3,200万円についてご説明いたします。こちらは先ほどと同じ施設整備に係る補助金でございまして、１の概要でございますが、高齢者が介護が必要な状態になってもできる限り住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、県補助金を活用して補助を行い地域密着型サービスの充実を図ろうとするものでございます。中ほどの表に補助内訳を記載いたしております。総事業費、補助額、事業者負担額は記載のとおりでございまして、補助単価は１施設当たり3,200万円が上限となっております。２の財源内訳ですが、先ほどと同じく全額、県の補助金を財源としております。
資料11ページをごらんください。３.施設概要でございますが、設置法人が医療法人博和会、所在地は愛宕４丁目408番２、開設予定は平成30年10月となっております。役員名簿、それから下の資金計画は記載のとおりでございます。
次に、資料12ページをごらんください。事業所の位置図を記載しております。黒く網かけをしているところが予定地でございます。
資料の13ページでございますけれども、４.事業者の選定でございますが、今回の事業者につきましては、外部委員による附属機関であります、長崎市地域密着型サービス等事業者選定審査会におきまして、10月15日に行いました審査の結果報告に基づき長崎市が選定したものでございます。今回、２つの日常生活圏域で公募を行い、小島・南・茂木・日吉圏域で２つの事業者の応募がございました。なお、橘・東長崎・日見圏域につきましては応募はございませんでした。評価項目及び審査結果の表をごらんいただきたいと思いますが、この小島・南・茂木・日吉圏域につきまして、評価項目ごとに採点いたしまして、その合計点数が高かった医療法人博和会のほうを選定いたしております。
資料の14ページをごらんください。平成29年10月１日現在の小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備状況を掲載しております。平成27年度から平成29年度までの第６期介護保険事業計画期間において、平成28年度末時点で35カ所の整備が決まっておりました。これに加えまして、今回、県補助金の内示がありました２事業者分として、表の２番目、橘・東長崎・日見圏域と、表の30番目、小島・南・茂木・日吉圏域の２カ所の公募を行い、30番目の小島・南・茂木・日吉圏域につきまして、応募があり選定し、今回予算を計上いたしております。
次に、資料の16ページ及び17ページをごらんください。こちらは繰越明許費でございますが、先ほどご説明いたしました、高齢者施設開設準備費補助金それから施設整備に係る補助金につきまして、補助事業者が行う開設準備に係る事業、そして施設整備事業が年度内に完了しない見込みであるため、どちらも全額繰越明許費として計上をいたしております。
説明は以上でございます。
48
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
49 ◯向山宗子委員 ３ページの第２目の障害者福祉費の就労継続支援費でございます。これＡ型、Ｂ型それぞれ事業所は今、何事業所ぐらいあるんでしょうか。
50 ◯冨永障害福祉課長 就労継続支援の事業所の数でございますけれども、平成29年10月現在で就労継続支援Ａ型の事業所が14事業所、就労継続支援Ｂ型の事業所が42事業所でございます。
以上でございます。
51 ◯向山宗子委員 わかりました。
これは伸び率といいますか、ここ数年でどのくらいの推移でふえているんですか。それわかりますか。
52 ◯冨永障害福祉課長 ここ数年の伸び率でございますけれども、人数でいきますと就労継続支援Ａ型につきましては、平成27年度から平成28年度にかけまして８％、それから平成28年度の決算から平成29年度の当初予算に向けましては約10％ということで伸びを見ておりましたけれども、これが12％ほどの伸びに現在……〔発言する者あり〕
事業所数の伸びということで、申しわけございません。事業所数につきましては、平成26年度末に就労継続支援Ａ型事業所が６カ所だったものが平成29年の10月で14カ所、それから就労継続支援Ｂ型の事業所が平成26年度末で35カ所だったところが平成29年10月で42カ所ということでございます。
53 ◯向山宗子委員 事業所がふえたことで、要するに受けられる人数もふえてきているということだろうと思いますけれども、これ、きちんとサービスを受けることができて、それで働く場所が与えられるということはある意味とってもいいことでございます。ただ、先般ありましたように、まともにきちんと受けてなくて、サービスを受けてないものを受けたようにして申告をしていた例がありましたよね。そういうふうなことがないのかどうなのか、あのときにそれこそ抜き打ち監査の実施もたしかお願いしたと思いますが、この監査のあり方といいますか、どういうふうな形で監査をして、この間言っておりました抜き打ち監査も実施をなさっているのかどうか、そこら辺を教えていただけますか。
54 ◯朝川福祉総務課長 不正の防止ということで前回この委員会でも厳しいご指摘やご意見いただきました。今現在すぐにということではございませんが、これまでも過去の監査の指摘事項で不適切な部分とか、なかなか指摘事項が多かった部分とか、そういったところを踏まえて次の監査でしっかりそこを見ていくというところで、それによって抜き打ちという、この間のご指摘がありましたけれども、最初からいついつという事前の予告でなく、今の状況をすぐに見るというふうなことを工夫しながらやっていくということで今、考えておりまして、まだその後すぐに実施したということは実績としてはございませんけれども、そういったことはやっていく予定でございますし、また、そのことを全体での集団指導でそういうこともやっていくということを全事業所に周知することで抑止効果も高めるということもあわせてやっていきたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯向山宗子委員 わかりました。
ここ３年で就労継続支援Ａ型が２倍以上に伸びている、就労継続支援Ｂ型も７事業所ふえているというような状況もございます。これがきちんとした形でこの障害者の方たちをフォローしていく形であれば、もう全然問題はないんですけれども、営利に走ってしまう事業所がふえないように、この監査というのは本当に非常に重要な観点だと思いますので、今から抜き打ちも含めて、きちんとしたサービスが行われているかどうかというのを、これはもう行政の役目だと思いますのでよろしくお願いいたします。
56
◯大石史生委員 関連して質問しますけれども、この障害者福祉の就労継続支援費の中で、先ほど就労継続支援Ａ型は６事業所から14事業所になったと、それから就労継続支援Ｂ型が35事業所から42事業所になったということですけれども、障害を持ったお子さんを持つ方から、なかなか長崎には就職先がないと。こういう施設のことを指すのかなと思うんですけれども、そういったニーズに対して一定応えられるようになっているのかなというふうな形で、まだまだそういう障害を持った方たちのニーズに応えられているのかなというのが、その声に対して今感じたんで、そこら辺はどうですか。
57 ◯冨永障害福祉課長 障害をお持ちの方の就労のニーズに対しての施策でございますけれども、今回、補正をさせていただくのはこの就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の事業所のものでございますが、就労に関しましては就労移行支援事業ということで一般企業に就労を目指す方たちについていろんな指導等を行うようなサービスもございます。また、それとは別に長崎市独自の施策としまして、やはりこれ事業所に行かれている利用者の方たちに一般の事業所でインターンシップのような形で訓練をしていただくというようなことで、現在、図書館に２週間から４週間行っていただいて訓練をしていただくというような事業も行っております。それから、ハートセンターのほうに就労相談に係る相談所を今、設置しておりまして、ハローワークのＯＢ等にもそこで就労をしたいという方の相談、それからそういう方たちの就労の受け入れをしたいというような企業とのマッチング等もそちらのほうで今、行っているところでございます。
以上でございます。
58
◯大石史生委員 ぜひそこら辺のニーズに応えるような形で、今後も寄せられた声に対して向き合っていただきますようお願いしておきたいと思います。
59
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
〔審査日程について協議した結果、第112号議案の
審査を中断し、第118号議案の審査を行うことに決
定した。〕
60
◯馬場尚之委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時36分＝
＝再開 午前11時38分＝
61
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第118号議案「平成29年度長崎市診療所事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
62 ◯大串市民健康部長 それでは、第118号議案「平成29年度長崎市診療所事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
今回の補正予算の内容といたしましては、２点ございまして、１点目は平成28年度の事業費の確定に伴い県支出金返還金が生じたことによるもの、２点目は職員の人事・給与制度見直しに伴うものでございます。
それでは、議案書の２ページ及び３ページをお開きください。〔発言する者あり〕
63
◯馬場尚之委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時39分＝
＝再開 午前11時40分＝
64
◯馬場尚之委員長 委員会を再開します。
総務委員会での第123号議案「一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」の審査が終わりましたのでやらせていただきます。
65 ◯大串市民健康部長 議案書の２ページ及び３ページをお開きください。
これは池島診療所、小口診療所及び野母崎診療所に係る歳入歳出をそれぞれ178万4,000円増額補正し、歳入歳出予算総額を３億3,685万4,000円にしようとするものでございます。
議案書の12ページ及び13ページをお開きください。第１款総務費の説明欄、職員給与費につきましては野母崎診療所が５万7,000円の増額となっております。次に、第４款諸支出金の説明欄、国庫支出金等過年度分返還金につきましては、池島診療所が147万9,000円、小口診療所が24万8,000円の増額となっております。これらの財源となります歳入につきましては、10ページ及び11ページに戻りますが、第４款繰入金補正額178万4,000円で、一般会計からの繰入金でございます。
15ページにつきましては、給与費明細書を記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
詳細につきましては、地域保健課長から説明させていただきます。
66 ◯高木地域保健課長 それでは、市民健康部が提出しております
委員会資料に基づきましてご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。診療所事業特別会計につきましては、池島診療所、小口診療所、野母崎診療所の３カ所により構成されております。補正予算の内容でございますが、長崎県へき地医療対策補助金の平成28年度分が確定したことに伴い返還金が生じたことによるもの及び人事・給与制度見直しに伴う職員給与費の増によるものでございます。長崎県へき地医療対策費補助金は、離島、僻地などの地域住民の医療を確保するために県が交付する補助金で、赤字補填的なものでございます。具体的には、対象経費支出額と補助基準額を比較いたしまして、少ないほうの額から診療収入を差し引いた額の３分の２が補助されることとなっております。先ほど申し上げました３つの診療所のうち、池島診療所及び小口診療所がこの補助金の対象となっております。
資料の５ページをお開きください。まず、(1)池島診療所でございます。算出根拠の表の下に記載のとおり、1)交付決定額1,326万5,000円に対しまして2)交付確定額1,178万6,000円であったことから、返還額は3)の147万9,000円となっております。返還額が生じた主な理由でございますが、歳出におきまして医業費において、ジェネリック医薬品への切りかえなどにより医薬品衛生材料費等の支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。次に、(2)小口診療所でございます。算出根拠の表の下に記載のとおり、1)交付決定額285万4,000円に対しまして、2)交付確定額が260万6,000円であったことから返還額は3)24万8,000円となっております。返還金が生じた主な理由でございますが、歳入において、延べ患者数の増により外来収入が当初の見込みを上回ったこと及び歳出における施設管理費において、診察業務委託費などの支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。次に、(3)野母崎診療所でございます。人事・給与制度見直しに伴う職員給与費の増によるものが５万7,000円となっております。
資料の２ページから４ページにはそれぞれの診療所の歳入歳出予算の総括表を記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
67
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
68
◯深堀義昭委員 池島診療所の薬の関係で補助金を返すという、これはもう今の国策に沿った形で医師、看護師の訪問診療の問題、それから診療所の適切な指導でそうなっているんだろうと思いますので、これはそのまま続けていっていただきたいと思います。ただ問題は、ここでも指摘をいたしておきます。ここの医師は高齢であるため、適切な時期に適切な配慮をしていただくというようなことをきちんと今の時点からというのを前から申し上げておりますが、一定の配慮をするような努力をしていただきたいという要望をいたしておきます。
69
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
それでは、討論を終結いたします。
第118号議案「平成29年度長崎市診療所事業特別会計補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
70
◯馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時45分＝
＝再開 午前11時47分＝
71
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、中断していた
第112号議案の審査を行うことに決定した。〕
次に、第３款民生費第２項児童福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
72 ◯中路こども部長 それでは、第３款民生費第２項児童福祉費についてご説明いたします。
第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」の予算説明書の34ページ及び35ページをお開きいただきたいと思います。第３款民生費第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の説明欄の２.子育て支援推進費、１.子ども医療対策費2,197万8,000円でございますが、これは子どもの医療費の一部を助成する子ども医療対策費において、小学生に対する助成額が当初の予定を上回る見込みとなったため、その不足分を増額補正するものでございます。次に、第３目ひとり親家庭福祉費の説明欄の１.ひとり親家庭福祉推進費、１.ひとり親家庭・寡婦医療対策費957万5,000円でございますが、これはひとり親家庭の親や子ども等の医療費の一部を助成するひとり親家庭・寡婦医療対策費において、入院に係る助成額が当初の予定を上回る見込みとなったため、その不足分を増額補正するものでございます。
詳細につきましては、こども部提出の
委員会資料に基づきまして、子育て支援課長から説明させていただきます。
73 ◯井上子育て支援課長 こども部提出の
委員会資料の１ページをごらんください。
事業名、子ども医療対策費2,197万8,000円でございます。まず、１の事業概要でございますが、子どもの医療費の一部を助成する子ども医療対策費におきまして、小学生に対する助成額が当初の予定を上回る見込みとなりましたので、その不足分を増額補正しようとするものでございます。次に、事業の内容でございますが、対象者は、通院については小学校卒業までの児童、入院については中学校卒業までの生徒を対象としております。保護者の自己負担額は、１つの医療機関当たり１日800円、月の上限1,600円でこれを超える場合に助成を行っております。支給方法は、医療機関の窓口で助成後の自己負担分だけを支払う現物給付方式を導入しております。次に、３の補正予算の内容についてご説明いたします。まず、記載している表の見方でございますが、扶助費につきまして、助成対象となる乳幼児、小学生、中学生の区分ごとに、平成29年度の当初予算額1)及び所要見込み額2)について、それぞれの助成の件数と金額を記載し、その右側に2)から1)を差し引いた補正額を記載しております。まず、乳幼児でございますが、乳幼児につきましては、当初予算で助成件数を33万6,112件、助成金額を４億1,629万8,000円と見込んでおりましたが、今年度の上半期の支給状況などから新たに所要見込みを算出したところ、所要見込み額2)の欄に記載のとおり助成件数32万7,660件、助成金額４億839万6,000円となりまして、当初予算額を790万2,000円下回る見込みとなっております。しかしながら、小学生につきましては、当初予算で見込んでいた助成件数20万3,334件、助成金額３億2,944万2,000円に対しまして、所要見込み額は22万2,118件の３億5,932万2,000円で当初予算を2,988万円上回る見込みとなったため、乳幼児の減少分と小学生の増加分を相殺しまして、その不足分について補正をお願いするものでございます。中学生につきましては、ことしの10月受診分から対象を拡大しておりますが、本市に請求があるのは12月以降となり、現時点で支払いが発生していないため当初予算額の変更は行っておりません。なお、今回、小学生の助成額が増加した主な要因としましては、小学生に対する医療費受給者証の交付数の増加が影響しているものと分析しております。このページの一番下に、小学生に係る受給者証の交付状況を記載しておりますのでごらんください。この表は平成28年４月からことしの10月までの、医療機関を受診した際に提示する受給者証の交付数の推移を示したものでございます。小学生に対する受給者証の交付数は、平成28年４月の制度開始時点では、対象児童数２万870人に対しまして受給者証の交付数は１万8,370人で、交付率は88％でございましたが、ことしの10月時点では、対象児童数２万554人に対しまして交付数は１万9,837人で交付率は96.5％となっており、対象児童数は316人減少しているものの交付数は1,467件増加しております。これは制度開始から１年半余りが経過し徐々に制度が浸透していく中で、受給者証を新たに取得した小学生がふえたことに伴い、それが波及して医療機関の受診機会がふえ、その結果医療費の助成額の増加につながったものと考えておりますが、この影響分を当初予算に的確に見込めていなかったことが１つの要因であると考えております。
