長崎市議会 2014-06-18
2014-06-18 長崎市：平成26年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時57分＝
井上重久委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから、総務委員会を開会いたします。
本日は、審査終了後にご協議いただきたい事項がございますので、よろしくお願いいたします。
陳情第７号「事業者の煙突の
設置位置規制条例の制定に関する陳情について」の審査に入ります。
なお、本件について、消防局及び環境部より追加資料が提出されております。皆様のお手元に配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。
それでは、本陳情についての理事者の見解を求めます。
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福本消防局長 まず、陳情の経緯についてご説明させていただきます。
さきの２月
市議会総務委員会におきまして、陳情人から、事業者が設置している煙突の規制について、東京都
火災予防条例に倣い、１点目として「煙突の先端は建築物の屋上面より垂直距離60センチメートル以上とすること」及び２点目として「煙突は、建築物の開口部から３メートル以上離すこと」の２項目を包含する条例の制定を陳情されたものでございます。
この陳情に対する消防局の見解としまして、１点目につきましては、既に長崎市
火災予防条例に規定していること、また、２点目につきましては、火災の発生のおそれがないことから、いずれも長崎市
火災予防条例に新たに規定する必要がない旨を述べさせていただいたところでございます。
次に、今回の陳情の内容についてご説明いたします。
お手元の委員会資料１ページをお開きください。
１の陳情の概要につきましては、記載されているとおり、1)として「煙突を他人の住居に沿いつけて設置してはならないこと」、2)として「事業者が、事業活動により発生する騒音や臭気を排出する煙突からの
一酸化炭素中毒死事件を完璧に防止するため、煙突の設置位置を住居開口部から３メートル以上離すこと」及び3)として「煙突の先端は他人の建物の屋上面より垂直距離60センチメートル以上とすること」の３項目を長崎市
環境保全条例または長崎市
火災予防条例等の条項に追加して制定することを求められているものでございます。
２の建物配置等につきましては、付近見取図及び建物配置図のとおりでございます。
３ページをお開きください。
４として、煙突の設置状況の写真を添付しております。
それでは、今回の陳情につきまして、消防局の見解を述べさせていただきます。
火災予防条例は、消防法に基づき、政令で定める基準に従い、火災の発生を未然に防止するため、火を使用する設備、器具及びその使用により火災の発生のおそれがある設備の取り扱い等に関しまして、火災予防上の観点から必要な事項について規定しているものでございます。
したがいまして、今回の陳情につきましては、騒音や臭気または一酸化炭素を排出するおそれのある煙突の設置位置の規制を要望されているものであり、条例の目的や規制の内容が異なることから、長崎市
火災予防条例に規定することはできないものと考えております。
以上でございます。
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古賀環境部長 次に、環境部から、これまでの経緯について簡単にご説明いたします。
恐れ入りますが、資料の２ページ、３.陳情人からの要望への対応についてをごらんください。
陳情人は、平成20年にＡビルを購入し、平成21年から相手方のボイラーの煙突からのばい煙などに対して長崎市に相談をされており、本市といたしましては、相談の都度、現地での調査や相手方への申し入れ等を行ってまいりました。
平成23年９月には、換気ダクトの騒音測定を実施した結果、基準を超過していることが判明したため、相手方に対して改善を指導し、同年11月改善されました。
その後も、陳情人からの要望については、随時その要望内容を相手方にお伝えしたところでございます。
このような経緯の中、先ほど消防局長から説明がされたとおり、３項目について陳情がなされているところでございます。
この陳情に関する環境部の見解を述べさせていただきます。
長崎市
環境保全条例は、公害防止に関する規制、緑化の推進、その他必要な事項を定めておりますが、良好な環境を確保するため、騒音、悪臭、大気汚染などに対する規制は、既に
騒音規制法等で規定されており、また、ボイラーの構造や点検についても安全基準等があることから、長崎市
環境保全条例に煙突の設置位置を規制する項目を追加する必要はないと考えております。
以上でございます。
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井上重久委員長 これより質疑に入ります。皆さんから何かありませんか。
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野口達也委員 ３回目の陳情になるとですかね。２回目ですかね。やっぱり、この手のものは、民民の話ということで、前回、委員会でもそういう話があったんではなかったかなと思うわけですけれども、ただ、やっぱり、こういう中で、もうこれだけ、やっぱり陳情人のほうから何度も相談があって、議会のほうにも、こういう規制を追加する要望があったりする中で、例えば、市が、これをすれば、何でもかんでもせんばいかんてなるとかもしれんですけど、当事者同士、同じテーブルに着かせるということはできんとですか。
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林田環境政策課長 ２ページのほうに、今までの要望への対応ということで書かせていただいておりますが、陳情人から我々のほうに相談、るるずっとあっております。
その関係で、我々が聞いたところ、本人さんも相手方と話した経過はございますが、そこで、もうどうも話がつかないという状況を聞いておりますが、実際、そういう同じテーブルにのせてという形では、今聞いている中では、難しいというふうに判断しております。
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野口達也委員 ということは、ここの一番下に、相手方への行政指導１回というのは、平成23年９月、測定結果が超過しているので、改善しなさいという指導を１回やったと、指導はですね。あとは、相手方への要請を４回やったということですたいね。この相手方というのは当然、ホテル側のほうへということで理解をするわけですけれども。
やっぱり、私たちも一般市民の生活として、悪臭とかなんとかはわかるんですよね。例えば、昔は、隣の家のトイレの煙突なんかが部屋のすぐ横にあったら、やっぱり困ったり、当然したもんですから。
これはもう、市としては、もうこれ以上はできないということで理解をしてよかわけですか、対応については。
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林田環境政策課長 我々といたしましては、当然、公害に関する法律、例えば、大気とか騒音とか悪臭とか、それに関する法律があって、それに基づいて当然、事務をきちっとやっておりますし、その下にある条例、いわゆる
環境保全条例でございますが、これもその法に基づいて、横出し規制という形の中で、範囲を広げて規制しているところでございます。我々としては、当然ながら、
環境保全条例の第４条で、苦情があれば、それに対応するという形になっておりまして、さらに５条で、事業者にその責任をきちっと求めていくと、努力義務ではありますが、そういう形で常に対応させていただいているところでございます。
そういう中で、法令上に違反していないという範囲において、できるものとできないものは向こうの判断にはなるかと思うんですが、我々としては、なるべく、苦情を聞いて、今までも即座にこういう形で対応していますので、今後とも、きちっと事業者のほうにはお伝えをして、第５条によって努力義務を、できる範囲で引き続き指導していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
9 麻生 隆委員 これは陳情も２回目ということで、見させてもらったんですけど、購入されたビルの経緯もあって、片方はホテル業ですから、24時間稼働ということで、業務があってされているんでしょうけれども、３月議会でやった、民民の話だからということで、調停の話がなかなかこじれてできないということで、一定、このアネックスホテルのほうには、一部、そういう指導はされたんでしょうか。ボイラーの設置を何とかしてくれとか。もちろん、費用の面で折り合わなかったという話でしょうけれども、そういうトラブルを、お互いの状況を踏まえて、一方的な話じゃなくて、片方のほうからも改めて話を聞くということはされたんでしょうか。ちょっと教えてください。
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林田環境政策課長 相手方、ホテル側に、そういう話をしているかということでよろしいでしょうか。
この２ページにございますように、23年８月、陳情人から、煙突をもっと伸ばしてほしいとか、その煙突の場所を変更してくださいとか、やかましいということがありましたので、騒音測定、それと悪臭、振動について相談がありましたので、当然、相手方にはそういうお話をさせていただいて、特に、ここに書いてありますが、煙突の延伸とか煙突の場所変更について、向こうから要請があっているということでさせていただいたと。向こうとしては、ここに書いてございますが、検討をされて、費用の面から厳しいということで回答をいただいているというふうな形で対応させていただいているということでございます。
11 麻生 隆委員 騒音が53デシベルあって、それが48ぐらいまでになったということで、改善されたんでしょうけどね。こういう問題は、やっぱり感情が入り込んでしもうてね、なかなか、やっぱり、お互いが隣接していて、トラブルの原因ですたいね。
だから、本来は、どっちが先かということもあるんでしょうけれども、やっぱり、この改善をされるべき
補助メニューがないのかどうかね。やっぱり、お互いが長崎市民として、トラブルがあって、こういうことを何回もされると、状況は、地域としてもよくないでしょうから、何らかの形の対策を、
補助メニューがないかどうか、それとか、あと、お互いの立場に寄り添って、隔壁があれば、もちろんいいんでしょうけれどもね。そういった問題が少しでも前進するような取り組みができればいいんでしょうけどね。
ただ、民民だから、かけ合ってくださいといっても、ここまでこじれてしまえば、なかなかテーブルにも着かないでしょうからね。また、これが終わったら、また次出てくると思うんですよ、またね。９月議会でもね。だから、この取り扱いがずっと続くんでしょうけれども、ある一定の、やっぱり譲歩をお互いから引き出すという探り方を、ぜひ取り組んでもらえばと、これは要望にしておきますけれどもね。そういったことの探りをぜひしてもらわんと、また、こういうことが続くのかなと思いますけどね。
もし見解があれば教えてもらいたいと思いますけど、ありますか、何か。
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林田環境政策課長 今言われましたように、確かに、苦情ですね、苦情は25年度も全体で139件あります。その中で一番多いのは、騒音が約42％、その次には悪臭が約24％ということで、確かに、先ほど野口委員も言われましたように、悪臭の問題とか、やっぱり騒音が一番多いという中で、我々も当然、
環境保全条例に基づきまして、即座に対応するような形で、なるべく尾を引かないというか、お互い、被害が拡大しないような形で、早目に対応しているところでございます。
しかしながら、今回の問題というのが、起こっておりまして、我々も指導して、例えば、騒音については一定是正をされていると。悪臭については、今のところ、そういう対象にならない、ゼロということで、悪臭がしないということになっておりますが、ただ、今後も、陳情人からは、騒音の測定の依頼とか、そういう相談もあるかと思いますので、我々といたしましては、５条に基づいて、きちっと事業者のほうには、その都度、お話をしていきたいと思いますし、そういう中で、麻生委員も言われました、いろいろなことが検討できれば、今後ともいい方策を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
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井上重久委員長 ほかありませんか。
それでは質疑を終結いたします。
陳情第７号の取りまとめにつきましては、本日の審査を踏まえまして、正副委員長において案文を作成し、後ほど委員会にお示ししてご協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
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井上重久委員長 ご異議がありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時13分＝
＝再開 午前10時16分＝
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井上重久委員長 それでは、委員会を再開いたします。
議案審査に入ります。
次に、第78号議案「長崎市
火災予防条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
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福本消防局長 議案説明に入ります前に、本日出席しております消防局の課長以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
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福本消防局長 それでは、第78号議案「長崎市
火災予防条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
本議案につきましては、昨年８月に京都府福知山市の花火大会におきまして、死者３名、負傷者56名の被害を伴う火災が発生したことを受けまして、
消防法施行令等の一部が改正され、花火大会などの催しにおける火気器具等の取り扱いの基準や屋外での催しに係る防火管理に関する事項等が追加されたことから、長崎市
火災予防条例中の関係部分を改正するものでございます。
詳細につきましては、予防課長から説明させていただきます。
18 伯川予防課長 第78号議案「長崎市
火災予防条例の一部を改正する条例」につきまして、お手元の
総務委員会資料に基づき、ご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
１の改正理由につきましては、先ほどの消防局長の説明のとおりでございます。
２の改正内容につきましては、先ほどの説明にございました福知山市における花火大会での火災事故を教訓とし、まず(1)としまして、このような花火大会などの多数の者が集まる催しにおいて、発電機やコンロなどの
対象火気器具等を使用する場合は、消火器を準備した上で使用することを追加するものでございます。
次に、(2)につきましては、屋外で開催される催しで大規模なものとして消防長が定める要件に該当するもので、火災が発生した場合に人命または財産に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを指定催しとして指定し、主催者に対して、防火担当者の選任や消火の準備、火災が発生した場合の
避難誘導要領等を定めました火災予防上必要な業務に関する計画の作成及び提出を義務づけるものでございます。
また、(3)といたしまして、催しを開催するに当たり、
対象火気器具等を取り扱う露店などを開設する場合は、あらかじめ消防署長に届け出ることを追加するものでございます。
最後に、(4)としまして、先ほど(2)でご説明いたしました指定催しの主催者が火災予防上必要な業務に関する計画を消防長に提出しなかった場合には、30万円以下の罰金を科することを追加するものでございます。
３の施行期日につきましては、公布の日から施行することとしております。
４の経過措置につきましては、指定催しの主催者が作成する火災予防上必要な業務に関する計画を開催日の14日前までに消防長に提出することとしていることから、この条例の施行日から14日以内に終了する催しにつきましては、当該催しの指定や火災予防上必要な業務に関する規定は適用しないこととしたものでございます。
また、５に改正にかかわります根拠法令等を、６のその他といたしまして、
対象火気器具等と火災予防上必要な業務に関する計画につきましての用語の説明を記載しております。
次に、２ページから５ページまでは、改正条例案の新旧対照表を添付しております。左側が現行、右側が改正案となっておりまして、下線部分が今回改正しようとする部分でございます。ご参照ください。
説明は以上でございます。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
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井上重久委員長 これより質疑に入ります。皆さんのほうから何かありませんか。
20 吉原 孝委員 これは、今お話があった花火による火災によって死者が出たということによって改正がされたということだと思うんですが、伝統的な祭事がありますよね。例えば、長崎で言うと、シナ盆、あのとき、国宝の中で、金山、銀山をぼんぼん燃やして、火炎が上がる。もちろん、分団が出て、もし何かあった場合は消火の準備をするということで待機はしておりますけれどもね。
これは、改正内容の２の、屋外での催し等に該当するのかどうか。そういう伝統的な祭事に対しての対応はどうなるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
21 伯川予防課長 (2)で消防長が定める要件ということで、大規模な催しですけれども、指定しようと今考えておりますのが、人出の予想が１日10万人以上、露店数が100店舗以上ということで規定をしようと今考えております。
これは、国が示した数値が、多くの死者を出した福知山の火災、こちらのほうの規模がおおむね人出が11万人以上でしたということと、露店数が100店舗以上だったということで、国のほうからこの基準が示されまして、おおむね準拠するものとしまして、先ほど申し上げました、１日10万人以上、また露店が100店舗以上ということで規定しようというふうに考えております。
続きまして、先ほどのシナ盆のほうでございますけれども、こちらのほうは露店等の開設がないんじゃないかなというふうな感じはしております。それと、10万人以上という規模でもございませんので。
ただし、そういった催しでございますので、(1)の消火器の設置、それと(3)に規定します催しの届け出、こちらのほうが該当してまいります。
消防としましても、シナ盆等の開催は把握しておりますので、警戒等には別途当たっているところでございます。
以上でございます。
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福本消防局長 課長の説明に、ちょっと補足をさせていただきます。
委員ご指摘のシナ盆の関係でございますけれども、これは祭礼と言いますけれども、基本的に今回の条例につきましては、祭礼、それに催し等で露店を、今回の火災が露店から発生しておりますものですから、露天商のそういう火気の器具の取り扱いに配慮した条例でございます。
したがいまして、シナ盆の中に露店を開設してということになれば、消火器の準備とかありますけれども、露店等が出ないと、出店しないということであれば、この条例の規制はないと。先ほども申されましたように、消防団の警戒とか、当然、必要に応じて
消火器あたりは準備していただくというようなことでございますので、そういう形で理解していただければと思っております。
以上でございます。
23 麻生 隆委員 露天商関係については、これは花火大会に限定しているんでしょうか。それとも、長崎のくんちなんかも露天商、いっぱい出て、10万人以上ですね。夏の花火大会もあるんでしょうけど、そこに露天商出ますけれども、露天商の許可関係は、今、警察がやっていますよね。それで、今回、この条例が制定されると、主催者に対して防火担当者の選任をしなさいとか、あと、必要な業務の計画を出しなさいとか、そういうことであらかじめ露天商が消防署長に届けるとされていますので、今まで露天商の人たちは、警察の許可関係を受けるだけでもよかったんですけれども、今後、火を使う、もちろん露天商の中では、たこ焼きだとか火を使う方おられますよね。そういう人たち全部に、これはかかってくるんですか。そういう指導はどうするのかということとか、説明会だとか、そういうことを改めて長崎も、この条例に合わせて設けなくてはならないという形になるんでしょうか。その点を教えてください。
24 伯川予防課長 先ほどの、長崎くんち、またはみなとまつり等でございますけど、私ども、今調べていますところでは、１日に10万人以上、または露店等が100店舗以上となる催しとしましては、現在の調査結果でございますけれども、ながさきみなとまつり、ＫＴＮとエフエム長崎のラブフェス、長崎くんち、それとランタンフェスティバル、この４つが今のところ該当するんじゃないかと考えております。
それと、火災予防上の業務計画等の提出につきましては、これは主催者のほうに義務づけておりますので、それぞれの実行委員会のほうに事前に確認をとりまして、人出とか店舗数等確認しまして、間違いございませんかと、事前に十分確認をいたします。計画の届け出等につきましては、あくまで主催者のほうの義務になってまいりますので、そちらのほうと十分調整を図りながら対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
25 麻生 隆委員 規定は主催者に対してやるという形になっているので、主催者のほうも、業務方、大変だなと、改めてね。だから、主催者に対して、逆に防災担当を置きなさいということを言っても、なかなか、そこまでですね。主催者だから、もちろんやらなくちゃいけないんでしょうけれども、そこにも、ちゃんとやっぱり消防局、また消防団も含めた状況を、大事な祭りですから、そういったところに入り込んでもらってですよ。条例は条例であるんでしょうけれども、具体的には、やっぱり火災を起こさないという一つの考え方を徹底させる、もちろん消火器を準備しなさいということもあるんでしょうけどね。そういったことはスタートが肝心だと思うんですよね。４つの、今言われたような祭り、こういったことで、今までは事故は起きていませんけどね。やっぱり、そういった意味では、起こさないと、起こさせないという、主催者側の覚悟が大事だと思うんですよね。
だから、ぜひ、主催者側に言って、話をしたからいいんだというんじゃなくて、細かな指導は、ちゃんと事前に取り組みができるかどうか、そういったところをどう考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
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福本消防局長 ただいまのご意見でございますけれども、従前も、現在におきましても、そのような大きな大会、また5,000人以上が集まるような催しにつきましては、主催者側のほうから、その計画書をいただいております。そして、主催者側にも、内容と、当然、火気の取り扱い、それ以上にまた救急の関係もございますので、そういう分の
救護所とか、そういう部分のお話もさせていただいて、消防局のほうでは、担当する署のほうで警備計画を立てまして、職員がその期間中、立ち入りに入るとか、巡回警備をするとか、また消防団が拠点で警備をするとか、ランタンフェスティバルあたりとかはやっております。そういうのを引き続きやっていこうと思っております。
それと、今回の指定をされますと、主催者のほうに意見を聴取するというような機会を設けておりますので、当然、主催者の方に来ていただいて、その計画の内容を説明していただいて、それに従って、我々の計画もまた改めて立てると。消火器につきましても、主催者のほうから、その店舗の方々にも指導していただきますし、我々も、祭りとか祭礼が開催される前に立ち入りをしまして、緊密に連携を図っていく、また、そういう露天商の方々にも指導をしていくという体制は万全にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
27 麻生 隆委員 わかりました。ぜひ、そういう取り組みを進めてもらいたいと。
福知山の事故は、あれはガソリンタンクを火が当たるところにずっと置いてあって、気化したのが飛び散って起きた事件だと認識しているんですけれども、ここに火器についても指定されているんですけれども、細かな指導ですね、そういったエンジンつき発電機、もちろんガソリンの補助タンク、そういったことについては書いてはありませんので、項目の中で細かく指導しなくちゃいけないと思うんですよね。こういったことについてはどうお考えですか。
28 伯川予防課長 計画を出していただく、その前の事前相談の段階で、どういった器具を出すのか、また、どういった配置でそういった火気器具を取り扱う店舗を配置するのかということは十分把握いたしまして、また、消火器をどういうふうに配置するのか、または、もしも火災があったときには誰が通報して、誰が消火をするのか、誰が避難誘導するのかと、避難誘導の方法につきましても十分、計画をつくる段階で、私どもも現地のほうも確認しながら、相談に乗って生きた計画をつくって、対応できるような形をとっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
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福本消防局長 補足をさせていただきます。
花火大会の事故が起きた以降、こういう催しをするときには、我々のほうで、ガソリンのタンクの取り扱い、給油時のですね、火気設備から離してやるとか、そういう分についてはパンフレット、資料をつくっております。そういうものを主催者側にも配布しまして、今、委員も申されましたように、小さなところから大きな事故になっていますので、やはり大きな計画とか、そういうものじゃなくて、やはり火の取り扱い、ガソリン携行缶の取り扱い、そういうものをきちんと資料にしてお渡しして説明をすると、そういうことで同じような事案が発生しないようにということで指導していきたいと考えております。
以上でございます。
30
