長崎市議会 2017-09-12
2017-09-12 長崎市：平成29年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
◯林
広文委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
審査に先立ちまして、去る８月８日に本委員会の委員でございました
板坂博之議員がご逝去されました。故人に謹んで哀悼の意を表し、黙祷を捧げたいと思います。
それでは、皆様恐れ入りますが、ご起立をお願いいたします。黙祷。
〔黙祷〕
2 ◯林
広文委員長 黙祷を終わります。ご着席ください。
私も
板坂委員には大変個人的にもお世話になりました。いつも気さくに声をかけてくださりまして、私が言うのもおこがましいですけれども、本当に尊敬する先輩でございました。
環境経済委員会でもさまざまな審議の中で方向性を示してくださって、議会全体、市政全体を見通しての活動をされたというのは本当に目を見張るものがあったと思っております。心から哀悼の意を私からも表したいと思います。
〔委員長から次のとおり
上京陳情活動を行った旨、
報告があった。
１ 陳情項目
(1) 一般廃棄物処理施設解体事業に対する支援
に関する要望
(2) 史跡「
出島和蘭商館跡」の史跡拡大に関す
る要望
２ 要望先 環境省、
文部科学省、文化庁及び長
崎県
関係国会議員
３ 実施時期 平成29年７月18日及び19日
４ 要望者 林
広文委員長、山口政嘉副委員長
及び
関係理事者〕
〔
審査日程について協議した結果、
審査日程（案）
のとおりとし、審査の進捗状況によっては、順次
日程を繰り上げて審査することに決定した。〕
3 ◯林
広文委員長 それでは、
議案審査に入ります。
まず、第81号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、原則、各項ご
とに理事者から説明を受け、質疑を行った後、討
論・採決を行うことに決定した。なお、審査順序
については、別添の「
歳出審査早見表」のとおり
進めることに決定した。〕
4 ◯林
広文委員長 それでは、第２
款総務費第１項
総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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◯股張文化観光部長 それでは、第２
款総務費第１項
総務管理費についてご説明させていただきます。
お手元の平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）に関する説明書のほうの24ページ、25ページをごらんください。こちらのほうの第９目
国際化推進費、説明欄の１.
都市提携及び
親善交流費102万8,000円でございます。本
補正予算につきましては、今定例会の招集日におきまして、第91号議案「姉妹都市の提携について」、可決いただいたところでございますが、長崎市と
ライデン市との間において
姉妹都市提携を行うことに伴いまして、
提携調印式を開催しようとするものでございます。
事業の詳細につきましては、提出いたしております
委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いします。
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◯前田国際課長 それでは、第９目
国際化推進費について、
委員会資料に基づきご説明いたします。
委員会資料の１ページをごらんください。
都市提携及び
親善交流費102万8,000円でございます。１.概要でございます。長崎市と
ライデン市は、シーボルトとの歴史的なつながりを背景として
市民間交流が行われていたことから、平成25年２月に
市民友好都市提携を行っております。
ライデン市との交流は大きな広がりを見せており、今後も継続的な交流が期待できるものであります。今回、議員の皆様のご承認をいただき、今後も継続的な交流が期待される
ライデン市とより強い関係を築くため、
姉妹都市提携を行うこととし、今回
提携調印式を開催しようとするものでございます。次に、２.
事業内容でございます。(1)
提携調印式として26万1,000円でございます。日時は、本年11月24日金曜日の午前中、場所を
市議会議場、
参加予定者として、
ライデン市側は
ライデン市長ほか関係者20名程度を、長崎市側は、市長、市議会の議員の皆様全員ほか関係者55名程度を考えております。次に、(2)長崎市
主催歓迎夕食会として23万8,000円でございます。提携式前日の23日に、記載の内容で
ライデン市の皆様の歓迎会を開催したいと考えております。
２ページをごらんください。(3)その他受け入れに係る費用として、
ライデン市一行の移動等に係る経費や
食糧費等52万9,000円でございます。３.
財源内訳及び４.
事業実施の必要性とその効果につきましては記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
7 ◯林
広文委員長 これより質疑に入ります。よろしいですか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時７分＝
＝再開 午前10時９分＝
8 ◯林
広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４
款衛生費第１項
保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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◯草野環境部長 それでは、第81号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、第４
款衛生費第１項
保健衛生費に係る
補正予算についてご説明いたします。
議案書につきましては28ページ、29ページでございます。第４
款衛生費第１項
保健衛生費第９目
環境対策費における
説明欄記載の１.
地球温暖化対策推進費の１.
西工場余熱供給可能性調査費1,495万円でございます。これは、国の
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、西工場の
ごみ焼却熱の有効利用について、
下水道処理施設や
陸上養殖施設での
実現可能性調査を行うものでございます。本事業につきましては、ことしの６月にこの事業に係る２次公募がなされ、７月21日に補助内示があったことから今回
補正予算として計上するものでございます。
詳細につきましては、
委員会資料に基づき、
環境整備課長からご説明させていただきます。
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◯朝長環境整備課長 それでは、環境部から提出しております
委員会資料の１ページをお開きください。事業名は
西工場余熱供給可能性調査費、補正額は1,495万円でございます。１の概要でございます。環境省では、
廃棄物焼却施設から出される熱を発電だけではなく地域の
需要施設に供給し、地域の低炭素化を図ることを目的として、自治体などに補助金を交付し、
廃棄物焼却施設からの余熱等を利用した地域低
炭素化モデル事業を平成28年度から実施しております。長崎市の西工場で現在発電し、余剰電力を売却し、余熱については隣接する現在建設中の
神の島プールに供給を行うこととしていますが、まだ能力的に活用の余地がございます。そこで、今回６月に環境省から
モデル事業の２次公募が出され、応募を行ったところ、
実現可能性調査事業として７月21日に内示があったことから、
補正予算として計上しようとするものでございます。２の
事業内容でございます。西工場の余熱を隣接している
下水道処理施設、
西部下水処理場と
神ノ島工業団地の空き地を活用した場合の
陸上養殖施設を想定して調査を実施しますが、
下水道処理施設は汚泥の
消化反応促進、
陸上養殖施設は魚類が良好な
生育環境を保てるように水槽内の海水を加温するための
熱供給量や事業としての可能性を調査するものです。また、本
モデル事業として国から先行して採択されている八代市、熊本市、千葉県印西市の調査を行うものです。事業の内訳でございますが、(1)
西工場余熱供給可能性調査業務委託として1,470万円、３つの都市の
調査視察に25万円を見込んでおります。３の
財源内訳は記載のとおり
全額国庫支出金で賄われます
資料の２ページをお開きください。参考１として環境省が出された事業の
イメージ図、そして参考２として、西工場と周辺の位置図を記載しているのでご参照ください。
資料の３ページをごらんください。参考３.西工場での余熱利用のイメージを記載しております。四角の青で囲まれた部分が現在の西工場の内部になります。ごみの焼却熱により、１号、２号、各
ボイラーから蒸気が発生しまして、高圧蒸気だめ、
蒸気タービンを経由し、発電機を回して発電します。今は発電の後、蒸気は
低圧蒸気復水器を通して、
復水タンクで水、正確には温水なんですが、温水になり、また各
ボイラーに戻り、循環していく仕組みになっております。今回は、
蒸気タービンから、現在建設中の
神の島プールに加え、1)の
下水道処理施設、2)の
陸上養殖施設に、例えば蒸気を送ることを考えています。1)
下水道処理施設ですが、
上下水道局では現在、
下水道汚泥を
コンポスト化、または焼却により処理していますが、この汚泥の減容化やメタンガスなどの
エネルギー回収を目的として
下水道汚泥の消化を検討されております。通常のシステムは左の図の４のとおり、
消化タンクから発生した
消化ガスを燃焼させ、一部は発電機に回し、そして一部は中央の
ボイラーを通して熱供給を行いますが、右の図５の西工場の余熱を利用したシステムのとおり、熱交換機を設置して、西工場から熱供給を行い、
消化ガスを発生させ、この全ての
消化ガスを発電機に回すというイメージになります。2)の
陸上養殖施設ですが、特に冬季の水温が養殖魚の成長に著しい影響を与えるため、一般的には
重油ボイラーで加温するところを、西工場からの余熱を利用するというイメージになります。
資料の説明は以上でございますが、資料に記載しておりませんが、今回、事業費のほとんどである業務委託の発注の考え方についてご説明いたします。今回、西工場のこの施設が起点になることから、発注の考え方としましては、この
焼却施設をよく熟知した
廃棄物分野に係る
衛生工学部門や
総合管理部門の技術士を配置できる、そういった
コンサル事業者を想定しております。そして
廃棄物施設建設でＰＦＩとかＤＢＯで進めるための
アドバイザリー業務を履行した実績のある事業者、そして、想定といたしまして、国や地方自治体が発注した
実現可能性調査を履行した実績のあるところ、そういったところを想定して発注を進めていきたいと考えております。なおかつ今回モデルケースとはいえ、地元の
陸上養殖についても調査をいたしますので、地元の
陸上養殖にかかわる事業者に対しまして、受注者を通して
十分調査を行なうこと、そして長崎市には
水産農林部で直営の牧島に
水産センターがございますので、そういったところとも十分連携をとって進めていきたいと思います。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
11 ◯林
広文委員長 これより質疑に入ります。
12
◯永尾春文委員 幾つか質問させていただきます。
今ちょっとお話もありましたけれども、
陸上養殖のことで、この
可能性調査というのは、もう少し具体的に説明をお願いできますか。
13
◯朝長環境整備課長 今回の目的なんですが、１の概要のところにも書いてございますが、もともとが地域の低炭素化を図るということが目的でございまして、その中で
陸上養殖の
可能性調査といいますのは、
一定陸上養殖において想定できる、例えば水槽の量であるとか、そういったものを一定想定いたしまして、その中でどれぐらいの熱量が必要であるとか、あと熱の起こり方、そういった部分が、建設費がどれぐらいであるとか、あるいは
イニシャルコスト、
維持管理費がどれくらいかかるとか、そういった部分を想定して調査を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
14
◯永尾春文委員 先ほどちょっとお話がありましたように、長崎でも
陸上養殖を先駆的にといいますか、行われているかと思うんですけれども、今経営として効果が高いと言われていることがあるんですけれども、市としては
陸上養殖についてはどのように考えていらっしゃいますか。
15
◯朝長環境整備課長 今回こういったいろいろな水槽を、施設の規模であるとかそういった基本的なところを、この報告書が出た後に皆様に公開いたします。そうした中で、事業者の皆様が主体となってさらに具体的な手法については今後またそういったところを
水産農林部とも一緒になって進めていければなと思っております。
以上でございます。
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◯永尾春文委員 陸上養殖の可能性の調査に当たって、この絵にもあるんですけれども、３ページの図の３、工場のそばに
調査対象ということで
下水道処理施設と
陸上養殖施設ということで書いてありますが、これはこういった調査をするに当たって、何といいますか、場所も設置も想定した調査になるのか、それとも純粋にこの調査だけになるのか、そこをちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
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◯朝長環境整備課長 今回のポイントは、やはり熱の供給が可能かどうかという部分ですので、一定これが何キロメートルも離れたところに設置するということは現実的にはないと思いますので、そういった実情も踏まえた中で、どうあるべきかというところになろうかと思います。
以上でございます。
18
◯永尾春文委員 先ほど最後に発注のあり方ということでありましたけれども、ちょっと私がメモがよくとれなくて、委員長、よければまず先ほどの説明の分の資料をいただきたいんですけれどもよろしいでしょうか。
19 ◯林