資料の２ページをごらんください。４の財源内訳でございますが、子ども医療費の助成に係る県の補助につきましては、乳幼児が対象とされており、小学生分は補助の対象となっておりませんので全て一般財源となっております。
次に、資料の３ページをお開きください。事業名ひとり親家庭・寡婦医療対策費957万5,000円でございます。まず、１の概要でございますが、ひとり親家庭・寡婦医療対策費におきまして、入院に係る助成額が当初の予定を上回る見込みとなったことからその不足分を補正するものでございます。次に、２の事業内容でございますが、対象者は、20歳未満の子を現に監護する母子家庭の母及び父子家庭の父と、母子家庭の子、父子家庭の子及び父母のいない子で18歳未満の者、ただし、高校在学中の場合は20歳未満の者も対象となります。それと60歳以上70歳未満の寡婦の方が対象となります。いずれの場合も所得制限がございます。自己負担額につきましては、ひとり親家庭の場合は子ども医療費の助成の場合と同様でございますが、寡婦の場合は、入院に係る医療費が対象でございまして、自己負担額は１医療機関当たり１日1,200円となっております。次に、３の補正予算の内容についてご説明します。扶助費について、表に記載のとおり、入院と通院に分けて、当初予算額、上半期の支給状況などから算出した今年度の所要見込み額、それと2)から1)を差し引いた補正額を記載しております。通院につきましては、当初の予定を少し下回る程度でほぼ見込みどおりとなっておりますが、入院につきましては、当初予算で見込んでいた助成件数554件、助成金額2,175万6,000円に対しまして、所要見込み額は572件の3,184万4,000円で、当初予算を上回る見込みとなったため、通院の減少分と相殺しまして、その不足分について補正をお願いするものでございます。なお、今回、入院に係る助成額が増加していることにつきましては、一番下の段に参考として入院に係る医療費の支給状況を記載しておりますが、平成29年度と平成28年度の上半期の支給状況を比較しますと、平成29年度が助成件数及び助成額ともにふえている状況でございます。特に診療報酬の改定等は行われておりませんので、特別な要因によるものではなく入院の実績がふえたことが主な理由と考えております。
資料の４ページをごらんください。参考に、ひとり親家庭などの医療費受給者証の交付数を記載しておりますのであわせてご参照ください。最後に、４.の財源内訳でございますが全て一般財源となっております。
説明は以上でございます。
74
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
75
◯大石史生委員 補正予算に対する反対とか全然そういうのはないんですが、事あるごとに要望しますけれども、これはやはり通院も含めて中学校卒業までを目指して助成の対象になるように要望しておきたいと思います。
それで、今、県と国に対しても一定要望をしているとは思いますけれども、そこだけ少しどういうふうな反応があるかということだけ教えていただけますか。
76 ◯井上子育て支援課長 補助については、県のほうに機会あるごとに要望をしております。ことしにつきましては、長崎県の市長会を通じて、また長崎市選出の県議会議員の皆様へ市政に関する要望を行う市政問題協議会というのがあるんですけれども、その中でも要望しております。それと、ことしの９月に長崎県に対しまして、これ市政全般であるんですけれども、その中で補助の対象の拡大であるとかいう部分を、市長と市議会議長の連名で要望を行ったところでございます。
県については、財源が非常に厳しいということで、なかなか前向きなご回答はいただけておりませんけれども、これにつきましては県内のほかの市町とも連携をとりまして引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
77
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
調整をしましたので、午後１時から第２款の審査に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時59分＝
＝再開 午後０時58分＝
78
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
〔請願第５号の審査については７日の午後１時か
ら、請願第７号の審査については８日の午後１時
から、請願第８号の審査については請願７号に続
けての時間で、陳情第11号の審査については７日
の午前10時から、陳情第13号の審査については８
日の午前10時から行うことに決定した。〕
79
◯馬場尚之委員長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
80 ◯中川原爆被爆対策部長 第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」におきまして、第２款総務費第１項総務管理費第24目諸費のうち原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は26ページ及び27ページでございます。26ページ、27ページの一番下の欄、第24目諸費の説明欄、１.国・県支出金等返還金の１.総務管理費返還金として375万円、５.原爆被爆者対策費返還金として１億8,719万2,000円を計上しております。これは平成28年度に予算執行いたしました総務管理費及び原爆被爆者対策費について、国から概算で交付されていた国庫支出金が確定したことに伴い、超過して受け入れておりました国庫支出金を国に返還するものでございます。
それでは、５部局合同で提出しております返還金の
委員会資料のほうをごらんください。
資料１ページをごらんください。返還金内訳につきましては、(2)事業内容の表に記載のとおりでございますが、主な事業及び返還理由をご説明いたします。まず、表の下段にあります歳入科目委託金のうち歳出事項名10.原爆被爆者医療援護費における長崎被爆体験者支援費は、返還額4,699万5,000円となっております。これは医療費の受給者数を延べ６万3,924人と見込んでおりましたが、実績が延べ６万3,215人と予定を下回ったこと及び１人一月当たりの医療費が9,342円と見込んでおりましたが、実績が8,971円と予定を下回ったことなどによるものでございます。同じ歳入科目委託金のうち12.原爆被爆者特別援護費における健康管理等手当費の扶助費分は返還額8,057万4,000円となっております。その主な原因としましては、原爆症認定に伴う医療特別手当の新規認定者を218人、また認定に伴いまして申請月にさかのぼって支給される健康管理手当から医療特別手当への切りかえによる遡及分を含めた支給件数、これを１万9,189件と見込んでおりましたが、実績が新規の認定者が218人に対しまして161人、支給件数が１万9,189件に対し１万8,784件と見込みを下回ったことなどによるものでございます。なお、国の補助金の申請につきましては、国からの交付額に不足が生じないよう、各事業の所要額を最大で見込んで交付申請をしている関係で、結果として返還金が生じることとなっております。
私からの説明は以上でございます。
81 ◯尾上福祉部長 それでは、福祉部所管分についてご説明をいたします。
予算説明書のほうは、先ほどの26ページ及び27ページでございます。予算説明書の第24目諸費の説明欄１.国・県支出金等返還金のうち、福祉部所管分は２.社会福祉費返還金１億7,239万円のうち１億6,883万5,000円でございます。
それでは、
委員会資料のほうで内容をご説明させていただきます。
委員会資料３ページをごらんください。主な内容についてご説明いたします。まず、国庫支出金につきましては、(2)事業内容（返還金内訳）のア.社会福祉費返還金の表に記載しております歳出事項名の1)障害者自立支援給付費負担金におきまして、障害福祉サービスの中で、就労移行支援において利用者数が見込みを下回ったことなどによる国庫負担金の減により3,408万9,000円の返還となったものでございます。次に、2)の障害児入所給付費等負担金及び障害児入所医療費等負担金におきまして、障害児通所サービスにおいて、放課後等デイサービスの利用者数が見込みを下回ったことなどによる国庫負担金の減により1,878万7,000円の返還となったものでございます。次に、3)障害者医療費負担金におきまして、更生医療給付費において、心臓や腎臓の手術に係る給付件数が見込みを下回ったことなどによる国庫負担金の減により4,939万9,000円の返還となったものでございます。ただいまご説明いたしました1)から3)までの返還金につきましては、国庫負担割合が２分の１、県費負担割合が４分の１のため、県負担金におきましても同様の理由により返還金が生じております。
委員会資料の４ページをお開きください。こちらの歳出事項名の13)から15)までが、それぞれ同じ理由による県負担金の返還金でございます。
恐れ入りますが、もう一度
委員会資料の３ページにお戻りください。歳出事項名の10)臨時福祉給付金給付事務費補助金、こちらは平成27年度の国庫補助金を一部平成28年度に繰り越したものでございますが、臨時福祉給付金の支給対象者数が見込みを下回ったことにより国庫補助金の減により982万円の返還となったものでございます。これは支給対象者を扶養している方が市外在住の場合に、市民税の課税状況が事前に把握できないため、対象となる可能性のある方として当初見込んでいたことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
82 ◯大串市民健康部長 それでは、市民健康部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は、同じく26ページ及び27ページでございます。第24目諸費の説明欄１.国・県支出金等返還金の６.保健衛生費返還金3,263万3,000円のうち市民健康部所管分は574万7,000円でございます。
内容につきましては、
委員会資料の５ページをごらんください。概要といたしましては、平成28年度に交付された負担金等の確定に伴い、超過受入分を国及び県へ返還するもの及び病院群輪番制病院設備整備事業に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額分を県等へ返還するものでございます。主な返還理由といたしましては、まず、表の上段、国庫支出金ですが、結核対策費におきまして、結核接触者検診の検査件数が見込みを下回ったことなどにより132万3,000円並びに感染症対策費におきまして、肝炎ウイルス検査件数が見込みを下回ったことなどにより361万4,000円の返還金が生じたこと、また、表の中段、県支出金ですが、健康増進費におきまして、生活保護受給者等の健康診査の受診者数が見込みを下回ったことなどにより73万8,000円の返還となったものでございます。次に、表の下段、その他の欄をごらんください。これは返還理由欄に記載のとおり、病院群輪番制病院設備整備事業に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額７万2,000円を県等へ返還するものでございます。
私からの説明は以上でございます。
83 ◯中路こども部長 それでは、こども部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は、同じく26ページ及び27ページでございます。一番下の欄の第24目諸費の説明欄１.国・県支出金等返還金のうち、こども部所管分は、３の児童福祉費返還金１億4,225万5,000円の全部と６の保健衛生費返還金3,263万3,000円のうち2,688万6,000円で、合わせまして１億6,914万1,000円でございます。これは平成28年度に概算で交付されました児童福祉費及び保健衛生費に係る各種負担金及び補助金について、事業の実績が平成29年度に確定したことに伴い超過交付された額について返還しようとするものでございます。
委員会提出資料の７ページをお開きいただきたいと思います。主な内容について説明させていただきます。まず、(2)事業内容（返還金内訳）のア.児童福祉費返還金１億4,225万5,000円についてでございます。主な返還理由といたしましては、表の上段、国庫負担金の１段目の１.児童手当費でございますが、受給対象者数が過去の実績に基づく見込みを下回ったことにより、2,250万1,000円の返還金が生じております。次に、７段目の４の1)民間保育所等施設型給付費（保育所）でございますが、各施設の給付費算定において、入所児童数及び各種加算の算定額が見込みを下回ったことなどにより3,119万8,000円の返還金が生じております。また、この事業では県負担金におきましても同様の理由により返還金が生じております。
恐れ入りますが、８ページをお開きいただきたいと思います。表の中段、県負担金の上から２段目の11の1)民間保育所等施設型給付費（保育所）でございますが、同じ理由によりまして1,560万円の返還金が生じております。
恐れ入ります、資料の７ページに戻っていただきまして、表の中段の国庫負担金から８段目の４の2)民間保育所等施設型給付費（認定こども園）でございますが、各施設の給付費算定において、各種加算の算定額が見込みを下回ったことにより、1,178万6,000円の返還金が生じております。
次に、９ページをお開きいただきたいと思います。９ページのイ.保健衛生費返還金2,688万6,000円でございます。主な返還理由といたしましては表の１段目、１.小児慢性特定疾病医療費でございますが、医療費の給付件数が見込みを下回ったことなどにより1,503万9,000円の返還金が生じております。
説明は以上でございます。
84 ◯柴原中央総合事務所長 それでは、中央総合事務所所管分についてご説明いたします。
予算書は同じく26ページ及び27ページでございます。第24目諸費の説明欄１.国・県支出金等返還金のうち中央総合事務所所管分は２.社会福祉費返還金１億7,239万円のうち355万5,000円、４.生活保護費返還金の全てでございまして128万4,000円、合計483万9,000円でございます。
委員会資料の10ページをごらんください。主な内容といたしましては、ア.社会福祉費返還金の表に記載しております1)の住居確保給付費におきまして、雇用環境の改善により住居確保給付金の支給が見込みを下回ったことによる国庫負担金の減などにより355万5,000円の返還となったものでございます。次に、イ.生活保護費返還金の表に記載しております3)の中国残留邦人等地域生活支援費におきまして、施設見学等のバス借り上げ料が見込みを下回ったことなど、それから5)の生活保護費事務費におきましては、レセプト電子データ提供料の単価が見込みを下回ったことなどによる国庫補助金の減などにより128万4,000円の返還となり、社会福祉費返還金及び生活保護費返還金合計483万9,000円の返還となったものでございます。
説明は以上でございます。
85
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
86 ◯向山宗子委員 ９ページのこども部の所管部分の国庫補助金６番の産後ケアの分です。305万円の交付額に対して13万7,000円、290万円もの差し引き返還額が、下回ったといってもかなり、もう少しあったのかなと思ったんですけれども、これはどのように分析をなさっていますか。
87 ◯高橋こども健康課長 今回の産前産後支援事業の産後ケア、いわゆる医療機関に預けましてお母様方の精神的、身体的なケアをするという日帰りのデイケア、それと病院に１泊をするショートケアということで平成28年度に事業を実施をいたしました。これまでの開設に当たりましては、医療機関からのいろいろな情報提供等によりまして事業の見込みを立てて予算を立てたところでございます。例えばデイケアに当たりましては、１カ月50件、年間600件の利用があるのではないかという見込みをしたところでございますが、結果的に実績といたしまして37件のショートステイ、病院に１泊する分につきましては192件を年間見込んでおりましたが実績が６件にとどまったという状況でございます。現在、かなり改善すべきものが多いということで、その利用される方の基準の数値の見直しであったりとか手続の方法、かなり手続が煩雑だというお声がありましたのでこれを簡略するなど、あるいは周知が行き届いていなかったということで医療機関とも連携を図りながら現在周知に努めているということでございます。
大変申しわけございませんでした。
88 ◯向山宗子委員 せっかくこういう産後のお母さんたちのケアをして
子どもたちの児童虐待を防いでいこうという予算がついているにもかかわらず、要するにそういう今、言われたようなさまざまな見直しをしていただいて、きちんと皆さんにまた周知も努めていただいてサービスを使っていただかないと意味がないと思います。こうやって返還するということは事業がなされていないとみなされるということにもつながりますので、前々から言っておりました期間の見直しも含めて検討を急いで行っていただくよう要望いたします。
