長崎市議会 2014-06-18
2014-06-18 長崎市：平成26年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
深堀義昭委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
皆様にお諮りをいたします。傍聴人が７名を超えるように報告を受けておりますので、委員長としては傍聴席をふやして対応したいと思いますが、委員の皆さんのご了解をお願いいたします。
〔「異議なし」と言う者あり〕
2
深堀義昭委員長 それでは、まず請願第２号「
認可外保育施設運営支援事業に関する請願について」を議題といたします。
なお、請願人から趣旨説明を求めるため、参考人として出席をお願いしておりますので、参考人の入室のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前９時58分＝
＝再開 午前10時０分＝
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深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
委員会を代表して一言ご挨拶を申し上げます。
参考人の方におかれましては、ご多忙中のところ、本委員会にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
なお、本日の審査の進め方でございますが、まず初めに、参考人の方から趣旨の説明を受け、次に参考人に対して質疑を行いたいと思います。
参考人の方は委員長の許可を得て、マイクを使って発言をお願いいたしたいと思います。また、委員に対して質問をすることができないことになっておりますので、ご了承をお願い申し上げます。
まず、参考人の自己紹介をお願いいたします。
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仲尾参考人 長崎県
子育て支援協会会長の仲尾といいます。佐世保のほうで森のほいくえんを15年間運営しております。よろしくお願いいたします。
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佐久間参考人 長崎県
子育て支援協会副会長をしております佐久間容子と申します。
諫早市認可外保育園連絡協議会の会長をしております。また、多良見町で遊びの
家共同保育園を24年運営しております。よろしくお願いいたします。
6
福島参考人 長崎市
子育て支援協会を２年ほど前に立ち上げまして、その会長をさせていただいております。福島千利と申します。業歴のほうは、もう来年の２月をもって35年になります。さすがにここ一、二年の保育環境の変化にはちょっとたじろいでおりますけれども、きょうはひとつよろしくお願いいたします。
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深堀義昭委員長 それでは、趣旨の説明をお願いいたします。
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仲尾参考人 それでは、趣旨の説明をいたします。
始めます前に、今回の請願に対しまして、こういう機会をいただきまして本当にありがとうございます。私
ども認可外協会としては、やっぱり私どもの実態を知ってほしいという思いから請願を出したわけでございますけれども、皆様の真摯なご討論をよろしくお願いをしたいと思っております。
それでは、請願の趣旨に入ってまいりますけれども、まず私どもがなぜ請願を出したかということについてのみ説明をさせていただきます。
私ども長崎県
子育て支援協会は、平成23年度に結成をいたしまして、それから長崎県において４市３町の認可外の皆さんと一緒に活動をしてきたわけです。それで、長崎市においては中核市ということで、私どもの会に入っておりませんでしたけれども、平成24年９月に長崎市のほうで結成をされたわけです。平成24年９月に一番最初、意見の交換会がなされまして、その意見の交換会の中で、私どもは既に
認可外保育施設運営支援事業の取り組みを受けておりましたけれども、まだ長崎市はそれを受けていなかったために、いろんな質問をお願いしまして、その回答が平成24年11月２日に参りまして、そのときに、私どもも県の協会と一緒に会合の中に入ったわけです。
そこで初めて長崎市だけが、いわゆる
認可外保育施設運営支援事業の対象になるためには、国及び県の条件は、１番目に定員20名以上であること、２番目、最低基準の第32条を満たしておること、これは職員の配置です。それから、第33条、施設の点で最低基準を満たしておること、３要件が必要であったわけですけれども、長崎市だけがそういうことではなくて、実数の20名だと。実数の20名ということは、長崎市に在住する者で、なおかつ保育に欠ける子が20名以上いなければ、その対象としないというのが長崎市だけの基準でございましたので、そのときにも随分とお願いをして、どうして長崎市だけがという話をしたんですけれども、どうしてもそのことについては結論を得ることができませんでした。
そうしたようなことから、資料のほうを見ていただければわかりますけれども、定数20名の場合と実数20名の場合には、いろんな意味で同じ施設の規模でありながら、諫早市の施設であれば、それが20名、23名が全員対象となるのに、長崎市においてはその分が全然対象にならないというような不合理が出てきたもんですから、そういったことで平成24年の９月の議会に、こちらの議会にお願いをして、いわゆる１番目は広域保育の問題、隣の市町から通う場合のその分についてをぜひ認可並みにというお願いをして、２番目が実数を定員に変えてもらえませんかというお願い、３番目が
小規模保育の問題、４番目が
障害児保育の問題等々について陳情をいたしました。
その結果として、特に定数の問題については、この委員会の皆さんからも非常に関心を持っていただいて、多くの意見が出されたんですけれども、なかなかそれが平行線に終わったというようなことでございました。ただ、平成26年になりまして、私どもが
先ほどお願いをした１番目から４番目の中で、広域保育の問題と
障害児保育の問題については平成26年度から取り組むという方向が出ましたので、私どもとして今回出したのは、それで積み残された実数を定員に変えてほしいという問題と、
小規模保育問題についてはぜひ解決をしてほしいという気持ちがあったもんですから、今回の請願に至った次第です。
定員と実数の問題については、資料をつけておりますので、それで十分ご理解はいただけると思うんですけれども、これはいわゆる国のほうが
利用者向けに出した
パンフレットです。この中にも基本的には、
保育ママ事業については定員５名以内、あるいは
小規模保育事業については定員６名から19名まで、それから
認可保育所に関しては定員20名以上とはっきり書いてあるわけです。ですから、そういった国の方針、県の方針がそういった定員と書いてある中で、どうして長崎市だけが実数でなければならないかということについて、私どもはどうしても理解をすることができないというようなことで、ぜひ特別に長崎市だけのお願いじゃなくて、国、県、あるいは長崎県内の４市３町とぜひ同じような基準でしていただけませんかというのが１番目の趣旨でございます。
２番目の
小規模保育事業については、平成25年度から、いわゆる国の制度が平成27年度から始まるわけですけれども、
加速化プランということで、２年間前倒しをして平成25年度から
加速化プランが始まりました。その関係で、長崎市も
加速化プランに参入をするという意思表示をされたわけですけれども、長崎県のほうは１年おくれで、本年度から予算化をして、
小規模保育事業については取り組むというふうになっておるわけですけれども、私どもとしては、できれば平成26年度からという思いはございますけれども、実質的に平成26年度になりまして、もう平成27年度が目の前に参りました。
もう１つ大切なことは、来年からの実施に向けて、この
パンフレットにも書いてありますけれども、８月末までに、いわゆる市町はそれぞれの実施基準を定めなさいと。９月、いわゆる秋の始まりには各どういった施設が対象になるのか、そういった選考をしなさいと。その後、10月以降については、今度は利用者に対してこういった施設があるから、どういった施設を平成27年度から利用しますかというようなＰＲを開始するということで、きちんとした
スケジュールが決まってしまいましたので、そうなってくると私どもとしては、先ほどの認可の話も含めて、
小規模保育事業についても、とにかく平成27年度からそういった実施をするためには、８月末までに、あるいは９月の早い時期に、そういった長崎市としての実施基準を定めていただく。それによって、それぞれの園のどういったところが対象になるのか、選考していただくことを秋の終わりにはＰＲをしていただくというようなことが目の前に来ておりますので、そういったことで
小規模保育事業についても、ぜひ乗りおくれないないようにお願いをしますということでございます。
３番目は、今までは
認可外保育施設運営支援事業だったんですけれども、今年度から
認可化移行総合運営支援事業ということで事業名が変わりました。内容についてはほとんど変わっておりませんけれども、この事業名の変わりというのは、私どもにとっては非常にありがたい気持ちがあるわけです。
認可外保育施設運営支援事業と言われるよりも、
認可化移行総合支援事業と言われれば、私どもの将来に幾らかなりとも明かりが差したかというような思いがするわけですけれども、長崎県においても平成26年度からは事業名変更して、私が住んでおります佐世保市も平成26年度からは事業名変更しましたので、ぜひ長崎市におかれましても、その分の事業名の変更をお願いしますというのが３番目の項目でございます。
以上、私どもの、いわゆる請願を出した趣旨について説明をいたしましたけれども、説明の足らざる点については、皆さんのご質問の中でお答えをしたいと思いますので、よろしくご審議のほうをお願いいたします。
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深堀義昭委員長 ありがとうございました。
それでは、参考人対して質疑に入りたいと思います。ございませんか。
質疑を終結いたします。
それでは、参考人に対しての質疑がありませんので、参考人におかれましては大変お疲れさまでございました。
参考人退席のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前10時12分＝
＝再開 午前10時15分＝
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深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。追加資料を配布いたします。
〔資料配付〕
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深堀義昭委員長 それでは、本請願に対する理事者の説明を求めます。
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高橋こども部長 請願第２号「
認可外保育施設運営支援事業に関する請願について」見解を述べさせていただく前に、請願に関する事業概要について、先ほど資料提出させていただきましたものによりまして、幼児課長より説明をさせていただきます。
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島村幼児課長 それでは、本日、追加で配付させていただきました資料についてご説明させていただきます。
資料１ページをお開きください。
１.
認可外保育施設の状況でございますが、
認可外保育施設16施設、企業や病院等が従業員を対象とした施設、いわゆる
事業所内保育施設は平成26年６月１日現在でございますが、25施設ございます。
続きまして、請願項目の１点目にございます定員20人への補助要件の変更について、対象となる事業についてご説明させていただきます。
２の
認可外保育施設運営支援事業の(1)概要でございます。本事業は、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を満たす、質の確保された
認可外保育施設に対しまして、運営に要する費用の一部を補助し、
待機児童解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うもので、長崎市におきましては、平成24年１月から実施しております。
本事業の補助要件でございますが、(2)長崎県の
認可外保育施設運営支援事業に記載のとおり、１番、施設の利用定員が20人以上であること。２番として、施設の設備が
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第32条を満たしていること。３番として、職員配置が基準第33条を満たしていること。４番として、
認可外保育施設監督の指針を満たしていることとなっております。
次に、(3)
認可外保育施設運営費補助金（長崎市）の分でございます。長崎市における当該事業の実施内容について記載しております。事業名は、
認可外保育施設に関する事業を総称して
認可外保育施設運営費補助金として予算を計上しております。当該事業に係る要綱の名前は、国と自治体が一体的に取り組む
待機児童解消「先取り」
プロジェクト事業に係る
認可外保育施設運営費補助金でございます。
ア.補助要件の下線部分につきましては、長崎市独自の基準であります。
まず、１番として、保育に欠ける乳児又は幼児で、かつ、長崎市に住所を有する者を20名以上保育していることとしております。県は定員が20名以上であることを要件としておりますが、長崎市におきましては、実態に応じて実人員で補助要件を定めております。
次の2)及び3)の基準第32条と第33条の規定を満たすことにつきましては、県と同じでございます。
次の4)開設後１年以上その運営を行っていることにつきましては、
認可外保育施設は届出制でありますことから、１年以上の運営実績を確認させていただいております。
次に、5)補助事業を実施することにより、
認可外保育施設の定員を増加させることは、この事業が
保育所待機児童の解消を目的としておりますことから、補助事業を実施することによりまして、定員を増加させることとしております。
イ.補助内容につきましては、長崎市内に住所を有し、保護者の就労等により保育を必要とする児童の入所状況に応じまして、歳児別に定める基準額により補助を行います。
２ページをお願いします。
ウ.事業実績につきましては、長崎市内に平成23年度は１施設、平成24年度は３施設、平成25年度は７施設、平成26年度も７施設を予定しております。
平成25年度の
決算額見込みは5,390万5,000円でございます。平成26年度は9,695万1,000円を予算計上しております。
次に、エ.広域入所の取り扱いについてでございます。
平成25年度の
認可外保育施設運営支援事業におきましては、補助の対象は、市内に所在する
認可外保育施設としておりましたが、平成26年度から、市外に所在する
認可外保育施設に、長崎市に住所を有する
広域入所児童を入所させている場合は補助の対象とすることとしております。
ここで、
広域入所児童というのは、長崎市に住所をお持ちで、保育に欠ける児童であって、保護者の勤務先が施設の所在する市町にある等の要件を満たすものであります。
広域入所の取り扱いにつきましては、昨年度、県が中心となり、県内の
認可外保育施設運営支援事業実施市町におきまして協議を行ってきたものであり、県内全域の
待機児童解消のため、今年度より予算を拡大し実施したものであります。
次に、３.
認可化移行総合支援事業でございますが、(1)概要に記載のとおり、平成25年度まで
安心こども基金により実施しておりました
認可外保育施設運営支援事業を、平成26年度から、国が
待機児童解消の推進、新制度に基づく事業の先行的な支援を目的として新たに創設した
保育緊急確保事業のうちの一事業として実施するものであります。
認可保育所または
認定こども園への移行を希望する
認可外保育施設に対しまして、移行に当たって必要となる経費を補助することにより、
保育サービスの供給をふやし、待機児童の解消を目的としている事業でございます。
(2)補助要件につきましては、
認可外保育施設運営支援事業と同様でございまして、長崎市においても平成25年度と同様の要件で実施することとしております。
次に、４.
小規模保育運営支援事業についてでございます。
請願項目の２点目にございます、
小規模保育事業への早急な取り組みについて対象となります本事業の概要についてご説明させていただきます。
(1)主旨に記載のとおり、この
小規模保育運営支援事業は、平成27年度から施行予定でございます子ども・
子育て支援新制度の対象事業の一つである
小規模保育事業を、国が待機児童の早期の
受け皿確保を推進するものとして、
先取り事業として位置づけたものでございます。
(2)事業目的につきましては、都市部等において増加する満３歳末満の児童を中心とした保育需要に対応するとともに、
児童人口減少地域等における保育基盤の維持を図るため、これらに対応する質の確保された小規模な保育事業に対し、運営に要する費用の一部を補助することによりまして、待機児童の解消を図るとともに、地域の実情に応じた多様な保育を提供し、もって心身ともに健やかな児童を育成することが目的とされている事業でございます。
(3)対象児童につきましては、保育に欠ける満３歳未満の児童を対象としております。ただし、離島や僻地等、市町村が認める場合は、満３歳以上の児童でも対象とすることができます。
３ページをお願いします。
(4)実施要件でございますが、事業の類型は、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の３つに区分されます。
具体的に相違点を申しますと、アの定員については、Ａ型、Ｂ型の利用定員は６人以上19人以下、Ｃ型は６人以上15人以下となっております。
次に、イ.
保育従事者の資格及び配置基準は、Ａ型につきましては、
保育従事者は全て保育士で、配置基準についても、ゼロ歳児３人に対して保育士１名の配置など、
認可保育所と同じ配置基準にさらに１名増配置することとなっております。
Ｂ型については、
保育士資格がない方でも定められた研修を受けることにより
保育従事者として保育が可能ですが、配置人数の半数以上は保育士であることが必要となります。
Ｃ型については、
家庭的保育者で実施が可能ですが、国が定めた
家庭的保育事業ガイドラインに定める
基礎研修等を受講し、市町村の認定を受ける必要があります。
また、配置基準は、ゼロ歳児から２歳児までの乳幼児３人につき、
家庭的保育者を１人配置することになります。
ウの設備・面積についてでございますが、Ａ型とＢ型は基本的に
認可保育所と同じ基準になります。
Ｃ型については、民家等での実施も可能でございまして、乳幼児の保育を行う部屋があり、その面積は１人当たり3.3平方メートル以上が必要となります。
次に、エ.食事の提供とオ.健康診断の実施ついては、類型による相違点はありませんで、原則として実施する事業所内で調理を行い、食事を提供すること、また入所時の健康診断、１年に２回の
定期健康診断及び臨時の健康診断を行うことなどが必要になります。
４ページをお願いします。
カの連携施設の設定・支援でございますが、本事業を実施するに当たり、保育所、幼稚園または
認定こども園を連携施設として設定し、保育内容の確保のために必要な支援を受けられる体制が必要になります。
次に、事業を実施した場合の(10)補助単価と(11)補助率を記載しております。
次に、５.