広文委員長 業者発注のあり方について資料の請求がありますけれども、出せますでしょうか。〔「口頭で説明された分」と言う者あり〕
暫時休憩します。
＝休憩 午前10時22分＝
＝再開 午前10時23分＝
20 ◯林
広文委員長 委員会を再開します。
21
◯五輪清隆委員 今回のやつは
可能性調査費ということで、それぞれ調査も含めて、いろんなことを含めてやっていこうという関係で、国からの補助金が100％全部使われるわけね。当然調査するに当たっては、３ページ目にありますように、
下水道処理施設の関係とか
陸上養殖施設の関係含めて、いろんな設備も含めてしなければいけないんでしょうけど、そうなったときには、例えば国の調査費は100％だったんですけど、そういう設備についてはどういう補助対象になっているんですか。
22
◯朝長環境整備課長 今回も実は環境省の補助金のメニューでございますが、この調査費につきましては、ご指摘のとおり100％出ますが、もう１つそれが例えば調査が終わって、うまくいって
施設整備の段階に入ったと仮定させていただきます。そうした場合に、この環境省の事業の中では、例えば３ページの
イメージ図で申し上げますと、
蒸気タービンから青の四角の枠を超えて、1)の
下水道処理施設、2)の
陸上養殖施設としておりますが、この
蒸気タービンから配管を通して熱交換器まではこの
モデル事業の環境省の補助金としては２分の１の補助が出るといった、そういった仕組みになっております。
以上でございます。
23
◯五輪清隆委員 今回のやつは国の
二酸化炭素の
減量化対策ということでしているわけですけど、今度調査に行こうとしている熊本市、八代市、印西市についてはそれぞれ事業の内容も違うわけですね。そうなったときに、当然、平成28年度から実施をしているということですから、まだ約１年もたっているかたってないという状況の中で、ある程度調査に行く前に、例えば長崎市として基本的なやつが
陸上養殖とかそういう関係であれば、できたら行く前に調査されて、その３つの都市がこういう状況ですよというのを説明していただかんと、例えば今回の調査費100％ですからということで提案されていましたけど、当然調査を受けてから国に対して事業としてする場合には２分の１とか言われていますけど、このことが２分の１出してでもやるべきかどうかというそういう方向性というのをある程度この委員会の中でやはり聞いとかんことには、また来年はメンバーがかわるわけですから、平成29年の委員にはこういうことになったとか、そう言われてもなかなか委員としての継続性がないもんですから、可能ならばそれぞれ熊本市、八代市、実績というか
そこらあたりを出すことができるようであれば、出していただけないかということで思っています。どうでしょうか。
24
◯朝長環境整備課長 今ご指摘のとおり平成28年度からの事業でございまして、国のほうで実はこういった既に採択されている部分のリストといいますか、概要みたいな形のリスト、一応オープンなものがございますので、それにつきましては提出したいと思っております。
以上でございます。
25 ◯林
広文委員長 それでは後ほどご提出ということでよろしいですか。
ほかにありませんか。
26
◯相川和彦委員 ただいまのご説明で、本当に
エネルギーの有効活用ということで、立派な計画を立てられているなと思うわけですが、今から調査ということでございますが、実際、
陸上養殖施設っていうようなことで計画をし、先ほども言いますように今から調査でしょうけど、長崎県周辺の養殖といいますと、養殖魚に該当するような魚種というのはわかりますか。
27
◯朝長環境整備課長 私どももまだ
水産農林部を通しての聞き取り調査といった程度でございますが、長崎市の場合は例えば牧島ではフグであるとか、例えば野母崎のほうでもそういった
陸上養殖施設がございます。そして今ちょっと異色なのが三ツ山、山の上のほうに
陸上養殖施設がございまして、そうしたところが今、クエであるとか、シマアジ、そういったものをされていると伺っております。
以上でございます。
28
◯相川和彦委員 ありがとうございます。
十分調査をされて、本当に地域でも
陸上養殖等に十分活用できるような方向であれば大変いいことと思いますので、調査方よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
29 ◯橋本 剛委員 今の
陸上養殖のほうについてお伺いしたいと思います。
陸上養殖は一般論としては非常に未来があるというか、コントロールが可能なので、非常にいい養殖のあり方だとよく言われますのでいいと思うんですけれども、実際にこれって先ほど
五輪委員がおっしゃったように、この先実際に調査から次のステップに進むというときに、これって受け皿になるようなところっていうのは想定がなされているのかどうかというところをちょっとお伺いしたいと思います。これはこの土地って隣接する
神ノ島工業団地内の空き地を活用した場合の
陸上養殖施設を想定するとなっているんですけれども、もしかしたらここが今もう解消されているのかもしれませんが、１年ぐらい前は土壌の関係か何かで分譲を中止していたと思いますし、なおかつ長崎に企業を引っ張ってこようといろいろ話をしていた方々も、神ノ島を紹介するとやはり高いと言って、結局県内ですけど松浦のほうに行ってしまったとか、幾つか
神ノ島工業団地のところは土地が高いのでなかなか入ってきてくれないというケースがあったという中で、
陸上養殖って非常に未来があるものの何で広がってないかといえば、単純にコストが高いので、どうやってコストを下げるのかということがいつも議論になっているということを考えてみれば、その一般的な企業誘致でもコストが高いのでなかなか苦戦している
神ノ島工業団地で、受け皿っていうのがどのようにイメージできているのか、あるいは実際もうそこに実はこういうので実証されれば進出しようと思っているところがあって、この先のステップもあるんだということなのか、そこについてご教示ください。
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◯朝長環境整備課長 受け皿につきましてのご質問でございますが、実は今回２次公募が国から６月８日に示されて募集がございました。６月の末に実はこういった市内で
陸上養殖をされているグループと、あと大学、あと国や県、市もそうなんですけど水産試験場、そういった有志での研究会がございまして、そういった
陸上養殖者も含めた事業者も研究会がございまして、そういったところから西工場の余熱というのが非常に興味があると、そういったことが実は今回発端となって、あわせましてお隣の下水処理場の消化も含めた中で今回応募につなげていって内示に至ったという経緯がございます。
以上でございます。
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◯五輪清隆委員 今回の調査といってやった中で、例えばいろんな費用も含めてかかるから、効果もないからということで、この調査終わってから国に対してもうやめますということはできるんですか。
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◯草野環境部長 五輪委員のご質問ですけど、この事業の主目的というのがあくまでも環境省事業ですので、地域の低炭素化という意味で熱を有効に活用しようという出発点でやりますけど、当然事業の可能性になりますと熱だけじゃないんです。例えば養殖についてはいかに付加価値のある魚種を養殖できるか。それと橋本委員も言われましたように、土地の確保がどうなるのか。あと運転資金をどう確保していくのか、そういったいわゆる熱供給以外の事業成立の要素も非常に大きいと思います。そういった部分で当然この我々データを示したときに、それをやりたいという事業者があくまで商売としてきちんと判断しなければ、この事業は環境部が幾らお尻を叩いてもなかなか厳しいと。そうなれば今言われましたように、総合的に判断して、商売としてやはり難しいと、いわゆる事業者側がこのデータを受けた後にはそういう結論が出る可能性もあるのかなと。だから全てこれで100％事業が成立するということではございませんで、熱利用関係できちんと調査をして、事業もある程度調査しますけど、最終判断はやはり
陸上養殖の事業者が判断するということでございます。
以上でございます。
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◯五輪清隆委員 今ようやくわかったんですけど、私自身がこういう熱を利用していく形の中で行政としてやっていくのかなということで理解しとったわけです。ですから、例えばこういう調査をやってから、そういう企業の皆さんがこれについて参画しますよという、そこがするかしないかによって大きく判断するんでしょうけど、調査費以降の関係でいろんな設備とか
そこらあたり含めて今、環境部として３ページにいろんなこと書いていますけど、
そこらあたりの全体費用の中でどれくらい長崎市の税金を出さなければいけないのか、
そこらあたりをある程度想定してると思うんですけど、どうなるとですか。私は行政がするもんと思ったですもんね。
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◯草野環境部長 ３ページの図をもう１回見ていただいて、西工場の余熱利用というイメージがありますけど、環境部の部分の持ち分というのはこの青色の欄外の1)の
下水道処理施設とか、
陸上養殖施設に至る管路、いわゆる蒸気を送る管路の敷設まではこの今回の環境省事業の補助対象となっておりますが、それ以降の部分についてはこの事業から外れます。
陸上養殖について言えば環境部の事業としてはその先はございませんが、例えば今議会で
陸上養殖の一般質問もあっておりますが、そういうときに
水産農林部として推進に努めていきたいというような答弁もあっておりますので、そういった部分ではちょっと環境というのを外れて、水産業の振興という部分でまた見る部分があるのかなという感じはいたします。
以上でございます。
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◯五輪清隆委員 青枠以外はある意味企業の関係で、その中で当然国からの補助金が２分の１になったりとかそういう関係になるんでしょうけど、これ相当費用のかかるんじゃなかとですかね。調査は調査としてしなければいけないんでしょうけど、例えばするに当たってから、大体概略でもわかれば教えていただきたいんですけど、こういう設備を設置した中で、当然、プールの大きさとかそがんとも出てくるんでしょうけど、また土地をさっき別の土地に買うのかどうかっていう全然わかりませんけど、そういうのも含めたときに、このことによって全体の事業として大体どれぐらいかかって、国から例えばある部分については２分の１の補助とかそういうのがあるようですけど、どういう費用がかかるんですか。私は最初に取り違えたのが、行政がするものと思ったもんやけんが、多分皆さんは理解しとったかもしれんけど、私はそういう理解をしとらんやったもんですからあえて質問しますけど、調査は調査として結構ですけど、ちゃんとするならば、今後について調査をした後こういう形の中で流れとして行きますよとか、そういうのをやはり説明してもらわんと理解に苦しむんですね。
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◯朝長環境整備課長 確かに今回こういった
陸上養殖にしてもモデルケースという言葉もしとりますが、そういった一定の想定をもとにしていくんですが、今回この事業を始めるに当たって、先ほど民間の方からもご相談があったということで申し上げました。そういった中で、民間の方も今現在
陸上養殖をされている方も、いわゆる大きな投資はかけずに低コストであるとか、そういったイメージは意見交換をする中では交わしておりました。実際にこういった調査をしてみて、水槽や規模に対してどういう熱量が必要か、あるいは全体の建設費用が必要かというのが上がってくるかと思いますが、そういったものをよく今後精査していく中で、あと
水産農林部にも今後一緒に連携して入っていただいて、今後の進め方というのをよく進めていきたいと思っております。
以上でございます。
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◯五輪清隆委員 再度お願いしますけど、これ調査についてはいつからいつまでやっていこう、そして例えば新年度からその調査項目をまとめてからこういう流れの中でやっていくという、要は大型事業なんかそのときにつくりよるですたい。そういうやつを出してもらわんと、もうてっきりやってしまうようなイメージがするもんですから、そこには当然民間企業の方も入っていくわけでしょうから、例えば長崎市としてこういう案ができたけど、民間企業が結局受けるところがないからやめるというそういうケースもあるんでしょうから、
そこらあたりの流れを１回整理してから説明をお願いします。
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◯草野環境部長 改めましてご説明いたします。今回の調査というのが、今ご質問があっているように、行政が最後まで関係するという事業ではございません。当然、環境部のほうとしては余熱を利用して、その可能性を今回調査するという中で、次年度以降は当然ことしの調査報告書の中で、例えばこういう希望であれば何とか
陸上養殖が成り立つんじゃないかというような方向性は出したいと思っておりますので、それに基づいて今度は参画する民間事業者、それから行政としては水産部門のかかわり方、そういったものを十分検証して今後の事業化というのはつなげるべきだと思っておりますが、それはありながら我々としては熱の有効利用をしたいという気持ちは変わりませんので、できるだけいろんな面ではそういった事業の、直接的には環境部としてなかなか水産部門に後押しというのは非常に難しい部分があろうかと思いますが、いろんな部分ではぜひ協力していきたいと思っておりますし、もう１つ、
下水道処理施設のほうですね。汚泥の消化については事業化というのが一定下水道部門のほうでも現在具体的な検討がなされております。これと今回の環境部の調査というのを重複しないように十分調整いたしまして、こちらのほうは歩調を合わせて実現に向けて進んでいきたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯平野 剛委員 せっかくあるんだから余熱を利用してというような環境部的な考え方は理解するんですね。