井上重久委員長 ほかありませんか。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第78号議案「長崎市
火災予防条例の一部を改正する条例」について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
31
井上重久委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第88号議案「財産の取得について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
32
福本消防局長 それでは、第88号議案「財産の取得について」ご説明いたします。
本議案は、北消防署に配置している消防ポンプ自動車が配置後17年を経過し、老朽化しているため、その代替として水槽付消防ポンプ自動車を購入し、消防力の維持を図るものでございます。
なお、購入に当たりまして、予定価格が2,000万円以上でありますので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づきまして議案を提出し、審査をお願いするものでございます。
詳細につきましては、警防課長から説明させていただきます。
33 小川警防課長
総務委員会資料、財産の取得についてご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
１の財産の取得理由につきましては、局長説明のとおりでございます。
次に、２の消防ポンプ自動車の諸元等のうち、(1)主要諸元につきましては、車両の全長が5.76メートル、ホイルベース2.8メートルなど表に記載のとおりでございます。この車両の特徴としまして、900リットルの水槽を備えたものとなっております。
２ページをお開きください。
(2)は、形状につきまして、今回購入を予定しております同型の車両をモデルとして写真を掲示しております。なお、中段及び下段に水槽の位置を参考として掲示しております。
３ページをごらんください。
３の契約については、制限付一般競争入札とし、５月１日開札の結果、税抜き2,085万円でヤナセ産業株式会社が落札し、平成26年５月７日付で消費税及び地方消費税を含む2,251万7,646円で仮契約を締結したところでございます。
説明は以上でございます。
よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
34
井上重久委員長 これより質疑に入ります。
35 小宮慶一委員 質問ですが、代替車として新しく購入したいという考え方はわかりますが、現在使っている車両、これの性能を教えてください。全く同機能を備えておるのかどうか、その辺の比較をしてみたいと思います。
36 小川警防課長 仕様の違いにつきまして、現車両につきましては、ベース車が４トンのトラックをベースとしてつくっております。消火活動に使うポンプの放水能力ですけれども、これはＡ－２ということで同じ仕様のものを今回も積載するよういたしております。
あと、形状といたしましては、当然、今回のベースは３トン車種をベースといたしておりますので、形状としては４トンから３トンに落ちるということで、形が小型化されている状況でございます。
以上でございます。
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福本消防局長 補足をさせていただきます。
前のポンプ車と今回のポンプ車の相違でございますけれども、今、警防課長も申し上げたとおり、４トンから３トンということで小型化を図っております。
それと、もう１つ大きな要素でございますが、今配置している消防自動車はポンプ車ということで、消火栓とか防火水槽から水をとりまして、それをもととして水を出すと、放水をするというポンプ車でございます。今回のポンプ車につきましては、２ページの写真を見ていただきますと、黄色の囲みの中に水槽を、900リッターの水槽を備えつけております。これは、消火栓をとらずに、火災の現場の直近まで行きまして、みずからが積載している水を使って初期消火できると、これが一番大きな変更点でございます。そのほかのポンプ類とか、乗車定員とか、そういうものは変わっていないというところでございます。
以上でございます。
38 小宮慶一委員 そういう意味では、現場に行ってすぐ放水できるという、そういう機能を今回は備えているということで、スピードアップというか、機動性というか、その辺に期待ができる車両になっているような気がしているわけです。
現在は、それは機能としては持ち合わせていないけれども、新たに、そういう機能アップを図りたいということ、しかし、小型化しますよということだと思います。
それで、あと、この水槽を装備した車両ですね、ポンプ車、これは今、市内で何台、どことどことどこに配置されているのか、ご説明いただきたいと思います。
39 小川警防課長 今回購入しようという車両と同等のものにつきましては、興善町の中央消防署に１台、それから滑石の出張所に１台、今回が３台目ということでございます。
なお、従来の水槽付消防ポンプ自動車というものは、1.5トンから２トン程度の水を積んだものがございます。これは興善町の中央消防署、それから北消防署、それから南消防署、１台ずつ配置をしている状況です。
それから、タンク車、水を積載しておる車両としては、南消防署の化学車というものがございます。これは２トン積載をいたしております。
以上でございます。
40
福本消防局長 申しわけございません。タンク車と、こういう初期消火関係で水を積載している車両は何台かということでございます。
この型の小型の同型は今、警防課長が説明したとおり３台目になりますけれども、従前から、北消防署、南消防署、中央消防署の特別救助小隊の車両は、900リッターでなくて、もう少し大きなタンクを備えた車両がございます。
それと、南消防署に化学車ですね、コンビナートがありますので、南署は、それに対応する化学車がございます。これも２トンの水を積んでおります。
したがいまして、車両に水槽をつけている車両は合計７台、現在、消防局に配置をしているところでございます。
以上でございます。
41 小宮慶一委員 この水槽の容量ですよね、1.5トンとか２トンとか、あるいは今回は900リットルですよね。どういうことで、そのすみ分けをされているのかというのがよくわかりませんけれども、これはその地域の状況とか、あるいは担当エリアとか、そういうところで決まるのかなと思ったりしておりますけれども、今後、この種の、こういう性能を持ったポンプ車にずっと切りかえをしていく、あるいは拡大をしていくという、そういうお考えがあるのかどうか。
42 小川警防課長 大型の消防ポンプ自動車、これを３台、現在まで保有しておりましたけれども、先ほど申すように、昨年２台、今回１台というふうなことで、機動力を持たせるということ、それから更新時の低廉化を図るというふうな目的によりまして小型化を図ったところでございますけれども、今回をもちまして、水槽付ポンプ車は一旦、小型化が終了するということでございます。
43 久米 直委員 まず、初期消火には、これが大切かなというふうに思うんですが、その中で900リッターというのは、どのくらいの放水時間があるのか。
44 小川警防課長 900リットルを放水したとき、何分ぐらいもてるかということでございますけれども、従来、消防ホース、65ミリという大きさのものを使用しております。これを使用した場合には900リッターは約２分程度で放水してしまうということになりますけれども、特殊なノズルあたりを使いまして、900リッターの水を最大７分程度まで延ばすことができるというふうなことで、機器等を今回購入させていただいておる状況です。
45 麻生 隆委員 お尋ねします。
先ほど、ポンプ車900リッターと言われておるけど、構成の中で、消防隊、何隊かあると思うんですけど、今、水消火じゃなくて化学消火とか泡消火とかいうのが言われていますよね。北消防署ですから、地域には、やっぱり戸建ての住宅が多いだろうと、だから、こういう機動力もあわせて、初期消火ができるという体制をとられていると思うんですよね。
そこの中でお尋ねしたいのは、さっき言われた、何台か、大きい車両で、積載も２トンとかいうのがありますよと言われていましたけれども、今後、構成として、どういう取り組みを、さっき言われた化学消防の関係の泡消火とかいうのがあると、物すごく機動性もいいでしょうし、そういった取り組みのお考えはないのかどうか、まず１点。
それと、今後、こういう消火の効率ですね、言われたように特殊ノズルだったら、さっき言った900リッターで２分程度しかもたないと、この初期消火で、本当に初期しか使えないという状況でしょうから、なかなか、２分程度だったらあっという間に終わってしまうんじゃないかなと思うので、その対策だとか、今後の取り組みは、ちょっとわかりませんけれども、その詳細がわかれば教えてもらいたいなと思います。
46
福本消防局長 まず、１点目でございます。泡の関係でございますが、当然、南消防署に置いております化学車は、車両そのものが泡を出せるような装備を備えています。ほかのポンプ車につきましても、ホースの先につけるノズルのところで泡消火薬剤を吸引しまして放水をすると泡が出るというような装置、ノズルを備えておりますので、泡の原液も備えておりますので、通常のポンプ車においても泡を発泡して消火することはできるというような形で、それぞれのポンプ車に体制を整えております。これが１点目でございます。
２点目の、本当に２分という数字で、初期消火の効果があるのかという感覚も持っておりますけれども、今回の車両、また２台配備をしました車両につきましては、65ミリのホースを主体とする消防活動というのは考えておりません。50ミリのホースを積載しておりますので、当然、初期の段階では、50ミリのホースが扱いやすうございますし、大量の水を必要とはしないという考えを持っておりますので、初期の段階では900リッターの水を有効に活用するために、まずは口径が小さい50ミリのホースで対応して、７分から８分は十分もたせると。その間に後続の隊が65ミリのホースで一斉に消火に当たると、そのような体制で警防活動を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
47 麻生 隆委員 わかりました。特殊車両も、そういう形でできますよということでしょうけど。
今回、４トンから３トン車の車体になりましたと、機動性が上がりましたということでしょうけれども、北部地域も結構、狭い場所が多くて、今回、車両は小さくなったということで、機動性は上がったという話はあったんでしょうけれども、軽自動車で消防をやって、泡を主体にやっているとかいうのがあるともお伺いしたことがあるんですけれども、こういったことの導入は考えるところはないんでしょうか。逆に、狭い路地の中で、長崎もですよ、やれるということでしょうから、そういう３トン車になったからということでなくて、もうちょっと、そういうきめ細かな機動性で動ける、逆に言えば、火災現場にもすぐにも行けるとか、そういう取り組みはなかったんでしょうか。
48
福本消防局長 今の軽自動車の消防ポンプ自動車に関してでございますが、本会議の中で答弁をさせていただきました。これについても検討もさせていただきました。
軽自動車の消防ポンプ自動車ということで、水を積んでということでございましたけれども、確かに、路地等に入って、機動力はあるというふうに、初期消火にとってはですね、考えております。出張所消防署を拠点にしていますので、そういうところに配置する場合に、火災現場に果たして一番最初に行けるのかどうかという、時間的な問題がございます。
もう１つは、積載器具が載せられないと、非常に収容が少ないと、ホースの数も限られるというものがございます。それと、乗車定員が非常に少ないと、２名でございますので、そういう部分がございます。
もう１点は、そういう消防自動車が行かないところに、現在、防火水槽とか消火栓が整備をされておりません。基本的には、中に入られても消火栓等はとれないと。初期消火というのは、やはり５分以内というふうな考え方を持っていますので、その時間帯に着けない、または、そのタンクの水だけでは初期消火できない。やはり初期消火というのは、住民の方に委ねていきたいなというふうなことも思っておりまして、初期消火用具あたりを今配備をしようという、別の観点でおります。
委員ご指摘の、軽自動車の開発状況も、メーカーのほうとも確認をしているところでございますけれども、まだ国が指定をするというか、認定をするような機関のところへの届け出とか、承認も得ていない状況で、今後まだ、そういう手続を踏むには時間が相当かかるというような情報を持っておりますので、そういうものを総合的に考えましたときに、確かに小型化というものもあるんでしょうけれども、消火活動のみならず、防災という形で、現場にやっぱり資機材を持って、多くの職員を導入するという場合もありますので、今のところ、導入は困難であるというような考え方を持っております。
以上でございます。
49 吉原 孝委員 先ほどからの説明によりますと、このポンプ車は、初期消火のために900リッターの水を最大７分から８分間放水をして、その後は後続の隊に委ねるということなんですが、それだけで、もうお役御免ということになるんですか。消火栓とか防火水槽からの取水によって放水できる可能性、そういう能力を持っているわけでしょう。それをちょっとお尋ねします。
50 小川警防課長 この車両につきましても、従来どおりのポンプ車の機能は有しております。
そういう中で、後着の消防隊から先端に行っておる消防自動車に中継と、ホースをつないで先端の車から水を出すというふうな戦術もございますので、そういうもので活用を図っていきたいと思っています。
51
井上重久委員長 ほかありませんか。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第88号議案「財産の取得について」原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
52
井上重久委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時51分＝
＝再開 午前10時56分＝
53
井上重久委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、消防局の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
54
福本消防局長 所管事項説明の前に、課長以上の職員のうち、これまで紹介していない職員について紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
55
福本消防局長 それでは、引き続き、消防局の所管事務についてご説明いたします。
お手元の所管事項に関する資料の１ページをお開きください。
長崎市消防の機構についてでありますが、消防局と３つの消防署及び消防団を設置しております。
上段に記載しております消防局には、４つの所属と９の係を置いております。
消防署につきましては、各消防署に警防１課、警防２課の２つの所属を置き、それぞれ係及び出張所を設けております。
次に、消防団についてでありますが、本市には１団、18地区に69個の分団と121の部がございます。
なお、18の地区名につきましては、右下部分に記載のとおりでございます。
２ページをお開きください。
職員の配置状況でございます。
消防局に66人、中央消防署に176人、北消防署に174人、南消防署に91人の職員を配置しており、総数は507人となっております。
また、参考といたしまして、係長級以上の補職者名を記載しております。
３ページ、４ページには、各所属の分掌事務を記載しております。
３ページをごらんください。
まず、消防局総務課でございますが、消防事務に係る総務・企画、総合調整のほか、予算の執行管理や、庁舎、消防車両等の財産管理に関する事務等を行っております。
次に、予防課でございますが、火災予防の計画に関することや、婦人防火クラブ等の防火協力団体に関すること、建築許可等の同意事務、危険物や火薬類等の規制事務、火災の原因調査や消防団に係る事務等を所管しております。
４ページをお開きください。
次に、警防課でございますが、消防隊の出動計画の策定など、警防・救急・救助の対策に関することや、防火水槽等の設置・維持など消防水利に関する事務、消防車両等の維持管理、緊急消防援助隊や国際消防救助隊の編成・派遣などに係る連絡調整事務等を所管しております。
最後に、指令課でございますが、火災等の119番受信及び消防隊の出動指令や現場活動等に伴う無線通信の管制・運用を行っているほか、消防通信施設の設置や維持管理等の事務を行っております。
なお、中央、北、南の各消防署におきましては、火災や救急などの現場活動等を主たる業務としながら、その他の記載の事務を所管しております。
５ページをお開きください。
所管事務の現況等について記載しております。
(1)に長崎市と受託２カ町の人口、世帯数及び面積を、(2)に各消防署管轄区域ごとの人口、世帯数を、(3)に常備と非常備の人員・機械関係を、(4)としまして婦人防火クラブなどの市民防火組織の組織数・人員をそれぞれ記載しております。
右側の(5)には、平成25年中に発生しました火災、救急、救助事故等の災害状況について記載しております。
最後の６ページをお開きください。
消防局管内の消防署、出張所等の配置状況を記した管内情勢図を添付しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
56
井上重久委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
57 麻生 隆委員 今、再任用の方もおられますけれども、平均年齢といいますか、消防団のですよ、高齢化しているのかどうか。それと、あと、消防職員の平均年齢と、消防団の平均年齢の状況を、おつかみであれば教えてください。
58 三谷消防局次長 今の、平均年齢というようなことでございましたけれども、平均が39.9歳ということで、これで20代の職員が全体の27.0％、それから50代の職員が27.8％というような形で、今、20代と50代が若干膨らんでいるような状態でございます。
以上でございます。
59 平石消防局総務課長 39.9歳という平均年齢は正規職員の平均でございます。
それで、再任用職員を含めた場合の平均年齢は41.9歳というようなことでございます。
消防団の平均年齢につきましては、41.6歳というようなことになっております。
以上でございます。
60 麻生 隆委員 団塊の世代が終わりましたし、50代が多いということだったので、今後、消防の皆さん含めて、機動力が大事だと思いますので、そういう意味では、若手の採用ですね。定数があるでしょうから、状況的には今見ますと、やっぱり512人の定員に対し460人ぐらいですか、差は約40人ぐらいありますけどね。しかし、再任用が入っていますので、合わせて507人と言われているので、状況的にはカバーされているのかなと思いますので、今後、年齢的な状況も含めて、採用計画をぜひお願いしたいなというのが１点。
あと１点、消防団の皆さん含めて、この前から新しく取り組みをされているということでお話をいただきましたので、何とか、今後もぜひ啓蒙してもらって、消防団に入ってくればいいんだということで、この前、松山に副委員長と一緒に行かせてもらったときに、いろいろな取り組みがされていましたので、そういった取り組みをぜひ長崎でも頑張ってもらえればなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、３点目に、管内の救急活動が大変多いなと思っていまして、ここに書いてありますように、22分26秒に１回とありますけれども、東西南北、中央含めて、一番出動数の多いところはどこでしょうか。中央が多いのかなという感じはしますけれども、これは全体的な状況でしょうから、中央、北、南、その中で出動回数が多い状況はどこなのでしょうか、教えてもらえませんか。
61
福本消防局長 平成25年中の救急出場の状況を見てみますと、中央消防署の２隊が2,900件程度でございます。松が枝の救急小隊が2,600件。それに、北消防署の１隊が3,050件程度、もう１隊が3,100件程度ということで一番多いというような状況でございます。
以上でございます。
62 麻生 隆委員 長崎は斜面地で、それで高齢化が進んできますので、今後も、やっぱり出動回数もふえてくるんじゃないかなと思いますので、そういうときに本当に救急のときの救急搬送なのか、それとも救急じゃないのに救急車を呼ばれたという、そういう車がわりに使うとかいうことはないとは思うんですけれども、実態はどうでしょうか。そういう意味では、本当に救急搬送が必要で市民が使っているのか、そういうことについての対策はどうされているのかをお尋ねしたいと思います。
63 里指令課長 先ほどご質問の、救急車の軽症患者等への対応でございますけれども、現在、軽症者の割合と申しますのが、長崎市では36.6％、これは国の数値が50.4％でございますので、比較的、救急車の利用に対しては、ご理解をしていただいているのではないかというふうに考えております。
そうは申しましても、やはり３割台の利用者がございますので、119番通報時には、明らかに不要と思われる、例えば、お金がないとか、薬をとりに行きたいとか、救急車で行くと待たないでいいとか、いろいろなケースがございますので、そういうときには説明いたしまして、利用をお断りする場合もございます。
あとは、救急隊員が現場のほうに行きましたときに、ある程度観察をいたしまして、本人さんが、もう要らないよというふうな拒否をされたりとかした場合は、ご本人あるいはご家族の同意を得た上で引き揚げるパターンもございます。
また、モラルに欠けた救急要請も確かにございますので、そうした場合は、福祉部局であったりとか警察機関と連携しまして、救急車の適正な利用についての指導を依頼しているところでございます。
また、広報等につきましても、広報紙等を介しまして、救急車の適正利用ということで、機会を見て行っているところでございます。
以上でございます。
64 堤 勝彦副委員長 ５ページの、火災件数の中の車両火災です。昨年、17件ということで、中にはパッカー車があったかもしれませんけど、私が車の運転免許を取りまして三十何年たつんですね。昔と今、比べたら、結構、何か車両火災があるような気がしているんですけど、原因はどういうところにあるか、わかれば教えていただきたいと思うんですけど。よく、車が１台燃えたとか、そういう通報があるようですけど、よかったらお願いします。
65 小川警防課長 車両火災の原因等につきましては、現在、電気系統等の発達によりまして、そこら辺の短絡とか配線の車体との接触によって火花が生じて発火するとか、そういうものがございます。
それから、排ガス規制の兼ね合いで、触媒装置というものがついております。それを長時間運転をしますと、停車してエンジンをかけていますと、どうしても触媒のところに熱がこもって、そこから出火するというふうな場合もございます。
以上でございます。
66 堤 勝彦副委員長 わかりました。車の性能がよくなった分、そういう不具合も出てくるということですね。
じゃ、そういう場合は、消防局としても、メーカー等と、そういう火災が起きたときに、報告とか連絡は、あるんでしょうかね。あるかと思うんですけど、また、市民に対しても、そういうアイドリングストップという観点でお示しをしているものかどうか、教えていただきたいと思います。
67 伯川予防課長 車両火災が発生した場合につきましては、消防局といたしましては、製品火災、いろんな電気製品等と同じような扱いになりまして、消防庁のほうに報告するようになっております。また、消防庁におきましては消費者庁と調整を図りながら連携をとっております。
ですから、そういった製品事故、これが特にリコールにつながった場合につきましては、消防庁ないし消費者庁のほうから一般的に広報される、もしくは自動車メーカー等からも、自動車だけではございませんけれども、製品メーカー、企業からも、そういった形で、不具合が出たときには公表されるような制度になっております。
以上でございます。
68 堤 勝彦副委員長 よくわかりました。ありがとうございます。
この火災の中には、パッカー車が巻き込んだガスボンベとかで火災になることもあろうかと思いますので、ぜひ環境部とも連携とって、火災が発生しないように努めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
69
井上重久委員長 ほかありませんか。
それでは消防局の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時11分＝
＝再開 午前11時16分＝
70
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
議案審査に入ります。
次に、第89号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、まず、総
括説明を受けた後、歳出、歳入の順に審査を行
い、その後、総括質疑、討論・採決を行うこと
に決定した。また、審査の順序については、「歳
出・歳入審査早見表」のとおり進めることに決
定した。〕
71
井上重久委員長 なお、審査終了後に、平成25年度の決算見込みについて説明がありますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、まず総括説明に入ります。
理事者の総括説明を求めます。
72 武田企画財政部長 それでは、第89号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」につきまして、企画財政部より提出いたしております補正予算総括説明資料によりご説明いたします。
それでは、資料１ページをお開きいただきたいと思います。
まず、平成26年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明いたします。
表の中ほど、補正額の欄に記載しておりますとおり、一般会計が14億4,078万8,000円の増額、特別会計が３億2,794万4,000円の減額でございまして、全会計の合計が11億1,284万4,000円の増額補正となっております。
補正後の一般会計の予算額は2,119億5,683万8,000円、全会計の予算総額は3,728億6,805万8,000円となり、前年度同期と比較いたしますと、一般会計で1.8％の減、全会計で2.1％の減となっております。
次に、資料２ページには一般会計歳入予算額調を、それから、資料３ページには一般会計性質別予算額調を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、補正予算の内容につきましては、資料４ページ、平成26年６月補正予算についてをごらんいただきたいと思います。