89
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時16分＝
＝再開 午後１時17分＝
90
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
91 ◯大串市民健康部長 それでは、第４款衛生費のうち市民健康部所管分についてご説明いたします。
予算説明書の38ページ及び39ページをお開きください。上段になりますが、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費におきましては、説明欄に記載のとおり２.【単独】民間病院施設整備事業費補助金、１.病院群輪番制病院2,160万円を計上いたしております。次に、ページの中ほど、第11目診療所費でございますが、これは先ほどご審議いただきました第118号議案「平成29年度長崎市診療所事業特別会計補正予算（第１号）」に係る操出金で、178万4,000円を増額するものでございます。
私からの説明は以上でございますが、民間病院施設整備事業費補助金2,160万円について市民健康部提出の
委員会資料に基づき、地域保健課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
92 ◯高木地域保健課長 市民健康部から提出しております
委員会資料に基づきまして、ご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。【単独】民間病院施設整備事業費補助金、病院群輪番制病院2,160万円でございます。本事業につきましては、８月に県から補助の内示がございましたことから補正予算をお願いするものでございます。(1)概要でございますが、休日夜間や年末年始に手術や入院を必要とする重症患者の受け入れを行う二次救急医療体制を維持しております長崎医療圏の病院群輪番制病院が実施いたします医療機器の整備に対しまして補助を行うことで、救急患者の受け入れ態勢の確保及び向上を図るものでございます。(2)事業内容でございますが、ア.補助交付先は、一般社団法人日本海員掖済会長崎掖済会病院でございます。イ.補助額につきましては2,160万円、ウ.購入機器につきましては資料記載のとおりでございます。
次に、資料の２ページをお開きください。(3)財源内訳でございますが、1)総事業費は2)予算計上額と同額の2,160万円でございます。財源内訳でございますが、予算計上額の３分の２に当たります1,440万円が県支出金となっており、このうち２分の１は県に対する国庫支出金がございます。県支出金以外の財源につきましては、長崎医療圏を構成しております長崎市、長与町、時津町並びに西海市が協定に基づき人口案分することとなっており、長与町、時津町及び西海市の負担金の合計が米印１.その他に記載しております117万1,000円、残りの602万9,000円が長崎市の負担金でございます。なお、事業者負担額はございません。
資料の３ページには病院群輪番制病院の位置図と当番グループを、４ページには過去の交付実績を記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
93
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時21分＝
＝再開 午後１時23分＝
94
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第２項小学校費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
95
◯小田教育総務部長 第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、第10款教育費第２項小学校費の教育委員会所管分についてご説明いたします。
議案書の52ページ、53ページをごらんいただきたいと思います。中段に記載があります第10款教育費第２項小学校費第１目学校管理費の右側の説明欄２.小学校整備検討費、１.ＰＦＩ導入可能性調査費540万円でありますが、これは小島小学校の建て替えに際し、長崎市ＰＰＰ手法の優先的検討方針に基づきＰＦＩ手法等の導入可能性調査を行おうとするものであります。
詳細につきましては、提出させていただいております
委員会資料に基づきまして、施設課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
96 ◯岩永施設課長 教育委員会提出の
委員会資料の１ページをお開きください。小学校整備検討費、ＰＦＩ導入可能性調査費、補正額540万円についてご説明いたします。１の概要ですが、小島小学校は最も古い校舎が昭和５年５月建築で既に築87年が経過し校舎の老朽化が進んでおりますが、建て替え対象校であるとの判断から校舎棟の耐震補強工事も実施していない状況であり建て替えを行う必要がございます。そのため、長崎市ＰＰＰ手法の優先的検討方針に基づき、小島小学校改築事業に係るＰＦＩ手法等の導入可能性調査を行うものでございます。長崎市ＰＰＰ手法の優先的検討方針は、米印に記載のとおり長崎市が民間活力を取り入れた事業手法の積極的な検討と適切な活用を図るため、公共施設等の整備及び運営に当たり従来型手法（市の直営実施）に優先してＰＰＰ手法を検討することを目的として平成29年３月に策定したものであり、事業費の総額が10億円以上の公共施設等の整備事業についても検討の対象事業となっております。２の事業内容及び事業費内訳ですが、(1)の業務名は小島小学校校舎等改築事業に係るＰＦＩ導入可能性調査業務委託、(2)の委託期間は平成30年２月から６月までを予定しております。(3)の業務内容は、ア.ＶＦＭの検討でございますが、ＶＦＭはバリューフォーマネーと申しまして、税金の使用価値を最も高めようとする考え方でございますが、ＰＦＩ事業が通常事業よりも公共の支払いに対して価値の高いサービスを提供される場合にＶＦＭがあると言われております。次に、イ.民間事業者の意向調査、ウ.事業期間の検討、エ.総合評価を行うものでございます。(4)の事業費内訳は委託料540万円でございます。３には、小島小学校改築事業スケジュール予定を記載しておりますのでご参照ください。
資料２ページをお開きください。４の財源内訳ですが補正額540万円は全額一般財源でございます。また、年度内に事業が完了しない見込みであるため540万円全額を繰越明許費として計上することとしております。５の配置図ですが、小島小学校は現在地での改築を予定しております。現在、改築事業に先立ち、工事車両等が進入できるよう取りつけ道路整備のため学校用地の取得に向け６件の用地買収のための交渉を行っているところです。現時点では、６件のうち３件について契約済みとなっております。残り３件の用地につきましても、早期の契約締結に向け、引き続き地権者の合意が得られるよう取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
97
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
98 ◯筒井正興委員 意味のよくわからんとですよね。というのは、要するに小島小学校を改築するわけでしょう。建て替えをするのかな。それに何でこのＰＦＩ導入可能性調査のために540万円も使わないといかんとかな。これがわからん。あえて可能性調査をしないといけない理由というのがはっきりわからんとですけど。
99 ◯岩永施設課長 先ほども概要のところで申しましたように、長崎市がまずこういった10億円以上の整備事業費を計画する場合は、このＰＰＰ手法の優先的検討方針というものに基づいて、まず事業手法として従来手法、いわゆる市の直営事業でやるか、こういった民間活力を活用した事業手法でやるかというのを検討するようになっております。そうしたときに、この小島小学校は建て替えを要するということで、今後この取りつけ道路の買収の部分の見込みが出てきますと、耐震化もしていない老朽化も進んでいる学校ですので、買収の見込みがつき次第建て替えの改築計画を進めていきたいと思っているんですが、その間にこの事業手法を検討する必要がございますものですから、今の時期に補正を組ませていただいて、この導入可能性調査を外部の専門業者に委託をしまして、このＰＦＩ手法というのがＶＦＭというそういったサービス価値が出るかどうかとか、この改築事業にその民間事業の参入意向があるかどうかとか、事業期間が従来手法と比べましてどれぐらい短縮できるかとか、そういった検討を外部委託しまして可能性調査を実施したいと考えた次第です。
以上でございます。
100 ◯筒井正興委員 可能性調査って、要するに小学校建て替えをするわけでしょう。建て替えをするのに可能性調査とかなんとかってそんなの必要あるんですか。私はどうもこれが納得できん。それと今、取りつけ道路がどうのこうのって言っていましたが、取りつけ道路なんてここに１つも出てないじゃないですか。要するに、じゃほかの学校も改築をするときにみんなこういう手法をとっているんですか。こういうふうに調査費をつけてやっているわけですか。
101 ◯岩永施設課長 まず、取りつけ道路につきましては、改築事業を行いたいんですけれども、その工事車両等が入る道路が今、確保されてないものですから、昨年度から補正等も予算を確保させていただきながら、今、鋭意用地交渉を進めながら取りつけ道路の整備をしたいと考えております。この道路ができないと、まず、この建て替えに進めないということがございます。
そして、ほかの学校ではというお話ですけれども、これもＰＰＰ手法の優先的検討方針というのを、先ほどご説明しましたように平成29年３月に策定されたものですから、これ以降の公共施設の整備に当たってはこの検討をするように、長崎市としてそういう基本的な考え方でもって検討をするようになったところです。ですから、今後、統廃合等も含めまして改築建て替え事業が出てまいりますけれども、それについては同じようにこのＰＦＩ手法の導入可能性というものを検討して実施していくことになるというものでございます。なお、この１の参考というところにも書いておりますけれども、他都市におきましてもこういった、まずＰＦＩでの建て替え事業というものの実績としまして61件程度あるということは情報として仕入れております。
以上でございます。
102 ◯筒井正興委員 まず、取りつけ道路の件ですけれども、取りつけ道路も買収から何から教育委員会が担当するわけ。これ違うんでしょう。
103 ◯岩永施設課長 取りつけ道路につきましては、予算計上は教育委員会で行いまして、実際の用地交渉とかは用地課並びに土木企画課など道路関係部局も含めて今、一緒になって動いているところです。
104 ◯筒井正興委員 予算の計上は教育委員会が行ったにしたって、要するに今の話を聞けば、道路ができないことには改築もしくは建て替えができんように私は受け取ったんですけれども、そういう中で、私は建て替えをせんばいかんとにこんな金をつける必要が、要するに日本全国必ずこれを導入しなさいと国の方針で決まっているんですか。
105 ◯岩永施設課長 国の動きとしまして、平成27年の２月に国がＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針というものについて人口20万人以上の地方公共団体に対してそういった優先的検討の方針の策定の要請をしております。この中で同様に事業費の総額が10億円以上、または単年度の運営費が１億円以上の公共施設の整備事業を対象に、そういったＰＦＩ等の導入を優先的に検討するということを地方自治体のほうに要請があっております。これを受けまして、長崎市も検討する必要があるということで平成29年３月にこういった指針、方針を策定したものですから、これに基づいて今後の公共施設整備、これは学校施設も含むものですからこの導入可能性調査を行いたいと考えております。
106 ◯筒井正興委員 国の方針であればそれに従うしかないというのはわかりますけど、だけど、どう考えたって私はこれは無駄な金だと思います。もうそれ以上言いません。
107
◯深堀義昭委員 ＰＰＰの関連で、これ国からの指導と言うけれども、何で去年の導入するときに何で同じ土地の用地買収をしかかってる。おまけに民間保育所の愛宕保育園の返還を行って、それを工事費を伴って代がえ用地としての検討をした。何も言わなかったじゃないですか。ＰＰＰの適用が決まっとったなら何でそこで初めから説明をしないのよ。そしてこれをすることによって、何か長崎市が、行う事業体に特権があるの。
108 ◯岩永施設課長 まず、ＰＰＰ手法の優先的検討方針というものが事務的な話ですけれども平成29年３月末に意思決定が行われまして、今年度に入りましてから各部局のほうにこういった優先的検討方針に基づいてやるということが表明されたというのがまず１つございます。それで、このＰＦＩでやるメリットといたしましては、１つは建築から維持管理まで含めまして一括してその民間のノウハウを活用できるということで、事業費の縮減につながる可能性であったり、事業期間の短縮であったり、そういったメリットも期待できるということから国もそういったものを優先的に検討するようにということで要請があった次第だと理解しております。
109
◯深堀義昭委員 担当省庁はどこね。文部科学省なの総務省なの。
110
◯小田教育総務部長 ＰＰＰにつきましては今、施設課長がご説明しましたように指定管理者制度、管理の制度ともう１回施設整備の部分の２つの部分の中で検討された方針でございます。そういった中で、今、ＰＦＩの導入可能性調査というのは、我々がどういった形で建設をしたらいいのかという部分のほうで今回予算を上げさせていただいているんですけれども、ＰＦＩに関する法律につきましては、もう20年ぐらい前からできております。その中で文部科学省もこういったＰＦＩを、この法律を受けてこういった制度を導入したらどうかというのはもう平成15年ぐらいから行われておりました。そういった中で、長崎市の中で先ほど言いましたＰＰＰ手法の優先的検討方針が平成29年３月にできたものですから、その中で10億円以上、今回、小島小学校が約25億円以上ぐらいかかりますものですから、そういった中で対象ということで我々今回させていただいております。そういった中で先ほどＰＦＩで学校建設でどういったものができるかという部分になりますけれども、設計、維持管理そういった部分も施設課のほうで維持管理も別々に契約していますけれども、そういった部分を一定期間まで委託をして、その中でどれだけの経済効果部分が出てくるかどうかという部分を調査させていただこうというものでございます。
以上でございます。
111
◯深堀義昭委員 この制度を導入するからといって別にメリットはない。それに540万円をその調査費用として今回使いたい。ただ問題なのは、長年かかって地元と交渉をして、そして廃止にして新たにつくりかえる。そして、ほかの施設についても条件を破棄させて代がえ地等をやる。初めから何もかもＰＰＰでやる形の中でやらせるんだったら話はわかるけれども、地元としては第三者的な経営母体じゃなしに、役所があって信頼関係があって地元の議員がおってするから、地元としては小学校をここに建てるとすれば、少々の犠牲は地元としては払わないといかんよねと。代がえ地についても少し跡地をきちんとした形で広場とかなんとかに使いたいけれども、学校用地を優先するのであれば、そういうものを優先させないといかんよねというような形、地元要求も蹴ったくった上で整備をしているんですよ。それが、そういうことが１年前からあなた方は検討しよったというのに、道路の交渉のときも報告をしているのにもかかわらず、そういう可能性調査をする前提の話はこれっぽっちもないよ。
まず、この前の旧市民病院の問題について本会議でも質問があったように、洗面所の問題すらどうしようもないと。もう管理権が長崎市にないんだから、それは適当に今あるものを使ってくださいというような答弁。それは学校現場はまだ小さな子どもから、１年生から６年生まで入る。可能性としては果たして机上で考えたようなことになっていくのか。生活をさせながら教育を受けながら環境を使いこなしながら、その学校の歴史を積み重ねていくんじゃないんですか。何か手っ取り早く管理も何も全部その民間にさせるんですよ。その可能性調査をするんですよというような形というのは、それやったら初めから地域の皆さん方に話をして、保育所の跡地の問題、道路の犠牲者の問題、代がえ地等の問題から全てオープンにすればよかったんじゃないですか。市が責任を持って今、用地買収しているんじゃないの。その一番の骨子は、将来の
子どもたちのためにこの地区に学校があること。それに対して地元の皆さん方にどう協力を求めること。これはちょっとなじまないと思うよ。何か取ってつけたように、ＰＰＰでもう１つの企業というけれども、相手側が長崎のことがわからん人間に仕事を任せられるの。こんなのこそ直営でするべきですよ。
私からは以上。
112
◯小田教育総務部長 道路の用地交渉の分は確かに昨年度の補正予算でお願いをして、今、事務を進めているところでございますけれども、道路の部分はあくまでも今回のＰＦＩの可能性調査とは別の問題でございます。ここはあくまでも学校ができた折にも、こういった部分の今の国道のところからどうやって、これは昨年度も多分深堀委員からもご質問を受けたと思いますけれども、どういった管理でそこをどういった活用をするのかと、用地買収の分、学校用地にするのかと、そういったご質問もいただいていたと思うんですけれども、その部分と違って、あくまでもＰＦＩ可能性調査は本体の校舎部分になりますので、そこの部分の道路の分はちょっとＰＦＩ可能性調査とは違いますのでよろしくお願いいたします。
113
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費の審査のうち教育委員会の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
114
◯小田教育総務部長 第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、第10款教育費第６項社会教育費の教育委員会所管分についてご説明いたします。
議案書の54ページ及び55ページをお願いいたします。下段に記載があります第10款教育費第６項社会教育費第２目公民館費の右側の説明欄２.【単独】公民館施設整備事業費、57ページにまいりまして、１.