陸上養殖というところがちょっと私よくわかっていないところがあって、片一方で
水産農林部が今水面下で高島の
水産センターを閉鎖しようとしているんです。これはもう養殖、稚魚は牧島があれば十分数は足りているんだと。結局、高島のほうはあそこで人を雇っているだけで、事業的にはほとんどもう事足りて意味がないものになっていると。だからもう赤字だし、そこは閉鎖するんだというようなときに、片一方で
水産農林部は牧島だけあればいいんだみたいな話をしているんですよ。わざわざここにまたいるのかなとか、民間業者がそういったことで参入する可能性があっとかなだとか、そこは
水産農林部は
陸上養殖っていうことに対してどんな見解を持っているかっていうのは、その辺は確認されていらっしゃるんですか。
40
◯朝長環境整備課長 今回、当然この前から含めまして、
水産農林部のほうとは事業の内容等につきましては十分説明をしているところでございます。まずこういった
可能性調査が第一段でありますが、今後この調査を受けてどういった進め方になっていくのかというのは
水産農林部にも協力して進めていってほしいということはもう確認をとっておりますので、申し上げたとおりの形で精力的に進めていきたいと思っております。
以上でございます。
41 ◯平野 剛委員 精力的に進めていきたいというところが逆に引っかかって、要はこれはもう
可能性調査で、国から補助金が出るんで、これ自体可能性を調査することについては反対しないですけど、一旦こういうことを始めて行政が動き出して、民間が手を挙げませんでしたと。ここまでやってしまったから行政がちょっと一定やりますみたいな話になって、費用対効果考えずに精力的にやられてもなみたいなところがあって、あくまでも調査までは認めますけど、それ以降っていうのはその辺きっちり精査して、行政っていうのは動き出したらもうそっちの方向に行ってしまうもんですから、そこら辺の調査結果っていうのと今後の費用対効果っていうところはきっちり検証していただいて、調査を始めて、余熱もあるからもったいないからとにかくこれは進めていくんだとならないように、これは将来的な意見としてちょっと申し上げておきますので、そこら辺はやり始めたからって余り精力的にならんようにしっかり
水産農林部とも協議していただきながら、民間の話も聞きながら進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
42 ◯奥村修計委員 いろいろと意見が出ておりますけど、この余熱利用っていうのは非常に大切なことであって、このように
陸上養殖ができるっていうことでありますけれども、全体的に調査をしてみないとどういう魚種が選ばれるのか、またコスト的にどうなのか、付加価値がつくのかっていうこともありますから、費用は国の負担ですから、これは調査の段階で十分にやっていただいて、成果がどのような形になるか出してやってもらえればいい。
ただ１つ、下水道の汚泥の関係ですけど、これはもう当然ながら西工場があり、汚泥処理をする場合は電力を余分に使えるということでありますので、これはもう今できるだけ
コンポスト化しておりますけれども、さっきのお話の中であれば、この熱を利用して汚泥を電力に変えていくということは非常に画期的な事業だと私は思うんですよ。これはもう要するに積極的に、先ほども部長もちょっと触れられましたけれども、取り組むべきであると思いますので、これは前向きに、調査費が出ていますので、その中でどういう形が一番効率が高くできるのかということを専門の業者のほうに委託するということでございますので、これは十分やはり本当に専門の業者で経験のあるコンサルを選んでいただきたいなと思います。その中で事業化になったら、やはり行政がしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので。
陸上養殖については非常に先が見えませんよね。ですから調査は調査でやっていただいて、その中で本当に付加価値がついて業者がついていくかということについては、できなかった場合はこれはもうやむを得んですたいね。そういうことで取り組んでいただけたらと思います。これは
陸上養殖の場合もそうですけれども、積極的に取り組むことは大切でありますけれども、最終的にできないような状況だったらいけませんので、そういうのもしっかりと踏まえながらやっていただければと私は思いますけれども、この汚泥の利用については部長が言われたとおりでございますので、やる気を出してやっていただければと思っております。この補助金は1,495万円ですか、国のお金でございますから、十分使ってください。
43
◯草野環境部長 今、るるこの事業についていろんなご意見あっております。特に近年ごみ
焼却施設というのが、従来燃やせばいいという施設から、極力
エネルギーを活用するという国の大きな方針に従って、長崎市もいろんな新しいやり方というのを試行錯誤といいますかやっていくんですけど、今後ともそういった方向性は変わらないと思います。ただ、事業として先ほど指摘があっておりますように、成り立つかどうかというのは余熱と別のきちんとした冷静な判断がいる部分があろうかと思いますので、そこら辺はしっかりと皆さん方の意見を踏まえて対応していきたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯中里泰則委員 余熱利用ということで、本当にこれはもう大切なことだし、重要なことだと私も思っています。それで将来をどんなふうに見通しているのかなというのがあるんですけど、今のところ調査の対象としては下水処理施設と
陸上養殖ということなんでしょうけど、この余熱利用の可能性としてほかにどういったことに利用できるのか。さっきの熊本では交流拠点施設というところでも余熱利用をしているというようなことなんですけど、そのほか利用できるものとしては何があるのかなというのをちょっと教えていただきたいんですけど。
45
◯朝長環境整備課長 追加で国のほうで既に採択している部分の……
46 ◯林
広文委員長 それでは資料を配付させますので、しばらくお待ちください。先ほど
五輪委員から請求があった資料を配付させます。
〔資料配付〕
47 ◯林
広文委員長 それでは説明をお願いします。
48
◯朝長環境整備課長 今、お手元の資料でございますが、こちらが既に採択になっている部分で平成28年度が３都市、そして平成29年度が４都市でございます。長崎市の場合この平成29年度の追加ということでなっております。まず、平成28年度、平成29年度もそうなんですが、主な事業概要としましては、例えば平成28年度の栃木県のほうではこちらも
陸上養殖で、温水を供給するであるとか、あるいは武蔵野市みたいに公共施設、市の庁舎であるとか体育館、そういった分野にでもされております。３番の八代市は今回視察予定ですが、こちらは稚魚の養殖をされておりまして、こういった部分もされておられます。平成29年度の４都市でございますが、喜界島は特有な蝶がいるらしくて、その蝶を生育するための施設であるとか、こういったもろもろの施設のバリエーションがございます。
以上でございます。
49 ◯中里泰則委員 ある意味、結構特殊な施設かなと思うんですよ。１つ思ったのが
神ノ島工業団地というところにどういったこういった施設がそぐうのかと思ったんですよね。今みたいに特殊な蝶の育成とか、稚魚の養殖は先ほどの
陸上養殖で大体カバーできていると思うんですけど、今後、せっかく西工場があってこれだけ余熱があるんだから、
神ノ島工業団地も結構あいておると、残念ながらちょっと土地が高いというデメリットはあるんですけど、将来的に企業誘致とかなんとかをやっていくのに、そういった余熱利用どうですかというようなＰＲをしていくと考えたときに、どういった施設を誘致していこうと考えているのか、将来的に
神ノ島工業団地をどう活用していくのか、そういったところが少し将来的なところまで含めて考えがあるのかなってちょっと思ったもんですから聞いてみたんですけど。そういった将来的なものは何かあるんでしょうか。
50
◯草野環境部長 余熱利用について、将来的な確たる方針というのは残念ながら今持っておりません。ただ、先ほどから言いますように、国の方針としては熱を最大限に供給して、例えば地域の防災力を高めると、それは武蔵野市の例ですけど、残りは例えば蒸気を活用した新たな産業を誘致すると、そういった方向性も出ております。そういった部分でいきますと、西工場はそういった考えがなくて最初に物をつくったと。今から準備していく段階ですけど、将来的には東工場の建て替えについてはやはりそういった企業誘致の考え方も一定は頭の中に入れて事業を展開したいと思っておりますので、ただ、確たる大きな方針というのはまだ今からということでございます。
以上でございます。
51 ◯中里泰則委員 わかりました。せっかくの
エネルギーですから、上手に使っていくということは大切だろうと思っています。あと、仮にこういったことでいろんな企業が入ってくるとなったら住民の生活環境にもかなり影響が出てくるだろうと思いますんで、そこら辺も十分配慮していただいて、いつものことですけど、地元のほうには十分な説明をして不安を取り除いていただきたいということを要望したいと思います。
以上です。
52
◯草野環境部長 特に地元の皆様方とは運営協議会という組織を立ち上げておりまして、基本的には年に２回いろんなご報告、協議をさせていただいておりますので、そういった中でこの問題についてもきちんと情報を公開して誤解のないように説明していきたいと考えております
53
◯永尾春文委員 最後にちょっと質問し損ねたのがあったので１つだけ、１ページの業務委託の件なんです。さっき私が求めた発注の資料のご説明があったんですけど、ちょっとよくわからなくて、もう一度お尋ねしたいんですけど、委託するに当たっては地場企業で調査できるものは地場企業に発注をするというのが基本だと思うんですけれども、今回はそのように考えてよろしいんですか。
54
◯朝長環境整備課長 今回はこういった廃棄物処理施設の内容がよくわかっているということがまず第一条件でございまして、そういった意味で
廃棄物分野におけます
衛生工学部門であるとか、あと
総合管理部門の技術士といった、そういった資格のある社員を配置できる
コンサル事業者ということで想定しているんですが、実は私ども事前にそういった市内の有資格業者の中でそういった該当があるかというところはある程度ちょっと調べているんですが、残念ながらそういう資格のある方は市内ではございません。こういった資格、私どもが想定している部分では準市内も含めて５者程度でした。ただし、
陸上養殖は独特な部分もございますので、そういった部分は地元の
陸上養殖にかかわっている方に十分聞き取り、ヒアリング等もしながらいろいろな養殖施設の規模であるとか、そういった部分もモデルケースとしても想定で組み入れて進めていきたいと思っております。
以上でございます。
55 ◯林
広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、第４
款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
56
◯草野環境部長 それでは、第81号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」の債務負担行為の補正のうち、環境部の所管に係る
補正予算についてご説明いたします。
議案書は７ページでございます。一番上の事項、ごみ収集委託（南部Ａ・Ｂ地区、北部Ａ・Ｂ地区）につきまして、期間が平成29年度から平成31年度まで、限度額が８億7,040万6,000円の債務負担行為を設定しようとするものでございます。
議案書につきましては、恐れ入ります、42ページ及び43ページをお開きください。調書の一番上の事項がごみ収集委託となっておりますが、一番右側に記載のとおり、財源につきましては全額一般財源となっております。
詳細につきましては、委員会提出資料に基づき、廃棄物対策課長からご説明させていただきます。
57 ◯樋口廃棄物対策課長
委員会資料の４ページをごらんください。ごみ収集委託の債務負担行為補正といたしまして、平成29年度から平成31年度まで８億7,040万6,000円を計上いたしております。１.概要でございますが、ごみ収集を民間委託しております地区のうち、下の２の(1)の表に記載しております４地区につきまして、本年度で契約期間の５年間が満了いたします。このことに伴いまして、当該委託地区の住民への収集体制変更の周知や委託業者の研修、車両等の準備が必要なことから、本年度中に契約を締結するため債務負担行為を設定しようとするものでございます。
恐れ入りますが、資料の６ページをごらんいただきたいと思います。６ページの色刷りのページでございます。これは長崎市のごみ収集区域を示しております。右下の凡例の表をごらんいただきたいと思います。現在、直営地区が２地区、委託が旧市内、合併町を合わせまして合計19地区に分かれております。地図のほうをごらんいただきたいと思います。旧市内は中央付近の黄色、それから薄い緑色、濃い緑色で網かけをしております７地区につきまして制限付一般競争入札を行っておりますが、これら７地区につきましては直営収集をいたしておりました地区の一部を５年間の契約期間で平成17年度から民間業者へ委託し、その後、平成20年度、平成22年度、平成25年度と段階的に民間委託へ切りかえてきたことから、契約期間の満了年度がずれております。地図の薄い緑色と濃い緑色で網かけしております北部Ａ、北部Ｂ地区及び南部Ａ、南部Ｂの４地区につきましては平成29年度までで契約満了となり、黄色で網かけしておりますその他の３地区につきましては平成31年度までで契約満了となります。
恐れ入りますが、資料の４ページのほうにお戻りいただきたいと思います。１.概要の第２段落目でございますけれども、直営地区、随意契約地区及び他の競争入札地区を含めました全市的な区割りの見直しとあわせまして、今回の４地区も平成32年度に区割りの見直しを行う予定といたしておりますことから、今回の４地区については契約期間を５年間から２年間に短縮し、他の競争入札３地区と契約満了年度を平成31年度までに合わせることとしております。なお、今回の４地区につきましては、現行の区割りのまま委託することといたしております。次に、２.