まず、上段の表でございますが、今回の補正予算を、その内容ごとに、１.施策の推進に係るものから５.がんばる地域交付金等に伴うものまで、５種類に分類した一覧表でございます。
表の下でございます。まず、１点目の施策の推進に係るものとして、新大工町地区の市街地再開発事業費やＭＩＣＥ施設建設予定地の土壌汚染調査を実施するためのコンベンション施設整備推進費、また、地方独立行政法人長崎市立病院機構が実施している新市立病院建設事業において、２期工事用地における土壌汚染対策の必要性が生じたことに伴い、駐車場整備工事の着手がおくれることなどによる、同機構に対する平成26年度分の運営費負担金及び運営費補助金の減額補正などを計上いたしております。
この新病院の運営費負担金、運営費補助金の減額が１億2,396万円ありますことから、施策の推進に係るものとしての計上額は8,658万2,000円の減額となっているものでございます。
次に、２.内示等に伴うものにつきましては、国庫補助金の内示がありました過疎地域等自立活性化推進事業費補助金など、国・県支出金などの内示等に伴う事業を12事業、10億6,937万円計上いたしております。
次に、５ページをごらんいただきたいと思います。
３.災害復旧に係るものにつきましては、ことし３月30日未明に発生をいたしました市道田中町１号線の道路陥没の被害の拡大を防ぐことなどのため、道路災害復旧費7,000万円を計上いたしております。
最後に、５.がんばる地域交付金等に伴うものでございますが、下のほうの表に記載いたしておりますとおり、今年度、国の経済対策として交付予定であります、がんばる地域交付金を活用した事業を８事業、それから、昨年度交付された地域の元気臨時交付金により造成をいたしました地域の元気臨時基金を活用した事業７事業、合わせまして15事業を実施しようとするものでございまして、総額３億8,800万円を計上いたしております。
以上が一般会計補正予算の主な内容でございます。
次に、資料は６ページをお開きいただきたいと思います。
繰越明許費につきましては、児童福祉施設整備事業費補助金、民間保育所分を計上いたしております。
また、債務負担行為につきましては、企業立地奨励補助について設定しようとするものでございます。
補正予算の詳細につきましては、資料の７ページから15ページにかけて記載いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。
次に、資料の16ページから21ページにかけましては、一般会計補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧表を掲載しておりますが、こちらは歳入の審査の際にご説明をさせていただきたいと思います。
次に、資料の22ページ及び23ページをお開きいただきたいと思います。
ここには、平成26年度各基金別現在高の状況といたしまして、基金の積み立て、取り崩し、現在高等について、各基金ごとに記載しておりますが、23ページの中ほどに、小さい四角囲みで記載しておりますとおり、今回の補正に伴いまして、財政調整基金を2,191万6,000円、それから、地域の元気臨時基金を7,807万7,000円取り崩すことといたしております。
最後に、資料24ページには、５月28日現在における予備費充用額の実績を掲載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
６月補正予算に係る総括説明は以上でございます。
73
井上重久委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時23分＝
＝再開 午前11時24分＝
74
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳出の審査に入ります。
第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
75 安田理財部長 予算に関する説明書の24ページ及び25ページでございます。よろしくお願いします。
第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費、説明欄の１.単独、庁舎等施設整備事業費１.式見合同庁舎について、地域の元気臨時基金を活用いたしまして、老朽化による施設の更新に係る経費として1,700万円を計上いたしているところでございます。
詳細につきましては、理財部提出の委員会資料に基づきまして、財産活用課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
76 林財産活用課長 お手元にお配りしております理財部委員会資料に基づきましてご説明いたします。
資料１ページをごらんいただきたいと思います。
単独、庁舎等施設整備事業費でございます。
１の概要でございますが、国の緊急経済対策に伴います地域の元気臨時基金を活用いたしまして、財産活用課が所管いたします各庁舎等のうち、老朽化が進んでおります式見合同庁舎につきまして、庁舎機能の保全と利用者の安全性の確保のため、更新を行うものでございます。
２の事業内容でございますが、式見合同庁舎の外観のクラック及び塗装の剥がれを改修する工事を予定しており、事業費といたしまして1,700万円を計上いたしております。
３の財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
最後に、４といたしまして施設の概要を、資料２ページにおきまして位置図等を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
77
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
78
野口達也委員 これは築58年ということですけれども、耐震のほうは、これはもう大丈夫なんですよね。
79 林財産活用課長 耐震の評価といたしまして、オーケーと出ております。
以上でございます。
80
井上重久委員長 ほか、ありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時27分＝
＝再開 午前11時28分＝
81
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第16目地域振興費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
82 武田企画財政部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、企画財政部所管分につきましてご説明をいたします。
予算に関する説明書は24ページ及び25ページをごらんいただきたいと思います。
第16目地域振興費、説明欄の１.離島・過疎地域振興対策費の１．過疎地域等自立活性化推進事業費補助金1,450万円を計上いたしております。
これは、国の交付金を活用し、過疎地域の活性化を図ろうとするものでございますが、詳細につきましては、企画財政部提出の委員会資料に基づきまして、地域振興課長からご説明をいたします。
私からは以上でございます。
83 坂上地域振興課長 それでは、企画財政部提出資料に従いまして、ご説明をいたします。
企画財政部提出の
総務委員会資料の１ページをお開きください。
過疎地域等自立活性化推進事業費補助金1,450万円でございます。
この補助金は、１.概要及び２.事業内容に記載しておりますが、過疎地域において地域の活性化を図るために地域団体が行うソフト事業に対し、国の過疎地域等自立活性化推進交付金制度のうち、過疎集落等自立再生対策事業を活用し、市が支援措置を講じることにより、過疎集落等の維持及び活性化を図るものでございます。
過疎地域である伊王島地区、高島地区の地元２団体が申請し、その後、国から交付決定を受けましたので、その交付金を財源として、各団体に補助するものでございます。
なお、１事業当たりの助成上限額は1,000万円となっております。
次に、各地区の事業内容についてご説明いたします。
まず、伊王島地区の事業ですが、伊王島加工組合が実施する伊王島特産品開発・製造事業でございます。
事業費は、対象事業費、補助金ともに550万円でございます。
この事業は、伊王島大橋架橋後に増加した観光客からの要望に応えるとともに、地元住民の雇用創出を図り、地域経済の活性化を図るために実施するものでございます。
ことし４月にオープンしました伊王島地区活性化交流拠点施設、伊王島ふれアイランドを利用して実施いたします。
事業費の内訳は、開発・製造事業に325万2,000円、ＰＲ販売促進事業に224万8,000円となっており、主な経費は記載のとおりでございます。
また、商品化された特産品につきましては、やすらぎ伊王島やイベントでのＰＲや販売を予定しており、来年度以降は独自で事業を継続していくことになっております。
次に、高島地区についてでございますが、高島振興協同組合が実施する高島おもてなし事業でございます。
事業費は、対象事業費、補助金とも900万円でございます。
この事業は、高島地区が世界遺産登録の構成資産の１つに選ばれた高島炭鉱を有し、今後、交流人口の増加が見込まれることから、地元の水産物や農産物を活用した特産品の開発を行う特産品開発事業と島のおもてなし推進事業を実施するものでございます。
島のおもてなし推進事業は、若い人材を雇用し、おもてなし受け入れ隊として育成し、そのおもてなし受け入れ隊が観光案内業務や島内事業者、住民を対象とした観光ガイド研修などを実施し、島全体での観光客の受け入れ体制の充実を図ることを目的とした事業でございます。
事業費の内訳は、特産品開発事業に479万6,000円、島のおもてなし推進事業に420万4,000円となっており、主な経費は記載のとおりでございます。
なお、来年度以降は、開発した特産品の販売を行い、高島振興協同組合でおもてなし受け入れ隊を引き続き雇用していく予定でございます。
資料の２ページをごらんください。
財源につきましては、100％国庫補助金でございます。
今議会で予算の承認をいただきましたら、資料記載のスケジュールで取り組む予定といたしております。
私からの説明は以上でございます。
84
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
85 平戸都紀子委員 伊王島地区のほうも特産品の開発をするということで予算を上げていただいておりますけれども、この伊王島ふれアイランドですね。この前、オープンいたしました。ここの中で加工組合をつくるということで、今動いていると思うんですけど、その加工組合のグループというんですかね。そういうのって、もう完全にでき上がっているんでしょうか。まず、それをお尋ねいたします。
86 前田伊王島行政センター所長 伊王島の活動するグループはでき上がっているのかということですけれども、ここの資料にもございますとおり、伊王島加工組合が事業主体ということでございますが、現在、この伊王島加工組合は魚介類加工グループと、菓子製造グループ、この２つに分かれております。今現在、この各グループごとに味の研究などを行っておりまして、先日も長崎県の水産試験場の職員から、干物などの研修を受けたところでございます。現在は、ある程度のものはできる状況にあるんですけれども、つくれることと売れることというのは違いますので、今後は、料理人などの専門家などから意見を聞いたり、あと長崎南商工会を通じて、類似の加工品を製造しているところの見学も予定しておりますので、今後は、そういったところも参考にしながら、売れる商品をつくってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
87 平戸都紀子委員 ありがとうございました。
このふれアイランド、これは、2,000万円の予算をかけて、元縫製工場跡を、中をきれいにして、そして、先日、バラを植栽しまして、今、随分きれいになっていると思うんですけどね。
私、１つ、お願いしたいんですけど、このふれアイランドのこの場所が、外から見て、とても人が入るような感じじゃないんですね。工場という、まだまだそういう感じがするんです。だから、観光客の方たちが、あそこを自転車で通ったり車で通ったりされるときに、ここに寄れるんだと思えるような、外を、何ていうんですか、もう少し色を塗ったりとか、ここがふれアイランドなんだっていう、そういうのもぜひしてほしいと思います。
それから、伊王島の場合は、７月14日から、今度、3,000坪を買いましたお風呂ですね。お風呂の新しいのがまたできておりますから、また、観光客もふえると思うんですね。そういうふうにしてふえますと、ここで、本当に加工組合が立ち上がりまして、いろんな特産品を開発すると、この中を十分に皆さんに休憩所としても使っていただけるよう努力をしていただきたいと思いますので、大変でしょうけど、ぜひ頑張ってほしいと思いますし、私も地元の人間として、一緒にいろいろできることをやろうと思っておりますので、頑張ってください。よろしくお願いします。
88 前田伊王島行政センター所長 委員から外観のことを言われたんですけれども、今、周囲にはバラを植栽しております。そのバラがツルバラという、３メートルとか４メートルになるバラを植えておりますので、外観自体は３年後には、それで全部を覆うかなというふうに考えております。
それと、入り口あたりには観光案内板も大きなものをつくろうということで、計画をしておりますので、できるだけ観光客の方が立ち寄って入ってもらって、ひいては加工所とか加工体験のほうも一緒に潤うような、そういう仕組みづくりをしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
89 小宮慶一委員 今回、初めて、こういう事業に対する補助金という形で支援をするわけですけれども、ここの中には、内容的には、初期投資的な費用とか、あるいは今後の維持、継続のための費用なんかもあるように思うんですが、そういった意味では当然一過性のものではなくて、今後も事業展開がずっと継続できるような、そういう仕掛けになっているというふうに思うんですね。今後の支援としては、どういう形になっていくんでしょうか。
90 小島政策監 今後の支援についての質問でございます。
この事業は、もともと地域振興計画の中の重点方針で、住民の方が出された意見をもとに実は取り組みがなされました。そういった意味では、この高島、伊王島、２件とも、住民の団体みずから手を挙げて、したいということですので、今年度については、まだ環境整備、国庫補助金ではございますけれども、行政センター、あと地元の商工会、婦人会、いろんな団体が支援をしているということですので、行政として、できる限りの環境整備、啓発ＰＲ含めてやりたいと思います。
そこで、来年度以降は、この２つの民間の団体の方々が自立していけるような、今年度、事業が７月からスタートしますので、さらなる取り組みを具体的に十分検討していって、もう自立、そして自活といいますか、できるような支援体制を組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
91 小宮慶一委員 事業を取り組むことも、もちろん大事なんですけれども、新しい事業としてね。
ただ、せっかく商品を開発し、そこにも期待が大きいわけですけれども、事業を展開した以上は後々継続できるような、そういう支援体制を、これは、金を出せという問題だけじゃないんですけれども、金銭的な支援だけじゃなくて、その事業が継続できるように、そこで地域が潤っていくような、そういう支援を、ぜひ今後も引き続き継続してやっていただきたいという要望をしておきたいと思います。
以上です。
92 吉原 孝委員 私も小宮委員と同じ考えですね。行政は、ソフト事業の立ち上がりについて、いわゆるテイクオフ関係の事業に関しては、一定の財源措置をやりますが、先ほど説明がありましたように、来年度以降は独自でというようなことで地元の要望があって、こういう形になっているというご説明だったですが、しかし、非常に経済力が弱い地域だと思いますよね。これを、立ち上がりだけ資金、あるいは援助をして、あとはもう知らんよということになれば、せっかく立ち上がろうとした機運がしぼんでしまう可能性がありますので、先ほどご答弁がありましたように、継続についてはやっぱり十分人的、あるいは物的な支援を継続してやる、そういう心づもりで、今後、推進をしていただきたいと思います。
それと、先ほどご説明がありましたが、高島地区のおもてなし受け入れ隊については、来年度以降も継続してやっていくということでございますが、これは、今年度、356万4,000円の人件費として割かれておりますが、このあたりの財政的な負担というのは今後も続けていかれるということなんですか。それとも、何年か時限を切って実施されようとしているんですか。ちょっとお尋ねしたいと思います。
93 町田高島行政センター所長 おもてなし受け入れ隊の人件費につきましては、今年度、補助対象期間については、この補助の対象とする予定としております。その後は引き続き高島振興協同組合のほうで雇用継続ということで、振興組合のほうで引き続き雇用していきます。
そのおもてなし受け入れ隊につきましても、今年度、活動しますけれども、引き続き、今、軍艦島クルーズなんかでも、観光客もふえてきております。そういう部分のお土産の販売であったりとか、観光ガイドとか、そういう形で仕事をしながら、高島振興協同組合で雇用を引き続きやっていくというような考え方になっております。
94
野口達也委員 今回、２地区が該当しているということなんですが、これは当然市のほうから、いろんな他の過疎地域についても声をかけていると思うんですけれども、この２地区以外からはなかったわけですか。
95 坂上地域振興課長 委員おっしゃるように、他の地区も該当する地区がございますが、今回は、この２地区からでございます。日ごろから、こういった情報につきましては、各行政センター、住民からの相談やいろんな協議、話し合いといった要望の中で、住民からのニーズを把握しております。その中で、今回のように、こういった制度が、適当なのがあれば、その点で行政センターを初めとして、地区の方と一緒にやって、こういった制度を実際適用することになるんですが、今回は、たまたまこの２地区からしか該当がなかったということでございます。
以上でございます。
96
野口達也委員 当然核になる、いろんな団体がなからんと、できん問題だろうと思うんですが、ただ、この伊王島と高島地区には地域協力隊の方もいますよね。そことのかかわり具合っていうかな、その人たちのかかわり具合っていうのはあるわけですか。
97 前田伊王島行政センター所長 地域おこし隊と加工所とのかかわりということでございますが、伊王島に入っている地域おこし協力隊につきましては、パソコン関係が強いということで、ネット販売も実際に市役所に入る前にされていたということがございますので、そういった、もし軌道に乗りまして、販売もネット行いたいというふうなお話があれば、そこは地域おこし協力隊にもつくっていただこうと思いますし、そしてまた、ＰＲなんかは今でもできると思いますので、サイト自体も地域おこし隊、今、立ち上げていますので、そういったところで、この施設、この加工所についても、ＰＲをしていこうというふうに考えております。
以上でございます。
98 町田高島行政センター所長 高島の事業につきましては、事業の中で加工部会とおもてなし部会というのを２つ、つくっております。
また、事業実施主体が高島振興協同組合になっておりますけれども、この事業を実施するに当たっては、高島水産センターであったりとか、崎永海運のトマト事業部さん、また、シュノーケリングなどをやっているやったろうｄｅさんとか、高島市場とか、そういうところとも連携して、その部会に入っていただきます。その中に当然地域おこし協力隊も入って、一緒になって事業をやっていこうというふうに考えております。
以上です。
99
野口達也委員 地域おこし協力隊ですか、この人たちも、やっぱり一緒になってやらんと、これはもったいない事業でもありますし、先ほどの伊王島においては、そういう専門分野も持っているのであれば、どんどんやっぱり発信をしていかんと、来たお客さんだけに売るんじゃなくて、いろんな、それこそ全国、極端に言えば、世界に発信できるぐらいのあれはあるわけですから、ぜひそういったいろんな、地域おこし協力隊だけでなくて、地域の皆さんと、一緒になって、とにかく頑張っていただきたいと思います。
100 平戸都紀子委員 高島の場合は、おもてなし受け入れ隊とか、そういう隊員ていうんですか、グループをつくられて、そういう方も一緒になって行動されるということですね。
伊王島の場合は、伊王島ふれアイランドの中で加工グループ、その人たちがつくったのを販売するということで、地域おこし協力隊の人たちもネット販売とかをしてもらうということになっているようですけれども、来年度以降は、自分たち独自でやっていくということになるわけでしょう、先ほどの説明だと。それは大丈夫ですかね。私、伊王島の場合は、本当に高齢化しているし、なかなか人間がそろわないっていう、ちょっとそういう危惧している面があるんですね。そこら辺はどうですか。
101 前田伊王島行政センター所長 この伊王島加工組合のメンバーにつきましては、例えば、もう以前から地域で活動をしていらっしゃる方が何人も含まれております。そしてまた、地元で民宿を経営されていて、食について、ある程度精通をされている方、そしてまた、地元の漁師の方、そして、地元の婦人会なども加わっております。このメンバー自体、それぞれの一組合員は、もう以前から地元を活性化しようということで活動している方ばかりなので大丈夫であるというふうに思っていますし、行政センターとしても、できるだけ支援をしてまいりたいというふうに思っています。
以上でございます。
102 平戸都紀子委員 そういう方たちが、まず先頭に立ってしてくださると思うんですけど、伊王島に若い人が住みたいけど、なかなか住むところがないというふうな話から、例えば、こういうのに協力するような人たちを募集するとかいうのも１つの手ではないかと思いますので、そういうことで、伊王島に住んでもらって、一緒になって、こういう特産品の開発をするとか、そういうのに興味を持っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、ぜひそういうこともやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか、センター長。
103 前田伊王島行政センター所長 この加工組合につきましては、地元の人限定というわけではなく、当然組合員の賛同は要るわけですけれども、いろんな地区、そしてまた、地域で、例えば、野菜を出したいとか、組合に入りたいと、そういう人がいれば、もういろんな人を巻き込んで、そしてまた、その中から引っ張ってくれる方が出てくれば非常に相乗効果があっていいのかなということで、今は地域の人ばかりですけれども、近隣の人とか、そういったところまで含めて活性化できればいいのかなというふうに思っております。
以上でございます。
104 麻生 隆委員 ちょっとお尋ねしたいことがあります。
伊王島加工組合員さんは何名ぐらいおられるんですか。メンバーの数、それと、もちろん言われたように、そういう事業をされている方もおられるでしょうけれども、そういうメンバー含めて、高島協同組合も含めて、何名ぐらいおられるのか、教えてください。
105 前田伊王島行政センター所長 人数につきましては10名程度でございます。先ほど申し上げました地域で活動されている方が２名、そして民宿を経営されている方が１名、そして地元の漁師さんが２名、そして地元の婦人会が四、五名いるというふうな状況でございます。
以上です。
106 町田高島行政センター所長 高島振興協同組合の組合員は６名になります。その６名の方につきましては、島内でいろいろ事業をされている方たちが入られております。
また、今回の事業につきましては、この６名以外に、先ほどご説明したとおり、高島水産センターの方であったりとか、崎永海運のトマト事業部の方、またやったろうｄｅ高島さんとか、市場の方とか、そういう方たちも巻き込んで一緒に事業をやっていこうというふうに考えております。
107 麻生 隆委員 お尋ねしたのは、こういう事業というのは、さっきもありましたように継続が大事なんですけど、やっぱりリーダーがしっかりしとかんと、なかなかいいものできませんし、この思いはわかるんですよね。
しかし、そこでやっぱり大事なのは、どういうコンセプトであるかとか、今ありふれていますから、継続してやろうということであると、しっかりしたものを素材から集めてきて、ここでないと食べられないとか、つくれないとかいうことにコンセプトを持たないと、なかなか補助金があるときはやれるけど、後、続かなかったとか、もちろんこういう事業ですから、収支が伴うわけですよね。経費がかかりますよ。そういったものをきちっと利益を上げていかないと、補助金あるときは続くけど、補助金なかったら、もう終わってしまうというのが大概なんですよ。
だから、お願いしたいのは、この１年間、試供品もつくるとか言われているんですけど、コンセプトをしっかり押さえて、どういう形でやるのかとか、そういうことについても任せっ切りじゃなくて、やっぱりきちっと入ってもらいたいと思いますね。
実は、雲仙市あたりで６次産業をやっていらっしゃいます守山のこぶ高菜とかいって、やっていました。加工組合が。何といいますか、こぶ高菜というこぶづくりからもうコンセプトを持って、ほかにないやつをつくって、自分たちから育成してつくっているんですよ。だから、ありふれたものをつくったら継続しませんよ。やっぱりここでないと食べられないとか、やっぱり味わえないとか、また、特性があるとかっていうのをきちっと出していかないと、なかなかやっぱりこういう事業は続かないんじゃないですかね。補助金あるときはやれるけど、なかったらもう終わりと。
だから、さっき言ったように、リーダーの方がしっかりどういうことでやるかってことの、そういう話し合いももっと詰めていらっしゃると思うんですけれども、そこをしっかりしながら取り組みをお願いしたいなと。自分たちが将来、ここで商いをやっていこうと、皆さんからおいしかったとか、また買いに来たよとか、言われるようにコンセプトを持ってしてもらいたいんですけど。その考え方がしっかりしていないと潰れますよ。その考え方はどうですか。意見ありましたら、ちょっとお尋ねしたいんですけど。
108 前田伊王島行政センター所長 今、委員ご指摘のとおり、例えば、伊王島であれば、干物とかつばき餅というのを出しているんですけれども、干物は、確かにどこにでもございます。だから、ほかのところと差別化をしないとなかなか売れないというふうな認識も確かに持っております。
だから、干物につきましても、ただ単純に塩干しとか、そういうことではなく、いろんな干し方があります。そういったものを、今、私たちは調べております。
それと、つばき餅につきましても、地元でおいしい、おいしいと言われて、今食べられているんですけれども、ただ、実際味はおいしいんだけれども、専門家から見たらどうなのかとか、あと、形自体も、つばき餅というぐらいだからツバキの形をしているんですけれども、実際には、私も食べたことあるんですけれども、まだまだ改良の余地があるということで、やっぱり目を引くようなものをつくっていかないといけないと考えていますので、その辺はしっかりと組合とタッグを組んで、いいもの、売れるものをつくっていきたいというふうに思います。