出津地区公民館5,180万円でありますが、これは耐震基準を満たしていない
出津地区公民館の移転先として
外海子ども博物館を整備しようとするものであります。
詳細につきましては、提出させていただいております
委員会資料に基づきまして、生涯学習課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
115 ◯荒木生涯
学習課長 第６項社会教育費について説明させていただきます。
委員会提出資料３ページをごらんください。第２目公民館費、【単独】公民館施設整備事業費、
出津地区公民館5,180万円でございます。２.事業内容でございますが、先ほどご審議いただきました第125号議案「長崎市
公民館条例の一部を改正する条例」及び第129号議案「長崎市
外海子ども博物館条例を廃止する条例」に伴うもので、
外海子ども博物館の用途を廃止し
出津地区公民館の移転先として整備するのに必要な経費を計上するものです。なお、展示室として活用している部分につきましては、
外海地区の自然環境など地域特有の展示部分を除き展示品を撤去いたします。地域の皆さんだけでなく観光客の方も利用でき観光情報も入手できる
休憩スペースとして活用いたします。(1)事業期間は、平成29年度から平成30年度で年度内に工事が完了しない見込みであるため一部を繰り越す予定でございます。(2)事業内容ですが、ア.改修工事として4,990万円を計上しております。（ア）の内部主体改修として、現在、男女共用となっているトイレを男女別にし便器の数をふやしたり、車椅子で利用できるトイレを設けるための改修や各部屋の間仕切り変更のための壁の改修、自動ドアの設置などを、（イ）の電気設備改修としては、現在の博物館の展示照明が暗いことから照明器具の改修を、（ウ）の給排水等設備改修としては、
調理実習室を新設するものやトイレ改修に伴う水回りの改修を、（エ）の浄化槽改修として、浄化槽法の改正に基づき現在の単独浄化槽を合併浄化槽へ変更する改修を、（オ）のバリアフリー改修として、スロープ改修や講堂に車椅子スペース設置を設けること、（カ）の空調等設備改修としては、部屋の間仕切り変更に伴う空調機器の新設や経年劣化に伴う更新を、（キ）その他では調理室設置に伴う調理台の取りかえやガス設備改修のための予算を計上しております。そのほか、イ.展示品等の処分業務委託として190万円を計上しております。現在地と移転先の概要につきましては、下段の表に記載のとおりでございます。
４ページをごらんください。位置図、建物写真、改修レイアウト（案）を掲載しておりますので、ご参照ください。
財源内訳につきましては、５ページに記載のとおりでございます。
説明は以上です。
116
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時48分＝
＝再開 午後１時50分＝
117
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費のうち南総合事務所の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
118 ◯松尾南総合事務所長 それでは、第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、第10款教育費第６項社会教育費第２目公民館費、
地区公民館運営費のうち南総合事務所所管分についてご説明いたします。
議案書は54ページから57ページ、南総合事務所提出の
委員会資料の１ページをごらんください。今回の補正予算につきましては、午前中にご審議いただきました第124号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」におきまして教育委員会からご説明させていただきましたとおり、平成30年４月に深堀
地区公民館が深堀地区ふれあいセンターとなることから、江口文庫基金の全部を取り崩し図書室の図書の充実を図ろうとするものでございます。２.事業内容でございますが、貸し出し用図書の購入費100万円を計上させていただいております。４.財源内訳につきましては、補正額100万円、全額を江口文庫基金繰入金を充当し、補正後の予算額は9,714万3,000円でございます。
説明は以上でございます。
119
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時51分＝
＝再開 午後２時17分＝
120
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
121
◯小田教育総務部長 先ほどのＰＦＩ導入可能性調査の予算の件で再度ご説明をさせていただきたいと思うんですが。
122
◯馬場尚之委員長 今、教育総務部長からそのような発言がありましたけれどもよろしいでしょうか。〔「異議なし」と言う者あり〕
それでは再度。
123
◯小田教育総務部長 先ほど委員会の審議を混乱させてしまいまして申しわけございませんでした。
先ほどの筒井委員と深堀委員の質疑に対して再度、施設課長のほうからご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
124 ◯岩永施設課長 先ほどは説明が不十分で申しわけございませんでした。
まず、先ほど深堀委員のほうからもご質問がありました学校施設の整備をＰＦＩでやるメリットについて説明させていただきます。まず、１つメリットと考えられますのは、事業費の縮減効果があると考えられます。国庫補助事業につきましては、これまでの従来手法と同様に国庫補助事業も受けることは可能でございますし、国庫補助事業の対象外の部分、いわゆる地方の自治体負担部分につきましてＰＦＩの事業期間が15年なら15年と決まっておりますけれども、その事業期間内での財政負担の平準化ができるという部分が１つございます。もう１つのメリットと考えられますのが、工期の短縮も考えられるということもございますので、今回、小島小学校の建て替え事業につきましては、老朽化、耐震化もしていないという中で、できるだけ早期に建て替えを進めていきたいということから、このＰＦＩの導入可能性調査で可能性があるということであれば、こういう事業手法を活用してできるだけ早期の建て替えのほうに向けて着手していきたいと考えております。
以上でございます。
125
◯深堀義昭委員 率直にお尋ねしますけど、540万円以上の経費の節減が可能なんですよと。上回るから540万円使ってでも可能性調査をしたいんですよと。
それともう１つは、これをした場合に市の職員の関与というものが果たしてどこまでいくのか。市民病院のときにはほとんど市の関与が効かなかった。監督権限すら何もない。そういう中で、結局今、用地交渉をしていますがその関連性も何も出てこない。雨水渠の破壊のときにそれがあっていれば何でもなかったものが、監督権者がいないんですよね。このＰＦＩにしてしまったら、市の関与等も含めて今までの実績についての検証をした上で、市民病院の問題がそうですから検証しなければそうは簡単にはいかない。可能性として残るんですか。残るというか、予算を立てとってそれより以下で落札をしてくださいという形で値引きをあなた方がすれば残るんですけどね、今の手法で。25億円でやるって、２億5,000万円ぐらい残しますよと。10％切りますと。これいつも長崎市の今の工事の利益の残し方なんですけれども、そのくらい残して一括でやらせるつもりですか。
126 ◯岩永施設課長 まず、コスト的な考えでいきますと、一応今、ＰＦＩの簡易計算を実際試算しております。その中では、例えば総事業費を約25億円見込んだ場合に、この効果というのが大体９％前後が見込めると。額にしますと約２億円前後の効果が見込めるということで、簡易計算ではそういう試算が出ております。また、先ほどの市の関与がどれぐらいなのかということですけれども、実質的には学校運営につきましては当然ながら行政、教育委員会が関与していかないといけないんですけれども、今でも維持管理の部分では民間委託と申しますか、維持補修につきましてもそうですし、ああいった除草・剪定等の環境整備につきましても民間委託をしております。それを今度いわゆるＰＦＩの事業期間内で一括発注をした場合には、効果的にその事業者が15年間なら15年間の中で維持管理もできるということでサービスも受けられるというところです。ただ、その15年を過ぎますと当然、行政のほうで責任を持ってやっていくと。従来手法と同様に行政のほうでやっていくというようになろうかと思いますので、その事業期間内につきましては、維持管理の部分では当然長崎市の、当然行政も全く責任がないということはあり得ないと思いますので、これまでの民間委託と同様に責任の分担をしっかりして維持管理はできるんじゃないかと考えております。
以上でございます。
127
◯深堀義昭委員 終わりにしますが、委託期間が２月から６月までの約４カ月の問題。それから当然いろいろな予算等が上がってくるわけですが、ただ９％というのは従来の長崎市の契約の中で残している金と大して変わらない。効果的には十二、三％長崎市は残させているんですよ。これがいいか、悪いかは別問題として、やはりこれをしたから特別にどうだという形には今の答弁はなってないということだけは記憶に残しておきたいと思います。
128
◯大石史生委員 公的なところがどんどん薄れていくような感じで見ておりますが、これデメリットというのはどういった部分があるんでしょうか。
129 ◯岩永施設課長 デメリットとして考えられますのは、１つは契約までの準備に直営よりも約１年程度は、こういった可能性調査の期間もそうですし、その後アドバイザリー契約と申しまして、このＰＦＩ事業に関しましては、特定目的業者という第三者的な、いわゆる事業主と申しますか、そういった機関を設立しないといけないもんですから、その設立に向けたそういった期間がまた別途１年程度別にかかってまいります。その分の準備作業というところで行政のほうにも負担はかかるというデメリットはございます。
130
◯大石史生委員 準備に１年程度かかると、そのほかにまた１年ぐらいかかると、２年ぐらいかかるのかなと思うんですけれども、工期が短縮されると、そういった部分で考えれば、工期の短縮と準備にかかる期間とかそういった部分、総合的に考えればどうなるんですか。
131 ◯岩永施設課長 今、申しましたように、準備期間と従来手法にない準備期間が１年から２年と、工期の短縮で、私どもとしては従来手法と事業期間のトータルで同じ程度であれば、いわゆるそういった財政の縮減効果とか割賦払いのいわゆる平準化ができるという部分でのメリットでもって、ＰＦＩ手法の効果はあると考えております。
132
◯大石史生委員 そしたら、先ほどの工期の短縮は効果とされるんでしょうけれども、全体的に見れば変わらないという話になってくると思うんですけれども、先ほど申しましたけれども、このＰＦＩというのは一定公的な機関を衰退させていくというような感じの認識を私ずっと持っています。学校はなおさら公的機関であるので、そこは十分責任を持っていただきたいと思います。
133 ◯筒井正興委員 改めて説明があって、今、大石委員が言われるデメリット、そして深堀委員が言われたメリット、総合してまだ完全に私も納得できているわけじゃないですけど、ただ、初めて長崎市はこれを導入するわけでしょう。ところが、
委員会資料においては、小中学校が全国で61件というふうになっているのであれば、もう少しそういったところの調査をして、こういうところがメリットでこういうところがデメリットですよということを、質問を受けたときにはちゃんと説明できるようにしていかないと、ただあの程度の説明で終わってしまおうと思うところが、今の長崎市の一番悪いところなんですよ。だから、さっきのメリットを聞かれたときにちゃんと説明できていればもしかしたらそれで終わっとったかもしれん。それを何も答えてない。そういったところをもう少し、我々も素人ですし、あなた方もそういう面では素人かもしれないけど、素人同士やったら余計わかりゃせん。だけど一応提案してくる以上は、皆さんがもう少し勉強をして、ちゃんと我々にわかりやすいような説明をしていくように今後してください。
質問じゃないですけど、私は一応苦言を呈してこれで終わります。
134 ◯吉原 孝委員 今回のこのＰＦＩ導入の件については、学校の立地条件が非常に悪いということで取りつけ道路の問題があって、そういうことでそれと絡めてＰＦＩを導入して効率的な学校建設をやりたいということで今回提案されていると思うんですが、非常にこの取りつけ道路の進捗というのが非常にこれから影響与えるんじゃないかという気がするんですよね。これによって、そのＰＦＩの導入によってもまた様子が変わってくる可能性がある。あそこは、もうとにかく重機が入らないということで、どうにかせんばいかんということで取りつけ道路が今、課題になっているんですが、先ほどの報告では６件のうち３件が解決されたと、あと３件ということですが、多分代がえ地の問題が大きな課題だと思うんですが、そのあたりの進捗と、それから今後の見通しについてちょっと説明いただきたい。
135 ◯岩永施設課長 ６件のうち３件がまだ交渉中というご説明をさせていただきましたけれども、特にこの国道沿いの出入り口部分の２件につきましてはまだ交渉中でございまして、今、吉原委員言われたように、１件はパーマ屋であったり、あと100円パーキングであったりとかいう部分で、代がえ地を求められているというところで、今そこを金額交渉とともに、代がえ地のほうも一緒になって探している状況でございまして、今ずっと適宜会いにいって、できるだけ理解を求めることで今、一応交渉を進めているところですので、とにかく早期に合意できるように努力していきたいと考えております。
以上でございます。
136 ◯吉原 孝委員 どこもそうですが、こういうふうな道路拡幅等については、代がえ地が一番の問題になっているんですが、その候補としてちょっと深堀委員からもお話がありましたが、そういうことで今、話が進んでいると、そういう理解をしていいんですか。
137 ◯岩永施設課長 ６件のうち３件は契約済みですけど、残りの３件の地権者につきましては、いわゆる理解はしていただいておりまして、協力していいよという意向はもう以前からいただいておるんですが、問題はその上物と申しますか、借家人のほうがそういった代がえ地等を求められているものですから、今、そちらの交渉に当たっているところでございます。
以上でございます。
138
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、第10款教育費第２項小学校費の質疑を終結いたします。
それでは、次に、第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見はございませんか。
139
◯大石史生委員 ただいま議題となりました第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、反対の立場から意見を申し上げます。
先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども、ＰＦＩ事業は公的責任を曖昧にし、公共性や安全性を後退させるコンセッション事業の追及となることから、第10款教育費第２項小学校費第１目学校管理費における小学校整備検討費、ＰＦＩ導入可能性調査費については認めることができません。
以上、討論とします。
140
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
141
◯馬場尚之委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時34分＝
＝再開 午後２時35分＝
142
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第114号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
143 ◯大串市民健康部長 第114号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
議案書の４ページ及び５ページをお開きください。今回の補正につきましては、前期高齢者納付金及び一般被保険者保険税還付金の増額により、歳入歳出それぞれ1,196万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入、歳出それぞれ679億5,747万4,000円とするものでございます。
詳細につきましては、
委員会資料に基づき、国民健康保険課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