事業内容でございますが、委託地区におけるごみ集積所、ごみステーションに排出されました一般廃棄物の収集運搬であり、(1)の表に各地区の状況を記載いたしておりますのでご参照いただきたいと思います。
資料５ページをごらんください。(2)の表は各地区の人員、車両台数をお示ししております。表の上から１番目と２番目の南部Ａ、南部Ｂ地区につきましては、表の中ほどの臨時作業員の欄の人数のところと表の一番右側の欄、軽トラックの台数の欄がその下の北部Ａ・Ｂ地区よりも多くなっておりますが、これは南部地区が斜面地や狭い道路のためにパッカー車が入らず、人力や軽トラックによる、いわゆる引き出し作業を行う地域が多いためでございます。次に、３.
財源内訳は全額一般財源で、事業費は単年度で４億3,520万3,000円の２年分になります。次に、５.契約方法でございますが、廃棄物処理法に規定する委託基準に基づきまして、受託業務を遂行するに足る車両、人員、経験等の一定の制限を付します制限付一般競争入札を行います。最後に、６.委託開始までのスケジュールでございますが、11月までに入札、契約を行いまして、業者には契約締結後、車両や研修等の準備に入っていただきます。住民の皆様に対しては、委託開始の１カ月前からごみステーションへ張り紙を行うなどの方法によりまして周知いたします。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
58 ◯林
広文委員長 これより質疑に入ります。
59 ◯平野 剛委員 平成32年度に区割りの見直しを行うので、今回契約が満了したところについては２年間の契約でやるっていうことなんですけれども、今回２年間契約をとったとして、その２年後っていうのはまた入札のやり直しになるわけですよね。そしたら２年後仕事がとれるかどうかわからんっていう中で、人員っていうのは臨時作業員、非正規で雇わざるを得んとだろうなということも当然考えられるわけで、結局この市の２年間っていう区切りが非正規社員の雇用だとか、雇用の不安定さっていうのを増しているようなところもちょっと考えられるわけで、例えばこれ２年間延長してだとかいうことを含めて、そこら辺の角度からは考えられなかったのかというのがまず１点、お願いします。
60
◯草野環境部長 委員会でも従来から説明しておりますように、今回、平成32年度に全市的な見直しを行うということで、これ平成27年にご報告していた方向性ですけど、そういった中で、この４業者の地区も平成32年度には改めてほかの地区とあわせて見直す必要があるということでございますので、どうしても２年間という期間になっております。そういった中で、１つの選択肢は現在の業者と随意契約を結んで２年間延長すると。それからもう１つは、そこで一旦終わって、２年間という短い期間ですけど、改めて入札を行うという方法があろうかと思って、我々も十分検討いたしました。そういった中で、業者もヒアリング等々行った部分でいけば、やはり２年間だろうと資格がある業者が参入する可能性も十分あるということでございましたので、そういった場合はやはりどうしても４業者の随意契約を行うという理由が非常に乏しいと。やはり原理原則という部分でございます。
ただ、もう一方は従業員の方の雇用という意味では、やはり２年間という部分は非常に中途半端な期間ですので、そういった部分はご指摘があったような可能性もあるということですけど、入札と随意契約を比較した場合、やはり原理原則を重視したということになっております。
以上です。
61 ◯平野 剛委員 行政的には原理原則のほうをどうしても優先せざるを得なかったというところは一定理解はするんですけれども、そのような状況を片一方で生んでいるっていうことは事実であろうかと思うんで、そこら辺はきちんと胸に秘めといていただければと思いますし、現状でも臨時作業員がやはりそこそこ多いところ少ないところありますけれども、ちょっといろいろ聞く話で、民間のほうにこういった形で委託していく上で、この委託料というのは年々ふえていっているものなんですか、横ばいなんですか。むしろ企業の努力によって減っていってるものなんですか、そこら辺はどうなっているんですか。
62 ◯樋口廃棄物対策課長 今回の４地区につきましては、今の契約期間が平成25年度から始まっております。平成25年度の設計と今回の設計を比較しましたら、まず、平成25年と平成28年を比較した数字なんですけれども、ごみ収集量が４％から10％くらい減っているということで、作業量が減っているということが１つございます。そのことによって、収集作業の時間が短くなるということがありまして、その分で人件費についてはその分が減ってきているという形になります。一方、この収集に当たって必要になっていますごみ収集車、パッカー車につきましては、これの基準単価のほうが上がっておりますので、この分は経費積算上は上がっているということで、それで差し引きプラスマイナスすると、５年前の設計よりは約１割程度上がっているというような数字になっております。
以上でございます。
63 ◯平野 剛委員 どうして今の質問をしたかというと、雇っている企業というのは社員さんは年々年を取っていくんですね。皆様方もそうであるように、年々給料が上がっていかないと安定した生活というのは当然できないわけなんですよ。努力をして、無駄なところは省かんといかんですけど、人件費分というのは、市が委託するのであれば毎年上がっていって当然だと思うんですよ。作業量が減ったから人件費が減っているのかっていうだけだったらいいんですよ。じゃなくて、やはり入札でとらんといかんというところで、極力若い人、独身の人、非正規の人しか雇わないところしか入札でとれませんと。結局安定した雇用、良質な雇用って片方で言いながら、それができかねない、できない、できづらい状況を市のほうが生んでいるというようなところも、冒頭の質問からちょっと関連してつながっているところで、これ市全体で相当数の方が働いてらっしゃるかと思うんですよ。その方たちが果たして結婚して子どもを産んでずっと安定した生活ができるような雇用の状態になっているのかっていうところは、市として全体の金額をそれだけの人数の方に発注をして、そこの行った先の雇用状態がどうなっているのか、その方々の生活がどうなっているのか、そこら辺まで含めてちょっと考えていただきたいなと思うんですが、そこら辺について現状はどのような状況ですか。
64
◯草野環境部長 環境部自体がこの４つの業者以外にも民間委託をしております。それを合わせますと、例えば５ページの表でいうと作業員が200名ぐらい市中の委託業者に雇われているという計算になりますが、そういった方がどういう雇用条件かというのは正規か非正規かという確認はしておりますが、実は給料の額という確認までは至っておりません。あともう一方、この委託の最低制限価格が85％ということになっておりますので、通常でいけば大体その辺で落札するということになりますが、例えば85％で落札した場合、車両経費というのはやはり100％かかるわけですね。これはもう85％では車両経費は済みません。あとガソリン代もよく使うんですけど、それも100％です。そうしますと、やはりどうしてもその15％というのが人件費に振るという事実はございます。そういった部分でいけば、これは行政改革でずっと我々民間委託を進めておりますので、その行政改革の目的というのは、単に民間が請け負うだけじゃなくて、それが経済に波及するというのが一番大きな目的だろうと思いますので、今、平野委員が言われたようなことっていうのは、環境部だけではなかなか非常に難しい部分はありますが、この委託について長崎市が今後どう考えるかというのはやはり大きな課題になろうかと考えております。申しわけございませんが、そういう指摘は十分理解はしておりますが、今この時点でこうしますというのはなかなか言えないという状況でございます。
以上です。
65 ◯平野 剛委員 平成32年度に大きくいろんなことを変えられるんでしょうから、実際声としてうちの会社は社員を大切にしたいから、きちんとした給料で、きちんと年次アップもあって、社員さんにちゃんとした生活を送ることができる給料を払いたいんだと。でも人件費を、若い人でもぐるぐる非正規で回して、そんなところに勝てるわけがないと。15万円の給料を払うのと30万円の給料を払うので、やはり向こうが勝ってしまうと。そしたら雇えないじゃないかというようなことは聞いてもいるんで、平成32年度に向けてはそういったところも市の所管が責任を持って、片方で良質な雇用だと言っているわけですから、そこら辺はちゃんと政策的な中で検討していただいて、今後の中で考えていただきたいなと思いますので、ぜひともこの部分についてはよろしくお願いしたいと思います。
66
◯永尾春文委員 私はちょっと角度は違うんですけど、先日、市内を走っていたら、多分うちのパッカー車だと思うんですけど、すごいスピードで走り抜けて行ったんですよ。私も車で走っていて、ちょっと危ないので追いかけようかと思ったんですけど私も用事があったのでできなくて。それで委託という観点からちょっとお尋ねしたいんですけど、今回５年契約が切れたということで次の２年ということで今回はなっているんですけど、５年というスパンでいいんですけど、こういったうちは直営とか業者に委託していますけど、事故の件数というのはどうなっているのか。それと一緒にお聞きしますけど、こういう委託における安全管理というんですか、要はどのようにして安全を保たせるようなことを市はされているのかちょっと教えていただきたいと思います。
67 ◯樋口廃棄物対策課長 今ご質問の事故の件数につきましては、今手元に数字のほうちょっと持ち合わせておりませんで申しわけございません。各業者の安全対策ということに関しましては、当然各業者の中において安全に関する講習、研修等は受けていただくようなことで市のほうでも委託をする際に指導させていただいております。
以上でございます。
68
◯草野環境部長 委託業者の事故については、特に契約書では事故があった場合は委託業者の責任において対応するということになっておりますが、大きな事故については必ず環境部のほうに報告があっておりまして、そこで重大事故の場合は我々としてもきちんと業者のほうには原因究明と再発防止についての指導はしているということでございます。
以上でございます。
69
◯永尾春文委員 課長が今お話しされた安全講習、ちょっと具体的に教えていただきたい。それは多分しているのはわかるので、どのようにしているのか。例えば市が全部集めて、社長なり責任者の方にそういう徹底を毎年やっていますとかやっているでしょう。そのやっている内容を聞いているんですよ。
70 ◯笹原廃棄物対策課一般廃棄物係長 安全講習なんですけれども、一応全業者に年１回作業員を含めて全員集まっていただいて、その中で車両の扱い方とか交通ルールを守るとか、そういった基本的なルールを研修の中で説明させていただいております。
以上です。
71
◯永尾春文委員 そのようにやってらっしゃるけれども、そのようにして現場は守っていない。そういう車両もあるわけですたいね。ですから、どのようにしたらそういうことがなくなるようになるのかは、ぜひ今後工夫をしていただきたい、考えていただきたいというのが思いです。年に１回全員にやっているということで、守る人、守らない人はそれは必ず出てくるかもしれませんが、やはり市が委託しているので、そういったことは起こらないように徹底をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
72
◯草野環境部長 この業務委託というのは、あくまでも最終責任は長崎市にございます。どういうことがあろうとごみ収集でございますので、そういった意味ではやはり業者の指導、長崎市の委託業者であろうと、最後は長崎市の看板を背負っているという部分でございますので、今後ともそういった交通法規遵守、あと交通事故の防止等々改めまして徹底したいと思っております。
以上です。
73 ◯橋本 剛委員 素朴な疑問というか、委託地区となる住民に対して収集体制の変更の周知を事前に行うということで、３月に周知期間として設定されていますけれども、これは単に事業体が変わるということであれば、市民として見ると余り関心もないかもしれませんけど、これは体制が少し変わってくるので、収集ルートとか変化が起きて、例えば収集の曜日とかに変更が起こるというので周知をするという理解でよろしいでしょうか。
74
◯草野環境部長 今、言われましたように、今回の委託というのはあくまでも業者が変わるだけでございまして、市民にとっては曜日も変わりませんし、基本的には従来のルートを引き継いでいただくということでございますので大きな変更はございません。ただ、ステーションに看板を設置しておりまして、そこに連絡先とか業者名が書いてありますので、例えば市民の方が変わった業者を知らない場合もございますので、そういった部分の周知ということで、大きな市民生活への影響というのはないものと考えております。
以上でございます。
75 ◯林
広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時19分＝
＝再開 午前11時28分＝
76 ◯林
広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款商工費第１項商工費第２目商工振興費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
77 ◯片岡商工部長 それでは、第81号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、第７款商工費第１項商工費第２目商工振興費についてご説明いたします。
予算説明書は30ページ及び31ページをごらんいただきたいと思います。今回補正をお願いしますのは、第２目の商工振興費の説明欄１.中小企業金融対策費、中小企業貸付損失補償金59万4,000円でございます。長崎市では中小企業者の資金調達の円滑化を図り、経営や成長を支援するため、長崎県信用保証協会及び取扱金融機関と連携し、長崎市中小企業融資制度を設けております。今回の補正につきましては、この中小企業融資制度において、長崎市と長崎県信用保証協会の間で締結した損失補償契約に基づき、同協会が受けた損失を補償するものでございます。
事業の詳細につきましては、商業振興課長よりご説明申し上げますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
78 ◯黒田商業振興課長 委員会提出資料の１ページをごらんください。中小企業貸付損失補償金、
補正予算額は59万4,000円でございます。資料の１.目的でございますが、一般に中小企業者が金融機関から融資を受けようとする場合、大企業に比べて成長性や経営のリスクが大きいため、融資を得ることができなかったり、調達できる額や条件において不利になったりすることがございます。このため、長崎県信用保証協会が金融機関からの中小企業者の借り入れに対し、保証をつけることで公的な保証人となり、これにより中小企業者は無担保であったり、法人代表者以外の保証人を要しない形での資金調達ができる仕組みとなっております。今回の
補正予算につきましては、この信用保証協会の保証に伴いまして、資料に記載のとおり、長崎市と信用保証協会との損失補償契約に基づき、信用保証協会が受けた損失を補償することによりまして中小企業者への資金調達の円滑化を図るものでございます。次に、２.