以上でございます。
109 町田高島行政センター所長 高島のほうにつきましても、今、麻生委員ご指摘のとおり、やはり高島でないとというような商品をつくらないといけないとは思っております。
実際高島につきましては、海に囲まれたというところになりますけれども、なかなか水産物でお土産がなかったりとかという部分がございますので、そういう部分をしっかりつくっていきたいと思います。
また、今回、おもてなし部会という部分は、いわゆる島民、島の事業者の方の意識改革も含めて、せっかく今、軍艦島クルーズ等々で観光客がふえている。そういうのを取り込もうというような皆さんの意識づけなんかも変えていきたいというふうに思っております。
以上です。
110 麻生 隆委員 意気込みは大事なんですけれども、予算もつきますからね。ぜひお願いしたいなと。
それで、さっき言われたように専門家を招いて、取り組むときに方向性をぴしっと決めて、していかないと、半年間、あっという間に過ぎますよ。経費は使うわけですから。さっきは小宮委員からも話は出ていましたし、継続性を図れるようにお願いしたいなと。
今後、お願いしたいのは、さっき言われたように、地元にある食材をどう生かすかということの観点はもちろんあると思いますけれども、新しい違った素材をつくっていくとかね。伊王島であればオリーブをつくるとかいうことがありましたけれども、なかなかそれが進展しないということは聞いています。どうしたらいいかとかいうこともコンセプト含めて、魅力ある島にしていきながら、来てもらって、本当においしかったなと、また買いに行こうというような、そういうものを目指して、皆さんがやっぱり一致団結しないと、なかなかこれは無理かなと。
さっき言いましたように、リーダーの方、しっかりそういうコンセプトを持ってもらって、予算ついたんですから、そういう意味でね。だから、しっかりあと指導しながら取り組みをお願いしたいなと。半年間ぐらいの勝負だと思いますよ。だから、時間は余りないと思いますけど、予算がついた以上はですよ。しかし、結果を残せるように、単年度で終わらんように、ぜひお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
111
井上重久委員長 ほか、ありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時58分＝
＝再開 午後０時59分＝
112
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第９款消防費第１項消防費第３目消防施設費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
113
福本消防局長 それでは、第89号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」における消防局所管分についてご説明いたします。
予算説明書の38ページ、39ページをお開きください。
今回の補正予算でございますが、第９款消防費第１項第３目におきまして、説明欄記載の１.単独、消防車両等整備事業費１の消防ポンプ自動車ほかとして3,800万円を、また２の単独、消防施設整備事業費１の消防庁舎改修として1,900万円をそれぞれお願いするもので、合計額5,700万円を計上しております。
これらの事業は、国の経済対策に伴い、がんばる地域交付金を活用し、整備を図ろうとするものでございます。
なお、詳細につきましては、提出しております資料に基づきまして、総務課長からご説明させていただきます。
114 平石消防局総務課長 お手元の消防局作成の
総務委員会資料、第89号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」に基づきましてご説明させていただきます。
１ページをお開きください。
単独、消防車両等整備事業費消防ポンプ自動車ほかについてご説明いたします。
まず、１の概要ですが、これは、がんばる地域交付金を活用して、老朽化している消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプの代替更新を行うものでございます。
次に、２の事業の内容ですが、まず消防ポンプ自動車１台につきましては、現在、東立神町の消防団第22分団に配置しております車両が、配置後22年が経過し、老朽化していることから、代替購入しようとするものでございます。
次に、小型動力ポンプ積載車４台につきましては、資料記載の各消防分団に配置しております車両が、配置後22年から23年が経過し、また、小型動力ポンプ５台につきましても配置後20年から22年が経過し、老朽化していることから、それぞれ代替購入をしようとするものでございます。
次に、３の財源内訳ですが、事業費3,800万円のうち、その約７割に当たります2,600万円につきましては、がんばる地域交付金を活用することとし、そのほかの財源として、各車両、小型動力ポンプとも、充当率50％の施設整備事業債と充当率90％の一般単独事業債をあわせて活用することとし、合計1,090万円を充当するものでございます。
また、一般財源の110万円につきましては、財政調整基金を全額充当することとしております。
２ページをお開きください。
今回、整備しようとする同型の消防ポンプ自動車等の写真をモデルとして掲載しております。
３ページをごらんください。
単独、消防施設整備事業費消防庁舎改修についてご説明いたします。
まず、１の概要ですが、これは、がんばる地域交付金を活用して、老朽化している消防庁舎を改修しようとするものでございます。
次に、２の事業内容ですが、昭和62年に建築された小ケ倉町３丁目の南消防署が、築後27年が経過し、外壁の老朽化によるコンクリートの亀裂や剥離などが生じていることから、その改修を行おうとするものでございます。
次に、３の財源内訳ですが、事業費1,900万円のうち、その７割に当たります1,300万円につきましては、がんばる地域交付金を活用することとし、そのほかの財源として、充当率75％の一般単独事業債450万円を充当するものでございます。
また、一般財源の150万円につきましては、財政調整基金を全額充当することとしております。
４ページをお開きください。
南消防署の位置図と庁舎の現況写真を掲載しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
115
井上重久委員長 これより質疑に入ります。皆さんから何かありませんか。
116 麻生 隆委員 ちょっとお尋ねなんですけど、今回は補正予算になっていますよね。がんばる地域交付金はもう昨年から継続されていましたから、当初予算ではできなかったのかなというのがちょっとあってですね。普通、車両も３月いっぱいで大体経過年度は変わるでしょうから、そういったことが一つの要因なのかどうか、そこだけちょっと教えてもらえませんか。
117 小川警防課長 消防車両等の代替につきましては、消防局で定めました整備計画に基づきまして、年次計画によって更新を図っているところでございます。今回、補正をお願いしているものにつきましては、中期計画に掲上しまして、平成27年度、平成28年度に購入予定でございましたけれども、今回、がんばる地域交付金が財源的に有利であるというふうなことで、一部前倒しで整備をお願いしようとするものでございます。
118
福本消防局長 当初予算では消防団の車両を、ポンプ車が１台、それに小型動力ポンプが４台、それに動力ポンプを５台ということで当初予算には計上いたしております。そして、今回、追加ということで、こういうがんばる地域交付金ということで要望はないかということでございましたので、次年度の整備をしようとしている車両等につきまして、前倒しで先に整備を図っていきたいと。こういう交付金の補正で整備をすることによって、消防団全体の車両等の整備も進んでいくという考えでございますので、こういう補正の際に、多くの消防団の車両を抱えておりますので、できるだけ整備を図っていきたいということでございます。
以上でございます。
119 麻生 隆委員 前倒しだったんですね。当初予算でもあったからどうかなと思ったものですから、その件がありました。
あと１点は、22年とか23年とか経過したやつが多いと言われているんですけれども、先ほど所管事項でありましたけれども、やっぱり各部隊に消防ポンプ、消防車両、配置されていますけれども、こういう経年変化で、どうしても老朽化しているというやつについては、実態を調べておられると思いますけれども、15年以上過ぎているやつはどのくらいあるのか。今後、配置計画はされていると思うんですけれども、大体毎年どのくらいのことを予定されているのか、教えてください。
120
福本消防局長 消防団の車両につきましては、当然、年数によりまして、代替更新をしていくという年次計画を立てております。現在、20年を超したものについてから、消防団の車両等については整備を図っていくということを定めておりました。20年を超えた車両については、今、ポンプ車が約５台ございます。積載車が７台、それに小型ポンプが９台というような形で全体的にございまして、今回の補正をしていただきますと、ポンプ車が残り４台、それに積載車が３台、小型動力ポンプが４台という形で、今後、計画を立てていかなければならないと。通常、22年程度の車両とか小型動力ポンプの代替更新を行っているところでございます。
全体の車両の年数というのは、古いものから全て精査をしておりまして、そしてその中で年次的に計画を立てていくと。ただ、どうしても、今回も車両をお願いしておりますけれども、小型ポンプで土井首の消防団とか旭町の水上分団、これは海水を使うポンプでございましたものですから、若干経年劣化が早いというふうなことで、早目に更新をしておいたということで、年数と、あわせて使用の頻度、そしてさびとか、そういう劣化、その状態を見て、まず中期計画５年程度の中で計画を立てて更新をしているというところでございます。
以上でございます。
121 麻生 隆委員 わかりました。
あと１点は、廃棄されるポンプ車両を見て、22年たっているから廃棄する、もちろん業者さんに全部出して償却処分でしょうけれども、結構東南アジアとか、入札で入っているとか聞いたんですけど、こういうＯＤＡといいますかね、国際協力とか、そういったことでの展開を、ある程度まとめた形で出るときには考える、そういうことはなかったのかどうか。そういう話があったのかどうか、ちょっと教えてもらいたい。なければないで結構なんですけれども、結構話が出ているということもあったもんですから、長崎市はどうされているのかなと思いまして。
122
福本消防局長 代替したもとの車両等でございますけれども、車両については原則廃棄ということで考えております。ＯＤＡ等で海外へということは、今まで要請等もあっておりません。しかしながら、東日本大震災の場合に、消防団の車両、常備の車両あたりが非常に不足しているということがございましたので、消防団車両をそういう東日本大震災の消防本部のほうに送ったという事例はございます。小型の動力ポンプにつきましては、一度に廃棄するということではございませんで、やはり訓練とか、そういうものの予備という形もございますので、今ある予備のうち、古いやつを廃棄して、今回の代替に伴うものは残して予備として使っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
123
井上重久委員長 ほかありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時10分＝
＝再開 午後１時11分＝
124
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳入の審査に入ります。
なお、本件につきましては、各款ごとに審査いたしたいと思います。
まず、第11款地方交付税について理事者の説明を求めます。
125 日向財政課長 第11款地方交付税について説明いたします。
予算説明書は16ページから17ページでございます。
第11款地方交付税第１項地方交付税第１目地方交付税の説明欄１.普通交付税4,215万3,000円は、今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。
なお、普通交付税につきましては、年間の交付額を382億円と見込んでおりまして、当初予算から第２号補正までに376億8,324万7,000円を計上し、今回補正予算計上額の4,215万3,000円と合わせて377億2,540万円が計上済みとなりますので、今後の補正予算の財源としての留保額は４億7,460万円となるものでございます。
説明は以上でございます。
126
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第15款国庫支出金について理事者の説明を求めます。
127 日向財政課長 第15款国庫支出金について説明いたします。
予算説明書は16ページから19ページ、あわせて補正予算総括説明資料の16ページをごらんください。
第15款国庫支出金３億5,741万9,000円につきましては、いずれも今回の補正予算の特定財源でございます。
まず、第15款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金第３節生活保護費負担金618万3,000円につきましては、総括説明資料16ページに記載のとおり、生活保護費の扶助費及び中国残留邦人等支援給付費に係るものでございます。
次に、第５目災害復旧費国庫負担金第１節公共土木施設災害復旧費負担金4,669万円につきましては、道路災害復旧費に係るものでございます。
次に、第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金第１節総務管理費補助金２億2,730万7,000円でございますが、国の経済対策に伴い新設されました、がんばる地域交付金を活用して実施する単独の投資事業に充当するものが２億1,280万7,000円、また、地域振興費補助金として過疎地域等自立活性化推進事業費補助金に係るものが1,450万円となっております。
内訳につきましては、資料16ページに記載のとおりでございます。
次に、第２目民生費国庫補助金第１節社会福祉費補助金3,106万6,000円につきましては、資料17ページの一番上に記載のとおり、就労継続支援事業所及び生活介護事業所の障害者福祉施設整備事業費補助金に係るものでございます。
第２節児童福祉費補助金345万7,000円につきましては、保育所等の一時預かり費補助金に係るものでございます。
第３節生活保護費補助金21万6,000円につきましては、生活保護費事務費に係るものでございます。
次に、第６目土木費国庫補助金第２節道路橋りょう費補助金3,850万円につきましては、資料17ページの中段に記載のとおり、神浦向町３号線の道路新設改良事業費に係るものでございます。
第３節河川海岸費補助金200万円につきましては、東望地区の海岸保全事業費に係るものでございます。
第４節都市計画費補助金200万円につきましては、新大工町地区の市街地再開発事業費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
128
井上重久委員長 これより質疑に入ります。皆さんから何かありませんか。
次に、第16款県支出金について理事者の説明を求めます。
129 日向財政課長 第16款県支出金について説明いたします。
予算説明書は18ページから19ページ、あわせて補正予算総括説明資料17ページから18ページをごらんください。
第16款県支出金８億2,785万8,000円につきましては、いずれも今回の補正予算の特定財源でございます。
まず、第２項県補助金第２目民生費県補助金第１節社会福祉費補助金7,292万4,000円につきましては、総括説明資料17ページの下のほうに記載のとおり、小規模多機能型居宅介護事業所の開設準備費補助金及び施設整備事業費補助金に係るものでございます。
第２節児童福祉費補助金７億3,881万7,000円につきましては、保育所等の一時預かり費補助金及び認定こども園と民間保育所の児童福祉施設整備事業費補助金に係るものでございます。
次に、資料の18ページの上のほうでございますが、第３節生活保護費補助金162万円につきましては、生活保護費事務費に係るものでございます。
次に、第５目商工費県補助金第１節商工費補助金1,449万7,000円につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例交付金でございまして、障害福祉サービス等相談支援従事者育成費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
130
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第19款繰入金について理事者の説明を求めます。
131 日向財政課長 第19款繰入金について説明いたします。
予算説明書の20ページから21ページをごらんください。
第１項特別会計繰入金第２目母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰入金1,086万5,000円につきましては、母子及び寡婦福祉法施行令が改正され、特別会計剰余金の国への返還基準額が変更されたことに伴い、一般会計の繰入金についても増額となるものでございます。
第２項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金2,191万6,000円につきましては、がんばる地域交付金を活用した事業及び昨年度、国から交付されました地域の元気臨時交付金により造成いたしました地域の元気臨時基金を活用した事業の一般財源として繰り入れるものでございます。
第５目地域の元気臨時基金繰入金7,807万7,000円につきましては、地域の元気臨時基金を活用した事業の特定財源として繰り入れるものでございます。
説明は以上でございます。
132
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第21款諸収入について理事者の説明を求めます。
133 日向財政課長 第21款諸収入について説明いたします。
予算説明書の20ページから21ページをごらんください。
第21款諸収入第５項雑入第４目雑入720万円につきましては、伝統芸能等活動費補助金に係る一般財団法人自治総合センターからのコミュニティ事業助成金でございます。
説明は以上でございます。
134
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第22款市債について理事者の説明を求めます。
135 日向財政課長 第22款市債について説明いたします。
予算説明書は22ページから23ページ、あわせて補正予算総括説明資料の18ページから21ページをごらんください。
第22款市債9,530万円につきましては、それぞれの事業ごとに、国庫及び県支出金並びに他の特定財源があるものはそれを差し引いた残りの経費に、他に特定財源がないものは当該事業費に、それぞれの起債メニューの充当率を掛けて計上しております。
その内容でございますが、総括説明資料18ページの一番下から19ページにかけて記載をしております。
まず、第１目総務債300万円につきましては、式見合同庁舎の庁舎等施設整備事業費に係るものでございます。
第２目民生債9,140万円につきましては、就労継続支援事業所及び生活介護事業所の障害者福祉施設整備事業費補助金、障害福祉センターの障害者福祉施設整備事業費、老人福祉センターほかの高齢者福祉施設整備事業費、認定こども園と民間保育所の児童福祉施設整備事業費補助金及び市立保育所の児童福祉施設整備事業費に係るものでございます。
第３目衛生債１億2,380万円の減額につきましては、地方独立行政法人長崎市立病院機構が実施している新市立病院建設事業において、２期工事用地における土壌汚染対策の必要性が生じたことに伴い、駐車場整備工事の着手がおくれることなどにより、同機構に対する平成26年度分の長期貸付金が減額となることに係るものでございます。
第６目土木債5,250万円につきましては、神浦向町３号線の道路新設改良事業費、東望地区の海岸保全事業費、資料の20ページでございますが、地方道路等整備事業費、西坂公園ほかの公園施設整備事業費に係るものでございます。
次に、第７目消防債1,540万円につきましては、消防ポンプ自動車ほかの整備を行う消防車両等整備事業費及び消防庁舎改修を行う消防施設整備事業費に係るものでございます。
第８目教育債3,350万円につきましては、小学校及び中学校の電子黒板整備事業費、小学校の大規模改造、小学校及び中学校の諸工事、また、科学館及び市民会館の設備の整備事業費に係るものでございます。
最後に、第９目災害復旧債2,330万円につきましては、道路災害復旧費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
136
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時24分＝
＝再開 午後１時26分＝
137
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、第89号議案
長崎市一般会計補正予算（第３号）の審査終了
後、19日以降に予定している各所管部局の所管
事項調査を順次繰り上げて行うことに決定し
た。〕
138
井上重久委員長 次に、第89号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する総括質疑を行います。何かございませんか。
ないようですので、総括質疑を終結いたします。
次に、第89号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見はありませんか。
139
野口達也委員 第89号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」について、賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。
歳出の中で、第２款総務費、過疎地域等自立活性化推進事業費補助金1,450万円が計上されておりますけれども、この事業は全額を国の交付金を財源として、伊王島、高島の２地区の住民みずからが活性化を図るということを目的とした事業となっていますけれども、事業主体の団体を中心に、地域一体となって補助金がなくなる来年度以降も継続していけるように、特に行政センター、また市が中心になってかかわってこの事業に取り組んでいただきたいということを要望して、賛成といたしたいと思います。
140
井上重久委員長 ほかにございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第89号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会へ付託された部分については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
141
井上重久委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時29分＝
＝再開 午後１時30分＝
142
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、平成25年度決算見込みについて調査を行います。
皆様のお手元に資料をお配りしておりますので、ご確認をお願いいたします。よろしいですか。
理事者の説明を求めます。
143 武田企画財政部長 それでは、平成25年度の一般会計の決算見込みにつきまして、本日、追加して提出をいたしました資料、平成25年度一般会計決算見込額調に基づきまして、概略をご報告いたします。
なお、金額につきましては、1,000円単位でご報告をさせていただきます。
まず、１.収支等の表でございますが、平成25年度の歳入の決算見込み額は、平成25年度、一番上でございますけど、その中の左から２列目ですね、歳入見込み額はＡ欄に記載しておりますとおり2,196億9,271万1,000円で、前年度と比較いたしますと0.7％の増。それから歳出は、その隣、Ｂ欄に記載しておりますように2,158億7,250万4,000円で、前年度比0.1％の増でございます。
歳入歳出の差し引き額は、Ｃ欄に記載しておりますように38億2,020万7,000円となっております。
この歳入歳出差し引き額からＤ欄の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、Ｅ欄に記載しておりますとおり34億4,215万4,000円となりますが、これが平成25年度決算における純剰余金でございます。
この実質収支、純剰余金が例年になく多額になった主な要因といたしましては、歳入のうち、市税が予算現額約515億円に対しまして、決算見込み額が約533億円ということで、約18億円の予算よりも増になったこと。それから、平成25年度に受け入れました国庫及び県支出金のうち、平成26年度で返還が必要となるものが８億円あることによるものでございます。
次に、この実質収支から前年度の実質収支を差し引きました単年度収支は、Ｆ欄に記載のとおり17億6,769万5,000円の黒字で、これにＧ欄の財政調整基金積立金を加えました実質単年度収支は38億4,564万6,000円の黒字となる見込みでございます。
次に、下の表でございます、２.財政運営上の基金の状況につきまして説明いたします。
取り崩し額の欄の1)最終予算の計の欄に記載のとおり、平成25年度の最終予算の段階では、財政調整基金及び減債基金を合わせまして23億1,386万3,000円を繰り入れる予定でございましたけど、2)決算見込みでは、財政調整基金、それから減債基金ともに取り崩し額がゼロとなったことから、予算と比較いたしますと23億1,386万3,000円好転したということになります。この結果、平成25年度末の財政調整基金の現在高は約62億6,000万円、それから減債基金の現在高は約57億8,000万円で、合計いたしますと約120億4,000万円となる見込みでございます。
なお、この両基金の合計額につきましては、長期的な財政運営を考慮し、行財政改革プランにおきまして、平成27年度末に100億円を確保することを目標として掲げておりますので、今後とも、さらなる財政健全化を図りながら、目標達成に努めていきたいというふうに考えております。
平成25年度決算の詳細につきましては、改めまして決算委員会においてご報告をさせていただきたいと思います。
説明は以上でございます。
144
井上重久委員長 ただいまの説明に対してご質問等はございませんか。