144 ◯本多国民健康保険課長 市民健康部提出資料に基づきご説明させていただきます。
第114号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」（事業勘定）と書かれた表紙の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、資料の１ページをごらんいただきたいと思います。この１ページには補正予算の総括表を記載しており、左側の表が歳入、右側が歳出となっております。先ほど部長から説明がありましたとおり、それぞれの表の補正額の列の一番下合計の欄に記載のとおり、歳入歳出それぞれに1,196万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ679億5,747万4,000円とするものでございます。
資料の２ページをごらんいただきたいと思います。２.補正予算の内容でございますが、まず歳出についてご説明させていただきます。(1)第４款前期高齢者納付金等でございますが、前期高齢者納付金の額が見込みを上回ったことにより22万円増額するものでございます。資料中ほどからの点線で囲った部分をごらんいただきたいと思います。前期高齢者に係る給付費等については保険者間での財政調整が行われております。前期高齢者とは65歳以上75歳未満の方でありますが、市町村国保は、協会けんぽや健康保険組合などと比較し前期高齢者の加入率が高いため給付費等の負担が重くなっております。そこで、協会けんぽ等のように前期高齢者加入率が全国平均を下回る保険者は、前期高齢者納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付し、市町村国保のように加入率が全国平均を上回る保険者が支払基金から前期高齢者交付金の交付を受けるという財政調整を行っております。この考え方であれば市町村国保は本来、納付金を負担する必要はありませんが、点線囲みの一番下の米印に記載のとおり前期高齢者加入率が著しく低い保険者の負担が大きくなるため、国が定める一定部分を全ての保険者で負担するということになっております。今回の補正につきましては、国からの通知に基づき当初予算で算定していた納付金の額が決定したことに伴い、点線囲みの上の米印に記載しておりますとおり、加入者１人当たり負担額が当初の予定を上回ったことにより増額するものでございます。
次に、３ページをごらんいただきたいと思います。(2)、第10款諸支出金、一般被保険者保険税還付金でございますが、還付金額が見込みを上回ったことにより1,174万7,000円増額するものでございます。一般被保険者保険税還付金は、国民健康保険の資格をさかのぼって喪失した場合や、所得の修正等により過年度に納付された保険税が減額となった際に還付をするためのものでございます。イ.内訳の表をごらんいただきたいと思います。当初予算（Ａ）の欄の当初予算額3,479万円に対しまして、決算見込み（Ｂ）の欄、平成29年度９月までの実績額が2,503万5,000円となっており、過去の実績を踏まえて当初予算として見込んでいた額を上回っていることにより増額するものでございます。次に、歳入についてご説明いたします。資料の下段、(1)国庫支出金でございます。先ほどご説明しました前期高齢者納付金の補正に伴う財源のルール分として療養給付費等負担金を７万円、財政調整交付金を１万9,000円、合計８万9,000円を増額するものでございます。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。(2)県支出金でございますが、これも国庫支出金と同じく財源のルール分として財政調整交付金を１万9,000円増額するものでございます。次に、(3)繰越金でございますが、前期高齢者納付金及び一般被保険者保険税還付金の増額に伴う財源として、国庫支出金及び県支出金を除いた1,185万9,000円を増額するものでございます。資料の一番下に３.財源内訳を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
145
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
146
◯大石史生委員 補正予算云々というよりも、１つは今後の見通しというか、そういう部分をちょっとお聞きしたいと思うんですが、今、茨城県と群馬県、
山梨県とか９県で運営協議会の資料等がインターネットで公開されていないという実態があるんですが、その中に長崎県も入っていると思うんですよね。今、その運営協議会の中で一般質問でも同僚議員がいろいろ質問をしていましたけれども、まだはっきりといろんなことがわかってないという中で、今度の４月から県単位化されるということで、ものすごくこういろんな不安の声だとか試算もできないしという部分が広がっているんですが、その辺は見通しとしてどういうふうになっていくのかなと。いつごろぐらいに大体こういうふうなことができるようになっていくのかなというのをちょっと見通しをお聞かせいただけますか。
147 ◯本多国民健康保険課長 一般質問のほうでも答弁させていただいたと思うんですけれども、今現在、県及び県内の全市町で協議を続けているところでございます。なので、来年度に向けての４月からスタートするということで、私どもも積極的にとにかく早急に決めるべきことは決めるということで協議を続けております。一般質問の答弁にもありましたが、12月末に国のほうから予算を編成するための確定の係数が示されますので、そこからが実際の税率とか、そういったものの算定ということになりますので、１月に入ってから作業がスタートするということになるかと思います。
以上でございます。
148
◯大石史生委員 １月になってから作業が始まる可能性が高いということで、４月の運用に向けてその準備期間として一定どうなのかという部分はありますけれども、これは県ともいろいろ協議していただいた中で、実際試算ができていないというのが大きなあれだと思うんで、そこはイニシアチブをとって今後の運営協議会に臨んでいってほしいという部分と、あと、厚生労働省が標準保険料率は、保険料算定の参考にはなるが、実際に賦課徴収するのは保険料率を決める市町村だと、そういった意味で言われているわけですけれども、その国保税を引き下げるためにどういうふうな努力を市独自でしていくのかという部分について、何かあればちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
149 ◯本多国民健康保険課長 平成28年度に税率改定をさせていただきました。保険給付費、医療費が伸びているということでご説明をさせていただきまして税率改定をさせていただいたところです。今後平成30年度に向けまして、現在その試算というものも含めまして協議を続けているところです。その結果次第ということで、今の現行の税率が上がるのか下がるのか、そこも含めて私どもも検討といいますか、考えていかなければならないということで今、県との協議とかそういったものに積極的に推進といいますか、参加しているところという状況でございます。
以上でございます。
150
◯大石史生委員 わかりました。
従来申していますけれども、本当に国保税の被保険者の方たちというのは、低所得者が多いという中での運営も大変だということは重々承知しておりますが、やはり払えない国保税になっていくと、逆に滞納がふえて収入が少なくなるという、そういう部分もありますんで、ぜひそこは何とか引き下げに向けて長崎市としても努力していただきたいと要望しておきたいと思います。
151
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第114号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
152
◯馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第144号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
153 ◯大串市民健康部長 第144号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」についてご説明いたします。
今回の補正予算の主な内容といたしましては、総務委員会において本日ご審議いただきました第150号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」による一般職の職員の給与改定に伴うものでございます。
それでは、議案書の４ページ及び５ページをお開きください。これは伊王島診療所及び高島診療所に係る歳入、歳出をそれぞれ18万5,000円増額補正し、歳入歳出予算総額を１億4,704万4,000円にしようとするものでございます。
次に、議案書の14ページ及び15ページをお開きください。第１款総務費の説明欄、職員給与費につきまして、伊王島診療所が８万4,000円、高島診療所が10万1,000円の増額となっております。この財源となります歳入につきましては、12ページ及び13ページに戻りますが、第４款繰入金補正額18万5,000円で一般会計からの繰入金でございます。
議案書の16ページ及び17ページに、給与費明細書を記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
154
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第144号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
155
◯馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第147号議案「平成29年度長崎市診療所事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
156 ◯大串市民健康部長 第147号議案「平成29年度長崎市診療所事業特別会計補正予算（第２号）」についてご説明いたします。
今回の補正予算の主な内容といたしましては、総務委員会でご審議いただきました第150号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」による一般職の職員の給与改定に伴うものでございます。
それでは、議案書の２ページ及び３ページをお開きください。これは池島診療所及び野母崎診療所に係る歳入歳出をそれぞれ66万1,000円増額補正し、歳入歳出予算総額を３億3,751万5,000円にしようとするものでございます。
議案書の12ページ及び13ページをお開きください。第１款総務費の説明欄職員給与費につきまして、池島診療所が８万6,000円、野母崎診療所が57万5,000円の増額となっております。財源となります歳入につきましては、10ページ及び11ページに戻りますが、第４款繰入金補正額66万1,000円で一般会計からの繰入金でございます。
14ページから15ページに、給与費明細書を記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
157
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第147号議案「平成29年度長崎市診療所事業特別会計補正予算（第２号）」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
158
◯馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第142号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、審査順序に
ついては、別添の「歳出審査早見表」のとおり進
めることに決定した。〕
159
◯馬場尚之委員長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
160 ◯大串市民健康部長 第142号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」についてご説明いたします。
議案説明書は28ページ及び29ページをお開きください。第４款衛生費第１項保健衛生費第11目診療所費でございます。これは先ほどご審議いただきました第144号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」及び第147号議案「平成29年度長崎市診療所事業特別会計補正予算（第２号）」に係るものでございます。
議案説明書の29ページの説明欄をごらんください。１.繰出金の１.国民健康保険事業特別会計繰出金（直営診療施設勘定）18万5,000円、２.診療所事業特別会計繰出金66万1,000円、合計84万6,000円につきまして職員給与費の改定に伴い増額するものでございます。
説明は以上でございます。
161
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第142号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見はございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第142号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
162
◯馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時56分＝
＝再開 午後３時９分＝
163
◯馬場尚之委員長 委員会を再開します。
〔審査日程について協議した結果、７日に予定し
ている第117号議案、第134号議案及び第135号議案
の審査を本日の日程に繰り上げることに決定し
た。〕
164
◯馬場尚之委員長 それでは、第134号議案「工事の請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
165 ◯三井理財部長 それでは、第134号議案「工事の請負契約の締結について」ご説明をいたします。
議案書は45ページでございます。これは伊良林１丁目における伊良林小学校改築主体工事(1)の請負契約を締結しようとするものでございます。
契約の内容等につきましては契約検査課長から説明させていただき、その後、工事の内容等につきましては、まちづくり部から説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします
166 ◯野崎契約検査課長 契約の内容につきまして、委員会提出資料に基づいてご説明いたします。
委員会資料の１ページをごらんください。第134号議案は工事名、伊良林小学校改築主体工事(1)に係るもので契約金額は５億9,656万357円でございます。契約の相手方は森美工務店・長崎大建特定建設工事共同企業体であり、代表者は長崎市勝山町26番地９、株式会社森美工務店、代表取締役塚本信義で、その他構成員は長崎市出来大工町５番地１、株式会社長崎大建、代表取締役西村公毅でございます。工期は議会の議決を得た日から平成30年11月30日まで、契約の方法は制限付一般競争入札、入札年月日は平成29年10月19日、入札回数は１回で電子入札により執行しております。なお、仮契約は平成29年10月24日に締結しています。
次に、資料の５ページをお開きください。制限付一般競争入札の概要を記載しております。本件工事は共同企業体方式としておりますが、２.資格要件の(1)共同企業体としての要件に、イ.共同施工方式であること、ウ.２者で構成するもの、エ.一構成員の出資比率の最小限度は30％などを付しております。次に、共同企業体の構成員の資格要件といたしまして、資料５ページの後半部分から６ページにかけての２、(2)、アからキまでの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないよう、ク及びケに記載のとおり落札制限を設けております。また、これらの要件に加え、(3)代表構成員の資格要件に記載のとおり、ア.長崎市内に本店を有する者であること、イ.建築一式の工種で名簿登録があり特定建設業の許可を有すること、ウ.建築一式の工種に係る総合数値が1,000点以上であること、エ.元請として過去10カ年の間に、国、地方公共団体等と請負金額7,000万円以上の建築一式工事の契約を締結し誠実に履行した実績があること、オ.建設業法の規定に基づく雇用関係にある監理技術者を専任で配置できることを要件といたしております。また、(4)その他構成員の資格要件についても、記載のとおり要件を定め、公告による募集を行い入札を実施しております。