事業内容でございますが、長崎市中小企業融資制度におきましては、現在９種類の資金がございますが、損失補償の対象となる資金は中小企業開業資金と中小企業連鎖倒産防止資金の２つでございます。この資金を利用した中小企業者が、借入金の返済が困難となった場合、信用保証協会が中小企業者にかわって残る債務を金融機関に支払う代位弁済を行います。この際の保険金で賄われない損失に対し、長崎市がその一部を補填するものでございます。ただいまの仕組みを真ん中の四角の中でお示しております。まず、右側にございます中小企業が1)で金融機関に対して返済困難となった場合、信用保証協会は金融機関に対し代位弁済を行います。次に、融資の際になされた日本政策金融公庫との保険契約により、3)で保険金が金融公庫から信用保証協会へ支払われます。また、融資の資金の種類によりましては、4)で金融機関のほうにも責任共有制度に基づく負担が生じる場合もございます。結果、長崎市から伸びている線のところに記載しております2)の信用保証協会の代位弁済額から3)の保険料と4)の責任共有制度に基づく負担額を差し引いた額が損失補償対象額となり、損失補償契約に基づき、この２分の１の額を長崎市が補填する仕組みとなります。なお、この損失補償金につきましては、対象となる資金の貸付実行に伴い、債務負担行為を設定させていただいております。図の下をごらんください。平成29年度分の損失補償につきましては、該当資金は中小企業開業資金の３件、損失補償額は募集３件の合計で59万3,496円となっております。３.
財源内訳につきましては全て一般財源でございます。
資料の２ページをごらんください。参考といたしまして、今回の損失補償について詳しく記載させていただいております。まず、金融機関が代位弁済額の一部を負担する責任共有制度についてでございますが、融資の際に金融機関も貸し手としての責任を負い、融資実行やその後における経営支援など、信用保証協会と連携して中小企業を支援していくことを目的に、金融機関は信用保証協会が行った代位弁済額の20％相当額を負担する制度でございます。原則といたしまして保証協会の全ての保証が責任共有制度の対象となりますが、創業等関連保証など一部の保証は対象から除かれるものがございます。これを、次の代位弁済額に係る各機関の負担割合でお示ししております。責任共有制度の対象となる場合、金融機関の負担がある場合を上に、対象とならない場合、金融機関の負担がない場合を下に分けて、また、元金と利息に分けて各機関の負担割合をお示ししております。上の責任共有制度の対象となる場合は、代位弁済額の元金に対し、日本政策金融公庫の保険金の補填率が64％、これに金融機関の負担が20％、残る16％を長崎市と信用保証協会が８％ずつ負担をいたします。利息につきましてはいずれも保険金が充てられませんので、金融機関の負担が20％、残る80％を市と信用保証協会で40％ずつ負担することになります。下の責任共有制度の対象外の場合は、代位弁済額の元金に対し、保険金の補填率が80％、これに金融機関の負担はございませんので、残る20％を市と信用保証協会が10％ずつ負担、利息につきましては、市と信用保証協会で50％ずつ負担するということになります。次の表に今回の損失補償の３件の一覧を記載しております。１と２につきましては創業等関連保証に該当するため、責任共有制度の対象外となっておりまして、３については責任共有制度の対象となっております。上の負担割合のご説明のとおり、パーセントを掛けて計算したものの合計が7)の金額欄の一番下、59万3,496円となっております。
資料の３ページをごらんください。上の表に過去５年間の損失補償の実績を記載しております。平成25年度に２件、平成27年度と平成28年度に１件ずつが生じております。なお、過去の損失補償金につきましては、これまで予備費を充用しておりましたが、信用保証協会との損失補償契約により、その支払い期限が12月末となっており、議会の議決をいただく暇があることから、考え方を改めまして補正をお願いし、今回予算に計上させていただくこととしたものでございます。下の表には、損失補償の対象資金を利用した中小企業者の平成29年３月末の債務残高を記載しております。お示ししております債務残高は金融機関への償還により徐々に減っていくもので、仮に代位弁済となった場合は、その元金にかかる８％から10％、利息にかかる40％から50％が損失補償として生じることとなります。
次のページをごらんください。４ページには、長崎市の中小企業融資制度の一覧として９つの資金の融資制度の名称と概要を記載しております。ご参照をお願いします。
説明は以上でございます。よろしくご審議お願いいたします。
79 ◯林
広文委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時38分＝
＝再開 午後０時59分＝
80 ◯林
広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款商工費第１項商工費第４目観光費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
81
◯股張文化観光部長 それでは第７款商工費第１項商工費のうち、文化観光部所管分についてご説明させていただきます。
お手元の平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）に関する説明書のほうの30ページ及び31ページをごらんください。第４目観光費の説明欄の１.観光施設管理運営費396万6,000円でございます。これは、出島表門橋の完成と夜間景観の整備を契機に、夜の散策を楽しめるスポットとして長崎の夜型観光推進を図る目的で出島の開場時間を見直すことに要する経費でございます。
それでは、主な事業の詳細につきましては、委員会提出資料に基づきまして出島復元整備室長よりご説明をさせていただきますのでよろしくお願いします。
82 ◯馬見塚出島復元整備室長
委員会資料の３ページをごらんください。出島運営費396万6,000円についてご説明いたします。これは、出島表門橋の完成及び環長崎港夜間景観向上基本計画に基づく夜間景観の整備を機に、出島の開場時間の見直しを行うことに伴う経費でございます。具体的には、開場時間はこれまで朝の８時から18時、夏場は19時まで延長しておりましたが、これを年間を通しまして21時までに延長するものでございます。業務と経費につきましては、２.
事業内容をごらんください。開場時間の見直しは平成29年11月25日、表門橋開橋のセレモニーの翌日からを予定しております。(1)施設管理費396万6,000円の内訳でございますが、1)の管理委託料としまして、料金を徴収するための受付業務、場内の案内業務、警備業務の委託料としまして202万6,000円、周知広報のチラシ・ポスターの印刷費としまして2)の印刷製本費ですが44万5,000円、それから3)の光熱水費等の
維持管理費としまして149万5,000円となっております。財源の内訳でございますが、出島の使用料396万6,000円を充当することとしております。
資料の４ページをお開きください。中段のほうでございますが、このたびの夜間景観の整備後のイメージを掲載しておりますのでご参照ください。下段のほうには、出島運営スタッフの夜間の配置計画図を掲載しています。出島表門橋完成後は表門からの入場が可能となり、日中の入場口としましては、これまでの東側、西側の２カ所からに加えまして表門から、合わせて３カ所となります。今回、夜間の開場時間延長に伴いまして、18時以降は表門料金所の１カ所からの入場とし、受付２人を配置し料金を徴収いたします。このほか、建物の施錠、清掃、案内につきましては２名を配置いたします。警備体制につきましては、閉場後の１時間で各建物の巡回警備を行い、22時以降は機械警備での監視をすることといたしております。
説明は以上でございます。
83 ◯林
広文委員長 これより質疑に入ります。
84
◯永尾春文委員 21時まで、夜景を取り組む長崎市としてすごくいいことじゃないかなと思います。長崎の場合、夜を歩く場所がなくて、お店も商店街も閉まっておりますし、そういう意味では21時までこのように開場をして観光客の方も夜が楽しめるような仕組みづくりは、グラバー園も行っていますけれども、このようにするのはいいことかと思います。１つは周知だと思うんですよ。せっかくこのような取り組みをするに当たって、ここには一応印刷製本費の中にありますが、周知についてもう少し具体的にお示しください。
85 ◯馬見塚出島復元整備室長 今回の議案が通りましたら積極的に取り組んでいきたいと思っておりますが、当然このチラシ等もございますが、ホームページ等でしっかり情報も発信するということが１つ。それからやはり団体のお客様ですね。旅行ツアーの商品でありますとか、団体のお客様にも夜も出島に入れるということで、エージェントの皆様にしっかりした情報を渡していきたいと思っています。これは爆発的にお客様が来るということではなくて、少しずつ定着をさせていきたいと思っておりまして、周知とあわせまして、やはり夜の魅力というのも必要になってこようかと思いますので、例えば石倉等がございますので、音楽イベントとか夜ならではの魅力というのも加えながら、少しずつ周知とあわせまして、魅力アップもあわせまして、少し息が長くなるかもしれませんが、確実に増加につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
86
◯永尾春文委員 ぜひさまざまな工夫を、特に今の音に関しても、夜に流れている音というのは、やはり心地いい音というのはそれだけで満足感を与えられる、効果がさらに増すことかと思いますので、そういったコンサートといいますか、そういったことも重要かと思います。
もう１点、ぜひお願いしたいのは、やはり出島はこれだけ整備がされてよくなってきていることを市民の方にもっと知っていただきたいと思っております。表門橋が開通になって、さらに興味といいますか、関心が高まるので、市民にもつながるかと思いますけど、今後、ナイト出島っていうんですか、出島ナイトっていうか、こういうことも市民の方にもぜひ知っていただいて、夜の出島を見ていただく、そういったこともぜひ取り組んでいただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
87 ◯馬見塚出島復元整備室長 市民の皆様へのＰＲにつきましては、夜に限ったことではございませんけれども、これまでも広報ながさき等に、通常、夏場の８月に市民の無料チケットをつけさせていただいていますが、昨年は６棟の完成に合わせまして追加でその期間限定のＰＲをさせていただいたり、また、今回も橋がかかりますので、橋がかかります11月から12月あたりは市民の皆様が無料で入れるような、そういう機会をふやしていって、まずは魅力に触れていただく、そういった機会をふやしていきたいと考えております。
それからもう１つ、年間820円で入れます年間パスポートというのがございますが、なかなかそのＰＲが行き届いておりませんので、こちらも並行して市民の皆様にＰＲをしていきたいと考えております。
以上でございます。
88
◯五輪清隆委員 延長するのは結構ですけど、入場者数って括弧してる１万720人ということで理解していいんですか。
89 ◯馬見塚出島復元整備室長 11月25日から３月までの目標ということで、約１万1,000人、この数字を上げさせていただいています。
90
◯五輪清隆委員 決算で出てくるんでしょうけど、年間どれくらいの方が出島に入場しているんですか。そしてそれに伴って、永尾委員の質問じゃありませんけど、市民の方の入場者数とか、観光で来る方の入場者数、
そこらあたりを教えてください。
91 ◯馬見塚出島復元整備室長 傾向としましては、年間の入場者数は昨年の熊本の震災で若干落ちていますが、今年度としては増加してきておりまして、昨年の数字が年間で41万6,999名です。これは少し落ちているんですが、前の年が44万6,134名です。ことしは昨年の新しい６棟の効果ももちろんありますが、恐らく目標50万人にしていますが、50万人前後まで伸びてくると思っております。そういった中で、市民の皆様だけではないんですが、無料のお客様につきましてもしっかりＰＲをしておるところですが、先ほどの一昨年の44万6,134名のうちに無料の方が２万7,140人いらっしゃいます。これ多くは市民の方です。昨年は観光客の方は落ちているんですが、市民の皆様に積極的にＰＲ、６棟に伴います無料の入場等も行いましたので、３万7,323名という形でかなり市民の方もふえてきておるというところです。しかしながら、40万人規模ですので、10人に１人でも４万人ですので、まだその数字には至っていないというところですので、引き続き努力していきたいと考えております。