145 麻生 隆委員 財政調整基金が減債基金を合わせて100億円を超えたということはいいことだと思いますけれども、ちょうど歳入部分について、平成20年、21年、恐らく平成19年ぐらいに比べると約100億円ぐらい上がっているんですね。これは、ちょうど三位一体改革で財源収入が落ちたということだったんですかね。これから比べると、今、需要費がふえたかどうかわかりませんけれども、今後、国の状況を含めて、長崎の自主財源が厳しい状況の中、交付税に依存していますから、今後の傾向としては変わらないと思うんですよね。その中で財源をやりくりしながら、今後、基金をある一定期間やるという形の展望についてお尋ねをしたいんですけれども。大型事業もいっぱいあった、きのうお話ししました合併特例債の162億円あたりも、まだ使う余地がありますよということもあって、事業計画については、そういう新しい投資もできるという枠もあるんでしょうけれども、今後の状況を含めて、過去からの経緯を含めて、どういう展望を持っていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
146 武田企画財政部長 ただいまのご質問でございます。
今までの財政運営も含めまして、今後の見通しも含めましてでございますけど、自主財源が非常に長崎市の場合には乏しいということで、そういった中で、この歳入につきましては、先ほどご指摘のように、平成20年、21年ごろが非常に落ち込んでおりまして、平成25年までは徐々にふえつつあると。ここら辺の動き、大まかには、確かに三位一体改革の影響といいますか、三位一体改革、基本的には平成16年度からの３年間じゃなかったかなと思っているんですけど、この辺は、例えば、扶助費の伸び。この扶助費は、大まかにはかなり国庫支出金等に依存している部分もございまして、そういった意味ではそういった扶助費の動きもあるんじゃないかというふうにも考えております。あと投資的経費につきましても、一定、経済対策に配慮をして、ある程度確保するというような、そういった部分もあろうかと考えております。
そういった中で、自主財源の根幹であります市税でございますけど、先ほどご説明いたしましたように、もともと予算で見込んでいたよりも市税が18億円程度上振れといいますか、増になったと、見込みよりもですね。これにつきましては、景気の動きというのも当然あろうかと思いますけど、税のほうも徴収体制を、一元化も含めまして、整えてきた結果、かなり今、収納率といいますか、徴収率のほうも上がってきております。そういったことで、徴収努力をしたことによって税もかなり伸びてきていると、そういうことがございます。ですから、今後も安定的で持続可能な財政運営をやっていく上では、やはり根幹的な自主財源である市税の確保というのは収支改善の一番大きなポイントというふうに捉えておりまして、引き続き増収に努めていきたいというふうに考えております。
市税も、過去はかなりやっぱり景気の動き等もあって、でこぼこしてきておりますけれども、平成25年度が533億円と言いながら、過去で見ますと、例えば、平成９年度には571億円と、かなり多い時期もあったんですけど、平成15年度、16年度、ここら辺がかなり減ってきて、またその後伸びてきていると。ここら辺は、大きくはやっぱり景気の動きと連動した形にはなっているかなというふうに思っております。
そういった中で、基金でございますけど、こういった景気の変動も含めまして、やっぱり年度間のでこぼこを調整するために、景気が悪くなったからといって、行政サービスを急に縮小することもできませんので、そういったときのために基金を、財政調整基金と減債基金、これを一定額確保しようということで、財政構造改革プランの中では100億円程度以上は確保したいと。結果、今回の決算見込みの中でも、平成25年度末は120億円程度は確保できるんじゃないかというふうに見込んでおります。
先ほどご質問の中にもございました、今後は大型事業等も控えていることもありまして、それと今後は人口減少等の影響によって、やっぱり市税、それから交付税も右肩下がりになるんじゃないかという想定もいたしておりますので、できるだけそういった将来の安定的な財政運営に備えた形で、この両基金につきましても、目標100億円でございますけど、さらに健全化に努める中で確保していきたいというふうに考えております。
それと、合併特例債等の有利な財源も有効に活用しながら、とにかく将来に大きな負担を残さないように健全な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
147 麻生 隆委員 ご説明ありがとうございました。
実質単年度収支が、平成25年度は過去にないような実績が上がっていますけれども、さっき言われておりましたように、総収入が上がってきているのは、国からの扶助費といいますか、そういうのがふえた状況。もちろん今から高齢化していきますから、この分野はふえてくるんじゃないかなと思っていますし、長崎も景気が完全にいいわけじゃありませんよね。さっきも生活保護費の補正も入っていましたし、今後はそういう意味では、まだまだ底がたい景気の状況じゃないと。長崎も厳しい高齢化を迎えてくるだろうということで、ふえた分については、そういう国庫補助もふえてきているという実態を明らかにしながら、やっぱり片一方では大型投資をしていいのかという声と、もっと福祉を充実すべきじゃないかという声も両方あるわけですよね。だから、バランスよく展開しながら、市民が納得いただくような施策を展開してもらいたいなというのと、１つは、さっき言ったように、生活保護の状況も、本会議でもありましたけれども、まだまだ、景気はよくなってきたといっても、就労支援についてもしっかり手を入れてもらいたいなと思っていますので、ぜひ頑張ってもらいたいなと。方向性としては、単年度黒字出ていますので、これを継続してもらいながら、財政調整基金が100億円以上あって、どんなことがあっても対応できるという体質をぜひお願いしたいと、要望にしておきます。
148
井上重久委員長 ほかありませんか。
それでは、平成25年度決算見込みについての調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時43分＝
＝再開 午後１時45分＝
149
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、企画財政部の所管事項調査を行います。
なお、皆様のお手元に企画財政部から提出されました追加資料「長崎市野母崎高浜海岸交流施設の愛称決定について」をお配りいたしておりますので、ご確認をお願いいたします。ありますか。
それでは、追加資料の件も含めまして、理事者の説明を求めます。
150 武田企画財政部長 それでは、所管事項説明の前に、企画財政部の課長以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
151 武田企画財政部長 それでは、続きまして、所管事項につきましてご説明を申し上げます。
お手元に配付しております企画財政部提出の所管事項に関する資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
企画財政部の機構でございますが、４月１日付の組織改正によりまして、世界遺産推進室が企画財政部から総務局直属へ変更となったことから、現在の企画財政部の機構は、都市経営室、財政課、地域振興課、市民協働推進室、市民活動センター、市史編さん室及び香焼、伊王島、高島、野母崎、外海、三和、琴海の各行政センターの３室２課８センターでございます。職員数は合計で190人でございます。
続きまして、２ページから12ページの各課の事務分掌及び所管事務の現況等につきましては、都市経営室長よりご説明させていただき、13ページから62ページに掲載いたしております所管事項につきましては、所管課長のほうよりご説明をさせていただきます。
その後、平成25年度指定管理者制度の状況について、企画財政部所管分を所管課長よりご説明いたします。
それから、先ほど資料を追加させていただきました野母崎高浜海岸交流施設の愛称決定について、その後、説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
152 原田都市経営室長 企画財政部の事務分掌及び所管事務の現況等について、一括してご説明いたします。
資料１ページに機構図、２ページから４ページにそれぞれの所属の事務分掌を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、部内各課で本年度行う主な事項についてご説明いたします。
資料の５ページをごらんください。
都市経営室でございますが、事項の６.自治基本条例の検討につきましては、昨年度に引き続き、検討委員会による条例の内容や周知方法などの検討を進めてまいります。
資料６ページをお開きください。
財政課ですが、事項の１.第四次総合計画及び重点プロジェクトと連動した予算編成につきましては、総合計画の推進に向け、13の重点プロジェクトを初め、部局ごとの重点化方針、重点的施策などと連動した予算編成に取り組んでいくことにしております。
資料の７ページをごらんください。
地域振興課ですが、事項の１.合併地区の振興につきましては、合併地区の活性化並びに振興を図るため、市町村建設計画や地域振興計画等の着実な推進を図ることとしております。
また、資料８ページ、７の地域活性化事業として、南部合併５町によるながさき半島ごかっさいを初め、地域のイベントを支援しております。
資料の９ページをごらんください。
市民協働推進室ですが、次のページ、事項の６.「飛び出す団塊シニア世代」交流促進事業において、企業や市民活動団体との協働により、団塊シニア世代の社会参加と生きがいのある地域社会の実現につなげます。
また、８.長崎伝習所では、自分新化講座をアサヒグループホールディングス株式会社相談役の福地茂雄氏のプロデュースで開催いたします。
次に、資料の11ページをごらんください。
市史編さん室ですが、事項の１.新長崎市史普及版の刊行において、本年３月に刊行が完了いたしました新長崎市史全４巻の入門書として、市史をよりわかりやすくコンパクトにまとめた普及版を刊行することとしております。
資料の12ページをごらんください。
行政センターについてご説明いたします。
行政センターでは、各センターの運営及び維持管理や各地区の公の施設等の管理運営のほか、地域住民と連携したまちづくりを進めております。
今後も合併７地区の行政サービスの総合窓口として、地域住民の皆様との交流を大切にしながら業務に従事することとしております。
続きまして、都市経営室所管の事業のうち、長崎圏域定住自立圏構想について及び県立図書館再整備についてご説明いたします。
恐れ入りますが、企画財政部提出の所管事項に関する資料の13ページをごらんください。
まず、４.長崎圏域定住自立圏構想について、これまでの経緯と現在の検討状況、そして、新たな広域連携の枠組みについてご説明いたします。
(1)定住自立圏構想についてのア.定住自立圏構想の趣旨でございますが、今後、日本の総人口は急速に減少し、少子化、高齢化の進行も見込まれ、特に地方圏においての人口減少は顕著になると予想されています。これらの人口減少化社会にあって、人口構造の変化と、これに伴う経済活動の停滞のおそれに対処するため、三大都市圏への人口流出を食いとめて、地方圏への人の流れを創出することで、人口の定住を図ることが必要です。このようなことから、中心的な都市と近隣の市町村が連携し、住民の生活に必要な機能を確保し、地方圏の人口定住の受け皿を形成しようとするものが、定住自立圏構想です。
イのこれまでの経緯でございますが、長崎市は長与町、時津町との１市２町で形成する長崎圏域で定住自立圏構想を進めてまいりました。
長崎圏域の人口は、長崎県内の３分の１を超える50万人以上の人口が集まっており、行政区域を越えて生活圏を共有し、買い物や通勤通学などで結びつきが強い圏域と言えます。
長崎市の動きとしましては、平成23年12月の中心市宣言、平成25年９月の定住自立圏形成協定の締結について、議会の議決事件とするための条例改正を進めてきております。今後、定住自立圏構想を進めていく場合の取り組みとしては、議会の議決をいただきまして、協定の締結、共生ビジョンの策定という流れになります。
資料の15ページには、定住自立圏構想の推進についての総務省説明会資料をつけておりますので、ご参照ください。
16ページには、全国での取り組み状況を掲載しております。右側の中ほどの四角囲みにありますとおり、中心市宣言済の市は93、定住自立圏共生ビジョン策定済の市は79となっており、長崎市は中心市宣言のみ実施済の市になります。
17ページには、これまでの長崎圏域での検討事業項目を記載していますので、あわせてご参照ください。
恐れ入りますが、資料の14ページにお戻りください。
今国会において可決成立しております改正地方自治法に盛り込まれた新たな広域連携について、概要を説明いたします。
現在、国において制度設計が進んでおります新たな広域連携の構想は、政令指定都市、中核市、特例市のうち、地域の中枢的な役割を果たすべき都市を地方中枢拠点都市と位置づけして、これを中心とする圏域において連携を進め、従来の定住自立圏構想における生活関連機能サービスの向上に加えて、さらに圏域全体の経済を牽引する役割を担うものです。
右上の図をごらんください。人口20万人以上の都市を中心とする地方中枢拠点都市圏、先ほどご説明いたしました人口５万人程度以上の都市を中心とする定住自立圏、そのほか、県の補完的な連携による市町村等と、東京、大阪、名古屋の三大都市圏以外の地方圏においては、３つの広域連携の枠組みが示されています。
新たな広域連携構想については、18ページから20ページに総務省説明資料を添付しておりますので、ご参照ください。
20ページには、全国の地方中枢拠点都市のイメージが示されておりまして、長崎県内では長崎市と佐世保市が該当となっております。
何度もすみません、恐れ入りますが、14ページのほうにお戻りください。
イ.国の今後のスケジュールといたしましては、６月から７月にかけて新しい地方中枢拠点都市圏構想の要綱案の策定、秋ごろに、これに係る財政支援措置の具体策が提示される見通しとなっております。
以上、ここまで従来の定住自立圏構想の取り組みと、新たな広域連携の仕組みである地方中枢拠点都市圏について、概要を説明いたしました。
長崎市といたしましては、定住自立圏構想の推進に向けて取り組んでまいりましたが、現在、この地方中枢拠点都市圏構想が広域連携の新たな仕組みとして示されたことから、１市２町の長崎圏域の活性化、定住促進を図るためには、どちらの制度がより望ましいのか、新たな制度の詳細把握に努めながら、長与町、時津町の２町とも協議を行い、議会のご意見もお伺いしながら、今後の方向性を検討していきたいと考えております。
続きまして、資料の21ページをお開きください。
５.県立図書館再整備についてご説明させていただきます。
まず、アに記載の新県立図書館整備に関する経過についてご説明いたします。
新県立図書館につきましては、平成25年３月29日に県教育委員会において、新県立図書館整備基本方針が決定され、大村市に大村市立図書館と一体となった新県立図書館を、また、長崎市の現県立図書館跡地に郷土資料センターを整備することが示されました。
しかしながら、同基本方針においては、郷土資料センターにおける利用者の利便性確保や長崎学研究の充実などの詳細が明らかではなかったことから、市議会のご協力をいただきながら、同年４月17日に県教育長に連名で質問書を提出させていただきました。
これに対し、同年５月27日に県教育長から提出された回答においては、基本計画の策定前という段階であるため、利用者の利便性確保や長崎学研究の充実に向けた詳細な点を確認するまでには至りませんでしたが、郷土資料センターについては、「長崎市と連携を図りながら充実した施設にしたい」、「基本計画策定に当たっては、長崎市も含めた協議の場を設けたい」との回答を得たところであります。
これを受けまして、同年８月27日に長崎市もメンバーとして参加する新図書館整備に関する関係機関連絡会議が設置され、これまで計７回の会議を重ねており、その中で、質問書の趣旨として要望いたしました内容の実現と充実を求めてまいりました。
その結果、専門家会議を経て、平成26年３月に示された県立・大村市立一体型図書館及び郷土資料センター、仮称でございますが、整備基本計画（素案）におきまして、郷土資料センターについては、郷土資料の収集や提供などの拠点施設の一つとして位置づけ、長崎学の研究拠点である長崎歴史文化博物館と連携しながら、一体となって長崎学の振興及び発展を図ること、また、一体型図書館と連携した資料の検索、貸出等やレファレンスサービスを行うとともに、利用者や各種団体が調査・研究し、成果の発表ができる場を提供することなど、長崎市からの要望に配慮した内容が示されたところです。
次に、イに記載しております今後のスケジュールですが、これまで実施した素案に対するパブリックコメントや地域別説明会で出されました意見等を踏まえて、平成26年７月をめどに、正式な整備基本計画が策定され、その後、平成27年度末までに基本設計、実施設計を行った上で、県立・大村市立一体型図書館につきましては、平成28年度に建設工事に着手し、最短の場合で平成30年10月に開館の予定となっております。
一方、郷土資料センターにつきましては、一体型図書館建設後、現県立図書館の解体、発掘調査を経て、平成31年度に建設工事に着手し、最短の場合で平成33年５月に開館の予定となっております。
本市といたしましては、今後とも引き続き長崎学の充実・発展に向けた県市共同の研究体制の充実や、研究者等とのネットワークの確立、資料提供等の円滑化などに向け、県と詳細かつ具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
22ページをお開きください。
整備基本計画（素案）の概要を記載しております。
資料右側の枠内に郷土資料センターの概要を記載しておりますが、独自の主な機能サービスとして、現在、県立図書館に収蔵している郷土資料のほか、長崎学研究に必要な関連資料等を整備し、資料提供や地域情報の支援、長崎歴史文化博物館との連携などを行うとともに、一体型図書館のサテライトカウンターとして資料の貸し出しや提供を行う機能を有しており、施設の規模といたしましては、整備面積2,000から2,130平方メートル、収蔵能力約37万冊を予定しております。
次の23ページには、参考として一体型図書館及び郷土資料センターのイメージ図を添付しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
153 坂上地域振興課長 企画財政部提出資料の24ページをお開きください。
６.一般財団法人長崎市野母崎振興公社につきまして、ご説明をいたします。
今議会におきまして指定管理に関する議案審査並びに所管事項調査が行われておりますが、その関連で野母崎地区にある文化観光部所管の長崎市野母崎海の健康村と、都市計画部所管の野母崎総合運動公園の２つの施設の指定管理者である一般財団法人長崎市野母崎振興公社につきまして、その現状と今後の方向性につきましてご説明させていただきます。
(1)現状のア.沿革でございますが、一般財団法人野母崎振興公社は、昭和45年７月に旧野母崎町により財団法人野母崎町振興公社として設立され、その後、平成17年１月の市町合併により名称を財団法人長崎市野母崎振興公社に変更、さらに公益法人制度の改革に伴いまして、ことし４月１日付で一般財団法人長崎市野母崎振興公社に移行し、現在に至っております。
野母崎振興公社では、下段の表にお示ししているとおり、現在５つの業務を行っております。長崎市から野母崎総合運動公園と野母崎海の健康村の２カ所の管理運営を指定管理者として受託するとともに、一般廃棄物の収集運搬を業務委託として受託しております。
長崎県からは、野母崎亜熱帯植物園の管理運営を指定管理者として受託し、また、自主事業として、のもざき物産センターの運営を行っているところでございます。
資料25ページをごらんください。
続きまして、ウ.職員の雇用状況ですが、本年４月現在で職員数82名、このうち、野母崎地区在住者が62名、75.6％、長崎市の南部地域まで拡大をいたしますと80名、97.6％となり、野母崎地区や長崎市南部地区の雇用の大きな受け皿になっていると同時に、地域の活性化にとって大きな存在となっているところでございます。
続きまして、公社の経営状況でございますが、資料は同じ25ページの下段から26ページにかけて記載しております。
25ページの下段ですが、野母崎振興公社は、平成13年３月に閉館いたしました国民宿舎の欠損金を引き継いだことから、平成12年度末の累積欠損金が１億18万1,310円となりましたが、同年４月、現在の海の健康村の運営を受託、累積欠損金の解消に努め、平成17年度末には2,472万9,181円にまで減少させております。
しかしながら、その後の不況によるレジャー控え、団体旅行から個人、少人数の旅行へ、さらには、近場で短期間、安価に旅行を楽しむ安・近・短への旅行の傾向変化などに加え、施設の経年劣化による修繕費や原油の高騰による光熱水費の増大などで、平成24年度には累積欠損金１億1,098万7,687円にまでなっておりました。
その後、平成25年度にはコスト削減等により収支改善の取り組みの結果、単年度黒字を達成、累積欠損金は１億853万2,707円となっております。
なお、この間、民間金融機関から累積欠損金と運転資金確保のため借り入れを行っていたことから、平成22年度に利子負担の軽減を図る目的で長崎市から１億2,000万円の無利子借り入れを受け、民間金融機関からの借り入れを返済しております。
26ページには、公社の年度ごとの会計別収支と累積欠損の額、純資産額、それから借入金の額をお示ししております。
資料27ページをごらんください。
ウ.経営改善取り組みを記載しております。野母崎振興公社として平成18年３月には経営改善計画を策定、その後、平成20年10月に改定をしております。
また、野母崎振興公社に占める海の健康村の収支の割合は非常に大きく経営を左右することから、海の健康村においては独自の経営改善計画を平成24年８月に策定しているところでございます。
野母崎海の健康村では、ＪＴＢや日本旅行などの旅行代理店を通じてのさらなる団体客の誘致やインターネットを通じたタイムリーな情報発信、長崎県や福岡県教職員互助会などの保養所との契約など、集客増のための方策をとっております。
そのほかにも、お客様との対話やアンケートを通じての施設・サービスへの意見の集約、多様な情報の蓄積によるもてなしの精神の醸成とリピーター客の獲得など、対顧客サービス向上のため、職員の技術向上に向けた研修の機会を設けております。
また、亜熱帯植物園では、季節ごとの各種イベント、春休みフェスタ、こどもの日フェスタ、夏休みフェスタ、七色コスモス、百花繚乱原種ラン展や、年間を通じて職員によるガーデニング教室、植物園の草花を使った押し花教室、植物園内の薬草、毒草、その他の草をめぐる亜熱帯植物さるくなどのイベントや、インターネットを活用した季節ごとの花情報の提供などによる宣伝などにより、集客増を目指しております。
そのほか、のもざき物産センターでは、野母崎ならではの商品開発や長崎らしい物として野母崎地区で生産されたかまぼこ、からすみ、塩干し物などの水産加工品の販売所として、その売り上げ増を目指しております。
また、軍艦島資料館が隣接する好立地にもあり、資料館来館者の誘導も行い、さらなる売り上げ向上に結びつけたいと考えております。
なお、これらそれぞれの施設ごとの利用客はもちろん、各施設間や地元団体、店舗とも協力して、野母崎地区全体の来客を目指しているところでございます。
資料は28ページをごらんください。
人員体制の見直しの状況でございます。
経営改善計画を策定した平成18年度と昨年度25年度を比べますと、職員数で18名、18.3％、それから、人件費で比べますと5,378万9,000円、25.3％のそれぞれ減少となっております。
最後になりますが、その下段、(2)課題と今後の対応でございます。
現在、野母崎振興公社の最大の課題が、累積債務が１億円を超えている現状で、平成25年度単年度黒字になったとはいえ、今後、さらなる収支改善を図り、財務基盤を強化する必要があることでございます。
さらには、ことし４月１日付で一般財団法人となったことから、２期連続して純資産が300万円未満となった場合、解散となってしまうことでございます。解散とならないためには、平成27年度末までに長崎市からの借入金１億2,000万円を解消する必要がございます。
こういったことから、今後の対応といたしましては、海の健康村と野母崎総合運動公園の指定管理期間を１年間非公募で継続することとし、その間で、今後の公社のあり方ついて十分検討を行いたいと考えております。
以上でございます。
154 角谷三和行政センター所長 ７.指定管理者更新の方針についてご説明いたします。
資料は、お手元の委員会提出資料、29ページから62ページまででございます。
私からは、前段となります56ページまでの(1)指定管理者制度導入施設一覧及び(2)公募予定施設（長崎市健康づくりセンター）について説明し、57ページからの(3)非公募予定施設（長崎市高島いやしの湯）につきましては、高島行政センター所長よりご説明申し上げます。
それでは、委員会提出資料の29ページをごらんください。
(1)指定管理者制度導入施設一覧でございますが、今回、企画財政部が所管する指定管理者の更新施設としましては、公募による選定を予定している長崎市健康づくりセンターと、非公募を予定している長崎市高島いやしの湯の２施設でございます。
現在の指定管理者を記載しておりますが、健康づくりセンターがオリエンタル・ビル管理株式会社、高島いやしの湯が高島振興協同組合となっております。
指定期間は、２施設ともに平成22年４月１日から平成27年３月31日までとなっております。
次に、(2)公募予定施設（長崎市健康づくりセンター）についてでありますが、ア.施設の概要の（ア）位置図にお示ししておりますとおり、略地図の中ほどの赤点の三和行政センターの南側に位置しております。
次に、30ページをお開きください。
（イ）配置図でございますが、上から３階、２階、１階と平面図をお示ししております。
本施設は、配置図下段の凡例に記載のとおり、浴場など指定管理者が一般の利用に供する部分、乳幼児健診などの市が保健事業等で使用する部分、破線で囲っております福祉部が長崎市社会福祉協議会へ貸し付けて老人デイサービスセンター等として利用している部分と、大きく３つに区分されます。
指定管理者が一般の利用に供する部分は、３階の1)研修室と2)調理実習室、２階の3)浴場、4)サウナ、5)多目的室、運動器具を配置した6)健康増進室でございます。
次に、31ページに（ウ）名称から（ス）休館日までは記載のとおりでございますが、５段目の（キ）設置目的のとおり、本施設は市民の健康の増進を図ることを目的に平成14年４月に開館し、長崎市南部の健康づくり等の拠点施設、市民の交流の場として役割を担っているところでございます。
