長崎市議会 2012-03-06
2012-03-06 長崎市：平成24年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
堤
勝彦委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
〔審査日程について協議した結果、審査日程
（案）のとおり決定した。〕
2 堤
勝彦委員長 それでは、議案審査に入ります。
まず、第13号議案「
出島条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
3
池田文化観光部長 それでは、第13号議案「
出島条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。
お手元の議案書の29ページから32ページでございます。
これは出島の利用者の利便性の向上や出島復元に対する機運を高めるため、利用料金の基準に
年間入場料、いわゆる
年間パスポートの額を定めようとするものと、もう１点、
目的外使用の使用区分の見直し及び使用料の計算の見直しを行うものでございます。
詳細につきましては、
文化観光部より提出しております
委員会資料に基づき、
出島復元整備室長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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馬見塚出島復元整備室長 それでは、
委員会資料に基づき、第13号議案「
出島条例の一部を改正する条例」についてご説明します。
改正の内容は大きく２点ございます。
まず、
年間入場料についてご説明いたします。
委員会資料の１ページをお開きください。
(1)の条例改正の概要でございますが、
出島条例の第３条、入場料に関する部分において、購入した日から１年間に何度でも入場できる
年間パスポートを導入するため、別表の１で規定している入場料に、
年間入場料を定めようとするものでございます。
目的としましては、1)に記載しておりますとおり、お客様への利便性の向上はもちろん、歴史的、
文化的価値にあふれた出島の魅力を行政と一体になって伝え、盛り上げてくれる
出島ファン、仮称で
出島商館員と呼んでおりますが、これをふやそうという目的を持っております。
出島商館員のイメージとしましては、常時、出島にご来場できるという点を生かして、活動の拠点を出島に置いたり、発表や交流を出島で行っていただくなど、文化交流や情報の収集、情報の発信、こういった拠点であった江戸時代の出島の魅力を建物とあわせて復元しようというものでございます。
今回、設定しようとする
年間入場料の額は、3)に記載のとおり、現行の条例ではお１人１回について、一般500円、高校生200円、小中学生100円となっておりますが、
年間入場料として、１人１年間について、大人800円、高校生300円、小中学生200円を新たに設定しようとするものでございます。
年間入場料の設定につきましては、高校生と小中学生におきましては、１回の入場料に
カード代金と
手数料相当の100円を上乗せすることとし、一般の方については、お勧めの情報などを直接お送りするいわゆるダイレクトメールなどの
郵送料相当200円を加えた300円を上乗せした額としております。資料の７ページに参考までに類似施設の状況をつけておりますので、ご参照ください。
すみません、資料に戻りますが、施行日は平成24年４月１日と考えております。
続きまして、
委員会資料の２ページをお開きください。
２ページにはただいまご説明しました内容を(2)
新旧対照表でお示ししております。右のほうが新しい設定になっております。
次に、
委員会資料の３ページをごらんください。
(3)運用計画の1)の広報活動につきましては、広報ながさきを初め、出島の
ホームページ、
各種メディアにより
出島商館員の周知を図りたいと考えております。
2)の運用方法につきましては、有効期限が１年間、本人のみの有効として、譲渡、貸与はできないものとしております。また、60歳以上、または
障害者手帳所持者等につきましては、現行の減免制度がございますので、減免後の金額に
カード発行等の100円の
実費相当額を加えるというふうに考えております。
登録者の目標は、現在進めております第３期の
復元整備事業が完成する平成28年度までに市民の１％程度ですね、4,300人を目標としております。
会員の特典につきましては、２回目以降の入場料が無料であることのほか、出島でいろんな活動がしやすくなるように、図書室や会議室を提供したり、あと売店、
レストランなどの割引などを検討しております。
こういった取り組みによりまして、歳入としましては、55万3,000円ほどを見込んでおります。
続きまして、２点目の出島の利用における
目的外使用の
区分見直しと
使用料計算の見直しについてご説明いたします。
委員会資料は４ページをお開きください。
(1)の条例改正の概要でございますが、
出島条例の第15条、目的外の使用料に関する部分において、出島での
市民主催イベント開催等を可能とするため、別表２で規定している使用区分を追加して、あわせて
使用料計算方法を見直すものでございます。
これは目的としましては、1)に書いておりますとおり、歴史的、
文化的価値にあふれた出島の魅力を発信するために、市民主体による
イベント等の開催を活性化しようというものでございます。