小規模保育事業でございます。本事業は、先ほどご説明しました
小規模保育運営支援事業の対象となった
認可外保育施設などが、平成27年度施行の子ども・
子育て支援新制度におきまして、
地域型保育事業の認可を受けて実施するものでございます。
(2)定員に記載のとおり、Ｃ型につきましては
小規模保育運営支援事業が６人以上15人以下であったのに対しまして、６人以上10人以下となっております。
(3)認可基準は記載のとおり、
保育従事者の配置、設備・面積、連携施設の設定等は
小規模保育運営支援事業の実施要件と同様でございます。
以上、
小規模保育運営支援事業及び
小規模保育事業には３つの異なる類型があります。
どの類型で実施するかにつきましては、新制度を踏まえ、事業計画においてどの程度の定員を必要とするのか、また、その地域にある
認可外保育施設の状況により、移行可能な形態などを検討し決めていく必要があると考えます。
また、本市としては、保育の質の確保や安全性も重視して実施類型を決定したいと考えております。
Ｂ型につきましては、全て保育士である必要がありませんので、
保育従事者の質の確保を十分配慮する必要があります。また、Ｃ型は自宅等で
家庭的保育者が実施するものでありまして、
家庭的保育者の質の確保や実施場所が密室性が高く保育内容が外部から把握しづらいといったことなどが懸念されます。
５ページをお願いします。
これまでご説明申し上げました
認可外保育施設に関する事業、制度についての位置づけについて図に記載しております。
平成23年度から国が
待機児童解消を目的とした国と自治体が一体的に取り組む
待機児童解消「先取り」
プロジェクトが開始され、同
プロジェクト事業の１つとして、
認可外保育施設運営支援事業が実施されました。さらに、
待機児童解消の取り組みを一層加速化させるため、平成25年４月、
待機児童解消加速化プランが発表され、
認可外保育施設運営支援事業と、さらに
小規模保育運営支援事業が新たに実施されております。
平成26年度は国が新たに
保育緊急確保事業を創設し、
待機児童解消の推進や新制度への円滑な移行を目的として、
認可外保育施設運営支援事業を
認可化移行総合支援事業として、また、
小規模保育運営支援事業についても引き続き実施することとしております。
平成27年度の子ども・
子育て支援新制度につきましては、
施設型給付として、保育所、
認定こども園、幼稚園を、
地域型給付として
地域型保育事業が新設され、
小規模保育事業もその一事業として位置づけられます。
次に、７.子ども・
子育て支援新
制度事業計画策定スケジュールにつきましては、現段階における案を記載しております。
既存施設の移行希望把握、量の見込み、量的確保策について、９月までに検討を行い、県と調整を行いながら、事業計画案の素案を年内中に作成することとしております。
また、資料最後に、市町村子ども・
子育て支援事業計画のイメージとして、国の子ども・子育て会議資料を抜粋したものを添付しております。
事業計画のポイントとして、量の見込み、確保の内容について記載されておりまして、量の見込みと確保の状況に差がある場合には、施設・
地域型保育事業の整備が必要であるとの記載がされております。
長崎市としましても、まず量の見込みを精査し、それに応じた確保策を検討する必要があります。
新制度への円滑なスタートに向けて、新制度における施設・事業の整備を今後検討していくこととしております。
資料の説明は以上でございます。
14
高橋こども部長 それでは、
認可外保育施設運営支援事業に関する請願に対するこども部としての見解を述べさせていただきます。
１点目の定員につきましては、国、県、県内他市町は補助要件として、施設の利用定員を20名以上としておりますが、長崎市では長崎市に住所を有する保育に欠ける乳幼児が20名以上保育していることを条件としています。
これは、
待機児童解消を目的として、定員ではなく、実員を20人以上保育するという補助要件を設けることが、実態に応じたものであること、また、保育に欠ける乳幼児を一定数以上保育しているということが必要であるとの考えによるものでございます。
なお、平成23年度の本事業を開始して以来、対象施設数は当初の１カ所から、ことし４月におきましては、７カ所にまで順次拡大をしてきております。現状としましては、定員が20人規模であり、保育士の配置や施設の基準を満たし、補助をすることで定員を増加させる可能性のある施設については、ほぼ全て本事業の対象にしている状況でございます。
２点目の
小規模保育事業への早急な取り組みについてでございます。
本市においては、平成27年４月から施行予定の子ども・
子育て支援新制度に向けて事業計画を策定中であり、その中で保育の量の見込みと提供体制の確保について検討している最中でございまして、新制度において、保育所や幼稚園、
認定こども園だけでは、待機児童の多い都市部の需要に対応できないようであれば、
小規模保育事業の実施も検討していきたいと考えております。
したがいまして、保育の量の見込みと提供体制の確保について検討し、平成27年４月からの新制度のもとで、
小規模保育事業を実施する必要があると判断された場合は、その事業の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
事業計画を策定していく中で、
認可外保育施設からどの程度の施設が
小規模保育施設へ移行する可能性があるかを把握するための皆様のご意向をお聞きする調査につきましては、早急に実施をしたいと考えております。
続きまして、３点目の事業名についてでございますが、現在、本市におきましては、
認可外保育施設運営費補助金として予算計上しており、本市要綱上の名称は、国と自治体が一体的に取り組む
待機児童解消「先取り」
プロジェクト事業に係る
認可外保育施設運営費補助金でございます。
平成26年度４月１日から本事業に係る国の事業が、
安心こども基金を財源とする
認可外保育施設運営支援事業から、新たに創設された
保育緊急確保事業の１つの
認可化移行総合支援事業として実施されることになり、国の
保育緊急確保事業の要綱が平成26年５月29日付で内閣府より通知されたところでございます。
この要綱においては、事業目的が運営費の助成と
待機児童解消だけではなく、
認可保育所または
認定こども園への移行を希望する施設を前提としたものとなっており、本市の要綱の名称につきましては、子ども・
子育て支援新制度における保育の量の見込みと提供体制の確保について検討する中で、事業のあり方とあわせて検討してまいりたいと考えております。
こども部からの見解は以上でございます。
15
深堀義昭委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。ありませんか。
16 浅田五郎委員 提案出された皆さん、ご苦労さまでした。ありがとうございます。
私はね、この請願を見ていて、平等とか不平等だとかいうことでなくて、例えば今年度だけでも、去年ですか、約１億円の補助を出しているわけですね。国が２分の１、中核都市である長崎市は２分の１、ところが佐世保なんていうのは中核都市じゃないから４分の１しか補助を出していないわけですね。そういった財政的なところに１つは大きな原因があるだろうという気がいたします。
もう１つは、皆さん方の団体がどういう団体であるかと、先ほど皆さん方に直接尋ねりゃよかったんだけど、理事者はわかっておると思うから。長崎
子育て支援協会、これは認可外保育をやっている企業者の方々の会なんですね。要するに会員じゃないわけですね。きょう来ているのは、会員の方の関係じゃないんですね。要するに、認可外保育の経営者の会で考えるだろうと思うんですね。
そこでね、やっぱりそこに子どもを預けている親御さんと、また経営する側との思いというのは違うという気がいたすわけですね。そういったことがこの請願に考えられるわけなんだけれども、長崎市の財政の事情から見ると、私は今、市のほうからも理事者のほうから説明を聞き、あなた方の請願を前から見ていたんだけれども、さほど変わらない面があるんじゃないかなと。何が何でも不利益を被っているんではないんじゃないかなという気がするわけなんだけどね。この一点だけはどうしても不利益だから、どうしても是正してもらわなきゃならないというのがあったら、委員長今からでもいいのかな、請願者の方に。
17
深堀義昭委員長 請願者の質疑は終わりましたので、答弁ができれば理事者のほうの答弁。
18 浅田五郎委員 理事者から答弁してもらうけど、どうしても自分たちが言いたいということがあったら、それを聞いてもいいのかな。この中だから、それくらいの幅はあっていいだろう。
19
深堀義昭委員長 それはお諮りをいたします。まずは、理事者の答弁を求めて。
20 浅田五郎委員 今、私が言ったようにね、あなたたちが見て、そんなに請願と市のやり方との違いはそうないんだというようなだと私は思うんだけどね。その辺、ちょっと聞かせて。
21
島村幼児課長 今、浅田委員がおっしゃった請願者の方のご意見と、こちら長崎市側の認識ですけれども、実員と定員の違いに関しましては、考え方については、長崎市としては
待機児童解消のための大きな一事業という形で位置づけておりまして、やっぱり補助を出すことにつきましては、一定の
待機児童解消を図っていただきたいということで考えておりますので、このような要件をさせていただいております。
一方で、既存の
認可保育所についても、地域によっては定員割れをしている保育所もございます。そういう形で、全体の地域の中の状況を見ながら、この部分をしていかないと、定員ということだけでしていけば、将来的なことでいいますと、想定されることは、言葉が悪いですけど子どもの奪い合いということもなりかねないということもございます。
そういうことも想定をしておりますが、定員と実員につきましては、実際今年度の予算事業をしておりまして、ある程度、今の対象の施設はカバーできているということで、あと１施設程度が、実員を定員にすることで対象となる可能性があるということで、さほどの差はないものと考えております。
以上でございます。
22 浅田五郎委員 ということはね、要するに理事者側から見ると、行政のほうから見るとね、認可外保育であろうと認可されている保育所に預けている子どもであろうとね、さほどというか差別はしていないというような受けとめ方でいいのかな。そういうふうに私は思って聞いていたんだけれどもね。
要するに、やはり中核都市になればなるほど、財政負担というのは大きくなるわけですね。そのかわり、それ以上の人たちに補助をしているということはやっぱり現実ですね。私は、認可外保育園の方に１億円近い補助を出しているなんていうのは、今初めて数字を知ってね、実はこういうことをやっているんだなというふうに感じをしたわけですね。
ですから、これから請願者側の皆さん方がおっしゃるように、要は差別か差別じゃなかという問題だろうと思うんですね。私はやはり行政が差別してはいけないけれども、それなりの子どもたちに対応して、保育をきちっとやらせるように努力しているんであれば、私は結構だというふうに思います。
23 鶴田誠二委員 今回出された請願については、同趣旨でこれまでも何度か陳情も出されてきておりまして、そういう意味では特にこの１項目については、非常に私もこれまでの審査の過程の中において非常に関心を持ちながら来ていたわけですけれども、その中で、これまでも議会として陳情の取りまとめをしていく中において、とても行政と陳情者の皆さん方との話し合い等についても、もっと積極的に持つべきでないかとか、そういう少し宿題を陳情のまとめの中に出されたと思いますけれども、その辺についてはこれまでどうだったんですか。
24
高橋こども部長 子育て支援協会の方との協議といいますか、交渉の件でございますが、私、４月から着任しておりますが、少なくとも２回は要望というふうな形で、きょう来られている主なメンバー何人かとは協議もさせていただいて、今回、請願に上がっている内容につきましても、私どもの見解というのをるる説明をさせていただいたという経過はございます。
以上でございます。
25 鶴田誠二委員 その辺の考え方について、本来ならば、先ほど請願者の参考人の方にもその点についてもお尋ねしたほうがよかったかと思いますけれども、問題は会合を持っても、その話し合いの中身ですよね。これまでも、いろんなこういった請願が出るときに、特にいろんな要望といいますか、そういうものを市に求めていくときに、話し合いが事前にされていて、なかなかそのことがかみ合っていかない。要望がなかなか聞き入れてもらえない。
そういうこともあって、結果的には議会に請願を出さざるを得ないとかということも含めてあっているわけですけれども、ある意味でやっぱり理事者側が本当に今回も請願人の皆さん方が、運営上、いろんな支障を来す問題だとか、あるいは特に今回の定員の問題については、いわゆる県や他都市との比較との問題についてのそういう問題点を指摘されてきている。こういうことに対して、やっぱり的確に応えていくというか、そういう姿勢というのが、いや、財源がないからそれはもう無理ですよとかってことでね、頭ごなしで、やっぱり蹴っていくというケースが多々これまでもあったかに私は思います。
そういうことが、やっぱりこれまでのそういった話し合いの中でも、理事者のところにややもするとあって、最初からこれはもう認められないよというような姿勢で臨んできて、なかなかこのことが実行できていっていないということではないのかなということを非常に私は問題として感じております。
１つ、先ほど説明された中の補助要件の中で1)から5)まであるわけですが、この中で特に1)のところですね。この件について、この全体的な補助要件が県内、あるいは類似都市等も含めて、長崎市が特に上回って認可外保育に対しての補助要件を緩和しているというところは何かありますか。
26
島村幼児課長 今、鶴田委員おっしゃった緩和要件につきましては、長崎市につきましてはどちらかといいますと要件のハードルを上げているというようなことで、この１番、４番、５番につきましては、国、県とは違った基準を設けているということで、特別に緩和要件を設けているということはございません。
以上でございます。
27 鶴田誠二委員 よく皆さん方がおっしゃるときには、類似都市がどうだとか、他都市の話なんかをよく比較に出してお話しされますけれどもね、私は、そういう意味では県都長崎市の中において、やっぱり他都市よりもそういった資格が厳しいというか、そういうことというのは、そうあってはならない、特に長崎市の場合においては、今、人口減少、全国的にも本当に厳しいこういう状況の中において、まさに
子育て支援策、定住人口対策、そういったものをこれから先、もっともっと強めていくというそういう意味では、この
子育て支援策というのは最も力を入れなければならない政策だと私は思っているんですよ。
そういうことを考えていったときに、もっともっとこういったところに目を向ける必要があるというふうな認識を私は持っているんですね。今回出されたこの請願の項目だけではないんですよ。ほかの
子育て支援策の問題に対しても、そういう認識を持っています。
先ほどの説明の中でね、長崎市は
待機児童解消を目的として、このような長崎独自のこのような要件を持っているということですけれども、ちょっとこれ理解ができないんですけれども、そしたら、ほかの資格要件を緩和しているところは、目的は何なんですか。ちょっとそこを教えてください。
28
島村幼児課長 目的につきましては、
待機児童解消に向けてということでございますが、長崎市の基本的な考え方としましては、待機児童の解消に向けては既存の保育所につきまして、定員増を伴う施設整備や、幼稚園の空き教室等を活用した保育所設置による幼保連携型
認定こども園の移行促進を基本方針としております。
特に幼稚園の活用につきましては、やれることがまだあるんじゃないかということも判断をしておりますので、施設側にしっかりこの趣旨を説明した上で働きかけたいということで、そういう考え方で
待機児童解消に向けた取り組みをしているというのが大きな考え方でございます。
それに、補完的なということになるかもしれないですけど、それにあわせて、本事業につきましても、待機児童の解消に向けての一定の役割を担っていただいているという認識でございます。
以上でございます。
29 鶴田誠二委員 そこが、私はちょっと意味がよくわからないんですよ。やっぱりこういった資格要件を緩和して、直接的にこういった資格要件を厳しくすることが
待機児童解消を結局目的として、こういう要件を付している、それも１つだという言い方なんでしょうけれどもね。私はね、そこはちょっとよくわかりません。やっぱり認可外保育運営がより運営しやすいように、そして、より快適にその保育事業が受けられるように、そこに保護者の皆さんが、より利便性が高いようなところに子どもを預けられるように、そういうシステムをつくって、総体的にそれも含めてつくっていって、そうしてやることが１つの待機児童の解消につながるというふうに私は思うんですよ。
認可外保育の皆さん方の補助を抑えることが、どこに待機児童の解消につながるのかという、これについては先ほどお話ありましたけれどもね、まだ理解に苦しむところがあります。私は先ほどの説明については、ちょっと納得できませんね。これはもしかしたら、認識の違いといいますか、そうかもわかりませんので、私の意見として申し添えておきたいと思います。
30 佐藤正洋委員 ちょっとお尋ねをしたいと思います。
請願項目がこうして３項目にわたっておるわけですけれども、いろいろ説明がありました。先ほどの請願者の方の意見もありましたけれども、２番目についても、時期が平成26年度からの実施についても、もう平成26年度もここまで来ておると、こういうことの中で、この平成26年度からの実施ということが前提になっておるわけですけれども、今からそういった、さっきの話では８月までには意向調査をやるという計画だということですけど、それが果たして今の状況で平成26年度から実施ができるのかどうか。はっきりそこら辺をひとつ教えていただきたいと思います。
31
島村幼児課長 今、佐藤委員のご質問の件なんですが、今まさに新制度に向けた事業計画を策定している最中でございまして、保育の量の見込みと提供体制の確保について検討している最中でございます。
この中で、あくまでも量の見込みとその確保策だけではどうも需要と供給のバランスで足りないというようなことが判断できれば、この保育事業の実施も検討していきたいとは考えておるんですが、請願項目の２番にありますが、あくまでも今年度の実施を前提とした意向調査、アンケート調査をするということは実施できないと考えております。あくまでも、この判断後、量の見込みと確保体制を地域ごとに見ながら、それができるのかどうかというのを精査させていただきたいということで、その中でこの事業について平成27年度から取り組むべきだというような判断をされる場合は、平成26年度からの実施も検討することになるかもしれないんですが、今の段階で実施を前提としたという言葉がある以上は、ここはできないということになります。
以上でございます。
32 佐藤正洋委員 じゃ、そういうことは今までも陳情があったりしておるんですけど、そういうときの話のやりとりの中では何も今まではなかったんですか。
33
島村幼児課長 平成26年度実施をということで、早目の実施を検討していただきたいというような趣旨のお話はあったんでございますが、その際も、この新制度に向けての準備をしている中で検討させていただきたいというような趣旨のお答えをさせていただいております。
以上でございます。
34 佐藤正洋委員 わかりました。ただね、時間的なことがあるので、なかなか平成26年度実施を前提ということでの、それを前提にした意向調査をするというのは、調査自体はできるかもしれんですけど、実施をということになれば、かなり厳しいものがあるんじゃないかなというふうに私は理解をしております。わかりました。
35 浅田五郎委員 私はこの請願を見たときにね、長崎市のこの協会の人たちとこの方々は、恐らく長崎市は市役所をつくるとか、公会堂をつくるとか、あるいはＭＩＣＥをつくるとか、箱物をつくるということだからお金があるんだろうなと、せめて子どもたちのためにこのくらいのことはいいだろうというふうなことがあって、この請願が来たんだろうと私は受けとめとった。
きょうの毎日新聞に、私と同じ会派の野口三孝議員が、ＭＩＣＥ建設についての意見の中でこんなことを言っています。そりゃ、医療や福祉について、箱物よりそういうことを優先すべきじゃないかと。政治というのは、心だけでの請願だけ我々は受けとめているわけじゃないんですよ。長崎全体の財政がどうなのか、そういう中で、私は先ほど２分の１の話をした。佐世保市は４分の１だけど、長崎は２分の１なんだと。中核都市だからそれだけ負担が大きいと。だけれども、長崎はそれでもＭＩＣＥをやろうとしているんです。あるいは、市役所を建てようとしている。公会堂を壊して、どこかに建てようとしている。そういう長崎市なら、子どもたちのためにご苦労されているあなたたちに対して補助ぐらいいいんじゃないかというのが、この思いの中にあるだろうと思います。
これは今から議会の皆さん方がそうした箱物をどうするかということについて、これから審議していくわけですから、この請願を我々が受けとめるかどうかというのは、これから結審をしていくわけでありますけど、私は今の状況の中ではね、やっぱり長崎の財政は２分の１の負担をしているということは大変だと。しかし、市役所やＭＩＣＥなんかをやめてでも、これに行こうというのが委員の中にあるならば、この請願採択されるんですよ。そういうものが政治であるということも、きょうおいでの皆さん方はぜひわかっておってもらいたいということで、あえて私は述べさせていただきました。
以上です。