次に、32ページをお開きください。
イ.指定管理者制度導入による効果の検証の（ア）利用者数でございますが、表の一番左側が平成21年度の指定管理者制度導入前の状況、その後、平成22年度から平成25年度までは導入後の状況となっております。
表の一番左側の合計の欄をごらんください。
指定管理者導入前であります平成21年度の利用者数は11万466人でありましたが、導入直後の平成22年度では９万6,736人に減少しております。
これは、表の欄外の米印に記載のとおり、平成22年度からの利用料金の改定の影響から利用者数が大きく減少したものと推察しております。
その後、平成23年度、24年度とわずかながら利用者数は増加傾向を示しておりましたが、平成25年度の実績では、対前年度に比べ減少へと転じております。
次に、（イ）収支状況でありますが、平成21年度は指定管理者制度導入前の直営当時の収支状況を、平成22年度からは指定管理者によるこれまでの４年間の収支状況でございます。
また、平成25年度の右横には指定管理期間中の４年間の平均を、一番右側には、その平均と導入前の平成21年度の直営時との差額を記載しております。
まず、平成21年度の一番下の欄の収支差額のとおり、約5,400万円の支出超過となっておりました。
この額と、表の右から２番目の列の一番上の４年間の指定管理委託料平均額約4,600万円と比較いたしますと、単年度で約800万円市の持ち出し分が節減できたこととなります。
また、支出のみの比較でございますが、支出の欄の支出計のとおり、平成21年度では約7,500万円でありましたが、右側から２番目の列の４年間の平均では約6,500万円となっており、単年度で約990万円の支出が削減されております。
なお、修繕料につきましては、別途、指定管理料としての枠を設け、実績により精算する方式をとっておりますので、通常の収支とは区分して掲載をさせていただいております。
次に、33ページをごらんください。
（ウ）主なサービス向上策でございますが、1)につきましては、70歳以上の高齢者及び心身障害者を対象に、土曜日に限って利用料金を全額免除することにより、利用者数の増加を図るとともに、市の定めによって土曜日が全額免除となっております小中学生との触れ合いの場を設けるなど、地域住民の交流促進を図っているところでございます。
また、2)では利用者の皆様の声に応える形で、平成24年度からの取り組みではございますが、年末年始の６日間の休館日を３日間に短縮することで、利用促進等を図っているところでございます。
次に、（エ）評価でございますが、上記の利用者数、収支状況等の結果から、利用者数の推移としては、平成22年度の入浴料金等の改定による影響により大きく利用者数が減少した後、平成23年度、24年度とわずかながらでありますが、利用者数の増加傾向を示したことにより、一定サービスの向上策の効果は評価できるものの、平成25年度、再び前年度を下回る利用者数となったことから、今後、利用者のきめ細かなニーズの把握に努め、利用促進のための改善策や新たな取り組みにより利用者数の増を図っていく必要があるとの評価といたしました。
また、支出が単年度で約990万円削減されていることから、指定管理者制度の導入効果はあったものと判断いたしております。
したがいまして、引き続き指定管理者制度の活用により、市民サービスの向上と経費の節減を図りながら、施設の管理運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、34ページをお開きください。
ウ.次期候補者の選定方針についてでございますが、（ア）現在の指定管理者及び（イ）現在の指定期間は、初めにご説明いたしましたとおりでございます。
（ウ）次期指定期間につきましては、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間とし、（エ）選定方法は今回新たに設置いたしました選定審査会における総合評価方式により選定を行いたいと考えております。
（オ）利用料金制の導入につきましては、指定管理者のサービス向上などの努力によって利用者数が増加し施設の効用をより高めることができるものと期待されますことから、引き続き利用料金制度を導入したいと考えております。
次に、エ.指定までのスケジュールについてでございますが、７月からの公募期間終了後、選定審査会の審査を経て、今年11月に指定議案の審査をお願いする予定で進めてまいりたいと考えております。
最後になりましたが、35ページから56ページまでに今回の募集要項案を掲載いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
私からの説明は以上でございます。引き続き57ページからは高島行政センター所長がご説明いたします。
155 町田高島行政センター所長 それでは、続きまして高島いやしの湯の指定管理者更新の方針についてご説明いたします。
委員会提出資料57ページをごらんください。
初めに、施設の概要についてご説明いたします。
資料57ページには、高島いやしの湯の位置図を掲載しております。
次に、資料58ページをごらんください。
主な施設の内容ですが、内部は大きく２つに分けられ、上の部分が男女公衆浴場、下の部分が海水温浴施設部分になります。海水温浴施設は、海水を適温に温めた運動療法タブ、ジャグジー、洞窟風呂、ミストサウナ、冷海水タブなどがございます。
次に、資料59ページをごらんください。
この高島いやしの湯は、旧高島町時代の平成15年４月に設置され、市民の健康増進や公衆衛生の向上を目的として設置された施設であり、構造は鉄筋コンクリートづくり平屋建てでございます。
次に、資料59ページの中段から、開館時間、休館日及び利用料金につきまして記載しておりますので、ご参照ください。
次に、60ページをお開きください。
60ページには、指定管理者制度導入による効果の検証を記載しています。
（ア）利用者数につきましては、指定管理者導入前の平成21年度と導入後の平成22年度からの利用者の推移についてご説明いたします。
この表は、平成21年度から平成25年度までの５年間の利用者数を温浴施設と公衆浴場別に集計したものでございます。平成21年度から平成24年度までのいやしの湯の利用者数は、島内の人口減により毎年減少しておりますが、平成25年度は前年度と比べ温浴施設及び公衆浴場とも増加になっております。これは、いやしの湯のイベントの開催や夏場に島を訪れる海水浴客の増加とよるものと考えております。
次に、中段の（イ）収支状況でございますが、平成21年度は指定管理者導入前の市直営時の収支状況を、平成22年度からは指定管理者による運営の収支状況でございます。
また、平成25年度の右横には、平成22年度から平成25年度までの指定管理期間の平均を、一番右側にはその平均と導入前の平成21年度の直営時との差額を記載しております。
まず、市の持ち出し金額の面で比較しますと、平成21年度の一番下の欄の差額は約3,994万円のマイナスとなっております。指定管理者制度導入後は、右から２番目の列の一番上の欄に記載しております指定管理委託料の平均が約3,867万円となっており、単年度で差し引き約127万円の市の持ち出し分が節減できたものと考えております。
続きまして、61ページをごらんください。
主なサービス向上策でございますが、これまで指定管理者が実施してきた主なものといたしまして1)ホームページによる情報提供やポスター作成などの広報活動、2)利用者負担を軽減するための乗船券込のパックチケットの企画、3)利用促進のための体験キャンペーンの実施、4)利用者のニーズを把握するための利用者アンケートの実施、5)利用者の利便性に配慮するため公衆浴場の利用時間の変更など、サービスの向上を図っております。
次に、（エ）評価でございますが、利用者数は島内の人口減少に比例して平成24年度までは減少傾向にありましたが、平成25年度にはアクアビクスフェスタ等、新たな事業に取り組んだことで利用者が増加していること、また、支出面では指定管理者導入前と比較して単年度平均約450万円が削減されており、導入効果があったものと考えております。
今後も利用者のニーズに合った取り組みを行い、利用者数の増加を図っていきたいと考えております。
次に、ウ.次期候補者の選定方針についてでございます。
次期指定期間につきましては、（ウ）に記載のとおり平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間とします。
非公募の理由としましては、高島いやしの湯が高島地域の振興に寄与する施設であり、また、高島が離島であるということを考慮いたしまして、1)高島振興協同組合は、指定管理者制度の導入に伴い高島地区の地域経済の活性化や地域振興を行うことを目的に地元の中小企業により設立された島内唯一の地域コミュニティ団体であり、地元に精通した団体という強みを発揮し、地域活性化イベントを企画・実施するなど地域の活性化に貢献していること、2)高島振興協同組合は、これまでも高島海水浴場及びキャンプ場についても指定管理を行っており、一体となった管理を行うことで経費削減と複合的な広報活動や高島地区で活動している団体と連携した利用促進事業を実施することができること、3)高島振興協同組合に指定管理をさせることにより、地元雇用を促進し地域経済の活性化が期待できること、以上のことから選定方針については非公募で利用料金制度を導入する方針でございます。
指定までのスケジュールにつきましては、62ページに記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
引き続き、平成25年度指定管理者制度の状況につきましてご説明いたします。
委員会資料、平成25年度指定管理者制度の状況についてごらんいただきたいと思います。
資料に記載されております総括的な説明につきましては、さきに市民生活部スポーツ振興課よりなされておりますので、企画財政部所管の各施設のモニタリングの状況につきましてご説明いたします。
委員会資料１ページをごらんください。
企画財政部所管で、平成25年度に指定管理者制度を実施している施設は、高島行政センターが所管する高島いやしの湯、外海行政センターが所管する外海ふるさと交流センター及び三和行政センターが所管する健康づくりセンターの３つでございます。
指定管理者の職員の状況につきましては、健康づくりセンターに係る分が資料４ページのナンバー１に、高島いやしの湯、外海ふるさと交流センターに係る分が資料６ページのナンバー１とナンバー２に記載しております。
また、指定管理者の市外（準市内）の再委託状況につきましては、資料10ページに記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
続きまして、高島いやしの湯のモニタリング状況についてご説明いたします。
資料11ページをごらんいただきたいと思います。
高島いやしの湯は、高島振興協同組合を指定管理者として、平成22年４月１日から平成27年３月31日までの５年間にわたり、その管理、運営を委託しているものでございます。
モニタリングチェックリストにつきましては、施設管理、人員配置及び会計の項目に関しましてその評価を行っており、おおむね良好であると評価しております。
次に、資料12ページをごらんください。
１.利用者からの意見に対する主な対応状況、２.現地調査等の実施状況、３.その他モニタリングの状況、４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況につきまして記載しておりますので、ごらんいただければと思います。
指定管理者におきましては、利用者へのサービス提供及び施設管理に加え、経費節減に努めるなど、適正に運営がなされております。なお、島内人口が減少する中、利用者数の対前年比は伸びを示しており、今後とも利用者の増加を図るため、特に温浴施設について、島内及び島外利用者の集客アップにつながる事業に取り組んでいきたいと考えております。
説明は以上でございます。
156 森外海行政センター所長 続きまして、外海行政センター所管の外海ふるさと交流センターの状況についてご説明いたします。
委員会資料の13ページをごらんください。
この施設は、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間、株式会社外海インを指定管理者として管理、運営をお願いしているところでございます。
各調査事項につきましては、おおむね良好であると評価しております。
次に、資料14ページをお開きください。
モニタリング状況報告書でございますが、１.利用者からの意見に対する主な対応状況、２.現地調査等の実施状況、３.その他のモニタリングの状況につきましては、記載のとおりでございます。
次に、４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況につきましては、レストラン部門におきまして、そとめ水イカ祭りなど地域イベントへの参加、タウン情報誌での情報発信、宿泊部門においては、ビジネス客向け１泊２食つき宿泊プランを設定し、利用者増に向けた取り組みが行われ、ビジネス客を初め、一般の方にも好評を得ております。
一番下の総括コメントでございますが、地域イベントへの参加や地域資源を生かした企画など、地域と連携を図りながら事業を展開しており、地域の活性化に貢献できているものと判断しております。
今後とも、広報活動の充実や地元特産品を使ったレストランメニューの開発などを積極的に行い、利用者数の増加へつなげていただきたいと考えております。
説明は以上でございます。
157 角谷三和行政センター所長 それでは、続きまして資料の15ページをごらんください。
これは、モニタリングチェックリストでございます。評価の欄に記載のとおり、今年度につきましては、３項目が不十分という評価をいたしております。
これにつきましては、先ほどもご説明いたしましたが、利用者数が昨年度を下回っておるということと、利用料金の収入につきまして下がったということ、それと、備品の管理の状況の欄でございますが、運動器具利用中の転倒事故の発生ということで、管理が不十分であったということで、不十分ということにいたしております。
続きまして、16ページをお開きください。
こちらには、モニタリングの状況報告書をお示しいたしております。１から３までにつきましては記載のとおりでございます。４のサービスの向上や利用者増加への取り組み状況につきましては、記載のとおり地域への参加を拡大しておりますが、まだまだ十分ではございませんので、拡大に期待したいと考えております。
最後に、施設の利用者の状況と評価のところでございますが、利用者数が平成24年度に比べまして4,000人ほど減少しておりますので、総括のコメントといたしましては、全体としておおむね良好に運営されているけれども、利用者数が減少しているため、その原因の分析に努め、利用促進を図る必要があるということでコメントをさせていただいております。
以上でございます。
158 坂上地域振興課長 それでは、本日お配りをいたしました総務委員会の追加資料、長崎市野母崎高浜海岸交流施設の愛称決定についてのご説明をいたします。
資料の１ページをお開きください。
長崎市野母崎高浜海岸交流施設におきましては、来月７月15日のオープンに向け、最後の準備作業を行っているところです。
この施設は、１年を通して軍艦島を見ながら喫茶スペースで食事をしたり、いろいろなイベントでたくさんの方々に集まっていただける施設であり、特に夏には桟敷が開設されますので、ご家族連れや友だち同士で海を満喫していただくなど、多くの人に親しんでいただける施設になることを願い、愛称を募集しておりました。
その結果、１.愛称にありますように、高浜アイランドに決定をいたしました。
この作品の応募に当たりましては、２.理由に記載しておりますが、高浜海岸にある交流施設の愛称であり、その高浜から見える軍艦島や、そのほかの島々のイメージ、このイメージを生かしまして、親しみやすい名前としてこの名前をつけましたということでございました。
決定に当たっては、選考手順に記載をしておりますように、全国から148件の応募がありまして、この中から事前に地元審査員により選ばれていた候補作品10作品につきまして、先週、６月13日に、ことし４月に開校したばかりの長崎市では初の小中一貫校であります青潮学園の児童生徒さん234名の投票の結果、高浜アイランドが51票を獲得し決定したものでございます。投票した子どもさんたちは、親近感があり覚えやすいなどと好評で、利用者の増につながるものと、私どもも期待しているところでございます。
最後に、４といたしまして、選考結果を上位５作品記載しております。
私の説明は以上でございます。
159
井上重久委員長 ただいま理事者から説明がありました。皆さんのほうからご質問等はありませんか。
160 麻生 隆委員 参考資料の18ページの広域連携の件について教えていただきたいと思います。
定住自立圏構想について、昨年、議会の議決があって、要は長崎市としては、時津、長与町が本当にやる気があるかどうか、そういうことを言ったらいかんけどね、議会の中ではあんまり定住自立圏について、時津、長与町の人たちの考え方といいますかね、若干差異があるのかなという感じもしているんですね。
広域でごみ行政もやりましょうかと前から言っていましたけれども、独自でごみの焼却場を建てられましたし、指摘をしています水道料金についても、南部広域が終わって、水道水足らんと言っとるのに、そういうことついてもいろいろなご指摘がありました。
今後の人口減少も見ながら、時津、長与町も生活圏については、長崎に通っている方も多いですし、もっとやっぱり広域の連携をうまく利用しながら、新たな財源の措置をとりながら、新しい事業を展開していってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうもそこら辺に差異があるんじゃないかと思っているんですよね。都市経営室としては、どう思っていらっしゃいますか。
161 原田都市経営室長 ご質問の件ですが、時津、長与町とも協議を進めておりまして、やっぱり生活圏が一緒であるという長崎市と時津、長与町は、広域の部分についてはお互いに連携していく中で、都市圏に流れる人口を、長崎県として定めていきましょうというのは一致しております。その思いは、私たちは同じだと思っています。
今度、この定住自立圏に加えまして、もう少し経済的に措置が高いであろうという新しい取り組み、仕組みづくりが提示されましたので、今のところ、定住自立圏を進めていきながらも、今度の秋ごろですね、もうちょっと詳しいことが知らしめられますので、それをもとに、どちらがいいかということを連携していきたいと、その分についても時津、長与町とは協議しておりまして、麻生委員ご心配の件なんですが、足並みをそろえていきたいと思っています。
162 麻生 隆委員 実は消防行政だってそうでしょう。それとあと、火葬行政だって長崎が全部担っているわけですよ。逆に言えば、時津あたりは住宅政策としては若い人たちが入りやすいような形でされていますよ。安くて広くて、若い人たちが入りやすい、そういうやつをどんどん進めているわけですね、片一方ではね。やっぱりそこら辺のことも含めて、若い人たちをとられるということで言うわけじゃありませんけど、長崎は狭いから、土地がなくて、向こうが車も横づけできたりとか、ちゃんとされるからいいんでしょうけど、もっとやっぱり広域的な状況を含めて、優位な魅力ある長崎をどうするかということで、もっとやっぱり長崎市がイニシアチブをとってやっていくことができんのかなと思っているんですよ。もうちょっと決意が足らんちゃなかとかと思って。
163 原田都市経営室長 定住自立圏構想を踏まえた広域連携なんですが、やはり中心市である長崎市と両町が連携して、圏域全体の活性化を図っていこうというのは思っています。時津、長与町もそのように思っていただいていると思うんですが、ご指摘のように、長与町、時津町のみメリットがあるんじゃいないかという指摘も過去ございましたが、そういう制度ではございませんで、両町と連携する事業については、本市のメリットもよく考慮した上で進めています。
そして、広域的な課題を解決する上で、地域のニーズを的確に踏まえて、従来の行政の線引きにとらわれることなく、生活圏、経済圏が一体となった圏域で協議して課題に取り組んでいくことが不可欠だと考えておりますので、この取り組みの中でもっと協議しながら取り組んでいきたいと思っています。
そして、一定の財政措置もなされるということから、財政運営上のメリット、これもございますので、これの新しい仕組みのほうが中心市に、より大きなメリットがあるんじゃないかというのも考えております。そこも踏まえて、経済圏を引っ張っていくという意味でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
164 麻生 隆委員 わかりました。頑張ってください。
次に進みます。野母崎振興公社の件で、これはほかのところでも議案として上がりましたからあれなんですけど、１年間延長されるということも承りましたけれども、体質的に赤字体質、この海の健康村、前にも言われていらっしゃいますし、今度、炭酸泉も出ますということで、そういうことでも議論ありましたけれども、なかなか依存的な体質が抜けていないんじゃないかなということと、単年度黒字になりましたということですけれども、やっぱり冷泉ですから、湯沸かすのに油も高くなりましたし、維持管理もあるかなと。一時期、水道の減免措置がなくなったので、それが大きな足かせになって、赤字が続いたということについては理解しているんですけれども、もっとやっぱり今後、積極的な取り組みができるかどうか、ここにかかっているんじゃないかなと思うんですよね。
１年間延ばしたから赤字が急激に解消するとは思いませんし、さっき言われたように一般財団法人になって、２年連続の状況になると解散ということになりますから、どっちみち長崎市がこの約１億2,000万円かぶるかどうかということも最終判断になるでしょうけれども、それ以上に、今後、軍艦島を含めたところの状況、今回、一般質問でももっと高浜海岸含めて、田の子を含めたところの再開発も含めて、もっともっと魅力があるんではないかというご指摘もありましたので、ここら辺に対する取り組みを横断的にやってほしいということも出ましたので、取り組んでもらって、ちゃんとした経営計画も立てていらっしゃると思うんですけれども、もっと発想だとか、考え方とか、一人ひとりの魅力をもっと高めてもらわないと、危機感を持ってもらわないとと思うんですけど、そこに対するご指導だとか、そういうものをどうされていらっしゃるんでしょうか。そこをちょっとお尋ねしたいんですけど。
165 武田企画財政部長 ただいまの野母崎振興公社に関するご質問でございますけど、先ほどご質問の中で赤字体質じゃないかというご質問もございました。今まで公社は設立以来、やっぱり地域の振興、それから、地域の大きな雇用の受け皿ということで、かなり地域に貢献してきた組織ということは認識いたしております。
そういった中で、資料26ページの収支の推移等を見ていただきますと、やはり過去、かなり欠損を、赤字を出している年度もございます。しかしながら、この途中、収支改善計画等も策定しながら、市のほうもそういった経営の支援もいろいろしながら、何とか平成25年度に単年度黒字化を達成したと、これにつきましては公社だけの責任といいますか、この５つ事業がある中で、一番大きな事業というのが海の健康村の管理運営かなと思っておりますけど、これにつきましては、今、温泉掘削等をやっておりますけど、やはりそういった施設面の、市が施設の所有者としてやるべきことをもう少し早目にやっておけば、例えば、重油代であるとか、こういったものへの影響というものも、少しは緩和できたんじゃないかとか、やっぱり公社だけじゃなくて、市も一体となって今までもやってくる必要があったと思いますし、今後もやっていく必要があると思っております。
そういった意味で、先ほどご質問の中で今後、市のほうの支援、指導をどういうふうにしていくのかということでございますけど、私も理事として経営には参画をいたしておりますし、この指定管理をしております、例えば、文化観光部とか、あと、都市計画部、そういったところの関係部長も、そういった理事会のメンバーとして経営の中で一緒に参画をしてやっております。
したがいまして、今後、そういった市の責任としての施設面も含めまして、やっぱり指定管理等していただく上では、良好な状態で管理をしていただくと、そういった面では市の一定責任も果たしながら、公社と両輪となってやっていきたいというふうに考えております。
説明の中でちょっと言いましたように、公社がことしの４月１日から一般財団法人化しておりますけど、これが法の規定によりまして、２期連続して純資産額が300万円を下回ると自動的に解散せざるを得ないという、そういった状況もございます。そういった中では、今後、指定管理期間を平成27年度まで１年間、２つの施設につきましては非公募を継続するということで市の方針を立てまして、その間に公社のあり方そのものを将来も含めまして、見きわめをして、今後、公社としてどうあるべきかということをしっかり検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
166 麻生 隆委員 私も、野母崎振興公社が野母崎の人たちの一定の雇用の受け皿になっているということは十分理解しているところなんですよ。しかし、いつまでも赤字出して存続させるということじゃなくて、自分たちの足でしっかり立ってもらうということが大事なのかなと、そして、逆に言えば、利益を上げてもらって配当をもらえばいいわけですし、給料上げてもらえばいいわけですよね。そういう素地は十分あるんじゃないかと思っているんですよ。
ただ、そういう中で、仕掛けをつくったりとか、炭酸泉も今度出るんでしょうから、そういった取り組みをどんどんしてもらいたいなと思っていますので、この１年間でどのくらいの活性化できるかわかりませんけれども、幾ら行政がいろいろ手を挙げたとしても、最終的には自分たちの知恵で、自分たちが汗をかいてもらって取り組まないと、なかなかこういう公社という体質は、クリーン長崎もありましたけれども、改革は難しいのかなと思っていますので、この２年間延長されましたから、しっかり見ていきたいと思いますので、ぜひ単年度の黒字が続くようにお願いしたいと思います。
以上です。
167 小宮慶一委員 同じことについて、私もお尋ねをしたいと思っております。
ここに、最後のところの課題と今後の対応というところで、厳しい指摘というか、発言になっております。２期連続して純資産が300万円未満となった場合は解散となるということですね。ならないためには、平成27年度末までに長崎市からの借入金を解消する必要があるということで、これはもうどなたが考えてもそうだと思うんですけれども、自力ではとても返済できるような状況にはないというふうに私は思っております。
なぜ、こういう累積１億円という赤字を抱えるに至ったのかということですが、その２ページ前の経営状況のところに、その原因らしきものが実は書いてあります。つまり、合併したときには１億円あった累積赤字が2,400万円まで減額になっておると、そこからまた、赤字がどんどんふえていって、ついに１億円を超えてしまったという状況だと思います。