活用のイメージに記載のとおり、これまで喫茶と売店しかなかった使用区分に、出島の活性化に有効であると認めるもの、これを加えることで、
イベント等の開催を活性化し、出島の魅力を発信しようと考えております。
料金の設定につきましては、3)に記載しておりますとおり、規模や内容に合致した場所を有効に活用していただくため、施設ごとの料金を定めるのではく、有料事業を行った場合に限り、既存の
目的外使用許可と同じ利用率で徴収しようと考えております。5.15でございます。同じ利用率で徴収しようと考えております。なお、計算方法におきまして、
イベント等につきましては、１日単位で使用を許可しますので、
日割り計算をなくすことと考えております。
資料の５ページをお開きください。
ただいまの改正点をお示ししました
新旧対照表でございます。
次に、
委員会資料の６ページをお開きください。
最後に(3)の運用計画でございますが、まず、1)の広報活動につきましては、広報ながさき、
ホームページ、各種の
メディア等によって周知を図りたいと考えております。
2)の運用方法につきましては、通常の
目的外使用許可の流れと基本的には変わりませんが、出島が
歴史的建造物であること、
国指定史跡であること等を踏まえ、使用においては目的に添っているのかを審査をしっかりと行いたいと考えております。なお、見込みとしまして、これに伴う収入としましては、年間17万1,000円程度増額になるというふうに考えております。
委員会資料の８ページ、９ページには、これらの条例改正を踏まえて、どのような事業が考えられるかということで、現時点で見込んでおります事業の概要を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
5 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。
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西田実伸委員 二、三点。まず、
年間パスポートに関することですが、
パスポートという考え方は私もいいなとは思いますが、まず、疑問なのは、１点目、４月１日から施行ということですが、
パスポートをつくるのに、今から議会で通して間に合うとですかね。まずそれが１点。何か準備しておるような感じがします。それが１点。
それと、これは直営ですよね。水族館は、あれは
指定管理者ですよね。外郭団体かな。例えば、これに対して、単純な考え方ですが、市の持ち出しもふえるんじゃないかなという思いがします。そういうところを検証されているのかどうか。
もう１つは、この
パスポートによって、各店の割引ですか、特典されていますけれども、これもいいことだと思いますが、そのことによって、その店の売り上げが減るわけですよね。それに対してどういう補てんをされているのか。まず、３点お願いします。
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馬見塚出島復元整備室長 これにつきましては、期間を限定してですが、昨年と今年度ですね、試行という形でやっております。昨年が１カ月間の募集で約90名弱でした。利用上の感想等を伺ったりしたところでございます。そういったところで、今考えておりますのは、簡単な紙の、磁気のついたようなＩＣの機能がついているようなカードではありませんで、紙の簡易なカードで出島をデザインした、こういったもので行おうと思っておりますので、基本的には試行したときのフォームを踏襲して準備を進めたいというふうに考えております。
申し込み等につきましては、窓口でご住所とかお名前を書いていただいて、その場で発行する、手書きで発行する形ですので、準備としては４月１日から何とか間に合うんじゃなかろうかというふうに今考えておるところです。
それから、２点目は、収入の減になるのではないかというご質問でございましたが、お手元の資料の３ページをお開きください。３ページの下のところの(参考)のところにございますとおり、今現在、出島については、市民の方が５％前後しか入っていらっしゃいません。それも今、年に１回秋口に無料の期間等を設けておりますが、そのときに無料で入っていらっしゃる方がほとんどで、この５％ということと、しかもこの方々は、今収入につながっておりませんので、この新しい制度を設けることで収入の減にはつながらないのではないかというふうにシミュレーションをしております。
３点目の売店につきましては、今現在は、実際には２店舗ですね。１つは、物販を
コンベンション協会さんに入っていただいておりますが、物販をしておる部分が１つと、もう１つはＮＰＯで長崎の食を発信するという皆さんに
レストランを営業していただいております。こういった方々につきましては、事前にお客様の特典ということでご協力いただけないかということで、ご相談をした上で、特にこちらのほうから経営の負担をすることなく、ご協力をいただけるということで、お話をいただいているところでございます。
以上でございます。
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西田実伸委員 わかりましたが、どうしてもしつこいようですが、４月１日、議会が16日に終わるわけですよ。そこからしか活動できないのに、２週間で本当にできるとですかね。だから、言いたいのは、これが通るのが当たり前で、先に行きよっとじゃなかでしょうねということを言いたいだけですよ。そういうことを見え見えだったら、ちょっと私は疑問に感じますね。そういうありきでしたらですよ。何か委員会を愚弄しておるような感じがしてですね。そういうことがあったらですね。