恐れ入ります、資料の３ページにお戻りください。こちらに入札結果を記載しております。右上に記載のとおり予定価格は６億1,559万2,000円で、最低制限価格は５億5,230万9,142円でございます。入札の結果、番号１の森美工務店・長崎大建特定建設工事共同企業体が落札しております。なお、本件の落札率は記載のとおり89.73％でございます。
資料４ページには、資格審査の結果を記載しておりますのでご参照ください。
工事内容等の詳細については、引き続きまちづくり部からご説明いたします。
167 ◯山口建築課長 それでは、伊良林小学校改築主体工事（１）の議案の工事概要についてご説明いたします。
お手数ですが、お手元の資料１ページにお戻りください。下段の工事概要についてご説明させていただきますが、今回は、校舎を２期に分けて建設する予定でございまして、説明は１期工事の工事概要となります。工事場所は伊良林１丁目でございます。構造は、鉄筋コンクリート造３階建てで、屋内運動場とプールを併設しております。部屋の配置としましては、２ページまでまたいで記載しておりますが、普通教室１室、音楽室や図工室などの特別教室４室のほか、屋内運動場となりますアリーナ、プールなど記載のとおりでございます。また、あわせて放課後児童クラブ室を配置しております。２ページの上段に面積を記載しておりますが、建築面積1,990.37平方メートル、延べ面積2,836.69平方メートルとなっております。
資料８ページにお飛びください。図面を横にしていただき、こちらが位置図でございます。図面の上側が北となります。場所は伊良林小学校ですが、国道34号及び中島川に面する赤の斜線で示した場所でございます。
資料９ページをごらんください。全体配置図でございます。伊良林小校舎等改築事業全体をお示ししておりますが、今回お諮りしている工事はピンク色で着色しております特別教室棟（Ｉ期工事）でございます。既存のプール、校舎が建っていたところに特別教室、屋内運動場、屋上プールを建築し、平成30年度供用開始を予定しております。また、黄色で着色しておりますII期工事につきましては、現在使用している屋内運動場がその部分に建っており、Ｉ期工事につくる屋内運動場の供用開始後、現在使用している屋内運動場の解体を行いII期工事の建設となります。その後、建物全体の供用開始は平成32年度を予定しております。緑で着色しております給食室につきましては、現在、移設工事を行っており、平成30年５月に完成し、平成30年２学期からの供用開始を予定しております。また、運動場に水色で着色しておりますのは、仮設校舎でございますが、II期工事完了後解体し、その後、グランド整備の予定でございます。
資料10ページ、11ページをお開きください。お手数ですが、こちらは再度資料を縦にお戻しください。各階平面図でございます。全体配置図同様、今回お諮りしている工事は、ピンク色で着色した部分でございまして、その部分を中心にご説明させていただきます。左上の図面が１階平面図でございます。図面左側に放課後児童クラブ室を配置し、音楽室、家庭科室などの特別教室や準備室のほか、庁務員作業室、多目的室等を配置しております。室名は記載しておりませんが、放課後児童クラブ室の下の着色部分はピロティとなっております。児童はここからII期工事で建設する正面玄関へ出入りすることとなります。また、ピロティの下部に200トンの雨水貯留槽を設け、便所の洗浄水として使用することとしております。続いて、下の図面２階平面図でございます。左側に屋内運動場、中央から右に屋上プール及びプール附属室を配置しております。
11ページ上は３階平面図でございます。左側に屋内運動場アリーナ上部、右側に階段室と普通教室１室を配置しております。下の図面が屋上平面図でございます。左側が屋内運動場の屋根、右側が校舎の屋上となり、校舎の屋上には太陽光発電の基礎を設置いたします。太陽光発電設備は別途工事となりますが、Ｉ期工事10キロワット、II期工事10キロワット、合計20キロワットが計画され、学校で使用する電力の一部として利用される予定です。
次に、資料12ページをお開きください。こちらからまた再度資料を横にしてごらんください。12ページにはII期工事完成後の立面図を記載しておりますのでご参照ください。
13ページは北東側から見た完成イメージ図でございます。屋内運動場と国道側校舎の屋根の一部に勾配をつけることにしております。
最後に、資料14ページをお開きください。伊良林小校舎等改築工事の全体のスケジュールを掲載しております。本案件につきましては、赤枠で表示しておりますが、工期は平成30年11月30日まででございます。
工事の概要は以上でございます。
168
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第134号議案「工事の請負契約の締結について」、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
169
◯馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時19分＝
＝再開 午後３時20分＝
170
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第135号「工事の請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
171 ◯三井理財部長 それでは、第135号議案「工事の請負契約の締結について」をご説明いたします。
議案書は49ページをごらんください。これは西出津町における
外海地区中学校校舎棟建設主体工事の請負契約を締結しようとするものでございます。
契約の内容等につきましては契約検査課長から説明させていただき、その後、工事の内容等につきましては、まちづくり部から説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
172 ◯野崎契約検査課長 契約の内容につきまして、委員会提出資料に基づいてご説明いたします。
委員会資料の１ページをごらんください。第135号議案は、工事名、
外海地区中学校校舎棟建設主体工事に係るもので、契約金額は５億2,626万2,417円でございます。契約の相手方は、日東・丸栄特定建設工事共同企業体であり、代表者は長崎市飽の浦町９番４号、株式会社日東建設、代表取締役大田光敏で、その他構成員は長崎市小瀬戸町1011番地３、株式会社丸栄組、代表取締役峰栄樹でございます。工期は議会の議決を得た日から平成31年１月15日まで、契約の方法は制限付一般競争入札、入札年月日は平成29年10月19日、入札回数は１回で電子入札により執行しております。なお、仮契約は平成29年10月24日に締結しています。
次に、資料５ページをお開きください。制限付一般競争入札の概要を記載しております。本件工事は、共同企業体方式としておりますが、２.資格要件の(1)共同企業体としての要件に、イ.共同施工方式であること、ウ.２者で構成するもの、エ.一構成員の出資比率の最小限度は30％などを付しております。次に、共同企業体の構成員の資格要件といたしまして、資料５ページの後半部分から６ページにかけての２、(2)、アからキまでの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないようク及びケに記載のとおり落札制限を設けております。また、これらの要件に加え、(3)代表構成員の資格要件に記載のとおり、ア.長崎市内に本店を有する者であること、イ.建築一式の工種で名簿登録があり特定建設業の許可を有すること、ウ.建築一式の工種に係る総合数値が1,000点以上であること、エ.元請として過去10カ年の間に、国、地方公共団体等と請負金額7,000万円以上の建築一式工事の契約を締結し誠実に履行した実績があること、オ.建設業法の規定に基づく雇用関係にある監理技術者を専任で配置できることを要件といたしております。また、(4)その他構成員の資格要件についても、記載のとおり要件を定め、公告による募集を行い入札を実施しております。
恐れ入ります、資料３ページにお戻りください。こちらに入札結果を記載しております。資料３ページ右上に記載のとおり予定価格は５億3,665万2,000円で、最低制限価格は４億8,728万16円でございます。入札の結果、番号５の日東・丸栄特定建設工事共同企業体が落札しております。
資料４ページには、資格審査結果を記載していますのでご参照ください。
工事の内容等については、引き続きまちづくり部からご説明いたします。
173 ◯山口建築課長 それでは、
外海地区中学校校舎棟建設主体工事の工事概要についてご説明いたします。
資料１ページにお戻りください。下段、工事概要について説明させていただきます。工事場所は西出津町となります。構造は鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）地下１階、地上２階建てでございます。部屋の配置としましては、２ページまでまたいで記載しておりますが、普通教室３室、音楽室や美術室などの特別教室５室のほか、管理諸室など記載のとおりでございます。２ページ上段に面積を記載しておりますが、建築面積1,355.53平方メートル、延べ面積2,507.03平方メートルとなっております。その他として昇降機設備工事が含まれております。
お手元の資料８ページにお飛びください。位置図でございます。ここからは図面を横向きにしていただき図面の上が北となります。場所は旧出津小学校が建っていた場所でございますが、国道202号、歴史民俗資料館を北側へ進んだ赤の斜線で示した場所でございます。
資料９ページをごらんください。全体配置図でございます。
外海地区中学校校舎棟建設全体をお示ししておりますが、今回お諮りしている工事は、肌色で着色しております校舎棟部分でございます。黄色で着色しております屋内運動場棟につきましては、今後、別途工事として発注予定でございます。
資料10ページをお開きください。１階及び地下１階平面図でございます。上の図面が１階平面図でございます。職員室や校長室などの管理諸室及び特別支援教室２室、理科室や家庭科兼被服室など特別教室の一部を配置しております。下が地下１階平面図でございますが、運動場から石垣に一段上がった１階校舎への階段を左右に配置し、あわせて左側に昇降室、右側にトイレを配置しております。
資料11ページをごらんください。２階平面図でございます。普通教室３室、技術室や美術室など特別教室４室のほか、図書室や生徒会室などを配置しております。
次に、資料12ページをお開きください。資料12ページには立面図を記載しておりますのでご参照ください。
次に、資料13ページをごらんください。東側から見た完成イメージでございます。山側に本工事案件の校舎棟を配置し、手前の道路側が屋内運動場でございます。この地域は出津・牧野地区景観形成重点地区であり、屋内運動場とも、勾配屋根を設けることで周辺景観との調和に配慮したデザインとしております。また、運動場と校舎の段差を形成しております石垣は、重要文化財的景観長崎市外海の石積み集落景観の重要構成要素に指定されており、この石垣は既存そのままの形で利用することとしております。
最後に、資料14ページをお開きください。
外海地区中学校全体の建築スケジュールを掲載しております。本案件につきましては赤枠で表示しておりますが、工期は平成31年１月15日、供用開始は平成31年度を予定しております。なお、先ほど配置図にてご説明させていただきました屋内運動場棟につきましては、赤枠の下、新体育館建設と表示しておりますが、次回の当委員会での契約議案のご審議を予定しております。
工事概要の説明は以上でございます。
174
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
175 ◯筒井正興委員 ちょっと教えてください。
13ページの完成イメージ図、この中で10ページの地下１階のトイレというのがありますけど、これはどの辺に当たるんですか。
176 ◯山口建築課長 ちょうどトラックの向こう側の中央部分に石垣の途切れたところが１カ所ございます。これが中央の分の階段の分です。この外部の階段の奥にトイレが配置されております。
177 ◯筒井正興委員 じゃ、通常でいう１階ということですよね。
178 ◯山口建築課長 高さでいえば、確かに運動場のレベルになりますので１階になります。
以上です。
179 ◯向山宗子委員 ちょっと１点教えていただきたいんですけれども、通常、小学校も中学校も、普通教室と特別教室の割合というのは、音楽室にしても理科室にしてももちろん図書室もそうなんですけれども、普通教室２つ分ぐらいをとっていると思います。今、10ページ、11ページの１階、２階の平面図を見ると、私素人なんですが、これ普通教室と特別教室が全く同じ大きさのように見えるのですが、どういうふうになっているんですか。
180 ◯岩永施設課長 今、委員言われたように、通常であれば音楽室とか特別教室については普通教室の大体1.5倍分ぐらいで設定するんですけれども、こちらにつきましては、ご存じのとおりちょっと生徒数も少ないということもございまして、おおむね一教室分ぐらいで計画しているというところでございます。ちなみに、今３クラスで全校生徒が大体63人ぐらいなんですね。ですから、１クラスでいきますと大体20名程度になりまして、音楽室とか理科室も１教室分でいいのではないかというところで整理をしてるところでございます。
181 ◯向山宗子委員 理科室はちょっと私もよくわからないんですけれども、音楽室の場合は、例えばいろんな、１クラスだけが使うということも想定はないでしょうし、特に図書室はある程度もう少し大きくとれなかったのかなと。例えば、半分の子が入ったら、もう全く入れないというか、１クラスしか使えないような状況に私はなると思うんですけれども、いかがですか。
182 ◯山田学校教育課長 通常の人数の学校にしましたら、確かに狭いような感じがしますけれども、ここに学習室ということでテーブルを置いても20人ですからそんなに場所をとらないかなということで、蔵書数等も考えてこのサイズでいけるんじゃないかなという気はしているところですけれども。確かに、通常の学校のサイズよりは普通教室のサイズですので少し小さい気はいたしますけれども、十分ではないかという気はしております。
以上です。
183
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第135号議案「工事の請負契約の締結について」原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
184
◯馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時34分＝
＝再開 午後３時35分＝
185
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第117号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
186 ◯尾上福祉部長 第117号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」について、その概要をご説明いたします。
まず、議案書のほうの２ページ及び３ページをごらんください。まず、３ページ、歳出の第２款保険給付費につきまして、第１項介護サービス等諸費におきまして、地域密着型介護サービス給付費負担金が当初の見込みを下回ることなどにより予算に残が生じるため１億432万9,000円の減額を、また、第２項介護予防サービス等諸費におきまして、介護予防サービス給付費負担金が当初の見込みを上回ることなどにより予算に不足が生じるため同額の１億432万9,000円の増額を行うものでございます。なお、第１項介護サービス等諸費並びに第２項介護予防サービス等諸費の間で、予算額の過不足を調整するものであり、第２款保険給付費の全体総額は変更ございません。次に、第３款基金積立金でございますが、補正額は２億5,003万5,000円で、平成28年度決算で生じた剰余金を介護保険財政調整基金に積み立てるものでございます。次に、第５款諸支出金でございますが、補正額は２億4,966万2,000円で、平成28年度の介護給付費負担金を精算した結果、国庫支出金及び県支出金の返還金が生じることによるものでございます。