なぜ、そういう赤字になったのかというのはここにも書いてありますけれども、やはり、さっき部長も言われましたように、当然行政として、手を入れるべき、あるいは手を加えるべきところで適切な対応がなかったということも、私は原因の一つにあるのかなと、それは先ほど反省も含めて言われましたので、これ以上は申し上げませんけれども、特に燃油費の高騰というのが１つはあると思います。これはもともと追いだきをせにゃならんような、そういう設備の不備も実はありました。その後、原油の高騰というのがあって、これに追い打ちをかけるというのがありました。
それから、平成20年、21年、22年と３年間で500万円、500万円、500万円と、1,500万円ほどの水道代の値上げがありました。これ、平成18年、20年度と経営改善計画を立てるわけですけれども、その中にすら、その対策というのが講じられていなかったというのがあります。
それから、修繕費ですよね、平成13年度に設立しとるわけですけれども、それから10年になり、10年を超えていく、ちょうど塩害も含めて、非常に劣化の激しい、そういうところに建設されているわけですけれども、これはそれまでずっと自力で負担をし、改善、修繕をしてきたというのがありますよね。
同じような公共施設ありますけれども、そこら辺とのアンバランスというか、ほかは市が施設として修繕をしてきたけれども、あそこに限っては独自で、それだけの財政的な収益というのが一定確保されておりましたから、それもできたのかなと思いますけれども、そういうものも累積されて赤字の要因にもなっているというのがありますから、私はそういうことを含めて考えると、しかももう１つは、この出発当初、そのときにもう既に１億円の赤字を抱えたまま設立を、スタートをしておるという、ここら辺にも大きな問題が、これはもう町時代の話ですから、恥をさらすような話なんですけれども、そういういろんな要因があって、今日のこの累積赤字の体質になってきていると。
先ほど麻生委員も言われていましたように、従業員の意識の問題も含めて、いろんな改善に努めてきたという経過があります。だから、そういう意味では、まだまだ不十分な点もあろうかというふうに思うので、今やっとそういうことまで含めて何とかやる気を起こして、経営改善に取り組もうという姿が出てきていると。
しかも、軍艦島が平成27年度、来年度ですけれども、世界遺産に登録をされるという状況とか、それから海の健康村、公社の唯一の資金どころは海の健康村ですけれども、ここが新たに掘削をされるという、しかも、炭酸泉という、まれにみる有能な温泉が湧き出ようとしているわけですね。
しかも、先ほどネーミングの話がありましたけれども、高浜にはこういう施設があるし、周辺の設備も再整備をされるという、何かそういうことともあわせて考えたときに、非常に集客力もこれまでに増してアップしていくという状況もある。
経費節減については、ここにもありますように、人件費が、これは200万円いかんですよね、１人平均しますと。82人で１億8,000万円とか、１億6,000万円やったですかね、というところまで切り詰めて来ているわけで、そういう面では、かなり努力というか、切り詰めた経営体質になってきているのかと。そういうことをあわせて考えますと、かなり経営好転の見通しというのを、私は持ちたいわけですけれども、果たして、純資産が300万円未満だと解散ですよと、こういう形で切り捨てられるのかどうかというふうな感じを持っておりますので、何とかこの１億2,000万円か、市が貸し付けをしております、この金についての処理について知恵を絞っていただいて、経営好転のきっかけをぜひつくっていただいて、今後も引き続き経営が安定路線に乗っていくような、そういう形にしていただきたいと。あれがなくなると野母崎地域というのは、やはり82名の職場でもありますから、地域振興の上からも、非常に深刻な事態になっていくだろうというふうに思います。
そういうことも含めて、何かそういう今後の解決見通しというか、どのような形で検討をされ、そして再建の道を歩んでいただくのか、考え方があれば教えていただきたいと思います。
168 武田企画財政部長 今の小宮委員のご指摘、ご質問でございますけど、先ほど経営がこれまでこういうふうに悪化してきた要因というのは、委員ご指摘のとおりかなというふうに私どもも考えております。
そういった中で、この資料の28ページには公益財団法人の改革の中で、こういった仕組みになりましたということで、純資産が下回った場合はこうですよということを書かせていただいておりますが、それが今現在の市の方針というわけでは当然ございませんので、その点はご理解いただきたいというふうに思います。
それと、先ほど麻生委員のご質問の中でも申し上げましたが、これまで公社が地域に果たしてきた役割、そういった地域の雇用を支えてきたということは、大きくはやっぱり野母崎地区の振興に寄与してきたと、そういった経過も踏まえる中で、今後、公社のあり方をどうするかということにつきましては、今、いろいろ追い風もございます。軍艦島の世界遺産登録、それから温泉の掘削、それから海岸活用計画に沿った野母崎地区の再整備というようなこともございます。そういったことを見た中で、今後、公社がどういうふうになっていくのかということも見きわめる必要があろうかと思います。
今までの経営の中では、平成25年度、何とか単年度黒字が達成しましたけど、今後もそういったことでやっていけるのかどうなのか、今後、まさに公社の存在意義が問われているのかなと思っております。そういった中で、先ほど言いましたように、行政の責任もしっかり認識しながら、そういった方向は見定める必要があるというふうに考えております。
したがいまして、地域の皆さんの思いというものもしっかり確認をさせていただきながら、今後の方向性は見定めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
169 吉原 孝委員 野母崎高浜海岸交流施設の愛称決定についてお尋ねをしたいと思います。
高浜アイランド、すばらしいネーミングじゃないかと思いますが、このアイランドというのは、軍艦島が見えるからアイランドと、アイランドは島のアイランドという意味なのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと。
170 坂上地域振興課長 高浜アイランドのアイランドでございますが、まず、この提案をされた方にお尋ねいたしました。
まず、長崎の持つイメージとして島が多いということが、まず最初、頭に浮かんだそうです。それから、高浜が目の前に軍艦島、ほかにも島が幾つか見えますので、その風景といいますか、その光景を捉えて、軍艦島が見える、施設だということで、高浜アイランドということでつけられたそうでございます。
以上でございます。
171 吉原 孝委員 非常に結構なことです。ただ、私としては、これは年間を通じて島が見えるということでもありますが、１億7,000万円だったかな、巨額の投資をして施設整備をして、ただ展望だけではなくて、海水浴施設、それから、憩いの施設のような形で整備をされているわけですよね。
これから７月15日のオープンに向けて、前にも私は申し上げたように、出だしといいますか、これは非常に大事だと思うんですよね。この高浜アイランドというものを多くの市民の皆さんに周知することによって、そんなにすばらしいところだったら行ってみようかと、それだけの巨額の投資をして整備された、今までと違ったすばらしい施設だというような印象を与えるということが非常に大事ですし、もちろん、その後、リピーターをふやすためにも食事その他について、指定管理についていろいろご注文を出しました。
今回、この高浜アイランドの名称について、島だけにこだわらなくて、今、はやっとっですたい、ハートマーク、愛、ハートマークの愛ランド、どうですかね。これはね、私は非常に受けるんじゃないかなという気もするんですよね。愛情の愛ランド、これはやっぱり家族愛、恋人の愛を育てるところ、それから、この地域に対する愛着を持ってもらうというような、そういう方法でのＰＲが、ただ単に片仮名でアイランドと書くよりも、ハートマークを入れて愛ランドとすれば、またおもしろいなというようなこともありますし、また、そういうふうな施設なんだなという印象を与える可能性があると思いますので、このあたりについては、指定管理とまた行政も中心になってＰＲをどうやっていくか、特に何度も申し上げますように、多くの市民の皆さんに周知をする、今後、興味を持ってもらう、それにはやっぱりちょっと変わったＰＲの仕方が必要じゃないかなと、きょうのこの報告をいただいて感じましたので、ご検討をいただきたいと思います。
それから、もう１点は、しまとく通貨発行の件について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
私ども、さきの委員会において、予定額を果たして消化できるのかということを非常に懸念して議論した経過があると思います。今回出されています過疎地域活性化の事業費補助金の中で、高島地区におけるいろいろな特産品の開発事業等において、何か変わったものをつくって、そしてそれを消費に向けていきたいと、これも一つの方法として考えられているんじゃないかなという気がいたしますが、どうなんですかね、その後、しまとく通貨についてはどのくらい消化できているのか、予定どおり消化が可能なのかどうか。それから、消化促進策について、どのような手を打っておられるのか、お尋ねしたい。
172 町田高島行政センター所長 しまとく通貨の現在の換金状況ですけれども、高島について、６月10日までの締めで73万1,000円ということになっております。全体の売り上げ５億3,600万円程度のうち、0.1％と非常に少ない数字になっております。
そういう中で、やはり私たちも、しまとく通貨の販売を進めていこうということで、まず、島内の港の近くに販売所を設けております。その中で、しまとく通貨が6,000円のチケットを5,000円で購入できるということで、一応1,000円単位で使用できますので、1,000円の品物、ちょっともう、今、時期が終わりましたけれども、1,000円分の高島トマトのパッケージセットをつくってもらったりとか、1,000円分のお菓子とかキーホルダーの組み合わせをつくったりとか、そういう方法で取り組みまして、今、販売促進にも努めておるところです。
説明は以上となります。
173 武田企画財政部長 高浜アイランドの件でございます。確かに吉原委員言われるように、出だしが肝心と、しっかりＰＲをというご指摘でございます。
確かに、その高浜アイランド、これだけではただ島のイメージだけということにもなりかねないので、確かに子どもたちに投票してもらって、こういった結果になったわけでございますけど、非常にわかりやすい、親しみやすい名称と思っておりますけど、そのＰＲの仕方については、確かにアイランドのアイを愛するの愛と、ハートマークというような、そういった皆さんに愛していただくような、そういった施設になるように、今ご指摘の部分も含めて、アイデアもいただきながら、ＰＲにしっかり努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
174 小宮慶一委員 私も、せっかくイメージチェンジをして多くの人に来てもらおうということで、あの施設を構えたわけですけれども、ＰＲが一番大事だというふうに思います。
差し当たっては、そのネーミングの話もありますけれども、愛称の話もありますけれども、15日にオープンをするんですよね。そこに向けてどういうふうなＰＲ、あるいは、もしイベント等の計画をしておればそういったこととか、どのようなオープニングセレモニーを考えておられるのか。また、そこまでにどういうＰＲをされようとしているのかというのが１つです。
それから、もう１つは、これは指定管理者のところでもう随分述べたことなんですけれども、残念ながら指定管理者は旧市内の事業者ということであります。非常に残念なんですが、しかし、地元の食材を活用するとか、それから、地元の人との交流をさらに密にしていくとか、あるいは、もう１つは地元の人の採用ですね、雇用の場の確保という点で、十分説明、要望をしとったと思うんですけれども、間もなくオープンですから、従業員の採用状況、この辺について、もしわかればご説明いただきたいと思います。
175 坂上地域振興課長 まず、ＰＲでございますが、まず、広報ながさきを通じまして広報しております。そのほか、民間の媒体でありますながさきプレスとか、そういった媒体を使っても宣伝をいたします。また、ＮＢＣラジオですね、こういうところとも、今、話をしておりまして、そちらも使ってやろうと思っております。
また、オープニングですけれども、こちらも７月15日オープンですが、最初の土曜日であります19日に、こちらもＮＢＣラジオのほうと、今、協議をしておるところでございます。
それから、職員の採用につきまして、地元雇用ということでございますが、まだ、今現在、募集中でございますが、きょう現在で話があったのが17名で、正式に相手から履歴書が出てきたのが10名となっております。うち、野母崎地区の方が６名、それから、三和地区が４名となっておるということでございます。
以上でございます。
176 小宮慶一委員 採用予定は何名ですか。
177 坂上地域振興課長 17名から18名でございます。
178
井上重久委員長 もう一回ちょっと、採用予定は何名でしょうか。
179 坂上地域振興課長 採用予定も17名ないし18名を、予定しております。今、話があっているのも、やはり17名ということでございます。若干募集に日にちがありますので、まだふえるものと思っております。
以上でございます。
180 小宮慶一委員 17名も採用していただくのは、ありがたいんですが、私たちも何か資料を見せてもらったときに、そんな数になるのかなという思いがひとつあったもんですから、もし、場所ごとというか、職場ごとの人員がわかれば教えてもらえますか。
181 坂上地域振興課長 10名と申しましたが、夏場の警備も含めてでございますので、職員といたしましては２名、清掃ということで３名程度、それから、ホールの担当といたしまして２ないし３名ということで、夏場の警備員といいますか、その部分が約10名ほどございます。
以上でございます。
182
野口達也委員 指定管理者のところでちょっとお尋ねをしますが、指定管理者は要するに民間の活性化を生かしてということなんですが、結果的に見ると、指定管理料を渡して人件費の減った分が大体利益に出てくるという形になっていようかと思うんですけれども、この三和の健康づくりセンター、この中のモニタリングで、利用者数が減少しているため、その原因を利用者のニーズ調査等により研究し、利用促進のための方策を講じる必要があると、もう６月ですので、もうされていると思うんですけれども、この結果を教えていただきたいと思うんですが。
183 角谷三和行政センター所長 モニタリングにつきましては、平成25年度分につきましては５月８日にさせていただきまして、今後の新たな取り組みにつきましては、今後ご提出いただく予定にいたしております。そこを確認して、次につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
184
野口達也委員 それはおかしかっちゃなかですか。民間の活力を利用してということでやっているんですよ。民間はですね、大体年度末前に見込みを立てるんですよ、どこも。そして、利用率、去年よりも減っているよね、収益減っているよねというのを見込みで立てて、もう次の年のスタートからあわせてやっとるはずと私は思うんですよ。そこがお役所考えじゃなかとかな。
５月にしましたけんが、今やっています、民間は多分、もうできとっと思うとですよね。そうせんば、もう２カ月過ぎとっとですけん。それが、私は民間の力を利用した行政改革に寄与するところだろうと思うんですよね。
だから、そういった面で、甘かっちゃなかとかなと思うとですけど、その辺どんなですか。
185 角谷三和行政センター所長 委員ご指摘のとおり、当然スタートにつきましては年度の当初、平成25年度の見込みに際してどうなのかということを、進捗を確認しながら、次年度に向けたところの取り組みをしていくべきものと、私もそのように認識をいたしております。
大変申しわけございません。その途中につきまして、このような最終的な年度の結果を踏まえて、改めて私のほうからの取り組みの強化、モニタリングにおきますサービスの強化をということで申し上げたという意味でございまして、途中につきましては、当然利用率の低下については承知をしておりましたけれども、具体的な対策までの確認をいたしていなかったというのが正直なところでございます。
申しわけございません。以上でございます。
186
野口達也委員 ぜひ、そこのところは、企業ですから、絶対出しとっはずですよ、出しとるはずですから、ことしはどがんすっとねということを確認して、やっぱり早く、そうせんと、この収支差額のところを見たら、年々ずっと減ってきとっですたいね、100万円台に。平均は368万2,000円となっていますけど、中身を見れば、ずっと600万円台から100万円台に、ずっと毎年落ちてきたわけですから、ですから、こういったところも含めて、これ、ぜひ早い対応をしていかんと間に合わんと思いますので、ここは市としても、この健康づくりセンターだけじゃなくて、やっぱり全庁的に、この指定管理については見直してほしいと思います。
187 麻生 隆委員 地域振興の件についてお尋ねをしたいと思います。２点ほど。
１つは、前から進めていました虹色のまちづくり推進ですね、これ、野母崎関係やっていましたけれども、これ、今どうなっていますか。中心者でありました方たちもどうなったのかなと思っておりますので、その件をちょっと１点お尋ねしたいということと、５点目のながさき暮らし推進ですね、田舎暮らしも含めて、各地域間競争に入っていると思うんですよ。何とか長崎にも来てもらうような状況になっているのかなと、一部、外海でいろいろやっていましたけれども、それもどうなったのかなというのが１点。
最後に、地域おこし協力隊、この前、総務省が出した今後の地域の状況について、もっと人を派遣するための財源を確保して、今の倍ぐらい出すということも載っていましたけれども、これについて、本市の取り組みをどうお考えなのか、３点ほどお尋ねしたいと思います。
188 坂上地域振興課長 まず、虹色のまちづくりでございます。野母崎地区におきましては、海岸活用計画でございますが、今回高浜を整備することになってございますが、一般質問でもございましたが、今後田の子地区につきまして、検討をしてまいりたいと考えております。その後、脇岬のほうまで考えておるところでございます。
続きまして、ながさき暮らしでございますが、現在、ながさき暮らしでは、交流滞在型宿泊事業といたしまして、伊王島に２棟、それから、農園つき住宅といたしまして、伊王島に５区画、外海に８区画、琴海に２区画、それから、中・長期型滞在といたしまして、野母崎地区に１区画、高島に１区画ございます。現在、外海地区の残り１区画を除きまして、今のところは稼働をしておるというところでございます。
それから、地域おこし協力隊でございますが、今、長崎市には５名の地域おこし協力隊がそれぞれの地区に入って活動していただいております。うち３名は今年度９月をもって一旦切れますが、引き続き、今いる２名とも今後も拡大する方向で、それぞれの行政センター等とも協議をいたしまして、長崎市としてどうするか、どのように拡大するかということについても検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
189 小島政策監 若干補足したいと思いますが、虹色のまち事業でございますが、これは地域振興計画を昨年の５月、報告させていただいたんですが、その折に重点化方針の中で、野母崎地区につきましては海、海岸線を生かしたまちづくり、いわゆる南部地区の観光の拠点にしたいということで、先ほど高浜交流施設のお話がありました。それとあわせて、これから脇岬、そして田の子地区、それら施設を一体化することで外貨を稼ぐといったような取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
190 麻生 隆委員 虹色のまちづくり関係の推進に当たった委員の人たちの状況をちょっとお尋ねしたときに、今まで頑張ってきた人たちが、ばらばらになってきた感じもあると聞いたもんだから、もっとやっぱり地元の人たちを生かしてやる方向がないのかなと思ったので、この１点は質問させてもらいました。
もっと今、汗をかいて地元の人たちが一緒にやっていこうという、取り組んでいることについては、ぜひ最大限後押しをしていきたいなと思っていますので、お願いしたいと思います。
それと、ながさき暮らしについては、以前からずっと団塊の世代を含めてやるんだけど、なかなか事業はあるけど、具体的な成果も見えんし、もうある程度スクラップ・アンド・ビルド含めてやったがいいんじゃないかと、いつまでも同じような事業ずっと延長してやるのかということがあったので、ちょっと衣がえじゃないですけど、もっとやっぱり、どうするのかという方向性をきちっと出して、やるんだったら、もっと真剣にやるとか、やらんならやらんということで、ほかに重点を置いてやるとかいうことをしてもいいんじゃないかと思っているところなので、これについてはご指摘をしたいと思っています。
それとあと、地域おこし協力隊については、これは３日ぐらい前の新聞に発表されとったので、まだ今後どうなるかわかりませんけど、やっぱりこのＩターンをさせると、若手の人たちを地方にということもありますので、長崎も人口減少が顕著なところですし、魅力はそういうことで地方にあるという方たちもおられますので、うまくぜひ活用してもらって、そういう人材をぜひ長崎に取り込んでもらおうということで、さっき言った野母崎とかなんとか活性化させていこうということであれば、そういう総務省が持っているような財源をうまく利用して、もっと人材をこっちに引っ張ってくるような、そういう視点を持って取り組みができないのかなと思ったので、これはまだ具体的な形が出ていませんので、もっと情報を調べてもらって取り組みができればと思っていますので、この点は要望しておきますけど、２つの点について、何かありましたら、意見を教えてください。
191 武田企画財政部長 今の２点のご指摘でございます。
まず、１点目のながさき暮らしの事業ですね、これは成果が見えないというご指摘でございます。確かに、私もこの事業につきましては、もう何年間か経過した中で、その投資に見合う効果、それが思ったほど出ていないなというのは、私も認識いたしております。
今後、長崎の定住を促進するという観点で、今までの事業をそのまま継続するんじゃなくて、見直すべきところはしっかり見直しながらやっていきたいというふうに思っております。
それと、もう１点、地域おこし協力隊につきましては、国の予算も今後拡充される見通しというご指摘の中で、これもやっぱり最終的には定住促進までつなげるというような事業でございますので、そういった国の財政支援措置もございますので、そういったものを最大限活用しながらやっていきたいというふうに考えております。
具体的に、まだ地域おこし協力隊につきましては、どこにどういうふうに拡充をということで、今、具体的に検討しているわけじゃございませんけど、そういった国の予算の状況などを見ながら、今後、そういった有効な財政支援措置もあるような制度については、有効活用を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
192
井上重久委員長 ほか、ありませんか。
それでは企画財政部の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時27分＝
＝再開 午後３時41分＝
193
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、世界遺産推進室の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
194 片岡総務局理事 所管事項をご説明する前に、総務局世界遺産推進室の課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
195 片岡総務局理事 続きまして、所管事項につきましては、世界遺産推進室長よりご説明させていただきます。
196 田中世界遺産推進室長 それでは、世界遺産推進室の所管事項につきまして、提出資料に基づき、ご説明をさせていただきます。
総務局世界遺産推進室提出資料のまず、１ページをお開きいただきたいと思います。
１.機構、補職者及び職員数でございます。
本年４月より総務局長直轄の組織となっておりまして、担当理事を含み12名体制となっております。世界遺産登録事務を円滑に進めるため、内閣府へ職員１名を派遣するとともに、長崎県との人事交流を図り、１名を長崎県世界遺産登録推進課へ派遣し、長崎県より当室へ１名を受け入れをいたしております。
２.下の段、事務分掌につきましては、世界遺産の登録等に関することでございます。
現在、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の平成27年の世界遺産登録並びに「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の平成28年の世界遺産登録を目指し、作業を進めております。
次に、２ページをお開きください。
所管事務の現況等でございます。大きく６つの事項に取り組んでおりますが、特に本年度は２点目のイコモス調査の対応といたしまして、ことしの夏から秋ごろに実施予定の産業革命遺産のイコモス調査に的確に対応できるよう関係者とともに準備を進めているところでございます。
また、あわせて４点目の周知啓発ということで市民の方の機運醸成を図るために周知啓発にも取り組んでいるところでございます。
続きまして、３ページをお開きいただきたいと存じます。
４.産業革命遺産の整備行程及び整備財源についてでございます。
これは、イコモスの今回の現地調査に関連いたします項目でございますので、特にご説明をさせていただきたいと存じます。
まず、(1)長崎市に所在する構成資産の保護の状況でございます。
長崎市には８つの構成資産がございます。
まず、表の１.小菅修船場跡につきましては、国の史跡として、現在、文化財指定をされております。また、周辺部にございます当時の遺構につきましては、景観法による景観重要建造物へ指定をして保全をいたしております。文化財としての保存管理計画は既に策定済みでございます。
管理上の問題といたしましては、史跡内にございます曳揚げ小屋の損傷、劣化が挙げられます。木部が、木の部分でございますけれども、腐食している部分につきましては、イコモス調査の前に補修をすることとし、経年劣化による全体の傷みへの対策につきましては、所有者、国、自治体における事業年度の調整を図りながら検討をしていくことといたしております。