36 西田実伸委員 今、新制度に向かってやっていると言いましたよね。そしたら、平成27年度にある程度の方向性を出したいと。そこからいろいろ考えたいというふうに私は取ったんですよね。そうなったときに、今回の請願項目の中ですけれども、いろいろと昨日も待機児童の関係で認定保育園の認可許可で、いろいろと補助をいただきながら各園も自分の自腹を切っているというところとか、園を拡張するために、それもまた自腹を切っているというところで、待機児童の解消をやっているわけですね。
昨日の話では、今年度中に待機児童は解消されるんだという話があったけれども、ただ、今まで頑張ってこられた認可外の保育園の皆さんの努力というのはわかるんですが、例えばこの1)とか、2)はどうかな、やはり平成27年度なのかも、平成26年度ではもうできないですよね。私はそう思いますよ。これは無理な要望だろうと思います。ただ、3)としては先ほどの答弁が新制度に対して、いろんな判断ができたときに一緒にやりたいということがあれば、1)のところも、例えば保育に欠ける子について、今後どうするのかという考えはあるんでしょうかね。
37
高橋こども部長 先ほど、新制度のお話がございました。若干重複するかと思いますが、平成26年度まではまだ既存の補助メニューで対応しております。平成27年度からは、委員ご存じのように、新しい子ども・
子育て支援新制度という形のものになります。大きく内容が変わりますので、そこで先ほど説明ありました
小規模保育事業も新しい
地域型給付というメニューの中で位置づけられると。今は補助の対象という形での位置づけになっております。
そういった中で、先ほどるる説明しておりました量の問題だとか、その確保策をどういったメニューでやるのかというものは当然整理をしていくわけでございますが、その中で
小規模保育がどうなるのかというのは、まさしく検討をしている段階でございます。
今、認可外の保育施設をされている方々が、例えば新制度に移行した場合に、どういう移行のイメージがあるのかといいますと、例えば
認可保育所になるとか、例えば
小規模保育事業を実施するとか、そのまま認可保育を続けられるとか、恐らくそういう形のものになるんじゃないかなというふうに考えております。
ちなみに
認可保育所等々につきましては、定員20人という整理になると聞いておりますので、そういった形の流れになっていくのかなと思っております。
以上でございます。
38 西田実伸委員 あくまでも今からの推移に見込んでというんですが、そしたら2)のところですよ。先ほどはできないんだということも言いましたけれども、請願者の中身の１つの中に、これは年度は別として意向調査をお願いしたいということがあります。それならば、意向調査は、たしか先ほどの説明の中では近々というか、それなりという話が出ましたよ。具体的に、もう平成27年度と出すべきじゃないんですか。今、認可外の岐路ですよね。そこをやはり道筋を立てなきゃ、これは不安に思いますよ。
そういうところがはっきりしないから、こういう陳情も起こってくるんじゃないでしょうか。どれぐらいからすると言えますか。この
スケジュールではわからないんですよ。
39
高橋こども部長 意向調査の件でございますが、今の保育所、あるいは
認定こども園、認可外幼稚園等々含めまして、早急に意向調査を実施するということで、今、準備を進めております。〔発言する者あり〕今月中には発送できるような形で準備を進めております。
以上でございます。
40 西田実伸委員 部長が明確に今月中ということですから、それから調査に入っていくんですが、ちなみにちょっと調査というのはどれぐらいかかるんですか。
41
島村幼児課長 調査の内容としましては、先ほど部長が話しました、新制度に向けてどういった型の保育所を目指すのかというような施設の移行希望をという形になりますので、そんな項目をいっぱい立てて調査するということではなくて、時間的には、幼稚園に関しても、今、意向調査の準備が入っていますので、そういう形で６月中に実施する中で、回答としましては１週間、２週間で回答いただけるような形になるかと思います。
項目につきましては、もう少し施設の移行希望とか、現状からの可能性職員配置、面積、設備とか、そういったものを含めて回答期限は１カ月程度設けるつもりでございます。
以上でございます。
42
高橋こども部長 補足させていただきます。
今、調査の内容につきましては幼児課長が申したとおりでございますが、当然移行に向けてのどういった判断をするのかという、それぞれの施設側の検討の時間が一定必要かと思いますので、今のところ１カ月程度ぐらいかなというふうに考えております。
以上でございます。
43 西田実伸委員 ６月中にされて１カ月程度というんですけれども、そしたら１カ月で結論出るようにという言い方になるわけですね。そうじゃないでしょう。要は、私が聞きたかったのは、調査はいつからするの、そしたら何カ月で相手側とのやりとりができるの、そしたら判断はいつなのと。それはいろんな問題があるじゃないですか。その判断はいつまでかということもつけ加えてちょっと質問させてください。
44
島村幼児課長 この意向調査につきましては、認可外の施設のみならず、幼稚園とか、ほかの事業所についても量の見込みが今あらかたアンケート調査で出てきておりますので、供給量としてどれくらい確保できるのかというのを含めたアンケート調査になります。
意向調査をかけた中で、施設側の方がこういう事業であればいけますよというようなときに、例えばそこに定員として何人いけますよということで、供給量の確認ということも含めましての話になりますので、幼稚園も含めました全体の中で長崎市の圏域ごとの定員がどれくらいの供給量として提供できるのかというのを判断していく形になりますので、それについて施設側の皆さん方とも協議をしながらやっていきますので、アンケートの回答は１カ月後にいただくんですが、それについてどういった施策を打っていくんだというような話については、もうしばらく時間はかかるかと思います。
以上でございます。
45 西田実伸委員 何というのかな、要するに小規模事業への取り組みじゃないですか。それに普通の既存の保育園、幼稚園をやるんですか。そのちゃんぽんのごとしてできるんですか。将来的にやはり小規模をどうするのというのを求めているんだから、その判断というのは、そしたらそれをしなければ、要するに今ある既存の大規模の幼稚園、保育園があるでしょう。そこでどういうふうな、今から先の容量が出てきたときに、今のような回答でごちゃまぜにしていいの。
46
深堀義昭委員長 ちょっと待ってください。答弁の整理をするために暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前11時５分＝
＝再開 午前11時10分＝
47
深堀義昭委員長 委員会を再開します。
48
高橋こども部長 西田委員からの質問でございますが、先ほど若干ご説明いたしましたけれども、認可外保育につきまして早急に調査をした上で、来年度の事業計画もございますので、そこら辺の今後の確保策をどうしていくかというふうなことで作業を進めていくということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
49 西田実伸委員 わかりました。要は平成27年度に調査をしていくと、ある程度検討を出して、そこで、例えば
小規模保育とかなんとかが必要かどうかという判断もそこでするんだと。そこでＡ、Ｂ、Ｃが決まってくるんだということで、このことは平成27年度からという、その先ということで理解してよろしいんですね。わかりました。
50
深堀義昭委員長 ほかにありませんか。
質疑を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前11時12分＝
＝再開 午前11時24分＝
51
深堀義昭委員長 委員会を再開します。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
52 佐藤正洋委員 それでは、討論をさせていただきます。
いろいろ
待機児童解消のためのいろんな意見が出ましたけれども、請願項目が３項目あります。１、２、３とありますけれども、この１、３については平成27年度から国の制度が変わってくると。これを十分踏まえた上での対応をしていくという理事者側の答弁でございますので、ぜひそこは国の制度の中身を検討していただくとともに、意向調査の分もしっかり踏まえていただいて、対応をしていただきたいと。
ただ、２番目の平成26年度からの実施を前提という分については難しいというふうな明快な答弁があっておりますので、この請願については反対をせざるを得ない。ただし、先ほど言いましたように、あとの２項目については十分、平成27年度の国の制度の趣旨を生かして、そして請願の趣旨も踏まえて対応をしていただきたいということを申し添えて反対討論といたします。
53
深堀義昭委員長 ほかにございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
請願第２号「
認可外保育施設運営支援事業に関する請願について」、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
54
深堀義昭委員長 賛成少数であります。
よって、本請願は不採択とすることに決定をいたしました。
なお、委員長からも申し上げます。
先ほど反対討論がありました佐藤委員の趣旨等については、今、反対をしました委員の皆さん方の意向も踏まえた上で十分な対応をされるよう強く要請をいたしておきます。
以上をもちまして、本請願の審査を終わります。
暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前11時26分＝
＝再開 午前11時29分＝
55
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、第81号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構中期計画の変更の認可について」をついて議題といたします。
理事者の説明を求めます。
56 草野市民健康部長 それでは、第81号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構中期計画の変更の認可について」ご説明いたします。
議案書につきましては、79ページから81ページまででございます。
昨日、第89号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」でご説明いたしましたとおり、新病院整備等事業におきまして、土壌汚染対策を実施することなどに伴いまして、地方独立行政法人長崎市立病院機構中期計画に記載しております第11の２「中期目標の期間を超える債務負担」を変更しようとするものでございます。
なお、中期計画の変更の認可につきましては、地方独立行政法人法第83条第３項の規定により、議会の議決を経る必要がございますので、今回、議案を提出させていただいております。
なお、詳細につきましては、市民健康部提出の資料に基づきまして、地域医療室長からご説明をいたします。よろしくお願いいたします。
57 立木地域医療室長 それでは、第81号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構中期計画の変更の認可について」、市民健康部提出の委員会資料に基づきましてご説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
(1)地方独立行政法人の中期計画についてご説明いたします。
まず、アの中期計画の意義でございますが、地方独立行政法人法の規定により、地方独立行政法人は、市長から法人が達成すべき業務運営の目標であります中期目標により指示を受けたときは、その目標を達成するための具体的計画を中期計画として定め、みずから定めたその計画に従い、自主性、自律性を持って業務を行うこととなっております。
次に、イの中期計画の記載事項でございますが、（ア）から（ケ）までの９つの事項を記載することとなっております。
その下のウの中期計画の変更の認可に係る手続につきましては、流れを示しておりますので、ご参照ください。
続きまして、資料の２ページをお開きください。
参考といたしまして中期計画に係る地方独立行政法人法の規定を掲載しておりますので、こちらもご参照ください。
次に、資料の３ページをごらんください。
先日、一般会計補正予算でご説明いたしましたが、アの概要に記載のとおり、新市立病院整備運営事業において、汚染土壌を除去する必要が生じましたことなどに伴いまして、中期計画の変更を行おうとするものでございます。
次に、イの中期計画の変更内容でございますが、図の中ほどの下矢印の右側に増加する要因を記載しておりまして、イの長期借入金償還債務の変更額につきましては、インフレスライドの適用及び土壌汚染対策に伴いまして、平成28年度以降６億400万円増することとなります。
その結果、下から２番目の表でございます。変更後のイの長期借入金償還債務の次期以降償還額を112億5,300万円に、その右側の総債務償還額を、121億5,200万円に増額変更するものでございます。
また、図の中ほどの下矢印の右側に戻っていただきまして、ウの新病院整備等事業の変更額につきましては、インフレスライドの適用で２億4,900万円及び土壌汚染対策で５億5,600万円増加することにより、平成24年度から平成27年度までの中期目標期間で８億500万円の増、及び消費税法の一部改正に伴い、平成28年度以降１億6,300万円増することになります。
その結果でございますけれども、一番下の表のウの新病院整備等事業の中期目標期間事業費を122億8,100万円に、次期以降事業費を56億2,600万円に、総事業費を179億700万円に増額変更するものでございます。
次に、資料４ページをお開きください。
今回の土壌汚染対策などに伴う中期計画の変更についての評価委員会の意見書の写しを添付いたしておりますが、変更につきましては認可することが適当であるとの意見をいただいております。
説明は以上でございます。
58
深堀義昭委員長 資料でお願いですがね、この地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会、メンバー表等は過去に出して変更はあっていないんですか。出した経過があるんですか。
59 草野市民健康部長 評価委員会につきましては、過去に委員会資料で出しておりますが、変更はあっておりませんので、要求がありましたら、改めて提出させていただきます。
60
深堀義昭委員長 委員会のメンバーが変わってしまっているんです。誰々が委員で、こういう大きな変更をするのに協議をしたかという資料ぐらいね、常識的につけるのが普通じゃない。審査が終わる前までに出してください。
これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第81号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構中期計画の変更の認可について」、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
61
深堀義昭委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すること決定いたしました。
次に、第92号議案「平成26年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
62 草野市民健康部長 先ほど第81号議案につきまして、委員会のメンバーの資料が不足しておりまして、まことに申しわけございませんでした。追加で配付したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、第92号議案「平成26年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
議案書につきましては２ページ、３ページでございます。
今回の補正内容につきましては、昨日、第89号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」でご説明いたしましたとおり、新市立病院整備運営事業におきまして、土壌汚染対策等を講じる必要が生じたことで事業費の変更が生じますことから、長崎市から病院機構への長期貸付金について補正しようとするものでございます。
長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計の補正予算は、３ページに記載のとおり、歳出の第２款第１項長崎市立病院機構貸付金を３億7,180万円減額し、４億7,520万円とするものでございます。
また、その財源といたしまして、２ページに記載しておりますとおり、歳入の第３款第１項市債を３億7,180万円減額し、４億7,520万円とするものでございます。
この結果、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億9,775万円に補正しようとするものでございます。
議案書の４ページ及び５ページをお開きください。
地方債の限度額につきましても、３億7,180万円減額し、４億7,520万円とするものでございます。
詳細につきましては、市民健康部提出の資料に基づきまして、地域医療室長からご説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
63 立木地域医療室長 それでは、第92号議案「平成26年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）」につきまして、市民健康部提出資料に基づきご説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
まず、長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計についてご説明いたします。
この特別会計につきましては、(1)設置の目的に記載しておりますとおり、平成24年４月１日に設立しました地方独立行政法人長崎市立病院機構に係る病院事業債に関する収入及び支出を管理する特別会計でございます。
次に、(2)の根拠法令等でございますが、アに記載しておりますとおり、地方独立行政法人法第41条第５項の規定により、地方独立行政法人は、直接、銀行などから長期借入金の借り入れや債券発行をすることができず、設立団体である長崎市からのみ長期借り入れを行うことが可能となっております。
次に、イでございますが、総務省の要綱の規定により、長崎市が法人にアの長期貸し付けを行うに当たり、病院事業債を借り入れる場合には、特別会計を設けることとされていることから本特別会計を設置するものでございます。
次に、(3)の病院事業債の流れを図に示しております。
法人が新市立病院の建設や医療機器の購入などの財源として資金が必要な場合、図の右上の1)でございますが、長崎市が借り入れた病院事業債を本特別会計で受け入れまして、次に左側に移りまして2)でございますが、法人へ長期貸し付けを行うこととなります。
また、病院事業債を償還する場合は、その下の3)でございますが、法人からの貸付金償還金を本特別会計が受け入れ、右側に移りまして4)でございますが、長崎市が本特別会計を介して借り入れ先へ償還するという流れになっております。
次に、(4)補正予算の概要でございますが、これまでご説明いたしましたとおり、新市立病院整備運営事業において、土壌汚染対策を講じる必要が生じたことなどにより事業契約を変更することに伴い、長崎市立病院機構貸付金の補正を行うものでございます。
次に、資料の２ページをごらんください。
予算の総括表でございます。補正予算額につきましては、歳入、歳出をそれぞれ３億7,180万円減額し、予算総額を歳入、歳出をそれぞれ11億9,775万円にしようとするものでございます。
説明は以上でございます。
64
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
65 西田実伸委員 ちょっと、もう少し仕組みを理解させてください。
要は、この減額というのはわかるんですよ。ところが、平成27年度にまた出てくるわけですよね。そしたら、そのままの額がまたこのような予算で出てくるのかということを、ちょっとご回答ください。
66 井川市民健康部理事 西田委員のご質問でございますが、昨日、補正予算の中でご説明をさせていただいたところでございますが、今回、１つが土壌汚染対策費、これを５億5,600万円、それとインフレスライドの分、これを約２億4,800万円、これに伴います分が約８億円あるという中で、駐車場棟が平成26年度末から27年度末になるという絡みの中で、この駐車場棟の部分がもともと平成26年度、今年度において、昨日の資料ございますですかね。その中で、駐車場棟の工期変更がもともと平成26年度で約５億4,600万円、これが工期の変更ということで平成27年度のほうにずらさせていただいたと。その絡みの中で、今回、特別会計についてはマイナスの３億7,180万円という形になりますので、この分につきましては次年度、平成27年度の分の中で駐車場棟に付随してふえてくるという流れになります。
以上でございます。
67
深堀義昭委員長 ほかに質疑ございませんか。
質疑を終結し、討論に入ります。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第92号議案「平成26年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
68
深堀義昭委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すること決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前11時43分＝