以上です。
92
◯五輪清隆委員 もう私も出島何回か行かせていただきましたけど、いろんな倉庫とかそういう関係含めて変わってでも、市民の皆さんっていうのは一度行ったら１人で行くんじゃなくして、例えば県外から来た人を一緒になって連れて行くとか、多分そういう傾向の方がいらっしゃると思うんですけど、特に３時間ほど延長するわけですけど、やはり宿泊者の方に対していかにそこに誘導できるのか、当然宿泊すれば18時ぐらいからもう食事とかそういう関係になるわけですから、やはり駅周辺のホテルとか
そこらあたり含めて、歩いて行けるようなところについては割引券とかそういうとも結構でしょうから、そういう意味での観光ルートというか、やはり
そこらあたりをしたらどうかなと思うんですけど、どうですかね。
93 ◯馬見塚出島復元整備室長 今現在、夜間に限らず日中も含めてなんですが、今ご指摘ありましたように、出島は比較的ホテルがたくさんございまして、そういったところと、もちろん任意なんですけれども、団体でお客様をご送客いただけるようなホテルとは提携を結びまして、団体料金での適用で、ホテルのほうで予約ができるような、そのような取り組みもしております。その結果、ちょっと固有名詞は差し控えますが、出島の周辺のホテルで送客していただいているというところが少しずつふえつつあるというところでございます。
94
◯五輪清隆委員 団体と言えば10名とかそういう関係があるんでしょうけど、今旅行を見たときに数名規模ということで結構なっているわけですね。当然観光先であれば、例えばホテルとか旅館について、そういうグラバー園とか出島とかそういうパックもあるんでしょうけど、例えばそこのホテルのフロントに置いて、例えば10％引きとかそれはそういう形の中で誘導するようなことを含めて、団体だけじゃなくて、
そこらあたりやったらどうかなと思いますけど、そこのこと含めて検討していただきたいということで思っています。
ちなみにここはどこが運営しているんですか。
95 ◯馬見塚出島復元整備室長 出島につきましては、指定管理をまだ導入しておりませんで、ほとんどの業務は部分委託、個別の委託になっております。我々出島復元整備室が復元を進めながら、いろんな活用、運営については文化庁との協議が結構ありますので、それをやっておりまして、具体的には受付業務、それから警備業務、あと清掃業務、大きくはこの３つなんですが、これを個別に委託という形で発注をしております。
96 ◯中里泰則委員 夜間を延長するということで、安全対策ということなんですけど、監視カメラとか場内案内の方を１人増員ということが書いてありますけど、やはり夜暗がりとかあると、危険なこともあるし、犯罪とかあったら評判も落ちますので、その安全対策についてはどのような考え方なんでしょうか。
97 ◯馬見塚出島復元整備室長 夜間の展示関係、建物の中につきましてはしっかり照明等もちろん完備しておりますので問題ないと思っておりまして、中央の通りにつきましてはこの４ページにございますように、今現在もあんどんのほうはございまして、通常の町並みの道路の基準を十分クリアするような明かりにはなっております。ただ、おっしゃられるように、建物の死角でありますとか、裏手等につきましては若干暗いところもございますので、そういったところについては、例えばチェーン等で規制するとか、そういった安全の確保はしっかりしていきたいと思っております。あわせまして、警備員の配置、それから案内を兼ねた監視員の配置も進めていきますので、しっかり安全対策には気をつけて運営を行っていきたいと考えております。
98 ◯中里泰則委員 もう少し詳しく聞きたいんですけど、夜の人の配置、受付に２人ってなっています。これは受付でしょうけど、あと案内業務が１人増員となっていますけど、そしたら具体的に夜の人の配置は何人になるんでしょうか。
99 ◯馬見塚出島復元整備室長 料金所のところに人が２人いる形になります。それから場内には２人で案内と監視、これをやっております。基本的に中央の通りがほぼ見渡せますので、まず１人は必ずその中央の通りに配置をして、全体的な監視をしっかりして、もう１人は随時館内を動きながら、死角がないようにそのような体制で進めていきたいと思っております。もちろんそれ以外にも展示品等は機械警備をやっておりまして、昼間もそうなんですが、人が入れないところに入りますとセンサーが働きまして警備室のほうに連絡が来るようになりまして、そこからすぐに人が飛んで行くような形になっておりますので、そのようなカメラであったり機械であったり、そういったものもあわせて対応していきたいと考えております。
100 ◯中里泰則委員 事故がないように、ぜひそこはしっかり警備をやっていただきたいと思っています。
以上です。
101 ◯橋本 剛委員 関連して１つお伺いしたいのが、これ18時以降オープンになった場合の、18時以降の入場料というのは同じなんでしょうか。ほかのところはお部屋というか展示室はこれを見てみるとなんか延長してないような感じがしますので、そこが同じなのかどうかということをお伺いします。
102 ◯馬見塚出島復元整備室長 資料の記載がちょっと十分ではなかったようで大変失礼しました。展示につきましては、昼間と基本的に同じような形で展示のスペースも見ていただきます。カピタン部屋も上がっていただいて展示品も見れますし、映像関係の資料もそのままありますので、昼と基本的には同じという条件で、金額も同じ条件でと考えております。
以上でございます。
103 ◯林
広文委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時18分＝
＝再開 午後１時19分＝
104 ◯林
広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
105
◯股張文化観光部長 それでは、第81号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」、第10款教育費のうち文化観光部の所管分についてご説明いたします。
お手元の予算に関する説明書の資料のページは34ページから35ページになります。今回、補正額といたしまして、34ページ下段の補正額の欄に記載のとおり第６項社会教育費第３目文化財保護費に3,447万7,000円の増額を計上いたしております。
詳細につきましては、文化観光部より提出しております
委員会資料に基づき、文化財課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
106 ◯大賀文化財課長 それでは、
委員会資料に基づきご説明させていただきます。
資料の５ページをお開きください。歴史的風致維持向上計画推進費40万1,000円でございます。まず、１の概要でございますが、長崎市におきましては、固有の歴史や文化を反映した歴史的風致の維持・向上を図ることを目的といたしまして、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法に定める歴史的風致維持向上計画の策定に取り組んでいるところでありますが、検討を進めるに当たり、同法第11条第１項の規定に基づき、長崎市歴史的風致維持向上協議会を設置しようとするものであります。これまで、国が定める基本的方針等を踏まえ、関係省庁と協議を行うとともに、地域の関係者等で構成する任意の委員会で歴史的風致の課題等について議論してまいりました。計画案の策定にはまだ時間を要しますが、この間、国との協議におきまして、法定の協議会を立ち上げ、意見を聞くことが求められており、国の認定後における同計画の進行管理にも携わる新たな協議会に議論の場を移し、年内の計画策定と今年度中の国の認定を目指したいと考えております。２.
事業内容といたしましては、長崎市歴史的風致維持向上協議会を開催するもので、委員は最大で20名、会議は３回を予定しております。事業費の内訳は、委員の報酬と郵送料などの事務費でございます。その下、３の
財源内訳でございますが、事業費40万1,000円は全て一般財源となります。４.
事業実施の必要性とその効果でありますが、歴史的風致の維持向上には多様な主体が関与することが有効であり、協議会の設置によりさまざまな立場の関係者で協議、調整を行いながら計画の策定と推進を図ることができるものと考えております。
６ページをお開きください。５.委員構成でございますが、法の規定に基づき、学識経験者や重要文化財建造物等の所有者、また、県、市職員など、計20名以内とする予定であります。最後に、６.主な協議の経過と今後の予定でありますが、これまで法を所管する国の３省庁と協議を６回実施しており、任意の委員会である長崎市歴史的風致保存・整備委員会における協議は10月までに６回を予定しております。その後は一番右の列になりますが、法定の長崎市歴史的風致維持向上協議会に移行し、年内に３回協議を行う予定としております。
続いて、資料の７ページをごらんください。文化財普及啓発費988万2,000円でございます。まず、１.の概要でございますが、長崎市を訪れる外国人観光客の満足度向上やさらなる誘客につなげるため、観光立国ショーケースに対する文化庁の支援事業を活用し、長崎市の文化財等の魅力を伝える英語、中国語、韓国語の３カ国語に対応したホームページやＰＲ動画、パンフレットを制作するものであります。３年計画で取り組む文化財の多言語化の事業で、今年度は２年目になりますが、文化庁より補助の内示を受け、補正をお願いするものであります。２.
事業内容でございますが、まず、(1)多言語対応の文化財ホームページ制作262万5,000円につきましては、長崎市における歴史文化の特性や関連文化財群のテーマ、ストーリーに応じ、文化財や歴史・文化の魅力を発信する多言語対応のホームページを構築するもので、長崎市の公式観光サイトである「あっ！とながさき」内のコンテンツの１つとして整備いたします。次に、(2)山手地区における文化財等のＰＲ動画、パンフレット制作521万6,000円につきましては、長崎市の代表的な観光エリアである山手地区に外国人観光客を誘導し、回遊を促すため、多言語対応のＰＲ動画とパンフレットを制作するものであります。その下、(3)はこれらの情報発信媒体に係る多言語翻訳に係る委託料204万1,000円でございます。３の
財源内訳でございますが、表の真ん中、補正の行に記載のとおり、事業費988万2,000円の財源は全て国庫支出金であります。
８ページをお開きください。４.
事業実施の必要性とその効果でございますが、まず、(1)、アからウに記載のとおり、外国人が不自由なく滞在を楽しめる受け入れ態勢の整備、また、歴史・文化の多言語解説など面的な整備、さらに、旅なれた外国人観光客の知的好奇心を満たすようなコンテンツの提供を必要とし、(2)効果といたしましては、国際観光都市としての認知度やブランド力、また、外国人観光客の満足度の向上が図られ、回遊性が高まることで地域経済の活性化にもつながるものと考えています。その下、参考といたしまして、文化財の多言語化に係る３カ年の実施計画について概要をお示ししておりますので、ご参照ください。
続いて、９ページをごらんください。埋蔵文化財発掘調査費1,730万円でございます。これは、１.概要に記載のとおり、文化財保護法に基づき、埋蔵文化財包蔵地として周知されております上町遺跡内で民間開発事業が実施されるのに伴いまして埋蔵文化財の発掘調査を行うものであります。２.
事業内容でございますが、上町遺跡内に土地を所有する社会福祉法人から保育園の建設に伴う埋蔵文化財発掘届出書が提出されたことを受けまして、長崎市が発掘調査業務を受託し、実施するものであります。(1)調査場所から(3)調査予定面積については記載のとおりで、(4)発掘調査期間につきましては、本年10月から来年1月までの４カ月間を予定しております。その下、(5)事業費内訳はアからウに記載のとおり、発掘作業員等の賃金、土砂掘削等の委託料、また、その他賃借料等としてユニットハウスなどの借上料や埋蔵物の発掘・保管に要する消耗品費等を見込んでおります。３の
財源内訳でございますが、表の真ん中、補正の行に記載のとおり、事業費1,730万円の財源は全てその他の欄に記載をいたしました開発事業者からの受託事業収入であります。４.