２番目から５番目には三菱重工業長崎造船所が所有いたします４つの稼働資産でございますが、これにつきましては、港湾法による工業港区の指定及び景観法による景観重要建造物へ指定をして、保全をしております。
稼働資産は、事業活動に使用することで管理保全がなされるということが前提となっており、所有企業により適切に管理がなされている状況にございます。
管理上の問題は現在特にございませんが、事業活動以外、例えば、観光客に対する何らかの措置が必要となったときなどに追加の費用が発生することが想定されます。この問題につきましては、問題発生時に内閣官房の調整のもとに、公共団体が費用を負担する場合がございます。
６.高島炭坑につきましては、文化財保護法に基づく国の史跡に指定いただけるよう本年１月に意見具申を行っております。また、周辺環境保全のために景観法による景観形成重点地区への指定を行っております。
保存管理計画につきましては、現在策定中でございまして、具体的な整備計画につきましても平成27年度中に策定することといたしております。
管理上の問題といたしましては、現在、北渓井坑跡の竪坑部分が顕在化をしているのみで、その他の遺構が顕在化をされておりませんので、本年度、説明板を設置するとともに、本格的な整備につきましては、平成27年度中に策定予定の整備活用計画の中で検討をしていくことといたしております。
７.端島炭坑につきましては、高島炭坑同様、文化財保護法による国の史跡に指定をしていただけるよう本年１月に意見具申を行っております。また、海岸法による海岸保全区域の指定も受けております。
現況につきましては、高島炭坑同様、保存管理計画につきましては、現在策定中でございまして、具体的な整備計画につきましても平成27年度中に策定することといたしております。
管理上の問題といたしましては、世界遺産価値を有する護岸と生産施設の整備があり、現在国、長崎県と対策を協議中でございます。特に護岸につきましては、端島炭坑の世界遺産としての価値及び文化財としての価値を守るものでありますから、優先して整備する必要があるというふうに考えております。
最後に、８.旧グラバー住宅でございますが、文化財保護法による重要文化財及び重要伝統的建造物群保存地区として保全をされております。
現在、保存活用計画を策定中でございまして、建物の損傷、劣化、内部の活用方針等につきましては、保存活用計画において、補修の計画を策定することとなっております。また、現在、損傷、劣化が目立つ部分につきましては、イコモスの調査の前に補修を行いたいというふうに考えております。
最後に、４ページをお開きいただきたいと存じます。
(2)高島炭鉱、これは高島炭坑・端島炭坑の総称でございますが、高島炭鉱の保存活用計画、整備活用計画についてご説明をいたします。
この保存管理計画とは、文化財に関する保存管理の基本方針、保存管理上の課題と対策、維持管理の方法、現状変更の取り扱い方針及び基準などについての計画を策定するものであり、また、整備活用計画は、文化財の価値を維持しながらどのように活用されるべきかという施設全体の将来像を示し、どのように段階的に整備していくかについての計画を策定するものでございます。
高島炭鉱の保存管理計画、整備活用計画につきましては、現在、専門家で構成をいたします高島炭鉱整備活用委員会において策定の作業を行っているところでございます。
本年３月に策定に着手をしておりまして、平成28年２月までに取りまとめを行うことといたしております。
また、保存管理計画につきましては、本年の10月までに取りまとめをすることとしており、その後、整備活用計画の取りまとめを行う予定といたしております。この整備活用計画の中で、整備の工法、工事費、整備スケジュールなどを検討していくことといたしております。
整備の財源につきましては、国の史跡などの保存活用を図ることを目的とした経費について、国が50％を補助する制度がございますが、県に対しても、財政支援の要望を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
197
井上重久委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
それでは、世界遺産推進室の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時50分＝
＝再開 午後３時54分＝
198
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、選挙管理委員会の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
199 橋田選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会の所管事項調査に当たりまして、初めに課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
200 橋田選挙管理委員会事務局長 それでは、お手元にお配りしております所管事項に関する資料によりまして、ご説明を申し上げます。
資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
１.組織でございます。(1)に記載しておりますとおり、選挙管理委員会は、公正中立の執行機関として、議会から選出されました４人の委員で構成をされておりまして、任期は平成27年12月24日まででございます。
(2)の事務局でございますが、総務啓発係と選挙管理係の２係制で、そこに所属長であります事務長、それから、総務部長を兼務しております私を含めまして、現員14人体制ということになっております。
続きまして、２ページをお開きいただきたいと思います。
２といたしまして、事務分掌を記載させていただいております。
それから、３ページの上段には大きな３番、平成26年度選挙管理委員会主要事業といたしまして、当初予算額、それから、主な事業経費別の内訳を記載しております。
それから、３ページの中ほどから５ページにかけましては、所管事務の現況等といたしまして、公職選挙法を初めとする各種法律に基づきます事務事業を記載させていただいております。
続きまして、６ページをお開きください。
大きな５といたしまして、選挙啓発事業の概要を記載しております。
これは、選挙の有無にかかわらず行っております常時啓発事業を記載しております。
次に、６.選挙執行の予定でございますが、これは本年７月19日に任期満了となります長崎市農業委員会委員の一般選挙を７月６日日曜日に執行することとしておりまして、現在、その準備を進めているところでございます。
なお、参考に、平成27年４月、それから５月に任期満了を迎えます長崎県議会議員、長崎市議会議員及び長崎市長の各選挙につきまして記載をしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
以上で選挙管理委員会の所管事項に関する説明を終わります。
201
井上重久委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
それでは、選挙管理委員会の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時56分＝
＝再開 午後３時59分＝
202
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、総務部の所管事項調査を行います。
なお、調査の進め方ですが、総務部1)とインデックスで表示しております資料により組織及び所管事務の現況等について説明を受け、質問を行い、理事者交代の後、総務部2)とインデックスで表示しております資料により支所機能の拡充について説明を受け、質問を行いたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。
それでは、組織及び所管事務の現況等について理事者の説明を求めます。
203 橋田総務部長 総務部、それから、職員倫理監察指導監及び公平委員会に係る所管事項の説明をいたします前に、課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
204 橋田総務部長 それでは、お手元に配付いたしております資料により総務部の所管事項について、その概要をご説明いたします。
所管事務に関する資料の１ページをお開きください。
総務部は５つの所属で構成されており、この５つの所属の職員と、総務部付で長崎県市長会に派遣いたしております職員２名を合わせまして77名、私を含めて78名の正規の職員が従事をしております。
続きまして、資料の２ページをお開きください。
各所属の分掌事務等を記載させていただいております。
まず、総務課でございますが、条例、規則等の制定改廃、文書の収受、発送及び保存、情報公開、個人情報保護に関すること並びに職員の福利厚生に関することなどを担当いたしております。
それから、人事課でございますが、職員の勤務時間、その他勤務条件、職員の配置、研修及び給与に関すること並びに長崎県市町村職員共済組合に関することなどを担当いたしております。
それから、職員倫理監察指導監は、職員の職務に係る倫理の保持、職員相談などに関することを行うとともに、各種の協議会等の会計に関する事務を監察し、必要に応じ関係職員を指揮監督することなどを担当いたしております。
次に、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
行政体制整備室は、行財政改革の推進に係る総合的な調整、組織管理及び事務の配分に関することなどを担当いたしております。
統計課につきましては、基幹統計の調査、統計資料の収集、整備及び各種統計刊行物の発行に関することなどを担当いたしております。
情報システム課は、情報化の推進、電子計算機の運用、管理に関することなどを担当いたしております。
次に、公平委員会でございますが、職員に対する不利益処分についての不服申立てを審査することなどを担当いたしております。
詳細につきましては、資料に記載のとおりでございますので、ご参照いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
205
井上重久委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝再開 午後４時３分＝
＝再開 午後４時４分＝
206
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、支所機能の拡充について、理事者の説明を求めます。
207 橋田総務部長 それでは、総務部の所管事項調査のうち、支所機能の拡充について、ご説明を申し上げます。
資料は、表紙を含めて２枚ものの総務局総務部提出資料「支所機能の拡充について」という資料でございます。
資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
大きな１番として、背景及び趣旨を記載させていただいております。
長崎市は明治22年の市制施行以来、周辺町村との合併により市域を広げてまいりました。
現在の支所、行政センターは、周辺町村との合併の際に、当該合併地区の市民の利便性を保つ観点から、旧町村役場を支所、それから行政センターとして設置してきたものですが、その中で支所につきましては、昭和48年の三重村との合併から現在まで大きな見直しが行われていないという状況にございます。
現在、長崎市が行政サテライト機能再編成プロジェクトにおいて、支所、行政センター等の再編成に向けて具体的な検討を進めている中で、支所の窓口における取り扱い業務については、専門的な業務を除き、行政センターと同程度の範囲に拡充することにしたいと考えております。このことにより、高齢者、障害者や小さな子どもさんを抱える方など、遠方への外出が困難な市民の皆様が本庁まで移動する負担を軽減することができるものと考えております。
詳細につきましては、行政体制整備室長から引き続きご説明申し上げます。
208 笈木行政体制整備室長 引き続き、資料に基づき、支所機能の拡充の具体的な内容と今後の予定につきまして、ご説明いたします。
同じく資料の２.具体的な内容に記載しておりますが、支所で取り扱う各種申請の受付業務等を拡充することとしておりまして、身体障害者手帳の交付申請、児童扶養手当の認定申請などを現在、予定いたしております。
また、今年度設置予定のテレビ電話を活用し、複雑な申請書などの誤認を防ぐなど、円滑な実施を図りたいと考えております。
具体的な業務につきましては、資料の２ページをお開きください。
表の上から住民票などの証明交付、市税などの収納、各種届け出、申請の受付業務について主なものを記載しております。その中で、表の網かけをしている14番以下のところですが、現在、支所の欄でバツ印となっている部分については取り扱っておりませんが、その右に丸印がついています行政センターと同様に、このような事務について、支所でも取り扱えるよう取り組むこととしております。
実施の効果としまして、一つ一つの申請については対象者が限られたり、取り扱い件数が少なかったりという点もありますが、総合的に見ますと、例えば、住所変更のために支所へ行かれても、これまでも例えば、付随する身体障害者手帳等の住所変更ができず、改めて本庁においでいただく必要がございましたが、取り扱いの範囲を拡充することにより支所で申請が完了するなど、こういう場合における市民の皆様方の移動の負担が軽減され、利便性の向上が図られるものと考えております。
なお、表に記載の業務は、あくまで主なものでして、記載のもの以外の申請や、これらに付随する変更届や現況届なども拡充することとしており、現在、支所と所管所属とで調整を続けているところです。
申しわけございません、資料１ページにお戻りください。
下段の３.今後の予定でございますが、９月議会において関係予算を提案させていただき、平成27年１月からの実施を予定しております。また、実施までの間、マニュアル整備や職員研修など円滑な実施へ向けた準備を進めていくこととしております。
説明は以上です。
209
井上重久委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
210 小宮慶一委員 支所機能を行政センター並みにというのは、特別委員会の中でもかなり多くの声が出されたと。そういう声をずっと聞かされてきましので、当然のことかなというふうに思うんです。専門的な業務を除きということで、ただし書きが書いてあるんですけれども、まず、支所の機能を行政センターにアップすると。ただし、専門的な業務は除きますよということなんですよ。とりあえずは、こういう形にしようということだと思うんですけれども、つまり行政センターの機能をどうするかというのはまだ今、確定はしていないし、具体的な方向性も示されていないと思います。
それとは別に、また一方ではですね、身近な問題については身近なところでということで、総合支所の考え方も、一定、考え方として提示されてきた経過が実はあるんですね。今回、ここにはその総合支所について全く触れられていなくて、ということを考えると、行政センターも支所並みになっていくのかなというような危惧を１つ持ちます。
それから、もう１つは、支所の窓口業務の拡充について９月に予算化をしたいということですが、どういう形のものが提示、提案をされるのかわかりませんけれども、人的なその補強とか補充みたいなものがあるのかどうか、そうしたときに、平成27年１月から窓口業務の拡充を実施すると、つまりそこに体制を整えるということにも、もし人的なですね、そういう補強みたいなものを考えられているとすれば、そういう問題が１月の時点で出てくるのかなと。普通、人事というのは、４月に限らんのでしょうけれども、定期の異動みたいなものを考えますし、また、窓口の業務をやる場合に１月というのはどういう意味を持つのか、つまり４月というのは年度がえの時期で、タイミングとしてはそこかなと私は考えるんですけれども、その辺について、２点ほど、ご答弁をいただきたいと思います。
211 笈木行政体制整備室長 １点目は、まずこれに至った経緯というふうなご趣旨のご質問かなとと思ったんですが、小宮委員もおっしゃられましたように、行政サテライトのプロジェクトでですね、身近な場所で行政サービスを受けられることができる仕組みということで、現在検討を進めておりますけれども、また、委員のほうからもお話がございましたように、昨年の市議会の特別委員会、あるいは長崎市支所等あり方検討委員会の中でも、そういう観点から言えば、まず、支所の業務は行政センター並みにできるんじゃないかというふうなご指摘やご意見をいただいております。
このプロジェクトの業務を検討する中で、一定の備品等の準備が必要だと思いますけれども、人員配置やあるいはレイアウト等は必要最小限で、できる範囲で、なおかつ業務を拡充できるものはないかということで検討をして、今回、専門的な業務を除いて受付や届け出の受理について、行政センター並みにできる業務があるということで取り組みたいと思っております。
それから、９月で予算を想定しておりますのは、現在は備品ですとか消耗品等を今想定しておりますし、必要に応じては簡単なレイアウトの改修も出てくるかもしれませんけれども、現在、まず想定しているのは備品ですとか消耗品の関係でございます。
それから、人員に関しましては、現在、業務量を精査しているところですので、現時点ではどのくらいというのは確定いたしておりませんけれども、いずれにしてもその業務量に応じて、人員配置をしていくことになると思いますけれども、その大規模にといいますか、そういうところまではいかないんじゃないかなというふうに想定いたしております。
あと、時期の関係で申し上げますと、その４月というのが一番切りがいいということもありますけど、支所等はやはり４月というのが一番繁忙期でございますので、まず、その時期を外して考えたいということが１つで、ちょうど年末年始の休みもありますので、その時期で切りかえるのが一番、職員にとってもですね、また、いろんな準備をしようと思えば、休み期間中にもできますので、そういう意味で４月を避けて、今、平成27年１月ということで想定をいたしております。
以上です。
212 小宮慶一委員 時期については、そういう考え方もあるのかなというふうに思いますし、ただ、これは人的な補強とか、そういう意味じゃなくて、いわゆる仕事のやり方ですよね。いろいろな、何というか、パソコンみたいなものを使って処理をするとか、オンラインでこれを結ぶとかですね、そういったふうなやり方を変えることである程度、機能をアップすることもできると。それは人的な形だけじゃなくてですね、そういう機器で仕事の能率アップや機能アップを図ることもできるというふうに思いますから、これは、この９月の予算計上のときには、そういったものが具体的に提示をされるであろうというふうに思いますので、そこで十分審査をさせていただきたいなというふうに思います。
ただ、考え方としてですね、じゃ、そこまでに、これまであり方検討委員会、それから、特別委員会あたりで出てきました総合支所の考え方ですよね、もちろん本庁の考え、機能の問題もありますけれども、ここら辺もあわせて何か具体的なものが提示されるような形になるんでしょうか。
213 橋田総務部長 総合支所、それから、新たな支所という考え方を、行政サテライト機能の中で、今、検討をさせていただいております。
昨年は特別委員会の中でも１年間、ご議論をいただいたわけでございますが、基本的な考え方というのは、その特別委員会の中でお示ししたような形で、総合支所で一定、予算や権限を与えて、そこで、基本的な地域のことを解決しようと。
支所においては、新たに今度、地域支援業務を明確に位置づけて、地域のまちづくりであったりとか、いろんなご相談ごとに対応するような機能を付加しようと。それとあわせて窓口業務の取り扱いについても、身近な業務は身近なところで完結をするんだという基本的な考え方は変わっておりません。
ただ、昨年の委員会の中でもご指摘いただきましたけれども、その方向性とか具体的な場所であるとか、そういったことについては現在ですね、１万数千件の事務の流れを精査させていただいて、具体的にどうしたらいいのかということを、まだ内部で検討させている段階でございます。
したがいまして、ことしの９月の予算化のときにそのことを具体的にお示しができるのかどうかということについては非常に難しいのではないかと、現時点では考えておるところでございます。
ただ、今回の狙いはですね、そういう中で、ご指摘をいただいておった、いわゆる身近な取り扱い業務を支所でできる部分は、先にできるだけやりたいという趣旨から、こういうことで今、検討を進めているということでございます。
以上でございます。
214 小宮慶一委員 それはもう、これまでかなり強い形で現在の支所の機能アップについては要望もございましたし、今回はそこに踏み込んでいくということについては、私も歓迎をしたいというふうに思っております。
それと、そういうふうに仕事のやり方、あるいは支所の機能が若干好転していくわけですよね。そのことをやっぱり市民に知らせる、あるいは周知をして、そして利用をしていただくと、こういうことをあわせてやっていく必要があると思います。特別なことをお考えになっておられましょうか、その辺はどうなんでしょう。
215 橋田総務部長 今、特別な周知の方法ということを具体的に考えているわけではございませんが、まず、９月の予算が伴うものがございますので、これをご審議いただいて、それが仮に可決されるとなれば、そこから期間短うございますが広報紙であるとか、いろんな媒体を使って現在の支所でのいろんな広報も含めてですね、当然、市民の方に利用いただくというのが一番でございますので、そういった形での広報については検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
216
井上重久委員長 ほかありませんか。
それでは総務部の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時20分＝
＝再開 午後４時21分＝
217
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、東京事務所及び秘書課の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
218 山口秘書課長 所管事項調査の説明に入らせていただく前に、課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
219 山口秘書課長 お手元に配付いたしております所管事項に関する資料に基づきまして、東京事務所及び秘書課の分掌事務についてご説明させていただきます。
まず、資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、東京事務所の分掌事務等について、ご説明させていただきます。
２の職名、氏名及び職員数の欄でございますが、現在、東京事務所につきましては、再任用職員１人を含む職員４人体制で事務に当たっております。
これまで厚生労働省などに派遣されている職員も東京事務所付でございましたが、平成26年度からは、派遣職員についてはそれぞれ関連する所属付となったことから、東京事務所の職員数の４人というのは事務所内に勤務している職員となっております。
次に３.分掌事務でございますが、(1)の中央官庁等との連絡及び折衝に関すること、(2)の市政に関する調査、情報の収集及び発信に関することでございますが、中央官庁の行政に関する最新情報の収集に加え、情報が集積する首都圏において、観光、物産、文化事業を初めとする先進的な取り組みについての情報収集、あるいは、こちらからの発信という業務も重要な業務になってきております。
(3)観光、物産、その他の情報の収集及び発信に関することですが、首都圏での観光ＰＲ、修学旅行誘致のための学校訪問、物産ＰＲや産業振興のための企業訪問等による情報の収集及び発信を行っております。
さらに、(4)首都圏における用務に係る連絡調整、(5)その他市長の特命に関することが東京事務所の分掌事務でございます。
引き続きまして、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
秘書課の分掌事務等についてご説明させていただきます。
職名、氏名及び職員数でございますが、現在、秘書課は10人体制で行っております。そのうち事務職員が８名と、現業職員であります運転士２名、合計10名で事務に当たっているというところでございます。
３の分掌事務については記載のとおりでございますが、市長及び副市長に秘書をそれぞれ１名ずつつけております。
(2)儀式及び交際に関すること(3)ほう賞及び表彰に関すること、(4)で東京事務所との連絡調整に関すること、(5)表彰審査会につきましては、毎年４月１日に市政功労表彰などをやっておりますので、そういう分の審査委員会というような業務でございます。
以上、東京事務所と秘書課の事務分掌でございます。
以上でございます。
220
井上重久委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
221 堤 勝彦副委員長 東京事務所からは、きょうは来られないということで、残念というか、経費もかかりますので、それで私もいいかなと思っているんですが、先ほど総務部の所管事項調査でありましたテレビ電話を使った何ですか、やりとりができるといいますか、こういうときってそれはできないんでしょうかね。ふと思ったもんですからお尋ねしております。
222 山口秘書課長 ここの委員会でどうかというところは議会事務局とも調整をさせていただいて、来年度できるかどうかあれですけれども、検討はさせていただきたいと思います。
223 堤 勝彦副委員長 よくテレビの中継等がありますので、あんな感じでできれば便利かなと思いますので、ご検討いただければと思います。
224
井上重久委員長 ほかありませんか。
それでは、東京事務所及び秘書課の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝再開 午後４時25分＝
＝再開 午後４時27分＝
225
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
〔上京陳情について協議を行った。その結果は
次のとおりであった。
１ 陳情項目
(1) 都市財政の充実強化に関する要望
(2) ２つの世界遺産候補の登録実現に関す
る要望
２ 実施時期 平成26年７月24日及び25日
３ 要望者
井上重久委員長、堤 勝彦副委
員長及び関係理事者
４ 要望書の案文及び要望先については、正副
委員長に一任する。〕
226
井上重久委員長 本日の委員会はこれをもちまして、散会いたします。
＝散会 午後４時51分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成26年８月13日
総務委員長 井上 重久
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