＝再開 午後０時58分＝
69
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
委員の皆様方に、審査日程の関係で、公会堂条例の審査をしている環境経済委員会のほうに第87号議案の所管の職員が入っているために、審査をずらす可能性があろうかと思います。一応今から第89号議案の討論、採決、あと本日予定しております第68号議案、第91号議案、それから第87号議案を審査するのか、所管事項を繰り上げるのか審査の状況において若干変更することだけを事前にお願いをいたしておきたいと思います。よろしゅうございましょうか。
それでは、第89号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会に付託されている部分について討論に入ります。
70 中村俊介委員 ただいま議題となっております第89号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」については、賛成の立場でご意見を申し上げます。
まず、福祉部所管の第３款民生費第１項社会福祉費第２目障害者福祉費、【補助】障害者福祉施設整備事業費補助金、就労継続支援事業について補助金4,460万円が就労継続支援Ａ型事業所創設に対して計上されております。この事業所は障害があるため一般企業では雇用が困難な方々に就労や生活活動の機会を提供する雇用型の事業所であります。現在、就労継続支援Ａ型事業所は長崎市に６施設ありまして、今回７番目の創設の補助金となっております。委員会では、対象者の把握や今後の見通しについてなど質しましたが、今後、対象者の把握並びに将来の事業所創設にかかわる情報も把握できていないということでありましたが、助成を行うのであれば、事業自体の全体的な把握は最少限度必要ではないかと考えております。長崎市第３期障害者基本計画では、障害者が地域で安定した生活を営むために就労によって経済的基盤を確立する必要があることから、雇用、就業、経済的自立支援の基本方針があります。障害者の自立は社会的な問題でもありますので、今後、対象者の把握並びに将来の事業所創設にかかわる情報収集を行い、雇用型の事業所創設に向けて努力されるように要望をいたしておきます。
次に、第３目高齢者福祉費、高齢者福祉施設整備事業費、老人福祉センターほかについてですが、老人福祉センターあじさい荘の外壁補修工事、同じくすみれ荘並びに老人憩いの家、香焼ひまわり荘のボイラー取りつけ工事費が計上されております。工事内容としては、施設の更新として特段問題はないものの、外壁工事に係る工事期間やボイラー取りかえ工事に際する浴槽の休止状況などの説明が不十分でありました。担当所管が状況を把握しているのかとの疑問の声も出ております。同施設は指定管理施設で指定管理者モニタリング状況でもわかるように、同施設は利用者も多く、特に入浴を楽しみにしている利用者が多い状況です。工事施工に当たっては、指定管理者任せにならないように十分な連絡をとり合い、利用者に対しては工事状況による安全対策並びに浴槽の休止期間など事前に情報を提供して、混乱が起きないように対処を要望しておきます。
次に、こども部所管の第３款民生費第２項児童福祉費第３目ひとり親家庭福祉費、指定管理者候補者選定審査会費、白菊寮につきましては、指定管理者の非公募から公募に対し第69号議案でも多くの質疑がございました。母子生活支援施設長崎市立白菊寮は、通常の施設とは違い、それぞれの事情がある方々が利用されるデリケートな施設であります。設置目的に入居者の保護、自立の促進のための生活の支援、対象者の相談やその他の援助が記載をされております。このような特殊性を勘案しまして、選考委員の選考に当たっては慎重な対処を要望いたします。また、指定管理者の選考に当たっては、さきに述べましたことを選考委員の皆さんにも周知徹底をしていただくことを重ねてお願いをいたします。
以上の意見を付しまして賛成の討論といたします。
71
深堀義昭委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
第89号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
72
深堀義昭委員長 ご異議ないものと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後１時４分＝
＝再開 午後１時７分＝
73
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、第68号議案「長崎市特別会計条例及び長崎市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
74
高橋こども部長 第68号議案「長崎市特別会計条例及び長崎市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
議案書は15ページ及び16ページでございます。
16ページをお開きください。
これは父子家庭への支援拡大に伴い、母子及び寡婦福祉法が本年４月に改正され、10月に施行されること、また、保育所における看護師等の配置の特例を定めた厚生労働省令が改正されたことに伴い、長崎市特別会計条例及び長崎市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正しようとするものでございます。
詳細につきましては、委員会資料に基づき、
子育て支援課長からご説明させていただきます。
75 田邊
子育て支援課長 それでは、第68号議案「長崎市特別会計条例及び長崎市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
恐れ入りますが、こども部提出資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
まず、１の改正理由でございますが、１点目は、父子家庭への支援拡大のため、「母子及び寡婦福祉法」が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に変更され、父子家庭への貸付制度が創設されるなど関係条文が改正されたことに伴いまして、関係条例を改正しようとするものでございます。
２点目は、保育所におきまして、保健師または看護師を保育士としてみなすことができる配置特例につきまして、厚生労働省令の改正により、特区の制度が廃止され、全ての自治体に適用されることに伴い、関係条例を改正しようとするものでございます。
次に、２の改正内容及び施行日について記載しておりますが、恐れ入りますが、２ページと３ページの新旧対照表で説明させていただきたいと思います。
まず、２ページの長崎市特別会計条例でございますが、母子及び寡婦福祉法が改正され、父子家庭への貸付制度が創設されることに伴いまして、第１条第７号の「母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計」の名称に「父子」を加えまして「母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計」に改正するものでございます。
恐れ入ります、３ページのほうになりますが、３ページの長崎市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例でございますが、これにも法の改正に伴い、第34条の文中の「母子及び寡婦福祉法」、「母子自立支援員」、「母子福祉団体」にそれぞれ「父子」を追加しようとするものでございます。
なお、この改正につきましては、法の施行日であります今年10月１日施行を予定いたしております。
また、厚生労働省令の改正に伴い、長崎市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の附則第９項の部分でございますが、附則第９項に特例事項として定めていた「乳児４人以上６人未満を入所させる保育所にあっては、市長が別に定める保育所に限る。」という部分を削除し、公布の日から施行する予定になっております。
今申しました保育所の部分でございますが、その内容につきましては、資料６ページのほうでご説明させていただきたいと思います。
６ページをお願いいたします。
まず、保育所における保育士の配置基準は、乳児、ゼロ歳児でございますが、ゼロ歳児につきましては、ゼロ歳児おおむね３人につき１人以上となっております。そして、乳児の保育のためには、保育士にかえて看護師、保健師を配置することができます。その場合の基準につきましては、表の一番上に特区制度以前とありますが、乳児６人以上の場合には保健師、看護師を保育士としてみなすことができる形になります。そういう意味で、例の中に記載されておりますとおり、乳児６人の場合には保育士２人でも結構ですし、保育士にかえて保健師を配置することも可能となっております。
ただ、乳児４人につきましては、看護師等の配置ができず、保育士だけの配置になります。それが特区制度以後と、ちょうど表の真ん中になりますが、特区の認定を受けました自治体におきましては、乳児４人の場合でも保育士に保健師を１人配置することができておりました。これが今度の省令改正によりまして、特区制度が廃止になりましたので、全国的な展開といたしまして、乳児４人以上ので場合でも、保育士にかえまして保健師を配置することができるというものでございます。
資料の４ページ及び５ページには、「母子及び寡婦福祉法のうち、今回の条例改正に関係する部分を新旧対照表として抜粋して記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
76
深堀義昭委員長 それでは、質疑を行います。
質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第68号議案「長崎市特別会計条例及び長崎市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
77
深堀義昭委員長 ご異議ないものと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後１時13分＝
＝再開 午後１時15分＝
78
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、第87号議案
「工事の請負契約の締結について」の審査を所
管の準備が整うまで繰り下げて、あす審査を予
定していた原爆被爆対策部及び福祉部の所管事
項調査を、本日の第91号議案の審査の後に繰り
上げることに決定した。〕
79
深堀義昭委員長 次に、第91号議案「平成26年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
80
高橋こども部長 第91号議案「平成26年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明させていただきます。
議案書の１ページ、下段の第２条をごらんください。
最初に、特別会計の名称につきましては、先ほど第68号議案で審査いただきました、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計に変更するものでございますが、歳出予算の款・項の名称につきまして、「母子寡婦福祉資金貸付事業費」とあるのを「母子父子寡婦福祉資金貸付事業費」と、平成26年10月１日から読みかえようとするものでございます。なお、目の名称につきましても、事項別明細書の中で同様に読みかえることとなります。
次に、２ページ、３ページをお開きください。
３ページの歳出につきまして、第１款第１項母子寡婦福祉資金貸付事業費について、父子家庭への貸し付け開始に伴い96万6,000円の増、第２款第１項公債費について、国への返還金の増加により2,142万5,000円の増、第３款第１項繰出金について、一般会計への繰出金の増加により1,086万5,000円増額補正しようとするものでございます。
これに伴い、２ページの歳入につきまして、第２款第１項繰越金について3,325万6,000円増額することで、歳入歳出とも補正前の１億8,626万4,000円から２億1,952万円に補正しようとするものでございます。
補正予算の詳細につきましては、こども部提出の資料に基づき、
子育て支援課長からご説明させていただきます。
81 田邊
子育て支援課長 それでは、こども部提出資料によりまして、補正予算の内容についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料の１ページのほうをお開きいただきたいと思います。
まず、資料の１ページにつきましては、平成26年度の６月補正予算の歳入歳出予算総括表を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、補正予算の具体的な内容につきましては、２ページからご説明させていただきたいと思います。
２ページのほうをお願いいたします。
２.補正予算の内容でございますが、まず(1)母子父子福祉資金貸付金の創設でございます。先ほどご説明しました母子及び寡婦福祉法が改正され、平成26年10月から父子家庭も貸し付けの対象となることから、父子家庭への貸し付け見込み96万6,000円を増額補正しようとするものでございます。
貸し付け見込み額の内訳といたしましては、母子家庭への貸し付け実績から、実績件数の多い修学資金、技能習得資金、そして就学支度資金につきまして、父子家庭の母子家庭に対する割合からそれぞれ１件ずつを見込んで半年分の見込み額を計上させていただいております。
なお、今回の補正におきましては、点線の四角囲みの中になりますが、1)の母子だけを対象とした母子福祉資金貸付金の支出を９月末までとし、10月以降の支出見込み額4,928万2,000円を減額補正といたします。
その上で、2)で母子と父子の福祉資金貸付金といたしまして、10月以降の母子家庭分の支出見込み額である4,928万2,000円に、父子家庭への貸し付け見込み額96万6,000円を加えた5,024万8,000円を増額補正しようとするものでございます。
それで、1)と2)を合わせまして、結果として96万6,000円の増額補正ということでお願いしたいと考えております。
次に、(2)公債費の返還についてでございますが、この貸し付け事業は、国からの借入金、一般会計からの繰入金及び償還金を財源としておりますが、その財源につきまして決算上の剰余金が、国が定める基準額を超えた場合には国からの借入金の一部を返還することが法律で定められております。
今回、国が定める基準額が、過去３カ年の平均貸付額の2.0倍から1.7倍に変更となり、国へ返還する額がふえたことから今回増額補正を行おうとするものでございます。
また、(3)一般会計への繰出金につきましても、国からの借入金の一部を返還した場合、返還金の額に応じて、市の一般会計へも繰り出しすることができることとなっているため、あわせて増額補正を行うものでございます。
具体的な金額につきましては、資料３ページの上段のほうになりますが、当初予算におきましては、貸付財源３億102万7,000円のうち、国の基準額に当たる2)３カ年平均貸付額の２倍、２億1,527万円であり、基準額を超える金額のうち、表の右側の国への返還金になります公債費を5,690万2,000円、一般会計への繰り出しを2,885万5,000円で、当初予算として計上いたしておりました。この基準額が2.0倍から1.7倍に変更されることで、基準額の変更の欄になりますが、変更後の基準額が3)１億8,298万円と少なくなり、返還すべき額が多くなり、公債費が7,832万7,000円、一般会計への繰出金が3,972万円となり、差し引き、公債費が2,142万5,000円、繰出金が1,086万5,000円をそれぞれ増額補正しようとするものでございます。
４ページのほうに関係条文を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
82
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
83 西田実伸委員 ３ページで説明された内容で結構なんですけれども、貸付金というのはどうなんですかね、年々多くなっているんですか、少なくなっているんですか。
84 田邊
子育て支援課長 貸付金につきましては、年々減少傾向にございます。
85 西田実伸委員 補正でこういうのを聞くのもなんなんですが、母子寡婦福祉資金というのは、要するに未償還金というのか、払う金額がものすごく、ベストワンだと記憶があるんですけれども、それは横に置いとって、今後、父子の関係が入ってきたときに、その状況というのは、まあ予測はつかないでしょうけど、どうなんでしょうね、年々ふえていくんでしょうかね。質問が早いかもしれませんが。
86 田邊
子育て支援課長 先ほど申し上げました貸し付けにつきましては、今現在、母子と寡婦に貸しているんですが、貸し出す件数は減少しております。その理由といたしましては、いろんなその他の、例えば、奨学金の機関ですとか、いろんな貸し付け機関もございまして、ここだけに頼るという形じゃなくて、減少しているという傾向にあると思います。その中でも父子が入ってきますけれども、傾向としてはやはり同じような傾向が続くんじゃないかとは見込んでおります。
87
深堀義昭委員長 ほかに質疑ございませんか。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
第91号議案「平成26年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
88
深堀義昭委員長 ご異議ないものと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後１時24分＝
＝再開 午後１時31分＝
89
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
それでは、原爆被爆対策部の所管事項調査を行います。
今回の委員会における所管事項調査では、各部局から所管施設に係る平成25年度指定管理者制度の状況についての説明がございますが、指定管理者の状況などの総括的な説明を、最初の部局である原爆被爆対策部から受けたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、平成25年度指定管理者制度の状況についての資料は、別冊指定管理者と青のインデックスで表示しておりますので、ご確認をお願いいたします。
それでは、理事者の説明を求めます。
90 野瀬原爆被爆対策部長 ご説明に入ります前に原爆被爆対策部の課長以上の職員を紹介させていただきたいと存じます。
〔職員紹介〕
91 野瀬原爆被爆対策部長 では、お手元の原爆被爆対策部提出資料に基づきご説明をさせていただきたいと存じます。
原爆被爆対策部が出している所管事項調査に関する資料でございます。資料の１ページ、２ページをお開きいただきたいと存じます。
１ページ、２ページは原爆被爆対策部の機構及び事務分掌でございます。
原爆被爆対策部は、調査課、援護課、平和推進課及び被爆継承課の４課で構成をいたしております。
各課の主な業務をご説明申し上げます。
調査課でございます。調査課は、平和祈念式典、それから原爆死没者台帳、在外被爆者支援、被爆体験者等に関する業務を担当しております。
続きまして、援護課でございます。援護課は、被爆者の健康手帳、諸手当、健康診断、保健相談等に関する業務を担当しております。
続きまして、２ページの平和推進課でございます。平和推進課は、原爆資料館、平和会館及び永井隆記念館の運営、それから平和宣言の起草、平和の推進等に関する業務を担当いたしております。
続きまして、被爆継承課でございます。被爆継承課は、平和学習、平和関連行事、被爆資料の収集・保存、県外原爆展等に関する業務を担当いたしております。
続きまして、３ページをご参照いただきますようにお願いします。
３ページには、原爆被爆対策部の補職者及び職員数を掲載しております。ご参照いただければと思います。
それから、資料の４ページ以降につきましては、担当課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
92 浦瀬援護課長 私のほうからは、３.事業の概要のうち４ページから８ページまでをご説明させていただきます。
では、４ページをごらんください。
３.事業の概要の(1)被爆者等の動向についてご説明します。
まず、アの被爆者数の推移ですが、ここには過去５年間の長崎市の被爆者健康手帳の所持者数を記載しております。平成23年度に４万人を割りまして、最近では年間に1,600人以上の方々がお亡くなりになられていることから平成25年度末には３万5,857人になっております。
イの被爆者の状況では、平成25年度末における男女別の内訳などを記載しております。平均年齢は、男性が76.96歳、女性が80.06歳で、全体では78.93歳となっております。
下のグラフでは、被爆者数を年齢階層別にあらわしておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
次に、５ページをお開きください。
ここには、上から順にウ.第１種健康診断受診者証の交付者数、エ.第２種健康診断受診者証の交付者数、オ.被爆体験者精神医療受給者証の交付者数のそれぞれ過去５年間の推移を記載しております。
次に、６ページの(2)原爆症認定申請状況についてでございます。