事業実施の必要性とその効果は記載のとおりであります。
裏面の10ページには、５.位置図といたしまして調査事業の対象地を図面でお示ししておりますのでご参照ください。
続いて、11ページをごらんください。【補助】文化財保存整備事業費補助金、伝統的建造物群保存地区689万4,000円についてご説明させていただきます。まず、１の概要でございますが、重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物活水学院本館におきましては、平成28年度から国、県の補助を伴う長崎市の助成事業として耐震補強工事を行っておりますが、今年度施工中の４階木造部分においてシロアリ被害等が判明し、事業費が増加する見込みとなっております。木造の主要構造部である柱やはりがほぼ被害を受けておりますことから、早急な対応が必要な箇所を優先して施工するよう工程を見直し、その結果生じる残工事については事業最終年度である平成30年度に実施することを想定しておりましたが、文化庁より今年度の事業として内示があったため、予算の補正をお願いするものであります。２.
事業内容でございますが、まず、(1)助成内容といたしましては、国選定重要伝統的建造物群保存地区内で特定された伝統的建造物の保存修理事業を実施する者に対し、対象事業費の３分の２を補助するものであります。補助の対象は、その下、(2)に記載のとおりでございます。(3)平成29年度実施事業は、活水学院本館南側１階から４階の耐震補強工事で、表の補正後の欄に記載のとおり、シロアリ、漏水被害への対応を行うものであります。
１枚めくっていただきまして、12ページの３.
財源内訳でございますが、表の真ん中、補正の行に記載のとおり、予算計上額2)の列の補正額は総事業費1)の額の３分の２に当たる689万4,000円で、その
財源内訳は、２分の１が国庫支出金344万7,000円、５分の２が県支出金137万8,000円、残る206万9,000円が市の一般財源であります。その下、４.
事業実施の必要性とその効果は記載のとおりであります。その下、５.参考といたしまして、(1)に活水学院本館に係る耐震対策事業の実績を記載していますが、平成26年度に耐震診断、平成27年度に耐震設計を行い、平成28年度から耐震補強工事に取り組んでおり、平成30年度の完了を予定しております。
13ページには、(2)対象建造物の位置及び外観といたしまして、活水学院本館の位置図と写真を掲載しておりますのでご参照ください。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
107 ◯林
広文委員長 これより質疑に入ります。
108
◯永尾春文委員 まず、５ページの歴史的風致維持向上計画推進費なんですけれども、一応この計画は、実際進捗といいますか、スケジュール感としてはどのような予定になっておりますか。
109 ◯大賀文化財課長 資料の６ページのほうをごらんいただきながらご説明したいと思います。今、国のほうと６回協議をしておりますということで、主にこの間、これはあらかじめ国のほうと協議をするということで、かなり全体の構成でありますとか、その記述の仕方とか、かなり細かく国のほうでチェックを受けます。そういう中で、国としては一定たたき台といいますか、そういう素案的なものは調整を行いながら、今のところはできております。ただ、その右の列の任意の委員会、こちらのほうでは計画案の策定ということで、地域のいろんな課題とか意見、そういうのを吸い上げたいということで進めてまいりました。
実際、ことしの７月まで４回協議をしておりますけれども、国と調整した内容をまたさらにここですり合わせていくと、意見を伺っていくという作業がまだ若干残っております。それをやった後に、法定の協議会に移行をしていくということで、これは委員会の中でも国のそういう要請の内容をお伝えをして、ご理解をいただいているところであります。
以上でございます。
110
◯永尾春文委員 ということは12月が最終第３回ですので、このときに大体計画ができ上がるということでよろしいですか。それに伴って、風致維持向上協議会、今度新しく設置されますが、３回となっていますが、この３回でおしまいということなんでしょうか。今後もこの計画を推進していくに当たって、どの委員会、協議会がその役目を担うのかっていうのをちょっと教えていただければと思います。
111 ◯大賀文化財課長 ただいまのご質問でございますけど、まさにこの協議会につきましては、計画を策定した後の進行管理といいますか、そういったところも担っていくような協議会でございまして、国のほうからもそういうことで、まず策定前にここで整理をして、実際策定した後の計画を同様の協議会できちんと管理していくようにということのも要請がございました。
以上です。
112
◯永尾春文委員 重要な計画ですので、しっかり推進をお願いしたいと思います。
続いてあと７ページです。文化財普及啓発費の(2)山手地区における文化財等のＰＲ動画、また、パンフレット制作ということで521万6,000円があります。まずお聞きしたいのはパンフレットなんですが、どれぐらいつくりまして、どういった場所に置くとか、もしくはどのように外国人の方がパンフレットを手にすることができるのか、少し具体的なところを教えてください。
113 ◯大賀文化財課長 ただいまのパンフレットでござますけど、このパンフレットというのが通常のパンフレットとちょっと小さ目のリーフレットと２種類をつくるようにしていますけど、さらにこのパンフレットにつきましては、まず文化財と暮らす長崎のまちというイメージで全体的なものを１つつくりまして、それから山手地区の紹介をするパンフレットというのをつくる予定にしております。これらにつきましては、この英語、中国語、中国語には繁体字と簡体字と２種類あります。それから韓国語です。それぞれ5,000部を作成するという予定にしております。それから小さ目のリーフレットはまた細かく分かれるんですけれども、東山手、南山手地区のバージョンと、それから東山手と南山手それぞれを紹介するリーフレットをつくります。あと南山手のレストハウス、こちらのほうを計画しておりますけど、それと東山手の甲十三番館です。ここにちょっとスポットを当てたいなということで考えておりまして、これらにつきましてはそれぞれ5,000部をつくりまして、いずれも南山手地区のそういう保存センターとかいろんな施設でありますとか、もうちょっと対象地域を広げまして主要な観光施設等にも置いたりできるようにならないかなと考えております。部数自体はこの事業自体は余りたくさんつくれないといいますか、まずその元をつくるといいますか、あとそれを増刷して活用していくという事業になっております。
以上です。
114
◯永尾春文委員 外国人観光客の方の手に届くところまでぜひお考えになっていただいて、例えば保存センターもどれだけの人が行っているのかなって地元で見たときに感じるところもありますので、そこはぜひ工夫をお願いしたいと思います。
もう１点がＰＲ動画です。このＰＲ動画なんですけれども、最近よくこのＰＲ動画をいろんな所管でつくって、移住なんかもつくっていますけど、どういったイメージなのか、内容等、もう１つはそれとまた同じですけど、どうやってこれを告知といいますか、周知をしていくのかというのを教えていただきたいと思います。
115 ◯大賀文化財課長 ちょっと短目の10分間ぐらいのＰＲ動画を３本つくる予定にしております。それぞれ南山手、東山手地区、こちらのスポットといいますか、まち歩きを実際楽しんでいただけるような画像でそういうものを考えておりまして、実際の動画自体は今回ホームページも構築いたしますけど、ホームページでもごらんになれたり、ＹｏｕＴｕｂｅを活用して見られるようにしたりとか、そういうことでインターネットでも気軽に見られるよう考えておりまして、あとＤＶＤ等の製作をしますので、そういう部分を先ほども申しましたいろんな施設等でも見られたりとか、そういうことも考えておりまして、広く皆さんに見ていただけるようなさまざまな対応をやっていきたいなと思っております。
以上です。
116
◯永尾春文委員 ありがとうございます。内容っていうのも動画ですからなかなか伝えにくいかと思ったんですけど、ちょっと私が言いたかったのは、いろんな今工夫といいますか、えっみたいないろんな動画つくられていますよね。それが話題になって、結果的には、逆に話題になったから見に行くということで、視聴回数がふえるというか、ＹｏｕＴｕｂｅなんかもそうなんですけど、そういう意味でどういう動画を、さっきちょっと聞いたら南山手とかを散策してそれをこう映したものをっていうお話しだったんですけど、何かしら今までにない工夫で、例えば外国人の目から見たその町並みっていうか、何て言ったらいいんですかね。当たり前ですけど要するに日本人の感覚でどうしてもつくるんですけど、外国人の方から見たわかりやすい動画とか、わかりませんけど、いろんな観点を工夫してつくっていただきたいなと、これは要望にさせていただきます。
以上です。
117 ◯林
広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
討論に入ります前に、
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時39分＝
＝再開 午後１時45分＝
118 ◯林
広文委員長 委員会を再開いたします。
これより、第81号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見はありませんか。
119 ◯平野 剛委員 明政クラブを代表しまして、第81号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」において、本委員会にかかわる部分で賛成の立場から１件だけ意見を言わせていただきます。
第４款第２項清掃費でごみ収集委託が上がっております。今回は２年間という短い委託の中で、委託先の雇用という面で懸念するところがあります。その後の委託についてもですが、今回環境部のごみ収集委託という部分だけでなく、全市的に長崎市が委託する仕事において、良質な雇用という大きな政策に反してないのか、その政策にちゃんと沿った形で委託っていうのが検討なされているのかっていう観点をもう一度全市的に見つめ直していただいて、強い雇用、良質な雇用をつくっていくんだという観点を持って、今後の業務委託に臨んでいただければということをお願い申し上げまして、賛成の意見とさせていただきます。
120
◯五輪清隆委員 市民クラブを代表して一言意見を申し上げます。第81号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、
環境経済委員会に付託された部分について討論いたします。
第４
款衛生費の第９目
環境対策費の中の
西工場余熱供給可能性調査費の関係で、今回、廃棄物からの余剰熱を生かした
モデル事業として国からの採択というか内示を受けているわけですけど、今回の内示につきましても、
陸上養殖施設とかいろんな民間を巻き込んだ形の中で調査するわけですけど、やはりこのことについて当然調査は必要だと思いますけど、そのことによっての効果を十分検証しながら、実施ありきじゃなくして
そこらあたりも含めて十分検証した形の中で、多分新年度になると思いますから、
そこらあたりの報告も含めてぜひともお願いしたいということで賛成の意見といたします。
121 ◯林
広文委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第81号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
122 ◯林
広文委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時48分＝
＝再開 午後１時56分＝
123 ◯林
広文委員長 委員会を再開いたします。
〔
審査日程について協議した結果、あす予定して
いる第93号議案の審査を本日に繰り上げて行うこ
とに決定した。〕
124 ◯林
広文委員長 それでは、第93号議案「工事の請負契約の一部変更について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
125 ◯三井理財部長 それでは、第93号議案「工事の請負契約の一部変更について」ご説明いたします。
議案書は25ページでございます。これは、平成27年９月18日に議会の議決を得て締結し、平成28年９月議会及び平成29年６月議会において契約金額の変更に伴う専決処分の報告をいたしました重要文化財旧長崎英国領事館本館ほか保存修理工事の請負契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。
契約の変更内容につきましては、契約検査課長から説明させていただきます。その後、まちづくり部から改めてご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
126 ◯野崎契約検査課長 契約の変更内容につきまして、委員会提出資料に沿ってご説明いたします。
恐れ入ります、資料の１ページをごらんください。本議案は、重要文化財旧長崎英国領事館本館ほか保存修理工事に係る請負契約において、資料記載の契約変更の理由のとおり、地盤改良ぐい工事の影響により生じる建物のゆがみを防止するため、作業工程の延長等を行う必要が生じたことにより工事の設計を変更したことに伴い、契約の金額を11億3,587万7,040円から11億6,767万7,640円へ3,180万600円を増額し、完成期限を平成30年８月31日から平成30年12月28日に変更しようとするものです。なお、本件につきましては、平成29年８月３日に変更仮契約を締結しております。契約の相手方は、松井・大進・日東特定建設工事共同企業体であり、代表者は、福岡市博多区美野島１丁目３番17号、松井建設株式会社九州支店、執行役員支店長盆子原和利であり、その他構成員は、長崎市樺島町１番16号、大進建設株式会社、代表取締役中村知也、長崎市飽の浦町９番４号、株式会社日東建設、代表取締役大田光敏でございます。