これに伴う財源といたしまして２ページの左の欄をごらんください。歳入の第４款国庫支出金につきまして348万6,000円の減額を、第６款県支出金につきまして348万6,000円の増額を、第９款繰越金につきまして４億9,969万7,000円の増額をそれぞれ補正するものでございます。この結果、歳入歳出予算の総額を441億9,167万6,000円にしようとするものでございます。
詳細につきましては、
委員会資料に基づき、介護保険課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
187 ◯古賀介護保険課長 補正予算の内容につきましてご説明させていただきます。
それでは、福祉部提出の
委員会資料の１ページをごらんください。１.平成29年度長崎市介護保険事業特別会計総括表でございますが、表の１番下の合計欄に記載しておりますとおり、今回の補正額は、歳入、歳出をそれぞれ４億9,969万7,000円増額し、歳入、歳出予算の総額を441億9,167万6,000円にしようとするものでございます。
次に、
委員会資料の２ページをごらんください。第２款保険給付費第１項介護サービス等諸費第３目地域密着型介護サービス給付費のうち、地域密着型介護サービス給付費負担金についてご説明いたします。まず、１の補正理由でございますが、地域密着型介護サービス給付費負担金におきまして、小規模多機能型居宅介護の延べ利用人数の減少などにより当初の予定を下回る給付実績となるため、当該給付費負担金を減額補正し、後ほどご説明いたしますが、予算不足が生じます特例地域密着型介護サービス給付費負担金などを増額補正するものでございます。次に、２の内訳でございますが、地域密着型介護サービスのうち、小規模多機能型居宅介護の延べ利用人数が当初の予定を1,743人下回ることから、他の地域密着型介護サービスで見込まれる予算の増額分5,593万8,000円を控除した１億7,639万5,000円を減額補正するものでございます。次に、３の財源内訳でございますが、国庫支出金、県支出金、その他の米印のところが第１号の保険料と第２号の保険料に当たる支払基金交付金及び一般財源につきまして、財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。
それでは、３ページをごらんください。第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費第４目特例地域密着型介護サービス給付費のうち、特例地域密着型介護サービス給付費負担金についてご説明いたします。まず、１の補正理由でございますが、特例地域密着型介護サービス給付費負担金におきまして、高島及び池島の基準該当サービスに相当するサービスの延べ利用人員の増加などにより当初の予定を上回る給付実績となるため、予算不足額を増額補正するものでございます。次に、２の内訳でございますが、当初の予定より延べ利用人数が24人の増、また、給付単価が3,808円の増となることから215万円を増額補正するものでございます。次に、３の財源内訳でございますが、記載のとおりとなっておりますのでご参照いただければと思います。
次に、
委員会資料の４ページをごらんください。第２款保険給付費第１項介護サービス等諸費第５目施設介護サービス給付費のうち、施設介護サービス給付費負担金についてご説明いたします。まず、１の補正理由でございますが、施設介護サービス給付費負担金におきまして、介護老人福祉施設の延べ利用人数の増加などにより当初の予定を上回る給付実績となるため、予算不足額を増額補正するものでございます。次に、２の内訳でございますが、施設介護サービスのうち介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが当初の予定より延べ利用人数が306人の増、また、給付単価が１万2,233円の増となることから、介護老人保健施設で見込まれる予算の減額分2,800万8,000円及び介護療養型医療施設で見込まれる予算の減額分２億1,248万7,000円を控除した6,991万6,000円を増額補正するものでございます。次に、３の財源内訳でございますが、記載のとおりとなっておりますのでご参照ください。
それでは次に、
委員会資料の５ページをごらんください。第２款保険給付費第２項介護予防サービス等諸費第１目介護予防サービス給付費のうち介護予防サービス給付費負担金についてご説明いたします。まず、１の補正理由でございますが、介護予防サービス給付費負担金におきまして、介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションの利用回数の増加などにより当初の予定を上回る給付実績となるため、予算不足額を増額補正するものでございます。次に、２の内訳でございますが、介護予防サービスのうち介護予防通所介護の利用回数が当初の予定より4,701回の増、また、介護予防通所リハビリテーションの利用回数が当初の予定より6,423回の増となることから、他の介護予防サービスで見込まれる予算の減額分85万5,000円を控除した１億268万2,000円を増額補正するものでございます。次に、３の財源内訳でございますが、記載のとおりとなっておりますのでご参照いただければと思います。
次に、
委員会資料の６ページをごらんください。第２款保険給付費第２項介護予防サービス等諸費第２目特例介護予防サービス給付費のうち特例介護予防サービス給付費負担金についてご説明いたします。まず、１の補正理由でございますが、特例介護予防サービス給付費負担金におきまして、高島及び池島の基準該当サービスに相当するサービスの延べ利用人員の増加などにより当初の予定を上回る給付実績となるため、予算不足額を増額補正するものでございます。次に、２の内訳でございますが、当初の予定より延べ利用人数が43人の増、また、給付単価が5,913円の増となることから164万7,000円を増額補正するものでございます。次に、３の財源内訳でございますが、記載のとおりとなっておりますのでご参照いただければと思います。
次に、
委員会資料の７ページをごらんください。第３款基金積立金第１項基金積立金第１目介護保険財政調整基金積立金２億5,003万5,000円につきましてご説明いたします。まず、１の補正理由でございますが、平成28年度決算におきまして剰余金が生じましたことから、介護保険財政調整基金に積み立てるものでございます。次に、２の内訳でございますが、平成28年度歳入総額（Ａ）429億106万3,132円から平成28年度歳出総額（Ｂ）422億6,882万6,906円を差し引きました実質収支額（（Ａ）─（Ｂ））は６億3,223万6,226円となります。この実質収支額から国庫支出金等過年度分返還金額を含む償還金及び還付加算金（Ｃ）３億8,220万2,142円を差し引きますと２億5,003万4,084円の剰余金が生じますことから、同額を介護保険財政調整基金に積み立てるものでございます。なお、基金の現在高の状況につきましては、平成29年度末の予定で８億2,710万7,505円となっております。次に、３の財源内訳でございますが、補正額２億5,003万5,000円の全額がその他の財源であり、表の下に記載しておりますとおり繰越金となっております。
次に、
委員会資料の８ページをごらんください。第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第３目償還金の国庫支出金等過年度分返還金２億4,966万2,000円につきましてご説明いたします。まず、１の補正理由でございますが、平成28年度分の国庫支出金及び県支出金について、保険給付費の実績額が確定したことから、概算で受け入れておりました介護給付費負担金の剰余金を返還するものでございます。次に、２の内訳でございますが、平成28年度の介護保険事業特別会計におきまして、国から交付されておりました介護給付費負担金76億2,520万6,957円を74億3,271万9,022円に確定し、また、県から交付されておりました介護給付費負担金56億2,902万4,502円を55億7,185万1,023円に確定した結果、両負担金で超過交付となっている２億4,966万1,414円を返還するものでございます。返還の理由といたしまして、保険給付費が予定を下回ったことによるものでございますが、資料の９ページから10ページに、平成28年度保険給付費の現計予算額、決算額及び不用額等をサービスの種別ごとに掲載しておりますのでご参照いただければと思います。
それでは、確定額の算出根拠につきましては、恐れ入ります、資料の８ページにお戻りいただきまして、２の内訳の表の下に米印で示しておりますとおり、平成28年度の給付費総額から国庫支出金及び県支出金の対象外となります市町村特別給付費（移送支援サービス）及び返還金等収入額を差し引いた決算額に、国庫支出金及び県支出金の負担割合をそれぞれ乗じたものでございます。なお、保険給付費の財源構成につきましては、財源構成表のとおりとなっておりますのでご参照ください。次に、３の財源内訳でございますが、記載のとおりでございますのでご参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
188
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第117号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
189
◯馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時51分＝
＝再開 午後３時52分＝
190
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、８日に予定して
いる第122号議案及び第130号議案の審査を本日の日
程に繰り上げることに決定した。〕
191
◯馬場尚之委員長 第122号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構評価
委員会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
192 ◯大串市民健康部長 それでは、第122号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構評価
委員会条例の一部を改正する条例について」ご説明いたします。
議案書は３ページ及び４ページでございます。今回の改正は地方独立行政法人法の一部が改正され、地方独立行政法人の業務の実績に関する評価の方法が見直されたことに伴い、市長が当該評価を行うときは、地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会の意見を聞くこととしたいことからこの条例案を提出するものでございます。
詳細につきましては、市民健康部提出の
委員会資料に基づきまして、市民健康部理事が説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
193 ◯田邊市民健康部理事 ただいま議題となっております第122号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構評価
委員会条例の一部を改正する条例」及び後ほどご審議をいただきます第130号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構定款の変更について」は、どちらもその内容が地方独立行政法人法の改正に係るものになっております。そのため、まずは、地方独立行政法人法改正の全体概要につきまして、共通資料によりご説明させていただき、その後、条例改正案の内容についてご説明させていただきたいと存じます。
恐れ入りますが、市民健康部提出資料の右肩に共通資料と記載させていただいております地方独立行政法人法の一部改正の主な内容の資料をご準備いただきたいと思います。右肩に共通資料と記載しているものでございます。
資料の１ページをお開きください。目次の欄もごらんいただきたいんですが、今回の法改正の主な内容は２点ございまして、１点がＰＤＣＡサイクルが機能する目標・評価の仕組み、それと法人の内外から業務運営に改善する仕組みの２つの視点からの見直しがなされております。
まず、１ページのＰＤＣＡサイクルが機能する目標・評価の仕組みでございますが、(1)といたしまして評価主体が評価委員会から設立団体の長への変更が行われております。具体的には表をごらんいただきたいんですが、現行の欄に記載のとおり、現行の制度では、地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標、いわゆる中期目標の策定は、設立団体の長、長崎でいえば市長が行い、法人に対して指示を行います。そして法人は、この目標達成のために業務を行い、その業務の実績に対する評価につきましては、現在、現行では第三者機関である評価委員会が行い、評価の結果、必要な業務改善の勧告についても評価委員会が行うことになっております。
これが今回の改正によりまして、法改正後の欄になりますが、中期目標策定者、設立団体の長に変更はございませんが、法人の業務実績の評価を行う者が評価委員会から設立団体の長に変更となり、業務改善についても設立団体の長が直接改善の命令を行うことになります。これが１つの大きな変更点になります。このことによりまして、中期目標策定者である設立団体の長が業績評価を行うことにより、目標の策定、業績の評価、そして評価結果に基づく改善命令等を設立団体の長が一貫して担い、法人の業績に対する設立団体の長の責任を明確にするものでございます。次に、(2)の中期目標に係る業績評価の時期の見直しでございますが、下の表をごらんいただきたいと思います。各年度の業績に対する評価は、矢印で示しているように業務終了後の翌年度に評価というものは実施されております。各年度と同様に、中期目標期間を４年とした場合、この４年間の業績評価につきましても、表の右側になりますが、中期目標期間が終了した翌年度でございます次期中期目標期間の１年度目に実施するという形になっております。今回の改正では、中期目標期間に係る業績評価の時期を新たに１年前倒ししまして、表の中に太枠で囲んだ部分になりますが、中期目標期間の最終年度である４年度目に中期目標期間終了時に見込まれる業績評価を追加して行うことで、下のほうに矢印で書いておりますが、次期中期目標の策定等に反映させることを可能とし中期目標管理の実効性を高めようとする改正でございます。また、表の左下の点線で囲んでいる部分になりますが、今回の法改正では、評価は設立団体の長が行う形になりますので、評価委員会は業績の評価は行いませんが、太枠で囲んだ中期目標期間終了時に見込まれる業績については、評価委員会として意見を述べることができるという新たな改正が行われております。
恐れ入ります、２ページのほうをお開きいただきたいと思います。中期目標の具体化という項目でございます。法改正におきましては、設立団体の長が評価を実施するに当たりまして、やはり目標の達成度を適正に評価できるように、抽象的な表現の目標設定ではなく定量的指標を用いながら中期目標を具体的に明記することが求められています。次に、(4)評価委員会の役割の変更でございますが、評価主体が設立団体の長へ変更されたことに伴いまして、評価委員会の役割は網かけ部分のア.中期目標の策定の際の意見の聴取、そして下のほうになりますが新たに新設するという部分でございますが、カ.中期目標期間終了時に見込まれる業績に対する意見の聴取、それと一番下の欄になります中期目標期間終了時の検討及び所要の措置に対する意見の聴取に限定され、イの中期計画の認可について、またその下に書いておりますウの各事業年度の業績評価及びエの中期目標期間の業績評価については、評価の実施者が設立団体の長に変更となりますので、評価委員会の関与は法の改正では削除された形になります。それとすみませんもう１つ、オの業務運営の改善につきましても、設立団体の長が改善命令を行う形になりますので、これも評価委員会の役割が削除されております。