原爆症の認定につきましては、その認定要件として、1)として申請した病気やけがが原子爆弾の傷害作用によるものであること、または治癒能力が放射能の影響を受けていること、そして、2)としまして現に治療を要する状態であるという厚生労働大臣の認定が必要となります。そして認定された場合は、その疾病にかかる治療費は全額が国費で見られることになり、月額13万5,130円の医療特別手当が支給されることになります。
この原爆症の認定制度につきましては、平成22年12月以降、原爆症認定制度の在り方に関する検討会において、３年間で26回に及ぶ協議の結果、その最終報告書を受けて、昨年の12月16日に審査方針が改正されたものでございます。
新しい審査の方針については、記載のとおりでございます。
国は、今回の改正により、原則認定とする悪性腫瘍などの３疾病以外、つまり心筋梗塞や甲状腺機能低下症、慢性肝炎・肝硬変、放射線白内障については、今後、認定数がこれまでの400人から10倍の約4,000人ふえて約4,400人を見込んでいるということでした。しかしながら、市としては新しい審査方針になっても認定外となる方が多く残るのではないかと懸念されることから、今回の改正に当たっては高齢化した被爆者に寄り添った制度となるよう市長及び当時の板坂議長が広島市とともに上京し、直接国に要望を行ったという経緯がございます。
長崎市といたしましては、新しい審査方針が果たして国が言うように多く認定されるようになるのかどうか、国に運用状況の検証をしていただくとともに、必要な改善を図っていただくよう、引き続き国に要望していきたいと考えております。
７ページには長崎市における原爆症の認定申請状況を掲載しております。前回の改正が平成20年度にありましたので、それ以降は認定率が年々上がってきてはおりますが、平成26年４月末現在の認定者数は1,512人で、割合からいいますと長崎市の手帳所持者全体の約４％程度という状況でございます。
続きまして、８ページには(3)各種手当等として、手当別の内容及び平成26年度の支給額を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
93 大久保平和推進課長 続きまして、資料の９ページをごらんください。
(4)原爆・平和関連施設の入館状況についてでございますが、アからエまで、原爆資料館所管分の主な施設等の入館者数について記載しておりますので、ご説明いたします。
まず、アの原爆資料館の平成25年度の総入館者数は66万7,379人で、前年度と比較しまして２万2,529人、率にして3.5％の増となっております。
次に、イの永井隆記念館の平成25年度の総入館者数は15万1,591人で、前年度と比較しまして3,653人、率にして2.4％の減となっております。
次に、ウの被爆校舎等でございますが、城山小学校平和祈念館及び山里小学校原爆資料室の２カ所を合わせた平成25年度の入場者数は８万176人で、前年度と比較しまして3,922人、率にして5.1％の増となっております。
次に、エの被爆建造物等でございますが、立山防空壕及び三菱兵器住吉トンネル工場跡の２カ所を合わせた平成25年度の入場者数は２万2,176人で、前年度と比較しまして3,345人、率にして13.1％の減となっております。
全体的な状況としましては、修学旅行生などの減少傾向が見られますが、世界新三大夜景の認知度の高まりや、明治日本の産業革命遺産の構成資産である軍艦島などを訪問するため長崎市を訪れる観光客がふえていることを受け、原爆・平和関連施設全体の入館者数は増加しております。
なお、大震災や円高の影響により大きく減少していた外国人旅行者数につきましては回復傾向にございまして、今後とも若い世代や国内外からおいでになる多くの方に、被爆の実相をしっかり伝えてまいりたいと考えております。
94 浦瀬援護課長 続きまして、４.訴訟の現況についてご説明させていただきます。
資料は10ページから12ページまででございます。
この張令俊氏の訴訟につきましては、一審提訴から控訴審、上告受理申し立てと、これまでも随時ご説明をさせていただいてきたところでございますが、ことしの５月１日付で訴訟継承人から最高裁へ上告受理申し立ての取下書が提出され、訴訟が終了いたしましたので、改めてご報告いたします。
11ページをお開きください。
事件の概要に記載してありますように、この訴訟は、平成21年の被爆者健康手帳交付申請に対する市の却下処分を不服として平成23年５月に提訴され、一審では平成24年９月に長崎市敗訴の判決が下りましたが、判決後に原告が既に死亡していたことが判明し、制度上、死亡した方に手帳は交付できないことから長崎市が控訴し、控訴審では一審判決を取り消すという長崎市勝訴の判決がなされました。その後、訴訟継承人により平成26年２月に上告受理申立書が提出され、最高裁で争う構えを見せましたが、先月の１日付で取下書が提出されたため、これにより控訴審判決が確定し、提訴から約３年に及んだこの訴訟については終了いたしました。
12ページには、確定した控訴審判決の内容を記載しておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
説明は以上でございます。
95 鳥巣調査課長 続きまして、資料の13ページをごらんください。
５.指定管理者の更新の方針についてでございます。
(1)施設の概要でございますが、調査課で所管しております施設は、長崎市原子爆弾被爆者健康管理センターで、この施設は原子爆弾被爆者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的として設置しております。設置は平成４年４月で、建設事業費は15億6,583万102円、茂里町にございますハートセンター内の６階、７階部分が当該施設となっております。
14ページ及び15ページには施設の配置図を掲載しております。
また、16ページの上段から中段にかけまして、施設の内容、開館時間及び休所日などを掲載しておりますので、ご参照くださるようお願いいたします。
次に、16ページから18ページをごらんください。
(2)指定管理者制度導入による効果の検証でございますが、16ページの利用者数の表にありますように、被爆者の高齢化及び減少に伴い利用者数は減少傾向にございます。
17ページ上段には、施設の管理委託料を掲載しております。指定管理者制度導入前と比較して、平成25年度では約340万円の経費節減が図られております。また、17ページ中段には、参考として健康診断などの事業委託料の推移につきましても掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、18ページをごらんください。
一番上のウ.主なサービス向上策につきまして、指定管理者である原対協におきましては、過去の健康診断データを含め、検査から健康指導に至るまで、利用される被爆者の健康管理を一貫して行っております。
また、高齢化が進む被爆者の利便性向上のために、市内114会場で巡回健診を実施しており、健康管理センターで行っているものも含めますと、被爆者健康診断の約８割を原対協が実施している状況でございます。
また、平成20年度からは国民健康保険における特定健康診査及び後期高齢者の医療健康診査を実施しており、被爆者健康診断とあわせてこれらの検診等も利用できる態勢を整えるなど、利用者のさらなる利便性向上に努めているところでございます。
エ.評価につきましては、原対協は指定管理者として被爆者健康診断事業などを適切に実施するとともに、被爆者等の利便性向上に努めており、利用者から非常に高い評価を受けております。
また、被爆者の減少に伴い利用者が減少しておりますが、人員配置の見直しを行うことで、効率的・効果的な組織体制の構築にも努めてきており、私どもといたしましても指定管理者として高く評価をいたしております。
次に、18ページ中段の(3)次期候補者の選定方針についてでございますが、次回の更新の際にも原対協を非公募により選定したいと考えております。
その理由といたしましては、昭和33年の法人の設立以降、被爆者の援護事業を適切に実施いただいており、十分な実績を残していること、また、被爆者健康診断などの指定管理業務において必要となる医師及び看護師などの専門スタッフを有しており、今後とも安定した施設管理や事業の実施が可能と判断するためであります。
なお、ウ.次期指定期間につきましては、検討中と記載しておりますが、これは指定管理の協定のあり方など事務的な部分の見直しを検討していることから、このような記載とさせていただいております。これにつきましては、指定管理者の指定議案を提出する11月議会までに整理を行う予定にいたしております。
続きまして、19ページをごらんください。
(4)指定までの
スケジュールですが、この後の主な
スケジュールを掲載しております。
予定では、11月議会に指定管理者の指定議案及び債務負担行為設定のための補正予算議案を提出する予定にしております。
原爆被爆対策部提出資料の説明につきましては以上です。
引き続きまして、総務部から提出されております別冊資料、平成25年度指定管理者制度の状況についてをご説明いたします。
最初に、全部局に共通する総括的な説明を行い、その後、原爆被爆対策部所管に係る施設について説明を行わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
指定管理者制度につきましては、導入した施設の管理が適正に行われているか、各所管所属において現地調査を含め、定期的にモニタリングを行うとともに、毎年度、指定管理者から提出される事業報告書などにより、収支の状況、人員の配置、施設の管理運営の状況等の確認を各所管所属において行っているところです。
資料の構成は、総括的な状況を取りまとめたものを１.指定管理者の状況についてとし、各施設のモニタリング状況につきましては２.モニタリング状況についてとしております。
なお、２.モニタリング状況については、
教育厚生委員会所管23施設について作成しております。
それでは、資料１ページをごらんください。
(1)指定管理者の状況ですが、この表は左から施設の名称、指定管理者名、市内と準市内業者の別、選考方法の公募と非公募の別及び所管課を記載しております。
平成25年度における指定管理者制度の導入施設は、１番.長崎市高島いやしの湯から資料３ページの133番.市営住宅Ｂ地区までの133施設で、施設数は平成24年度と比較すると１施設増加しておりますが、これは平成25年４月１日から、１ページの下のほうにあります、23番.長崎市上長崎地区ふれあいセンターを新たに設置し、指定管理者制度を導入したことによるものでございます。
(1)指定管理者の状況の表のうち
教育厚生委員会所管は、28番.長崎市原子爆弾被爆者健康管理センターから50番.長崎市ヴィラ・オリンピカ伊王島まででございます。
資料３ページをごらんください。
表の下に米印で記載しておりますが、平成26年４月26日から長崎市旧香港上海銀行長崎支店記念館に指定管理者制度を導入したため、平成26年６月１日現在、制度導入施設は134となっております。
また、次の米印ですが、平成25年度の所管課について、53番の長崎ロープウェイから56番のグラバー園までは観光推進課ですが、平成26年度からは観光政策課へ、61番.長崎ペンギン水族館から68番.長崎市植木センターは水産農林総務課、69番.長崎市道の駅タ陽が丘そとめはながさきの食推進室ですが、平成26年度からはいずれも水産農林政策課に所管がえを行っております。
次に、資料４ページから８ページまでをごらんください。
(2)指定管理者の職員状況としましては、施設ごとに職員の居住の状況と雇用形態別の職員数、人件費総額及び最低賃金について記載しており、このうち４ページ及び５ページには公募施設を、６ページから８ページには非公募施設をそれぞれ記載しております。
なお、長崎県の最低賃金は平成25年10月19日まで653円、平成25年10月20日から664円となっており、全ての施設で最低賃金以上となっております。
次に、資料９ページをごらんください。
(3)指定管理者の再委託状況ですが、ここには平成25年度における指定管理者の業務の再委託状況について、委託と修繕の別に、市内、準市内及び市外の業者に分け、件数、金額及びその割合について記載しており、下段には参考として平成24年度の状況を記載しております。
次に、資料10ページから13ページをごらんください。
(4)市外（準市内）業者への再委託状況ですが、
教育厚生委員会所管施設の指定管理者の再委託について、委託と修繕に分けて、その業務内容、金額等について記載しております。
次に、資料の14ページをごらんください。
14ページの様式は、指定管理者制度のモニタリングのために総合的なチェックを行う指定管理者制度モニタリングチェックリストで、施設管理、人員配置、会計の３つの面から、それぞれ所管課において現地確認などを行っております。
次に、資料の15ページをごらんください。
15ページの様式はモニタリング状況報告書で、利用者からの意見に対する対応状況、現地調査の実施状況、その他のモニタリングの状況、サービスの向上や利用者増加への取り組み状況、施設利用者の状況を記載し、最後に指定管理者に対する市の評価として総括コメントを記載しております。
以下、同様に72ページまで、各施設のモニタリングの状況を記載しております。
各施設のモニタリング状況につきましては、各所管部局から説明させていただきますので、よろしくお願をいたいします。
今後とも、指定管理者制度のよりよい運用を目指し、適切なモニタリングの実施に努めてまいりたいと考えております。
それでは、続きまして原爆被爆対策部所管の施設につきましてご説明をいたします。
ただいまご説明しました別冊資料の１ページをお開きください。
表の下のほうにあります28番.長崎市原子爆弾被爆者健康管理センターが調査課所管の施設でございます。
この施設は、非公募で公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会、いわゆる原対協を指定管理者としております。
資料７ページをごらんください。
(2)指定管理者の職員状況について健康管理センターは表のうち中ほどの25番でございます。ここに記載されている職員の状況等は空欄となっておりますが、人件費は指定管理者が行う業務のうち別途委託契約をしております被爆者健康診断等の事業委託の中で支出していることから、空欄とさせていただいております。
参考として申し上げますと、平成25年４月１日現在における原対協の職員数は49人で、このうち市内居住者が44人、市外居住者が５人となっており、平成25年度の人件費総額は決算ベースで２億2,450万円、最低時給は946円となっております。
資料10ページをごらんください。
(4)市外（準市内）業者への再委託状況ですが、指定管理者が再委託等を行った案件のうち、市外及び準市内業者に発注したもののみを抜粋して掲載しております。
健康管理センターの関係は、表の上段にあります１番から９番までで、準市内業者への発注が７件及び市外業者への発注が２件でございます。これらはエレベーターなどの特殊機器の保守業務であり、設置業者等でなければ保守点検ができないことによるものでございます。
資料12ページをごらんください。
修繕に係る市外等業者への発注状況ですが、健康管理センターの関係は、表の上段にあります１番から５番までで、全て準市内業者への発注でございます。これは特殊機器の修繕業務であり、設置業者等でなければ対応ができないことによるものでございます。
資料14ページをごらんください。
指定管理者制度モニタリングチェックリストについてご説明いたします。
モニタリングは本年３月17日に現地で行っております。
施設管理、人員配置及び会計に係る関係書類等を確認し、おおむね良好に管理運営が行われていることを確認いたしましたが、調査事項のうち外部委託先は適正かの項目で、一部業務の外部委託先が長崎市の有資格業者でないにもかかわらず理由書の提出がなかったため、事務に遺漏がないよう改善指導を行っております。
なお、後日、理由書の提出を受け内容を確認いたしましたが、いずれにおいても特殊機器の保守業務等を行うために外部委託を行ったものであり、適正な理由があったことを確認いたしております。
資料15ページをごらんください。
平成25年度のモニタリング状況報告書ですが、１.利用者からの意見に対する主な対応状況については、対応が必要となる意見、苦情等はございませんでした。原対協では、ロビーにアンケート箱を常時設置し、利用者からの意見収集を行っており、その結果については四半期ごとに長崎市に報告を受け内容の確認を行っております。その内容につきましては、全て接客対応等を評価するものであることを確認いたしております。
一番下の表は、施設利用者の状況について記載しております。平成24年度と比較して平成25年度の利用者数は減少しております。これは、主な事業であります被爆者健康診断の受診者が被爆者の減少及び高齢化に伴い減少していることによるものでございます。
最後に、総括的に評価いたしますと、長崎市原子爆弾被爆者健康管理センターの指定管理者である原対協は、被爆者健康診断等の委託業務及び施設の管理運営業務について適正に実施しているとともに、常設しているアンケート箱により利用者の意見等の把握に努めており、指定管理者として適正な業務遂行がなされているものと考えております。
私からの説明は、以上でございます。
96
深堀義昭委員長 ただいまの説明に対し、ご質問はございませんか。
97 西田実伸委員 モニタリングのことでお聞きしたいと思いますが、15ページの利用者の意見に対する主な対応状況ですけれども、何もないという立派な報告でありますけれども、まずこのアンケート箱というのは匿名ですか、それとも記名制ですか。
98 鳥巣調査課長 匿名でございます。
99 西田実伸委員 昨年のアンケートの中身の回答はご存じですか。回答の内容を知りたいんです。
100 野瀬原爆被爆対策部長 昨年度のご意見につきましては、15件ございました。その内容について、私も目を通させていただいて、おおむね職員の応対が非常によかったと、これをそのまま頑張ってほしいというふうな意見がほとんどでございました。それ以外に、ハートセンターの中にあるわけですが、それまで来る歩道のところが自分たちにとっては若干段差というか、歩道の敷石の部分が歩きにくいというふうなご意見、それからハートセンターの入り口のところに傘置きがあって、これがわかりにくいというふうなご意見がございました。これについては、それぞれ担当の部局、あるいはハートセンターの玄関のところは社会福祉事業団のほうに管理をしていただいていますので、そこにお伝えするという対応をしたところでございます。
また、本来、このモニタリングのためのアンケートにつきましては、改善点を探すために設置しているものでございますので、そういった良好なご意見だけがあって、それでよかった、よかったということではなく、まだもっとたくさんの方からご意見をいただくような努力というものが今後必要ではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
101 西田実伸委員 これを取り上げたのはなんですが、今のお話はほとんど内部的によかった、よかったんですもんね。去年のを読みましょうか。トイレの和式が少なく、検尿の場合、非常にとりにくく感じます。対応は、個人差があると考える。なお、和式から洋式に変更したのは、高齢者が足腰の筋力の衰退により立ち上がる際の転倒を防止するため。次に、もう１つは健診内容のパネル案内、これは超音波ですが、もう少しの目のとまりやすい場所だとよいと思う。対応は、現在第２診察室と第３診察室の中間壁面に設置し、不適応と思われない。少数意見として観察していくというような対応なんですよ。
何を言いたいかというのは、今部長がおっしゃったように、幅広く意見をとりたいということでありますが、このような対応だったら意見は入らんですよ。と思いませんか。確かに少数意見かもしれません。何万人ですかね、８万人もいらっしゃるので、確かに対応はよろしいと思いますけれども、私は今回のモニタリングの中での何といいますか、利用者からの意見というのは、こういうところに、いやもう少数意見やったらもう入れんさというような感じしかとれないわけです、私、文章見る限り、文章しか見ていないから。だから、最初立派な意見ですねと言ったんです。本当になかったんですかね。別に掘り返す気はないんです。ただ、対応の仕方に対して昨年とことしでちょっと疑問を感じたもんですから、そう思いませんか、少数意見だったら、それはもう少数意見ですよと言われたら、誰も入れるもんですか、８万分の２か１か知らんばってん。それについてはどう思われますか。
102 野瀬原爆被爆対策部長 このモニタリングのためのアンケート調査でございます。改善点を教えていただく、現場の利用者の立場で改善点を教えていただくための制度でございますので、少数意見なのか多数意見なのかというふうなことを問わず、改善点についてのご指摘をいただいたと、このことについては真摯に取り組んで、できる部分、できない部分あろうかと思いますが、改善点についての着眼点をいただいたということでございますので、そのことは真摯に受けとめるべきものというふうに考えております。
以上でございます。
103 西田実伸委員 しつこくは言いたくないんですけれども、こういう少数意見というのは大体見逃されがちですよ。でもこの少数意見から事故などを防止することもできるわけですよ。だから、今回はそういう少数意見だから全然載っていないのかなという思いが、勘ぐっているんですけれども、思うわけですよ。確かに原対協の利用はよくて、評判もいいと思います。でも、そういう評判の中でも一つ一つ、体が元気な人はいいですよ。何かあるからこういうふうに書くから、私としては今後、小さな意見でも取り上げて、載ったからわあわあ言うこと、こちらもないけれども、そういう真摯に取り上げていただいて、改善していただきたいと、これは要望にかえさせていただきます。
以上です。