私からの説明は以上です。引き続き、工事の変更内容につきましてはまちづくり部からご説明いたします。
127 ◯山口建築課長 それでは、引き続き工事概要及び変更内容につきまして、委員会提出資料に基づきご説明させていただきます。
今回の議案は契約変更に関するものでございますが、本工事は着工から約２年が経過していることから、簡単に全体工事の概要について最初にご説明させていただきます。
資料の２ページをお開きください。建物の案内図でございます。ページを横にしてごらんください。図面上側が北となります。工事場所は長崎市大浦町１番37号で、案内図の中央の赤線で囲っておりますのが、重要文化財旧長崎英国領事館でございます。旧長崎英国領事館は明治41年に竣工した建物で、明治後半の洋風建築として貴重であるばかりでなく、近代外交史の一端を知る上で価値が高いものとして、平成２年３月19日に国の重要文化財に指定されています。しかし、竣工から109年が経過し、経年による老朽化が著しく、また、地盤沈下も進行していることから、保存修理工事を行っているものでございます。保存修理工事の全体工事期間は平成27年９月より平成34年度までの８カ年とし、工事を大きく２つに分けて実施します。まず、現在行っている第１期の工事では、建築物の解体・調査及び基礎部分の補強などを行っております。
資料の３ページをお開きください。配置図でございます。保存修理工事を行う主要な建物は、本館、附属屋、職員住宅となります。また、敷地を囲むれんが塀なども重要文化財の一部として指定されていることから、あわせて保存修理工事を行います。
資料４ページをごらんください。本館の１階平面図ですが、事務室、応接室、食堂などがございます。屋根、内部壁などの一部を解体しながら調査を行っており、解体した材料は現地保管後、保存修理工事で再利用し、極力オリジナルの状態に復元することとしております。
５ページをごらんください。本館の２階平面図でございます。領事の寝室や書斎、浴室等がございます。
６ページをごらんください。附属屋の平面図ですが、厨房、コック室等がございます。こちらも本館と同様に保存修理工事を行っております。
資料７ページをお開きください。職員住宅の１階平面図、２階平面図でございます。現在、木造部分については工事用出入り口を確保するため全解体をしております。れんが造部分については本館と同様の保存修理工事を行っております。
資料８ページから10ページは各建物の立面図でございます。ご参照ください。
資料11ページをお開きください。本館、附属屋にかけています素屋根の断面図でございます。保存修理工事が長期間となることから、保存修理対象の建物に鉄骨造の仮設構造物で屋根と壁をつくることにより、保存修理工事中に悪影響を与える風雨などから文化財建造物を保護する目的で設置することとし、現在設置を完了している状況でございます。図面左上に設置状況の写真を載せておりますのでご参照ください。
資料12ページをごらんください。本館、附属屋の地盤改良工事の平面図と下に断面図がございます。本館、附属屋につきましては地盤沈下が進行しており、建物を一度地盤から持ち上げる工事を行います。そのための地盤改良工事でございますが、現在は青色の土どめ壁及び素屋根の基礎下並びにグレーの建築物基礎下の地盤改良ぐいは既に完了し、ピンクが未施工分でございます。改良ぐいの施工が完了すると、地盤掘削を開始し、既存基礎を補強した後にジャッキを使い建築物全体を持ち上げるまでが今回の主な工事となります。ここまでが、１期工事の概要でございます。
次に、今回の変更内容についてご説明させていただきます。
13ページをごらんください。(2)変更内容、ア.工事内容の変更についてご説明いたします。（ア）地盤改良ぐい施工にかかわるものとして、1)地盤改良工事における作業工程の変更に伴う機械損料等の増についてですが、本館基礎下の地盤改良ぐい工事において、改良工事の影響と思われる建物上下方向のひずみが計測されました。この工法はセメント系の硬化剤を地中に高圧噴射し、地盤と攪拌し硬化させることにより強度のある地盤に改良するものですが、攪拌した直後は地盤が一部軟弱となっている状況で、隣接した箇所へ改良ぐいを続けて施工したことが影響していることが想定されました。このため、地盤改良ぐいの施工順序を見直し、改良を終えたくいの次の施工箇所は隣接した箇所を避け、一定離れた箇所を施工の上、硬化後に当該箇所の施工を行うといった作業工程の見直しを行いました。その結果、その後の施工においては建物のひずみが計測されなくなりましたが、くい打ち機の移動等により施工期間が延びるということが予想されたため、機械損料等が増額となったものでございます。次に、2)附属屋基礎補強の作業手順見直しに伴う地盤改良ぐい工事の施工機械回送費等の増でございます。施工に入って、附属屋基礎が当初予定していたものより軟弱で地盤改良を行う前に基礎補強を行う必要があることが判明し、一度地盤改良ぐい工事を中断し施工機械を場外へ搬出する必要があったため、施工機械の回送費等を増額するものです。また、3)地盤改良ぐいの改良長さ変更に伴う減、4)地盤改良ぐい工事による汚泥量変更に伴う増額の変更でございます。次に、（イ）地中埋設遺構等にかかわるものといたしまして、5)本館車庫の地中からふんだめが発見され、工事期間中の破損等を防止する目的で設ける補強材設置による増、6)地盤掘削時に地中より石積み排水溝ほか保存が必要な遺構が発見され、保存記録に必要な措置等を行い、引き揚げて場内保管することによる増、7)本館２階東側衣装室開口部の改変痕跡確認後における解体、場内保管による増、8)附属屋石炭貯蔵庫内のれんが壁下に基礎がないため、建物ジャッキアップのときの破損等を防止するために設ける補強材設置による増額変更でございます。（ウ）のその他といたしまして、9)解体部材を現地素屋根内に格納するための収納棚設置に伴う増、10)交通誘導計画による交通誘導員の配置に伴う増、11)1)から10)の変更に伴う消費税を含む諸経費の増額変更がございます。これらの各変更による工事費の増減は表中に記載のとおりで、合計3,180万円の増額となります。
14ページをごらんください。イ.工期の変更についてですが、ただいまご説明いたしました各工事内容の変更等に伴い工期の延長が必要となり、合計で４カ月の延長をお願いするものでございます。当初、第１期工事の工事期間は平成27年９月24日から平成30年８月31日までとしておりましたが、今回の変更により工事期間は平成30年12月28日までとなります。
資料15ページをごらんください。ウ.地中埋設遺構及び収納棚概要図でございます。この資料中の番号の5)から9)は、先ほどご説明いたしました変更内容の番号を示しておりますので、写真とあわせてご参照ください。なお、図面右側に素屋根２階平面図、３階平面図及び9)収納棚の図面を記載しておりますが、本工事においては、建物の一部を一時撤去し、再使用可能なものは補修し使用することとしており、その解体部材を現地にて保管するための収納棚が必要なことから、図に示す高さ２メートル程度の木製収納棚を素屋根部の２階及び３階で図面の黄色く着色している部分に設置するものでございます。
資料16ページをごらんください。エのその他でございますが、本工事におきましては、今回の変更の前に２回専決処分にて変更を行い、既に議会に報告をさせていただいているところでございます。１回目は、地盤改良ぐいの改良長の変更及び汚泥処理方法の変更等に伴うものとして406万7,280円の増額変更を行い、専決処分日は平成28年８月12日となっております。また、２回目の変更は、地中よりふんだめや浄化槽が発見されたことによる山どめ工事の工法変更及び地中から遺構が発見されたことによる保存記録に必要な処置と場外保管等に伴うものとして1,940万9,760円の増額変更を行い、専決処分日は平成29年３月29日となっております。なお、参考といたしまして、今回の変更分を合わせた当初契約金額からの増額変更合計額は5,527万7,640円で、当初請負代金額11億1,240万円に対し、変更請負代金額は11億6,767万7,640円となり、当初からの増減率は5.0％の増加となっております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
128 ◯林
広文委員長 これより質疑に入ります。
129
◯五輪清隆委員 平成27年の９月から工事発注をされてから現在まで、今回で３回も補正というかなっているわけですけど、ある意味もう100年過ぎた建物ですから、いろんな要素含めてあろうかと思いますけど、担当部から見て、今後ほかにもこのような状況というのは発生しそうなんですか。それとあわせて、当然重要文化財ですから、国から文化庁の関係の補助も含めてやっているんでしょうけど、
そこらあたりとの連携、例えばいろんな不具合が生じたときは、文化庁の了解をいただければこういう補正を含めてすぐできるような状況なのか、それとあわせて、全体的に長崎市の財源はどのように出されているのか、この件についてお伺いします。
130 ◯山口建築課長 まず建築課のほうから今後の見通しについてお答えいたします。今後こういう文化財類の特に土工事につきましては、たくさんの変更はもう否めないことと考えております。今後ある程度土工事も終わりまして、上屋の工事ということになりますけれども、それの中でも基本的に補強が必要な分だとか、また、文化庁からの意見等によって変更が必要な分だとかというのは出てくる可能性はあると我々は見ております。ですので、残念ですが今後の変更は可能性が大いにあると考えております。
建築課からは以上です。
131 ◯大賀文化財課長 この重要文化財の保存修理工事ということで、耐震化工事ということで、こちらにつきましては、旧長崎英国領事館の修理委員会というのを設けまして、こちらのほうには国土交通省からも委員に入っていただいたりとか、あるいはオブザーバーとして文化庁の職員の方にも出席をしていただいたりとか、そういうことで進めておりまして、こういう突発で何か埋蔵物が出てきたとか、工事の進捗状況につきましてもこちらの委員会のほうできちんと報告をしながら後の対応を考えております。予算の部分につきましては、当然長崎市としましては実施計画でそういう動きを捉えながら適正な計上に努めていっているところでありまして、また財源につきましても、必要な都度、文化庁の職員と連携を取りながら進めているところですので、そこはきちんと財源を確保しながら進めておりますし、今後もそういう対応を図っていきたいと考えております。
以上です。
132
◯五輪清隆委員 今回というか、今のこの工事について約11億円の工事なんですね。今後いろんな形の中で当然不具合というか、いろんなことを含めて出てくると思いますけど、その財源っていうのか私たちよくわからんのが、重要文化財であれば国から100％出るのか、それとも国から何十％で、その残りについては長崎市の財源とか県の支出とか、
そこらあたりどのようになっているんですか。
133 ◯大賀文化財課長 国の重要文化財の場合は、国庫補助が２分の１というルールがございまして、それで起債のほうが、実はこの旧長崎英国領事館につきましては市の拠点となる観光施設ということで合併特例事業債を活用させていただいておりまして、こちらにつきましては非常に充当率も95％ということで、そういう意味では事業費が増加しても一般財源的にはそう大きく影響はないということになっております。あと、こちらの起債の償還につきましては県のほうからも補助金が出ておりまして、そういう意味でも一般財源というのは抑制されているというところではございます。しかしながら、全体の事業費というのがかなり高額でございますので、このあたりは国とも慎重に協議をしながら、今後の動きというのを話しながら進めていっているという状況でございます。
以上です。
134
◯五輪清隆委員 過去２回、専決処分をした中ではそういう工期延長とか
そこらあたりは発生しておりませんけど、今回約４カ月の工期延長になったわけですけど、４カ月の工期延長に伴って、この旧長崎英国領事館の関係を含めて、どのような影響があるのか、さらには今後の関係でもしまだ延びるような状況になったときに、ずるずるなってしまうような感じがするわけですけど、その影響についてお伺いします。まず、４カ月の関係、また、それ以降の関係をお願いします。
135 ◯大賀文化財課長 今回４カ月の延長ということで、現在取り組んでおります工事の工期は延びるという形にはなっております。ただ、その後、来年の12月から次の工事というのも予定をしておりまして、ただ、こちらのほうには今回の延長の影響はないものと今の時点では考えておりまして、最終的には平成34年度までの工期というのを考えておりますけど、現在のところこちらのほうで完了できるという見込みではおります。
以上でございます。
136 ◯林
広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第93号議案「工事の請負契約の一部変更について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
137 ◯林
広文委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者退席のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時19分＝
＝再開 午後２時20分＝
138 ◯林
広文委員長 委員会を再開いたします。
〔閉会中の決算審査の日程について協議を行った
結果、10月16日、17日の２日間とすることに決定
した。〕
139 ◯林
広文委員長 それでは、以上で本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あすの午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後２時22分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成29年11月６日
環境経済委員長 林 広文
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