恐れ入ります、３ページのほうをごらんいただきたいと思います。見直しの大きな２点目は、法人の内外からの業務運営を改善する仕組みでございます。まず、(1)の１点目でございますが、法人の長、理事長でございますが及び監事の任期について、現行制度では、表にちょっと現行の欄に記載させていただいておりますが、役員とは理事長、副理事長、理事及び監事になりますが、役員の任期は４年以内において定款で定める期間とされておりますが、今回の改正では、３ページの３行目から記載させていただいておりますが、法人を代表する理事長の責務は、設立団体の長から指示された中期目標の達成にあることを明確にするため、監事を除く役員の任期は、中期目標期間に対応させるように定款で定めることと見直しが行われております。また、監事の任期につきましては、監事の独立性や職務遂行の安定性を確保するため、定款で任期を定めることを求めてはなく、法において理事長の中期目標に対する業務執行を監査する立場から理事長の任期に対応させ、法人の決算関連業務を考慮し中期目標期間の最終年度の財務諸表承認の日までと規定されております。次に、(2)が監事の職務及び権限の強化についてでございますが、監事の調査権限を具体的に定めた規定というものは今までありませんでしたが、今回の改正では、監事の役割として、役員や職員からの報告徴収と調査の実施、また、役員の不正行為に関する報告、監査報告書の作成などといった監事の職務及び権限が明文化されております。また、(3)でその他の改正でございますが、理事長及び監事の任命方法などの規定が新たに整備されたところでございます。
以上が、法の改正の主な概要でございます。
それでは、引き続き第122号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構評価
委員会条例の一部を改正する条例」についてご説明させていただきたいと思います。
恐れ入りますが、122号議案の提出資料のほうをご準備いただきたいと思います。恐れ入ります、１ページのほうをお開きいただきたいと思います。１番、条例改正の理由でございますが、今、説明させていただきましたが、地方独立行政法人の業務の実績に関する評価につきましては、評価主体が評価委員会から設立団体の長へ変更されました。これに伴いまして、設立団体の長である市長が、長崎市立病院機構の業績の評価を行うときに、法では評価委員会の関与は規定されておりませんが、条例を改正することにより、評価委員会から専門的見地の意見を聞くこととしたいので、今回提案させていただいております。２番、法改正に伴う病院機構の業績に対する評価の実施方法は、(1)評価主体は市長になり、(2)評価に対する評価委員会の役割は、下の表になりますが、表の太枠で囲っております中期目標期間終了時に見込まれる業績評価について意見も述べることとなっており、網かけをしております１年度目の業績評価と各年度の業績及び中期目標期間の業績に対しては、法の中では関与が規定されておりません。そのため、３.条例改正案の内容でございますが、記載させていただいておりますとおり、市長が評価を実施するに当たっては、医療や経営・財務の専門的な見地からの意見をいただくことが、より適正な評価につながり、評価の信頼性が高まるものと考えられます。このため、法では規定されておりません網かけ部分の業績についても、評価委員会から意見をいただき、より適正な評価を行いたいと考えております。
そのため、恐れ入ります、３ページのほうになりますが、条例
新旧対照表に記載のとおり、評価委員会から意見を聴取するために新たに第２条を設け、市長が、各年度及び中期目標期間の業績の評価を行うときは、専門的見地から評価委員会の意見を聞くことができるように今回条例を整備したいと考えております。なお、施行日は平成30年４月１日からとなります。
恐れ入りますが、２ページのほうをごらんいただきたいと思います。参考としまして、今、申し上げたのをちょっと図示しておりますが、各事業年度及び中期目標期間の業績評価の流れについて、現行と改正案を図で示しております。現行では、病院機構が評価委員会に対して1)で書いております実績報告書の提出をしていただき、2)で評価委員会が業績の評価を行い、そして評価結果の通知、業務改善の勧告を行っております。そして、その評価の結果を4)といたしまして市長に報告し、5)といたしまして市長から議会に評価結果等の報告をするというのが現行の流れでございます。これが法の改正案では、1)に書いております病院機構が市長に対し実績報告書の提出をし、市長が3)の業績評価と4)の評価結果の通知、そしてその結果をもとに5)で市長が議会のほうに評価結果等の報告をするのが法の改正でございますが、今回条例で追加した部分につきましては、点線で囲んでいる部分と点線の矢印の部分になりますが、条例で追加したい項目と書かせていただいておりますが、3)の業績評価をするに当たって事前に業績に対する意見を評価委員会から専門的な立場からいただきたいという表でございます。なお、２ページ下には、現在の評価委員会の委員構成を記載させていただいておりますが、委員は記載のとおり、医療、経営等の専門家で構成されているところでございます。
条例改正案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
194
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
195
◯大石史生委員 １つ、９月の議会のときに業務実績の評価結果報告書が提出されておりますけれども、これ見ていると、病院の評価と評価委員会の評価点数が全く一緒なんです。その病院の評価をする評価委員会の専門家の方々、名を連ねていますけれども、何か少し違った意見が出てもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、これ全部が全部評価委員会の結果と法人の自己評価の点数と、その判断とか意見などもほぼ類似しているという点があるんです。市長がそこに対して意見を求めるということに関しては別にそれは構わないんですけれども、こういう結果になるのかなという、そこら辺のちょっと疑問点がありますんで、少しそこを説明していただければと思います。
196 ◯田邊市民健康部理事 今、大石委員からご指摘いただきました部分でございますけれども、確かに中期目標という部分がございます。ただ、その中期目標が具体的な表現でない、ちょっと抽象的に何々について充実を図るとかいう部分の表現なんかも結構ございました。そういう中で、評価委員会の中でも、いろいろ具体的な部分についてもっと達成度とか、その辺をという部分の話があったんですが、どうしてもやはりそういうふうなちょっと抽象的な部分と、あと目標を設定した市長が実際に評価するんではなくて、第三者が評価していたという部分で、今までの評価制度自体が、やはり結局法人の業務改善にうまくつながっていなかったんではないだろうかという部分が、今回の法の改正の見直しになるのかなと思います。そういう中で、そういう法の趣旨の見直しに伴いまして、次回から市長が評価する形になるわけでございますので、そのあたりはやはり中期目標の達成に向けて、いかに市長が評価するかという形でしっかりしていきたいと考えております。
197
◯大石史生委員 この結果を見れば、法人の自己評価だけ見ていれば、評価委員会は一定必要ないのかなという感じにしかとれないんです。いろんな形でウエートが３で評価も３と、評価委員会もウエートが３で評価も３と、そういう形でウエート、評価ともに同じになるというのは、幾ら中期目標で目標の設定が曖昧だとしても、少しは違う部分が出てくるのかなと思うんです。なので、この評価委員会の評価と法人の自己評価っていうのは、やはり一定医学の方たちの見地から見れば、同じウエートと評価になるのかなと思うんですけれども、同僚議員が一般質問でしました患者さんの目線だとか、そういったところも一定必要なんじゃないのかなと思いますけれども、そこの部分に関して答弁をお聞かせいただけますか。
198 ◯田邊市民健康部理事 確かに評価委員会の評価の分につきましては、法人が行った自己評価と最終的には同じランク、たしか５段階の評価であったと思うんですが、法人が３とつけていたら評価委員会も３という形で、そこは確かに一致していた分はございました。
ただ、実際に評価委員会というのが４日間にわたってみっちり行っていただいたわけなんでございますが、その評価を行うに当たっては、法人のほうからもしっかりそれぞれの業績といいますか、実績につきまして報告を受け、また、必要な指摘ですとかいう部分については、今、病院機構に対しいろいろな趣旨の指摘もしていただいたところでございます。そして同じように、患者さんの部分でございますけれども、一応中期目標の中にも患者サービスの向上という部分がございます。その中でも患者アンケートの実施状況ですとか、その患者のアンケートに対する意見等についても、その評価委員の中ではご議論はいただいた部分はございます。
199
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第122号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構評価
委員会条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
200
◯馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第130号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構定款の変更について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
201 ◯大串市民健康部長 第130号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構定款の変更について」ご説明いたします。
議案書は、29ページから31ページまででございます。定款の変更の理由でございますが、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、監事の職務、権限及び任期に係る規定を整備すること等に伴い、地方独立行政法人長崎市立病院機構定款を変更しようとするものでございます。なお、定款の変更につきましては、地方独立行政法人法第８条第２項の規定により議会の議決を経る必要がございますので、本議案を提出させていただいたところでございます。
詳細につきましては、市民健康部提出の資料に基づきまして、市民健康部理事から説明いたします。よろしくお願いいたします。
202 ◯田邊市民健康部理事 それでは、市民健康部提出資料の第130号議案の資料のほうをご準備いただきたいと思います。
恐れ入ります、資料１ページをお開きいただきたいと思います。１.定款変更の理由でございますが、今、部長からも説明がありました地方独立行政法人法の一部改正により、法人の役員の任期や監事の職務及び権限などが見直されたことに伴い、地方独立行政法人長崎市立病院機構定款の一部を変更するものでございます。２.定款変更案の内容でございますが、まず、(1)監事の任期変更でございます。監事の任期につきましては、先ほど共通資料でご説明させていただきましたが、今回の法改正により、法第15条第２項の新設によりまして、理事長の任期に対応して定めるものとし、任命の日から理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認の日までとすると定められたことから、現行の２年を変更案に記載のとおり変更しようとするものでございます。参考といたしまして、病院機構における中期目標期間と理事長及び監事の任期を図に示させていただいております。理事長の任期は、図に示すとおり中期目標期間と対応したものとなっておりますので、今回、定款の変更は要しません。また、監事の任期につきましては現在、平成29年度中、つまり平成30年３月31日までの任期となっておりますが、今回の法改正によりまして、次の任期につきましては平成30年４月１日から理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認の日までとなりますので、平成32年７月ごろまでの予定となります。
２ページのほうをお開きいただきたいと思います。(2)監事の職務及び権限につきましては、法改正により監事の職務及び権限が明文化されたことに伴いまして、定款につきましても整備をするものでございます。施行日は、平成30年４月１日となります。
３ページには、
新旧対照表を記載させていただいておりますのでご参照いただきたいと思います。
定款変更の説明は以上でございます。
203
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
204
◯深堀義昭委員 こうなってくると、理事長の任期は４年と定めとって、決算が終わらなければ、中期計画が終わらなければ、任期をそれまで責任を持って７月までということになれば、任期はあってないようなもんじゃないですか。何でこれ、整理を前倒しして任期中の最終年のところでやらせてしまわなければ、これ次の期では途中からおらんよ。そこら辺ダブる分どうなるの。
いやいや平成32年の７月ぐらいまでかかるというんでしょう。あなたが今言ったのは。平成32年の７月ぐらいまでは第２期中期計画のその精算をするために前の理事長がおるということでしょう。
205 ◯大串市民健康部長 ちょっと１ページの表をごらんいただきたいと思いますが、真ん中の表をごらんいただきたいと思います。まず、理事長につきましては、現行の定款でも４年としております。法改正後のこの中期目標に対応する期間といたしましても、長崎市が中期目標、現在も４年ということで定めておりますので、これの４年を変更する考えは現在ありませんので、理事長の任期はあくまで４年ということで、現在の理事長の任期は平成31年度末までと。次は、当然平成32年度当初から４年間ということで、理事長の再任はあり得ますが、任期としては４年ごとということです。今回、法改正によりまして、監事の任期が理事長の任期に対応するけれども、その中期目標の最終年度の財務諸表の承認が終わるまでは、監事は責任を持ってやりなさいというのが法の趣旨でございますので、ですから４月交代ではなくて、先ほど理事から説明ありましたとおり、今後は交代の時期が大体７月末ごろにずれこむということで、監事が理事長よりも少し先まで責任持って任期としてしっかりチェックをするというシステムということでご理解いただきたいと。
206
◯深堀義昭委員 だめだったということになってきた場合には、前任者の理事長は責任をとらなくて済むということたい。指摘をされるのが７月でしょう。３月末で終わった財務諸表をして、そしてそのときにはもう、もしかして４年１期だけですよと。この人の場合は４年１期だけじゃないわけね。もう前からしとっとやから。そうじゃない。しかしこの表をまともに読めば、監査がずれ込んで、７月ぐらいまでに監査が終わって、財務評価の点数がある。そこでいろいろなことが出てくるとすれば、それは前任者の理事長の責任ではないと。責任をとる必要はないというような解釈でいいわけ。
207 ◯大串市民健康部長 ただいまのご指摘の部分につきましては、長崎市の病院機構につきましては、４年という中期目標の期間で、しっかりと目標を達成していただくという前提のもと、先ほど法改正で最終年度にその中期目標期間の見込みをまず評価をすると。当然ながら、達成状況が悪い等の問題があれば市長が改善命令を出せるというふうに、今回市長のかかわり、権限が強化されましたので、当然その理事長の在任期間中に見込みで評価が行われ、それについて市長が必要な命令は出せるということですので、終わってからの評価ではないということでご理解いただきたい。
208
◯深堀義昭委員 しかし、その責任のとり方は、もう市長が一身にその責任をとって改善命令をするから、前任者はそれだけ仕事をしとればそれでよろしいということになるわけ。
209 ◯大串市民健康部長 すみません、ちょっと説明が悪かったかもしれませんが、理事長の在任期間中にその中期目標期間の見込みで評価を行って、在任中の理事長に対して、機構側に対して必要な命令等が出せるということですので、あくまで在任中にしっかりとした対応をしていただくということが前提でございます。
以上でございます。
210
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第130号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構定款の変更について」、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
211
◯馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あす午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後４時25分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成30年２月１日
教育厚生委員長 馬場 尚之
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