104 永尾春文委員 他都市から、国内外問わず平和を祈念してというか、記念品というんでしょうか、さまざまなものの贈呈が、うちでいうと受けているかと思うんですね。そういったものは、今一体どのように管理がされているのか、お聞かせください。
105 大久保平和推進課長 私どものところに他都市から、特に外国の方からいろいろ記念品とかいただくことがございます。そういうものにつきましては、重要備品になるものであればちゃんと登録をしまして管理をしております。あと、ちょっとした記念品、お皿とか、そういったものについては原爆資料館の応接室とか、そういったところに展示をさせていただいております。
以上でございます。
106 永尾春文委員 これは私の個人的な意見ではあるんですけれども、市長は代表して受けられますが、これは市に、要するに市民に対して贈られたものではないかなと。できれば、市民の方が、ああここからも来たと、ここからも来たと、こういうのをもらったんだとわかるように、大切にといいますか、陳列というんでしょうか、見れるようにするべきではないかと思っているんですけれども、私も資料館の中で、何かのときに上の会議室に行ったときも、カウンター周りにべらっと並んでいたんです、いただいたんであろうなといういろんな品がですね。そういうところに置いていると、結果的にはほとんど市民の方は目にすることもないのかなと思いながら感じておったんですけれども、そのような考え方についてご意見をお聞かせください。
107 中村原爆資料館長 今ご指摘いただきましたように、いろんなものを実際我々も記念品ということで原爆資料館のほうにお持ちいただきますし、市長のほうにも渡していただいていることがあります。今言われていましたように、特別応接室ですね、主にこのあたりに、特にこの部屋というのはいろんな諸外国の方をお迎えすることが多いもんですから、このあたりに多く重要なものにつきましては展示をして、この部屋に来られた方にその品物についてまたご説明もするというようなことをいたしております。ただ、一般の方に広く見れるような状況というのは、確かにこれはまだ今全く我々も考えておりませんでした。原爆資料館は本来被爆の惨状を示す資料を展示するということになりますけれども、今おっしゃられた分、ちょっと１つの考え方として、たくさんのものがありますので、全部が全部を展示するのは非常に難しいですが、やはりこういった交流もしていますということで何か紹介する方法はないかというのは、これはちょっと考えてみたいと思っております。
以上でございます。
108 永尾春文委員 もう１点、最後ですけど、この前からお話ししている広島からいただいた、50周年か60周年記念の大きな模型が、私が記憶している限りでは、まだ倉庫のほうにありまして、私は展示すべきではないかとご相談を差し上げたことがあるかと思うんですが、今、被爆70周年に向けて、いろんな改革等をされていると思うんですけれども、その点について経過をどのようにしていくようになったのか、もしくはまだ決まっていないのか、お聞かせください。
109 中村原爆資料館長 ただいまご指摘いただきました広島の原爆ドームの模型というのは収蔵庫のほうに確かに収蔵をしております。過去に展示をしていたと思いますけれども、一定期間経過がする中で、また整備をする中で今は収蔵をしているというような状況になっております。私ども今ちょうど被爆70周年に向けてということで、70周年のその年になろうと思いますが、展示に関しての一定のいろいろ見直しも行っております。特に受付のエントランスのほうですね、これはいろんなものがいろんな形でその都度置いてきたから、少し散乱するような形でいろんなものが出てきていますので、こういったところを含めて、もう少しすっきりした形にする中で、そういった展示ができないかということで検討しているところです。
以上でございます。
110 永尾春文委員 広島のほうに行ったときに、長崎から贈られたものであろう展示品が正面玄関に大切にといいますか、しっかりと展示をされておりました。ですから、私たちのほうとしても、広島という本当に切っても切れない関係の大事な都市よりいただいたものですので、市民の方に、もしくは訪れた方が見ていただけるように、一日も早く展示を検討していただきたいと、そのように思っております。
以上です。
111 武次良治委員 ちょっと参考にお尋ねしたいんですが、被爆者数の推移ですね。ここは転入・転出の数字があるんですが、被爆者の方は当然長崎にずっと住まわれておった方々だと思うんです。そうした場合に、こういうふうな年をとられてから、もう70歳以上ということになろうかと思いますので、どういうふうな形で転出、特に転出が多いのがちょっと気になっているもんですから、そういった事情といいますか、よその施設等に入っていかれたりしているのか、医療関係にしてもやっぱり長崎がいいだろうに何でかなという思いがちょっとするもんですから、その傾向といいますか、その辺がもし顕著な分があれば教えていただきたいなというのがまず１点です。
それと、次の５ページになるんですが、被爆体験者精神医療受給者証の交付、ここにその他の欄で、下の米印を見ますと、証書の返還等の件数ということでなっておるんですね。何で証書の返還等がとられているのか、その上の第２種もそうなんですが、その辺の理由といいますか、返還される理由、その辺がもしわかれば教えていただきたいと思います。
112 森調査課拡大地域支援係長 被爆体験者精神医療受給者証の返還についての理由でございますけれども、事業が長崎市、うちのほうで取り扱っていますのが長崎市域に居住されている方に交付されているものということで、市外に転出された場合、県内であれば県のほうでまた交付をされるということで返還される。あと、県外に転出された方に対しては、今のところ対象外ということになっておりますので、受給者証は返還をしていただくというふうなことになっております。
以上です。
113 光武援護課援護係長 先ほど質問いただきました転出の件につきましてなんですけれども、被爆者援護法の規定上、長崎市の区域を転出される方につきましては転出という取り扱いになっておりますので、主に長崎県の区域のほうに転出される方、ちょっと今正確な数字がお示しできないんですけれども、傾向としては長崎県の区域に転出される方、長与町とか時津町とかも含めて、長崎県の区域に転出される方が一番多い傾向がございます。
以上でございます。
114 武次良治委員 一般的には大体そうかなとは思ったんですね。県内での異動なのかなと、近隣市町にですね。大体理解できました。
それともう１点のほうですが、県知事の交付ということと長崎市長の交付ということ、その違いはわかるんですが、結局、減のほうが、そしたら転出者よりかもはるかにその他のほうが多いわけですね。その辺はどういうふうに理解すればいいんですか。
115 森調査課拡大地域支援係長 先ほどちょっと失礼しました、転出のほうの理由というようなことを申し上げましたけれども、その他の理由ということにつきましては、一応認定をされた疾患が治療の必要がなくなったというふうなことで、自主的に返還される場合とか、更新診断等で医師の判断により医療性がなくなったというふうな判断をされた方がいらっしゃるということで、その分を返還していただくというふうなことで上げております。
116 西田実伸委員 資料館の入館のことでお聞きしたいんですけれども、要は、きょう私、国体の洋服を着ているんですが、もうすぐ国体が始まりますけれども、そのときにいろんなお客様が来ると思います。既に情報を流されておったら申しわけないんですが、私の認識不足で。その国体のとき、例えば、夏なんかは入館料を無料にしていくんですけれども、そういう何か今からどういうふうに考えているのか、もしお聞かせできる範囲でいいですから、よろしくお願いします。国体のときの対応です。
117 大久保平和推進課長 せっかく国体で県外からお越しいただきますので、原爆資料館につきましても、団体、役員、選手の皆様には入場券というか、区別できるものを配布するようなことで、今国体のほうと調整をしております。それで見ていただきたいというふうに考えております。もちろん無料扱いということで、一般の方と区別できるような方策を今調整しております。
118
深堀義昭委員長 ほかにありませんか。
それでは、以上で原爆被爆対策部の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時19分＝
＝再開 午後２時35分＝
119
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、福祉部の所管事項調査を行います。
なお、福祉部からは、基本構想・基本計画等作成調についての説明もございます。資料は、基本構想、基本計画と青のインデックスで表示をしておりますので、ご確認をお願いいたします。
それでは理事者の説明を求めます。
120 三井福祉部長 ご説明する前に、市民局長及びこれまで紹介しておりませんでした福祉部の主幹を含む課長級以上の職員について、紹介をさせていただきたいと思います。
〔職員紹介〕
121 三井福祉部長 それでは、福祉部の所管事項につきまして、お手元の所管事項調査に関する資料に基づきご説明をいたします。
１ページをお開きください。
１.福祉部機構図でございます。
次に、２.福祉部分掌事務でございます。２ページから５ページに部内の所属ごとの分掌事務を掲載いたしております。
次に、３.福祉部補職者名簿、係長以上の名簿でございますが、６ページから７ページに、部内の係長級以上の職員の氏名と連絡先を所属ごとに掲載をいたしております。括弧内の数字は職員数で、本年６月１日現在の福祉部の職員総数は210人となっております。
次に、４.平成26年度福祉部事業概要でございますが、８ページから20ページに福祉部の主な事業につきまして、所属ごとに、事業概要と平成26年度当初予算額を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、５.指定管理者の更新の方針についてと総務部から提出されております資料、平成25年度指定管理者制度の状況についての２.モニタリング状況についての、福祉部所管の老人福祉センター、老人憩の家17施設と長崎市障害福祉センター１施設、それから、企画財政部提出の基本構想・基本計画等作成調につきましては、各担当課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
122 南高齢者すこやか支援課長 ５.指定管理者の更新の方針につきまして、高齢者すこやか支援課所管の老人福祉センター及び老人憩の家につきまして、指定管理の状況と平成27年度からの新たな指定管理の概要につきましてご説明いたします。資料は21ページから60ページでございます。
21ページをごらんください。
老人福祉センター及び老人憩の家につきましては、老人福祉センターを６カ所、老人憩の家を11カ所設置しております。
まず、指定管理者の選定方法といたしましては、わかな荘、もみじ荘、すみれ荘、舞岳荘、しらゆり荘、ひまわり荘、つばき荘、さくら荘、東望荘、おみず荘、つつじ荘につきましては、公募でございます。一方で、あじさい荘、開陽山荘、式見荘、舞の浜荘、香焼ひまわり、池島荘につきましては、非公募でございます。
現在の指定管理者は表に記載のとおりでございまして、指定管理期間は、平成22年４月から平成27年３月までの５年間となっております。
資料22ページをごらんください。
(2)公募予定施設の1)施設の概要といたしまして、上から、老人福祉センター４カ所、老人憩の家７カ所の計11カ所について記載をしております。
施設の所在地、開設年月日、構造、建設費、建物面積、施設内容については、一覧に記載のとおりでございます。
資料23ページをごらんください。
設置目的につきましては、高齢者に対し、健康の増進、教養の向上、レクリエーション等の便宜を図るためでございまして、開館時間は午前10時から午後４時30分までとなっており、休館日は資料に記載のとおりでございます。
24ページから34ページにかけましては位置図を添付しておりますので、あわせてご参照ください。
次に、35ページをごらんください。
2)指定管理者制度導入による効果の検証でございますが、ア.利用者数につきましては、年度間で増減及び数カ所の施設での利用者の減は見られるものの、全体的には年度ごとに利用者は増加傾向となっております。これは、各指定管理者において、当該施設の適正な運営と管理が実施されているものと評価しております。
次に、イ.収支状況でございますが、おみず荘、つつじ荘、舞岳荘の３カ所を除き、指定管理者制度導入前の決算状況と平成25年度の決算見込額を比較いたしますと、約100万円から約300万円以上のコスト削減が図られており、指定管理者制度導入による効果があっていると評価をしております。
なお、おみず荘、つつじ荘、舞の浜荘につきましては、指定管理者制度導入以前は、直営での地元自治会による管理が行われておりまして、人件費と諸雑費のみだったものが、指定管理者制度導入時に必要経費を追加したことによるものでございます。
次に、ウ.主なサービス向上策でございますが、利用者のニーズを取り入れた魅力ある講座の実施、世代間交流事業への積極的な取り組みなど、地域との交流を深め、関係機関との連携を図った取り組みとなっております。
エの評価でございますが、指定管理者制度導入前に比べますと、管理経費のコストの削減が図られ、利用者数は増加傾向にあり、各施設において、高齢者の生きがいづくりや健康づくりにつながる事業を実施しており、事業計画に沿った適切な運営や管理が実施されているものと評価をいたしております。
次に、36ページをごらんください。
3)次期候補者の選定方針についてでございますが、わかな荘以下、つつじ荘について、現在の指定管理者の指定期間は来年３月末までとなっております。
ウの次期指定期間は、もみじ荘以外の施設につきましては、平成27年４月１日から平成32年３月末までの５年間を予定しております。
なお、もみじ荘につきましては、西工場の移転に伴い熱源が停止することから、平成27年４月１日から平成28年６月30日ごろまでの１年３カ月を見込んでおります。
エの選定方法でございますが、11施設ともに公募を予定しておりますが、すみれ荘と舞岳荘につきましては、グループ化による募集を予定しております。
選定に当たりましては、技術点と価格点での合計で評価を行う総合評価方式とする予定でございます。
4)指定までの
スケジュールでございますが、ことし７月から９月まで指定管理者の公募を行い、指定管理者候補者選定審査会による審査を経て、10月には指定管理者候補者を決定し、11月議会におきまして、指定に係る議案の審査をお願いすることとしております。
37ページから51ページまでにつきましては、募集要項案をお示ししておりますが、後ほどご説明をさせていただきます。
52ページをご説明いたします。
(3)非公募予定施設の1)施設の概要でございますが、上から順に、あじさい荘、開陽山荘の老人福祉センター２カ所、式見荘、舞の浜荘、香焼ひまわり、池島荘の老人憩の家４カ所の計６カ所について記載をしております。
施設の所在地、開設年月日、構造、建設費、建物面積、施設内容については、表に記載のとおりでございます。
設置目的、開館時間、休館日は、先ほど説明いたしました公募予定施設と同様でございます。
53ページから58ページまでに位置図を添付しておりますので、あわせてご参照ください。
59ページをごらんください。
非公募施設の指定管理者制度導入による効果の検証でございますが、ア.利用者数につきましては、年度間での若干の増減、施設ごとの利用者の減は見られるものの、全体的には年度ごとに利用者は増加傾向となっております。これは、各指定管理者において、当該施設の適正な運営と管理が実施されたものと評価をしております。
次に、イ.収支状況でございますが、非公募施設につきましては、指定管理者導入以前は市直営で社会福祉協議会や地元の自治会等による管理が行われており、人件費や諸雑費のみだったものが、指定管理者導入時に施設の点検委託料等の経費を追加したことにより、あわせて開陽山荘につきましては、デイサービスセンターとの兼務職員の人件費を独立させたことなどによりまして見直したことに伴い、経費増となったものでございます。
ウ.主なサービス向上策でございますが、利用者のニーズを取り入れた魅力ある講座の実施、世代間交流事業への積極的な取り組みなど、地域との交流を深め、関係機関との連携を図った取り組みとなっております。
評価でございますが、施設の管理費につきましては増加をしているものの、利用者数におきましては、導入以前に比べますと増加いたしており、各施設におきまして、地域の利用者のニーズを取り入れた健康増進やレクリエーションなど、高齢者の生きがいづくりや健康づくりにつながる事業を実施しており、事業計画に沿った適切な運営や管理が実施されているものと評価をしております。
60ページをごらんください。
3)次期候補者の選定方針についてでございますが、あじさい荘、式見荘、舞の浜荘、開陽山荘、香焼ひまわり、池島荘についての現在の指定管理者である各事業者に対する現在の指定期間は、イに記載のとおりで来年３月末までとなっております。
次期指定期間についてでございますが、同様に、平成27年４月から平成32年３月末を予定しております。
エ.非公募施設に係る指定管理者候補者名についてでございますが、あじさい荘、舞の浜荘、式見荘につきましては、連合自治会等地域特定団体を、また、開陽山荘、香焼ひまわり、池島荘につきましては、社会福祉法人、長崎市社会福祉協議会を予定しております。
オ.非公募の理由でございますが、（ア）あじさい荘、式見荘、舞の浜荘につきましては、平成18年度から連合自治会、地元の老人クラブ連合会に施設の運営、管理について委託しているものであり、地元連合自治会等として、地域の実情に即した施設の有効活用を図るなど、適切な業務遂行がなされていることによるためでございます。
次に、長崎市社会福祉協議会につきましては、市町村合併以前における供用開始時から管理を受託しており、また、平成18年度から現在に至る指定管理者としての実績があることや、離島、辺地における高齢者福祉サービスを担っている団体であり、そうした地域と密着した団体による管理が望ましいと判断したためでございます。
4)指定までの
スケジュールでございますが、ことし８月には特定団体に仕様書等を提示し、９月には必要な書類を提出していただき、審査を経て、10月には指定管理者候補者を決定し、11月議会におきまして、指定に係る議案の審査をお願いする予定としております。
恐れ入りますが、次に37ページへお戻りください。
最後に、公募に際しての募集要項でございますが、資料37ページから51ページに募集要項案として、長崎市立老人福祉施設指定管理者募集要件を添付いたしております。
本案につきましては、学識経験者や経営または財務に関する専門的知識を有する者等から成る長崎市指定管理者候補者選定審査会にお示しすることとしております。
資料37ページの中ほど、３.指定管理者が行う業務の範囲といたしまして、施設の受付、案内、利用の許可等の運営業務、施設設備の保守点検、清掃等の維持管理業務、教養講座、相談業務、事業計画、事業報告の作成等を規定しております。
38ページの４.経費に関する事項として、委託料については事業計画による金額に基づき、協定書で定めること、また、大幅な経費変動等特別な事情がある場合を除き、原則として委託料の精算は行わないこととしております。
５の指定期間につきましては、先ほども説明いたしましたが、もみじ荘を除く10施設につきましては、平成32年３月31日までの５年間、もみじ荘につきましては、平成28年６月30日までとしております。
39ページをごらんください。
管理の基準として、開館時間、利用制限や施設使用許可等の管理実務や関係法令の遵守、個人情報の守秘義務等管理者としての義務規定を記載しております。
40ページをお開きください。
７.施設の修繕につきましては、市が行う修繕や指定管理者が行う修繕について記載をしております。
41ページをごらんください。
８.責任の分担につきましては、指定管理者と長崎市との責任分担について規定しております。一覧表にありますように、おのおのの責任所在を明確に示しておりますが、指定管理者の継続に重大な影響を及ぼすものや責任分担に記載がない事項等疑義が生じた場合には、その都度、協議することとしております。
42ページにあります９.保険についてにつきましては、損害賠償や第三者への賠償等についての考え方をお示ししております。
10.公募に関する内容につきましては、(1)指定管理者の公募及び
スケジュールといたしまして、募集要項、資料の配布を７月から行い、応募予定者等からの質問書の受け付け、説明会の開催及び申請の受け付けを９月末までに行い、受け付けの締め切り後、面接審査等を経て、候補者の選定を行い、その後の手続についての
スケジュールを記載しております。
次に、45ページをごらんください。
11.応募に関する事項の(1)応募の資格でございますが、ア.本市の有資格者の登録を行っている団体であること、イ.長崎市から公の施設の運営について助成を受けていない団体であることとなっており、また、本市における一般競争入札等の参加を制限されている者や会社法の規定による清算の開始や、破産法の規定による破産手続開始の申し立てがなされている者、暴力団関係者と密接な交際等を有している団体等についての応募制限も規定しております。
46ページの(3)においては、防火管理者の資格取得者及びボイラー取扱技能講習修了者の雇用を義務づけております。
12.申請書類では申請時の必要書類等を定めており、13では、申請に際しての留意事項としまして、同一施設への応募は１団体につき１申請のみとすること、また、同種の施設内での複数での応募はできない等の応募の制限等を規定しております。
47ページの14の審査及び選考の基準についてご説明いたします。
(1)の審査方法ですが、指定管理者の選考は、介護予防や高齢者福祉の学識経験者、経営または財務に関する専門的知識を有する者、また、利用者代表から構成される外部委員による審査会において、総合評価方式による指定管理者候補者が選考されます。その後、選考結果を踏まえて指定管理候補団体を選定し、議会の議決を経て、決定することとなります。
(2)審査内容については、資格、書類審査と面接審査が実施されます。
(3)の選考基準でございますが、資料48ページの評価項目一覧をごらんください。
評価項目といたしましては、施設の設置目的と計画、平等利用の確保、安定的な財政基盤、また、管理運営体制等を設けておりまして、配点につきましては、項目の重要度に合わせての配点としております。
15.協定に関する事項においては、(1)の協定に盛り込む事項等必要事項について規定をしております。
49ページをごらんください。
16.モニタリングにおいては、施設の円滑な運営を確保するため、指定管理業務の実施状況を把握することとしております。この方法としましては、事業報告書の提出のほか、施設利用者へのアンケートの実施、現地調査などを行うこととしております。
最後に、資料50ページには、17.指定の取り消し及び違約金として、市が指定を取り消しまたは期間を定めて本業務の全部または一部の停止をすることの規定について、また、18.その他の事項としまして、業務継続が困難になった場合の措置等その他事項について規定をしております。
大変長くなりました高齢者すこやか支援課所管分について、説明は以上でございます。
引き続き恐れ入ります関連をしますので、モニタリングの状況についてご説明をさせていただきます。
別冊モニタリングの状況についての資料をごらんください。
老人福祉センター及び老人憩の家17施設のモニタリング状況についてご説明をいたします。
平成25年度指定管理者制度の状況につきましては、現地調査、施設長会議、報告等に基づきまして審査をさせていただいた結果、適切な運営管理が行われていたというふうに評価をしております。
以上でございます。
123 辻田障害福祉課長 続きまして、障害福祉課所管分についてご説明をさせていただきます。
まず、福祉部提出の所管事項調査に関する資料のほうでございますけれども、指定管理者の更新の方針についてご説明をさせていただきます。
資料のほうが21ページでございます。
(1)指定管理者制度導入施設一覧の一番下、施設名は長崎市障害福祉センターで、選定方法は非公募でございます。
同センターは長崎市障害福祉センター条例に基づきまして設置しており、現在の指定管理者は長崎市社会福祉事業団で、指定期間は、平成22年４月から来年３月までの５年間となっております。
恐れ入りますが、資料の61ページのほうをお開きいただきたいと思います。
(4)非公募予定施設といたしまして、障害福祉センターの概要を記載しております。
施設の名称、所在地及び構造につきましては、アからウに記載のとおりで、エ.設置年月日は、平成４年４月１日でございます。
設置目的は、オに記載のとおり、相談や療育、リハビリテーションその他の各分野におきまして、専門性を有した柔軟かつ適切なサービスを総合的に提供することにより、障害者等の自立と社会参加を促し、生きがいを高めること、また、人と人との交流を促進し、地域住民との触れ合いの場を提供することにより、社会福祉の増進を図ることとしております。
カ.建設事業費は記載のとおりでございます。
キ.主な施設内容でございますが、建物は地下１階、地上８階建てのもりまちハートセンターで、障害福祉センター部分は地下１階から５階まで、及び８階の一部で、各階の主な配置は記載のとおりでございます。
開館時間、休館日については記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、資料の65ページをお開きください。
2)指定管理者制度導入による効果の検証でございますが、まず、ア.利用者数につきましては、導入前、平成17年度の17万257人に対し、平成25年度は15万6,381人となっております。これは、相談支援や手話通訳、診療所など専門性が高いサービスの利用者が増加する一方で、身体障害者、デイサービス事業の再編に伴う、給食、送迎サービスの減少や利用者ニーズの変化に伴いまして、作業室、体育室などの利用人数が減少したことなどが主な理由でございます。
次に、イ.収支状況でございますが、総事業費及び委託料につきましては、相談支援の充実や診療所機能の拡充などに伴い増加しておりますが、当初、想定しておりました委託料の額より、１割程度縮減が図られております。
なお、平成22年度から平成25年度の欄に記載している金額は、現在の指定管理期間における、これまでの実績額で、委託料と事業団収入の合算が総事業費と同額になるものではなく、各年度において、収支にはプラスマイナスが生じます。
次に、ウ.主なサービス向上策でございますが、障害の特性や利用者のニーズに対応し、適正な支援が行えるよう、日々、必要な情報の収集と人材育成に努めるとともに、地域との交流を深め、関係機関との連携強化を図りながら、就労を含む相談、療育、余暇活動等において、有用な支援体制を構築しています。
次に、エの評価でございますが、平成18年度の障害者自立支援法施行に伴い、地域における障害児・者支援の中心的役割を担う障害福祉センターの必要性は高まっており、長崎市社会福祉事業団は、指定管理者として、障害の種別や程度、年齢等に応じた多種多様なサービスを適切かつ円滑に提供をしております。
特に発達段階に応じた専門的、継続的な取り組みが求められる発達障害児支援におきましては、他の機関では確保が困難な専門医師を初め、事業団が有する人材とノウハウを活用することで、増大するニーズに応えてきた経過があります。
また、効率的、効果的な組織体制の構築に努め、絶えず経費見直しを行いながら、各年度の年度協定に反映させ、これにより委託料の縮減も図られています。
次に、3)次期候補者の選定方針についてでございますが、アからウに記載のとおり、長崎市社会福祉事業団に対する現在の指定期間は、来年３月末までとなっており、次期指定期間は、その後、平成32年３月末までの５年間としております。
次に、エ.非公募の理由でございますが、先ほどの評価の内容とも重なりますが、障害の種別や程度、年齢、発達段階等に応じた専門性の高いサービスを総合的かつ継続的に提供する障害福祉センターの管理運営には、医師やセラピスト、手話通訳士などの経験を積んだ多くの専門職を要することから、長期的見通しに基づく体制整備が不可欠であり、事業団は、長年にわたってスタッフの育成、確保を図りながら、必要な支援体制を整備し、障害福祉センターを適切に運営してきた実績があるためでございます。
次に、オ.利用料金制の導入でございますが、（ア）から（エ）に掲げた給付費、利用者負担金及び外来診療費について、現在と同様に導入することとしております。
最後に、4)指定までの
スケジュールでございますが、表の上から２行目、ことし８月には事業団に仕様書等を提示し、９月には事業団から申請書、その他必要な書類の提出を受け、10月に指定の相手方としての決定を行い、11月議会におきまして、指定に係る議案の審査をお願いすることとしております。
なお、資料62ページには障害福祉センターの位置図、63ページから64ページには平面図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、平成25年度における指定管理者の状況でございます。
総務部提出のほうの別冊の資料でございます。モニタリングにつきましてでございますけれども、モニタリングにつきましては、指定管理者に対する総括評価といたしましては、障害福祉センターは社会福祉事業団により適正に運営されており、効率的、効果的な管理運営が図られているものと判断しております。
次に、もう１点ございます。
企画財政部提出の基本構想・基本計画作成調についてでございます。
こちらのほうは、別表のほうにございますけれども、平成25年度におきまして、福祉部障害福祉課に係る記載部分でございますが、事業名は障害者基本計画策定費でございます。
事業費は、アンケート調査委託料や印刷製本費などに係る予算額471万円を記載しております。
目的欄に記載のとおり、障害者基本法に基づき、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成26年度から平成30年度までの５年間を計画期間とする第３期障害者基本計画を、平成25年度中に策定したものであります。
続きまして、資料は別表２の２行目になりますけれども、平成26年度の福祉部障害福祉課所管部分についてご説明させていただきます。
事業名は、障害福祉計画策定費で、事業費は386万8,000円を予定しております。
目的欄に記載のとおり、この計画は、障害者総合支援法に基づいて作成するものであり、先ほどの障害者基本計画が、障害者施策全般にかかわる理念や基本方針、目標を定める基本的な計画であるのに対しまして、本計画は、各年度における障害福祉サービス等の必要量の見込み、確保のための方策等を定める実施計画であります。
障害者施策推進協議会におきまして、審議、パブリックコメントの実施を経まして、今年度中に策定することとしております。
障害福祉課からの説明は以上でございます。
124 脇浜福祉総務課長 それでは、基本構想・基本計画等作成調、別表２のうち、福祉総務課所管分をご説明いたします。
表の一番上の長崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で、事業費は、印刷製本費97万2,000円を予定しております。これにつきましては、平成27年度から平成29年度までの３年間について、実態調査や社会福祉審議会の諮問、答申を経まして、パブリックコメントを行いまして、平成26年度中に策定をすることとしております。
説明は以上です。
125
深堀義昭委員長 ただいまの説明に対し、ご質問はございませんか。委員の質問者おりませんか。
126 西田実伸委員 少し指定までの
スケジュールでちょっと確認をしたいんですけれども、今回、大量の指定管理者制度、よその所管もあるんですが、要はこの所管事項調査の中で更新の方針説明ですが、ここで所管調査を過ぎたら、もう指定管理者の公募を行うわけですよね。そして、予算は９月議会で、その審査会の予算は上げるんですかね。というのは、要は対応が初めてなもんですから、よくいいのか悪いのかわかりませんが、前回、非公募から公募にした場合に、いろいろと議会でもありました。今回、このような大量な形で、これはもう私もようわからないんですが、このような、指定管理者は確かに議会で認めている、条例も決まっている、ですよね。この中で、いや、これは非公募やなくて公募にしたいんだよという反対意見が出たときなんか、このようなやり方でいいのかなと、ちょっと疑問に思ったもんですから、そこの整理が、そちら側ていいますか、庁内でできていればちょっとお教え願いたいんですが。わかりますか。
127 三井福祉部長 確かに
スケジュールといたしましては、非公募であれば指定議案を提出させていただくと。仮に、それが、非公募が公募になりますと、今回、こども部のような条例の改正議案を提出させていただくという形で、内部的には一応会議で精査をいたしまして、そして、これを基準がある部分につきましては、まず、参考までに60ページをちょっとおあけいただきまして、この中には次期候補者の選定方針ということで、自治会等についての、そういった地縁団体については非公募でもいいですよというのがございます。
ただ、今回お出ししている次のページの61ページにありますように、長崎市障害福祉センター、これについては、個別な判断で、この団体の特性と、ここの施設の特殊性によって判断をさせていただいている部分がございます。
したがいまして、長崎市の方針といたしましては、その方針に沿った中で公募、非公募の手続によって説明をさせていただいて、審議をしていただくというような形で一定整理はさせていただいているところでございます。
以上でございます。
128 西田実伸委員 私が気にしているのは、所管事項だからこそ気にしているんであって、今、部長が審議ていう言葉を出されましたけれども、所管事項の位置づけというのは、あくまで聞き及ぶということの意見交換会と思うわけですね。そしたら、この所管事項で決定権てないわけですよね。その中で、わかったと、もう審議したから、次はもう公募に行くんだよということが可能なのかなと。そこのところを聞きたい。
ただ、これは、私もよく疑問だったのでちょっとあれですが、そういう整理というのはできているんですよね。後で何かあったときに、例えば、予算したときに、じゃ、予算は認めとらんぞと、変な話ですよ。それはせなきゃいけないけれども、そういう、何というのかな、異議が出たときの話の対応ですよね。例えば、この中で、非公募、いや、非公募はわかるけど、今の実績はおかしいじゃないかて、こういうところに何で出すんだと、これは公募にすべきじゃないかという意見が出たときに、どういう対応をされるのかなという、ちょっと私の疑問なんですが。
129 三井福祉部長 おっしゃったように、所管事項で説明しても、これは審議ではございませんので、最終的には指定議案なりの議案等のご審議をしていただくことになります。その場合に、仮に非公募で出したときに、指定議案等について疑義があれば、我々としては、そこに向けて精いっぱい整理をしてまいりましたので、可決いただくような努力はいたしますが、仮に否決となりますと、そこではまた、それが審議の結果でございますので、それに対する対応はやはり理事者側で検討する場合が出てくるのかなというふうには考えております。
以上でございます。
130 西田実伸委員 私は異議を唱えているわけじゃないんですよね。手続上の問題で、後、いろいろあったらいけないよという形で質問を投げかけるだけであって、ですから、所管事項というのは、あくまでも聞き及ぶという段階だけれども、そちらのとり方は審議というとり方ではないと思うけれども、もうここで聞き終えたら、そのままの走ることでいいんですよねというのか、それでいいのかなという私自身のちょっと、大量にあるもんですからね。疑問に思うただけなんですけれども。別に、はい、いいです。
131
深堀義昭委員長 これは、所管事項の進め方についても、委員長としても一定の見解を持っております。私は、ずっと２月からお話を申し上げてまいりましたが、議案その他になる要素があるものについての説明については、事前審査の疑いがあるとみなすものについては審査をしないというのが基本的な正副委員長の合意のもとで、理事者のほうには当然申し添えてございます。それを踏まえた上で、こういう経過を踏まえて、こういう非公募もあれば公募もありますよ。そして、こういう年数、時間が来たから、こういう指定管理のあり方が、この項目でございますといったというところまでしか聞かないことにいたします。それが所管事項です。
だから、今、西田委員が心配される案件は、議案として上がってきたときに、これで言うておったやっかということは一切不要です。これを聞こうと思いません。だから、それは浅田委員がおっしゃるように、議決権でもって議会がだめならだめ、よしはよしと、これを采配するわけでございます。そのためには、どうしても議案に直轄して出てくる問題についての深い審査をさせたという認識は、一切理事者側は持たないでほしい。そのように基本的な正副委員長の考え方を申し添えておきます。
ほかに質問ありませんか。
132 永尾春文委員 65ページですかね。61ページからなりますけど、この長崎市障害福祉センターのことで少しお聞きしたいことがあります。
今回、非公募ということで予定をしているということなんですけれども、この事業団に訪問したときとか、理事長さんとか、私の記憶では、前、市の職員だった方が大体つかれているようなんですね。これはもう私の個人的な意見なんですが、非公募にすると、結局何か長崎市とこの長崎市社会福祉事業団がつながっていて、利益のために非公募にするというふうなうがった見方を、そういう見方がされかねないのではないかなという私は懸念を持っております。
まず、ちょっとお聞きしたいんですけど、これまでの何代かで構いませんが、歴代理事長さんの前職はどういった方だったのか、教えていただければと思います。
辻田障害福祉課長 過去ずっとさかのぼってということのご質問だと思いますけれども、現在は元副市長ということで理事長がついております。それと、ＯＢ職員の中で事務局長に元部長、今２人、市の関係、ＯＢ職員といいますか、そういった方々が入られております。過去さかのぼっていきますと、理事長職をお務めになられた方々につきましては、教育長、あるいは収入役とかですね。助役、そういった方々がお勤めになっておられます。そして、部長職につきましても、事務局長のほうに就任をしておったという経過がございます。
以上でございます。
133 永尾春文委員 お聞きしたいんですけれども、この長崎市社会福祉事業団は長崎市の組織なんですか。
134 辻田障害福祉課長 長崎市社会福祉事業団につきましては社会福祉法人ということで、長崎市とは別個の組織ということでございます。
135 永尾春文委員 私もそうだと思っておるんですけれども、そのように実際の過去の実績を見ると、長崎市の職員の方がもうずらっと上の方がなられているようです。ですから、そこら辺はまた今度お聞きしたいんですけれども、そういうふうに何か市民から見ると、もう密接につながっているような組織だと理解しまして、その上で、指定管理者を、じゃ、公募にしよう、非公募にしようてなったときに、非公募にするということは何かしら不自然な感じを私は個人的に受けるんですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
136
深堀義昭委員長 暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後３時20分＝
＝再開 午後３時21分＝
137
深堀義昭委員長 委員会を再開します。それでは、質問を続行いたします。
ほかに委員の質問ございませんか。
それでは、以上で福祉部の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後３時21分＝
＝再開 午後３時24分＝
138
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、明日審査を
予定していた市民健康部の所管事項調査を、本
日の審査日程に繰り上げることに決定した。〕
139
深堀義昭委員長 市民健康部におかれましては、予定外の審査で大変申しわけないと思いますが、適切な説明をしていただくようにお願いをいたします。
なお、先ほどの委員会でも申し上げましたが、後に予算、条例等に、審査に係って、その採決を受けなければならないところについての詳細な説明は要りません。それだけは確認をいたしておきます。
なお、所管事項調査の前に、市民健康部から報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、その報告を受けたいと思いますので、ご了承をお願いします。
140 草野市民健康部長 それでは、所管事項に先立ちまして、１件、報告事項がございますので報告させていただきます。
野母崎診療所の介護福祉施設事業に係る進捗状況でございます。
この施設につきましては、かねてより地元からの強い要望を受けまして、長崎市が責任を持って入所、通所機能を持つ介護福祉施設の複合施設として活用するという基本方針に基づきまして、事業者の公募を行いまして、平成24年７月に介護福祉事業者につきましては、社会医療法人長崎記念病院に決定し、事業を進めているところでございます。この間、事業者との間でいろいろ協議を重ねまして、当初の予定よりおくれている状況でございますが、ようやく本月、６月５日に介護福祉事業を行う社会福祉法人の設立発起人会が立ち上がりまして、来週でございますが、６月23日には地元説明会を開催するということになっております。
なお、今回の施設につきましては、大規模な改修が必要となりますが、この関連経費につきましては、今後、事業の進捗状況を見ながら、予定では９月議会に上程させていただきたいと思っております。その際には改めまして市民健康部、福祉部、共同でご説明したいと思います。
以上でございます。
141
深堀義昭委員長 次に、所管事項調査を行います。
なお、市民健康部からは、基本構想・基本計画等作成調についての説明もございます。資料は、基本構想、基本計画と青のインデックスで表示をしておりますので、ご確認をお願いいたします。
また、項目１「市民健康部機構図」から項目４「市民健康部事業概要」及び項目６「指定管理者制度の状況」から項目８「基本構想・基本計画等作成調」までの調査を行い、次に、項目５「長崎市立病院機構について」の説明を受けたいと思いますので、ご了承をお願いします。
それでは理事者の説明を求めます。
142 草野市民健康部長 それでは、所管事項に入ります前に、本日出席しております課長級以上の職員のうち、先ほど紹介しておりませんでした職員を紹介させていただきたいと思います。
〔職員紹介〕
143 草野市民健康部長 それでは、市民健康部の所管事項につきまして、お手元の所管事項調査に関する資料に基づきご説明いたします。
資料につきましては１ページでございます。
本年６月１日現在の市民健康部の職員総数は159人となっております。
次に、２ページから６ページに、市民健康部分掌事務を記載しております。
次に、７ページから９ページでございますが、市民健康部職員名簿（係長以上）でございます。係長以上の職員の氏名と連絡先を所属ごとに記載しております。
次に、10ページからでございますが、平成26年度市民健康部事業概要でございます。市民健康部の主な事業につきまして、所属ごとに、事業概要と平成26年度当初予算額を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
なお、６.平成25年度指定管理者制度の状況以降につきましては、地域保健課長よりご説明させていただきます。
また、16ページの５の地方独立行政法人長崎市立病院機構についてにつきましては、後ほど改めてご説明させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
144 林地域保健課長 続きまして、まず、別冊資料に基づきまして、平成25年度の指定管理者制度の状況につきましてのうち、地域保健課所管の長崎市夜間急患センターについてご説明いたします。
指定管理者の別冊の資料２ページをお開きください。２ページ中ほど47番の長崎市夜間急患センターでございます。
長崎市夜間急患センターは、非公募により、一般社団法人長崎市医師会を指定管理者として運営を行っております。
恐れ入ります。次に、７ページをお開きください。
一番下になりますが、指定管理者の職員の状況等を記載しておりますので、ご参照ください。
次に、10ページをお開きください。
市外業者への再委託状況でございますが、下から２番目をごらんください。長崎市夜間急患センターにおきましては、２件の保守業務が該当しておりますが、どちらも設置業者に保守を委託しているものでございます。
次に、恐れ入りますが、65ページをお開きください。
モニタリングの実施状況でございますが、チェックリストに基づく調査を実施いたしました結果、施設の管理等につきましては、問題なく適正に実施されており良好な状況でございます。
次に、66ページをお開きください。
１.利用者からの意見に対する主な対応状況でございますが、昨年度は利用者からの改善を要するご意見、ご指摘等はございません。
次に、２.現地調査等の実施状況でございますが、平成25年11月に長崎市夜間急患センター運営協議会を開催し、平成24年度の実績、当年度の運営状況や次年度における診療体制等について協議をいたしました。
次に、３.その他のモニタリングの状況でございますが、夜間急患センターにおける備品の保管状況を３回確認いたしました。
また、待合室の壁及び天井について改修工事を行いましたので、改修後の状況を確認いたしました。
次に、４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況でございますが、患者及び職員の安全性を高めるため、長崎警察署による受傷事故防止研修を受講しております。
次に、施設利用者の状況でございますが、平成25年度の患者数は表一番右の１万3,848人であり、前年度と比較いたしまして、672人の増となっております。
一番下の欄、総括コメントでございますが、長崎市の一次救急医療体制の根幹として、昼間みずからの業務を行っております医師、看護師等の協力により、厳しい体制の中でも確実に管理運営がなされております。
また、毎日多くの電話問い合わせがあっておりますが、的確な判断とアドバイスにより、来院不要者の判別や患者及び家族の不安解消に貢献しており、確実に運営がなされていると考えております。
続きまして、今度は、市民健康部提出の資料をごらんいただいてよろしいでしょうか。市民健康部提出資料の58ページをお開きください。
長崎市夜間急患センターの指定管理者の更新の方針についてご説明申し上げます。
２.施設の概要でございますが、(1)から(5)までは所在地などを記載しております。
(6)に診療日、診療科目及び診療時間をお示ししておりますが、長崎市夜間急患センターは、年間365日、休まず診療を行っており、特に小児科につきましては、毎日、翌朝までの診療を行っております。
次に、３.指定管理者制度導入による効果の検証でございます。
(1)の利用者数でございますが、ここ数年は患者数が微増傾向にあります。
(2)の収支状況でございますが、委託料は増加しております。これは、平成22年度から平成24年度にかけまして、医師などの医療従事者の報酬を段階的に引き上げたことに加えまして、(3)主なサービス向上策に挙げております、平成24年７月から新たに耳鼻咽喉科を開設したことなどによるものでございます。
(4)の評価でございますが、長崎市夜間急患センターは医師不足など極めて厳しい医療環境の中にありまして、年間365日の夜間及び年末年始の昼間における長崎市の初期救急医療体制の根幹として、開業医、勤務医及び長崎大学病院からの派遣により医師を確保しており、確実に管理運営がなされていると評価しております。
次に、59ページをごらんください。
４.次期候補者の選定方針についてでございます。
(3)の次期指定期間は、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間を予定しております。
(4)の非公募の理由でございますが、長崎市医師会が、引き続き長崎市夜間急患センターの事業運営ができる唯一の事業者と考えております。その理由といたしまして、４点ほどございます。
まず、ア.長崎市医師会は、内科、小児科、耳鼻咽喉科の３つの診療科目に同時に医師を配置できるとともに、人員確保が困難な夜間及び年末年始における診療に当たる医師などを、会員の当番などにより年間を通して確保することができること。
イ.長崎市医師会は、勤務医や長崎大学病院の医師及び長崎県放射線技師会との連携により、医療従事者を安定的に確保することができること。
ウ.特に患者数が多く、翌朝まで診療を行う小児科につきましては、長崎市医師会の会員である小児科開業医の協力が不可欠であること。
エ.夜間急患センターは、長崎市医師会館の一部を長崎市が購入しておりまして、これの維持管理につきまして一体的にすることで経費節減が図られると期待しております。
これらの理由によりまして、次期指定期間につきましても、医師会を候補者として非公募を予定しております。
次に、(5)利用料金の導入についてでございますが、この夜間急患センターにつきましては、利用者数の増減が事業者の努力によって反映されるものではございませんので、利用料金制にはなじまないと考えております。
５.指定までの
スケジュールでございますが、表がございますのでご参照ください。
次に、また別冊でございますけれども、基本構想・基本計画等作成調の要旨をごらんください。
地域保健課分の所管のご説明を申し上げますが、右上に別表２と書いておりますが、そこの下から２番目、長崎市新型インフルエンザ等行動計画でございます。
事業の目的でございますけれども、新型インフルエンザ等感染症の発生の段階や状況に応じた対応ができるよう対策の選択肢を示すために策定するものでございます。
今後、専門的な知識を有する方々からの意見を踏まえまして、パブリックコメントを経まして、平成26年11月までに策定することとしております。
説明は以上でございます。
145
深堀義昭委員長 ただいまの説明に対し、質問を受けます。
146 永尾春文委員 動物管理センターのことでちょっとお尋ねしたいんですが、ことしから野良猫の避妊去勢が始まっているかと思われます。現在の申し込み件数と、それに対する、まずは調査を行っていると思うんですけれども、その調査件数を教えてください。
147 安西動物管理センター所長 お答えいたします。
今、申し込みですね、６月に入ってからなんですけれども、大体五十数件来ています。そのうちで、私も含めて事務方も含めて調査にまいりますけれども、大体７件ほどは調査にまいっております。
以上です。
148 永尾春文委員 ありがとうございます。
市民の方から私のほうにも反響がありまして、申し込んだけれども、ちょっと申込書がまだできていないので、送付次第、申し込んでくださいとか、そういう問い合わせも来ております。初めてのことですので、大変いろいろ試行錯誤があるかと思いますが、ぜひボランティアの方ともやはりしっかり連携をとりながら、何とかこの事業が少しでも早く進むように頑張っていただきたいと、そのように思っております。
以上です。
149
深堀義昭委員長 ほかに質問ありませんか。
質問がないようですので、この所管事項は続行しますが、理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後３時40分＝
＝再開 午後３時47分＝
150
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
所管事項に入る前に、委員の皆さん方に配付物のことでご確認をいただきたいと思います。
鶴田委員から資料要求がありました新市立病院に関する総事業費の概算が１つ、それから、地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会委員の名簿が出されております。
〔審査日程について協議した結果、第87号議案
「工事の請負契約の締結について」の審査をあ
すに繰り下げることに決定した。なお、あすの
審査の順序についてはほかの委員会と調整を行
うこととなった。〕
151
深堀義昭委員長 それでは、所管事項を続けさせていただきたいと思います。
理事者の説明を求めます。
152 草野市民健康部長 引き続き市民健康部でございます。よろしくお願いします。
それでは、地方独立行政法人長崎市立病院機構についてご説明いたします。
その所管事項のうち、５.地方独立行政法人長崎市立病院機構についてでございます。
報告事項については、２点ございまして、１点目は地方独立行政法人長崎市立病院機構の組織、２点目は新市立病院建設における地元企業への工事発注についてでございます。
なお、詳細につきましては、市民健康部提出資料に基づきまして、地域医療室長のほうからご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
153 立木地域医療室長 それでは、市民健康部の所管事項調査のうち、地方独立行政法人長崎市立病院機構に係る事項についてご説明させていただきます。
資料の16ページをお開きください。
(1)地方独立行政法人長崎市立病院機構の組織でございます。平成26年４月１日現在の役員数及び職員数を記載しておりまして、資料の一番左側に記載しております長崎市立病院機構の意思決定機関である理事会を中心に、役員数及び職員数合計は、役員との兼務職員も含めて729人でございます。このうち、長崎市からの派遣職員は９名でございます。それから、医師につきましては87名となっております。
なお、平成21年７月以降休診となっておりました長崎みなとメディカルセンター市民病院の眼科につきましては、平成26年６月１日から常勤の眼科医を１名配置し、再開いたしましたので、ご報告させていただきます。
続きまして、資料の17ページをごらんください。
(2)新市立病院建設における地元企業への工事発注についてご説明いたします。
アの概要でございますが、新市立病院の建設に係る地元企業への発注につきましては、新市立病院整備運営事業の事業者選定における事業者からの提案において、直接工事費60％を地元業者に発注するとの提案がなされておりましたけれども、平成25年２月の本会議における一般質問、それから、
教育厚生委員会における所管事項調査の審議の中で、この提案を達成することが困難な状況であることが長崎ホスピタルパートナーズから報告されました。
このことから、平成25年３月18日に、平成25年度の一般会計予算のうち、
教育厚生委員会に付託されました病院の建設事業の財源となる経費を含む運営費負担金につきましては、提案の達成に向けた確約の報告がなされるまでは建設事業に係る歳出予算の執行を差し控えるなどの附帯決議が議決されております。
その後、平成25年３月に長崎ホスピタルパートナーズから50億2,000万円の提案を達成するとの確約書が提出され、平成25年６月議会において、地元への実質的な経済波及効果が不透明な中、予算の凍結により新病院の開院がおくれるという市民生活への影響を勘案し、歳出予算の執行が了承されたというものでございます。
次に、資料の18ページをごらんください。
イの建設工事発注の流れについてご説明いたします。
表に記載されております数字については、上段括弧書きの数字が長崎ホスピタルパートナーズ株式会社と大成・西海・三基・松栄特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶとの当初契約時の金額となっており、また、下段の数字には、平成26年２月に第１期棟が完成いたしましたことから、第１期棟完成時までの契約金額となっております。
次に、建設工事発注の具体的な流れでございますけれども、病院機構との事業契約の相手方である長崎ホスピタルパートナーズが発注者となり、建設工事につきましては、上から２つ目の四角囲みでございますが、いわゆる特定建設工事共同企業体に税込みで94億4,000万円で発注しております。このうち、網かけの直接工事費の欄に記載の84億5,000万円を１次下請業者に発注する予定となっており、次に、上から３つ目の四角囲みの１次下請のうち左側の地元企業のところですけれども、直接工事費84億5,000万円の60％、50億7,000万円を地元専門業者に発注するという事業者からの提案内容となっております。
なお、その右側、残りの40％、33億8,000万円が地元以外の企業への発注となります。
それから、次に、資料19ページをごらんください。
新市立病院の工事の発注状況でございます。
全て税抜きの金額となっておりまして、金額につきましては、第１期棟完成時までの契約金額となっております。
表の上段は、ＪＶから１次下請業者への全ての契約の発注状況、その下が、その契約のうち、ＪＶと地元専門業者との契約状況、その下がＪＶと地元専門業者以外との契約状況となっております。
中段の地元専門業者の欄でございますけれども、表の左から３列目の1)平成26年４月現在既契約におけるＪＶと地元専門業者との契約額は40億8,000万円となっており、その右側でございますが、今後、２期棟完成時までに９億9,000万円を地元専門業者に発注することで、直接工事費の60％である50億7,000万円を達成する計画となっております。
次に、資料の21ページをお開きください。
表に記載されております数字につきましては、上段括弧書きの数字が、前回、報告させていただきました平成25年９月現在の実績値、下段は平成26年４月現在の実績値となっております。
資料の一番左側の上から２つ目の四角囲みでございますが、平成26年４月現在の既契約額は、下段に記載の74億4,000万円となっており、その下の四角囲み、既契約額のうち地元専門業者への発注額は下段に記載の40億8,000万円、その下の四角囲み、地元専門業者以外への発注額は33億6,000万円という状況でございます。
その右の列は、既契約額を、建築工事、衛生・空調工事、電気工事の工種ごとに分類し、さらに、その右側の３番目の列は、工種ごとに地元専門業者と地元専門業者以外に区分して記載しておりますので、ご参照ください。
また、資料の右側の表につきましては、平成25年６月の委員会におきまして、２次以降の下請業者の受注状況が不透明であるとご指摘がございましたことから、２次以降の下請業者への発注状況について、より詳細に調査した資料でございますので、ご参照ください。
なお、23ページ以降につきましては、１次で受注している業者一覧を、また、30ページ以降は、今回、新たに受注した地元業者との契約書の写しを添付しておりますので、ご参照ください。
地元発注につきましては、今後とも、可能な限り地元業者を優先して発注するよう引き続き要請していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
154
深堀義昭委員長 ただいまの説明に対し、質問を受けます。
155 鶴田誠二委員 確認の意味も含めてちょっと質問させてもらいたいんですが、まず、この地元発注の関係については、ぜひ実質的に本当に地元に当初の約束どおりの経済効果があらわれるように、ぜひ引き続いて取り組みをお願いしたいなというふうに、こう思っておりますが、１つは、この病院機構のところで議論はされているんですけれども、昨日でしたかね、補正だったかな、土壌の除染をするためにちょっと開院がおくれるというお話がありましたよね。そのことによって、この成人病センターの今後の
スケジュールといいますか、そういったところの結局移転統合という、この計画に対して、その影響が出てこないのかどうなのかですね。
そして、今、そのことによって、もし影響が出てくるとすれば、どういった影響が出てくるのかってことについても、ちょっとその辺の説明もいただけませんか。
156 草野市民健康部長 昨日、第２期工事の状況をお話しまして、非常に平成28年５月の全面開院が厳しい状況であるというご説明をしておりました。そうなりますと、今、鶴田委員おっしゃったように、全面開院と同時に成人病センターの機能を移設するということでございますので、当然開院がおくれれば、成人病センターは、それだけ存続させるということになっております。そういった意味でいきますと、うまくいきますと実害的なものはほとんどないんですが、ただ、実際には成人病センター自体が、現在、非常に経営的に予想以上に厳しい状況になっております。これは、医師の問題等々も絡みまして、そういったことを考えまして、現在、機構と市民健康部との間で、成人病センターの今後の統合までの課題といいますか、そういったものを整理するように、今、指示しておりますので、そういった中で、いろんな問題点を我々も認識して、それから、適切な指示をしてまいりたいと。また、必要であれば、当然、本委員会にもご説明をしたいというふうに思っております。
以上でございます。
157 鶴田誠二委員 そうなりますと、考え方だけちょっと聞かせておってください。結局そうなることによって、一定、というか病院機構の運営費等についての増額等も、また新たに発生をしてくると、今回の土壌汚染の処理の問題によってですね。ということについては考えられるわけですかね。
158 草野市民健康部長 運営費につきましては、現在のところ、おかげさまでと申しますか、新病院のほうが順調にいっておりますので、その分の増収見込みも立っておりますので、そういった意味では、いわゆる通常の運営上の部分については、まだそこまで心配する必要はないのかなと思っておりますが、ただ、きのう、上程いたしました平成27年度までの土壌汚染の対策費、それから、インフレスライドについては、その分の経費については確実に増になるというふうには考えております。
以上です。
159
深堀義昭委員長 質問に対してもう少しきちんとした答弁を。成人病センターが赤字になりよるよと、そしたら、診療棟は完成しているわけでしょう。そしたら、少なくともどうするのかと。こっち側をする、こっちは閉鎖するのか、閉鎖しないのか、時間的にも。そうしてきた場合に経費はどうするのと言っているんだよ。上がらないのかて。上がらなけりゃ上がらないで、ここで言うたって別に構わんけどね。全く関係ありませんというような言い方をしてもさ。そしたら、何も協議する必要ないじゃないですか。
160 草野市民健康部長 そういういわゆる成人病センターと新病院との関係でいきますと、今までの計画というのは並列していって、２期棟ができた時点で成人病センターを統合するということでございますので、計画上は、それが例えば、２期棟の建設が延びたとしても、プラスマイナスの要素でいきますと、延びた部分、成人病センターをそのまま維持しますので、そういった分でいけば、机上の計算では影響というのはほとんどないと思っておりますが、実はそういった部分でいきますと、成人病センター自体が現時点で赤字を抱えております。その赤字が、正直申しますと、予想よりも多い、大きいという部分ございますので、そういった分でいけば、延びれば延びるほど成人病センターの赤字というのが全体の経営には影響があるということで考えておりますので、そういった意味も含めて、今、機構にはきちんとした対策といいますか、それを示して我々と協議するようにという指示を出しております。
以上でございます。
161 鶴田誠二委員 まだ、今、協議中ということですから、それで了としたいというふうに思うわけですけれどもね。私、やっぱり心配するのは入院患者ですよね。それで、大体ほぼ移転統合されるということについての情報はもう行っていると思いますよね。そういう中において、当初の予定は５月開院だというふうに言われてきていた。そのことによって、入院する患者そのものもいろんな思いっていいますか、そういうものがある中において、結局それが、期間が延びることによってやっぱり一定の不安、不安っていいますか、そういうものも生じてくるのかなと、当初の思いとはまた違うところで転んでいけばですね。そういうものをちょっと心配を、そういうところを主に心配をしているところがあるんで、ぜひそういったところの対応も含めて、きちっとそういう、いつごろにやっぱり移転統合とかっていうお話があるとすれば、もちろんそれは地元の人たちのお話も多分そういうふうになるんじゃないのかなと、こう思うんですけれどもね。そういうところについては、きちっと今回のやっぱり移転統合が当初の予定よりも結果的には延びていくというようなことについては、十分周知すべきところについては周知していきながら対応しておっていただきたいというふうに思います。
以上です。
162
深堀義昭委員長 ほかにありませんか。
それでは、以上で市民健康部の所管事項調査を終了いたしたいと思います。
本日の審査はこの程度にとどめ、あす10時より委員会を開催いたします。
先ほど申し上げましたとおり、ほかの委員会との調整のため、所管事項を先にやる可能性もあることだけは申し添えておきます。
これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
＝散会 午後４時４分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成26年８月12日
教育厚生委員長 深堀 義昭
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