それと、しつこいようですが、確かに無料の市民が入ることを目的で、この
パスポートつくるというのは、私はやぶさかじゃないんですが、ただ、先ほどの
レストランにしても、やはり出島は大切にしたいですから、そういう面で、要するに直営だから税金を出すのが当たり前という考え方はないでしょうねということを言いたかっただけですよ。逆にほかのところを見たら
指定管理者がやっているでしょう、この資料で。ほかはどうなっているか知りませんが。直営やけんが、もしこれに対して負債が続いたら、そういう持ち出しはあってもいいんだということですね。そういうことが考えとったら少し、ないと思いますが、方向性を変えていただきたいと思います。
それと、このことに対して、ひとつ思ったんですが、出島でいろんなことを
イベントされているでしょう。あの方々が、このことで要するにしやすくなるというふうに私は思ったんですが、それは間違いないですね。
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馬見塚出島復元整備室長 ２点、先ほどの割引等についての件でございますが、これについては営業のベースの中でやっていただきますので、こちらのほうから負担というのはございませんし、今、幸いに出島全体の運営につきましても、
年間入場料で
維持管理費をペイできていますので、この現状は税金をつぎ込んでいる形にはなっておりませんので、これをしっかり維持していきたいというふうに考えております。
それから、利用に当たりましては、試行的に昨年、これはまだ条例ができておりませんので、全くの無料ということなんですが、昨年、食に関する
イベントを数回開かせていただきました。そのときにこれまではまず史跡の中でこういった
イベントができるということが自分たちは驚きですということで、やらせていただければ非常にありがたいと。しかも有料の
イベントであれば、一定の割合をお支払いするということであれば、そのほうが自分たちもやりやすいというふうに、そういうふうな感想もいただいていますので、まさに活性化につながるものだというふうに考えております。
以上でございます。
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吉村正寿委員 私も西田委員と同じ内容を聞こうと思ったんです。特に後半のところですね。要は出島の情報発信を市民の皆さんにしていただこうという思いの中で、年間800円出していただければ、自由に出入りができますよという枠組みをつくられたのですね。そのときに、800円出したとしても、いかにその出島に皆さんに何回も何回も来ていただくかと。今度ソフトの問題になりますよね。となれば、先ほどの西田委員との話のつながりの中で、市役所としては、こういう枠組みをつくると同時に、もう１つは、その年間のそういう
イベントの計画も出島でどういうふうなものをやっていくのかというのは、もう既にこのときにはある程度の詰めておいた状況があって、同時並行的に800円というのと、あとできたら出島でこういうことを年間通してやっていくんですよというのが、同時に走り出していくと、相乗効果が出ていくと思うんですよね。そのあたりの準備があってなさっているかどうかをまずお聞きしたいんですが。
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馬見塚出島復元整備室長 手元の資料の９ページのほうを見ていただければと思いますが、これまで昨年、一昨年ですね、試行的な
イベントをやったものの中から、昨年はこういう条例の整備がございませんでしたので、使用料をいただくということはもちろんできませんでしたので、やっておりますが、そういった中で、既に今年度、この９ページに記載しておるような内容で、民間の皆様を中心に開催していただけるような
イベントのお声をいただいておるというところでございます。特に食の
イベント、それからいろんな音楽ですね、出島はいろんな西洋の音楽が広く入ってきたところですので、そういった皆様の発表の場にもなるということで、いろんな方々からその出島の、江戸時代の出島だけではなくて、洋館、居留地の出島もありますので、そういった舞台で発表できるということと、それから比較的市内の電車が築町側と出島、２カ所ありまして、人が集まるには利便性がいいということで、既にこういうふうなお声かけをいただいているというところですので、これをしっかり成長するように頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
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吉村正寿委員 私もこの
年間事業プランを見て、今まであるものをここに羅列したような感じがしたので、市民の皆さんに何回も何回も来ていただくためには、もっとほかにも盛りだくさんの内容をですね、これでもかこれでもかというぐらい、大変だとは思うんですけれども、そういうことをやっていただかないと、なかなか情報発信を市民の皆さんにしていただけないのかなと。余りにも情報が飛び交っているので、市民の皆さんもありとあらゆるものを情報を、じゃあ自分から発信するかと、そうじゃなくて、
十分取捨選択をしていると思うんですね、市民の皆さんのほうが。そのときに取り上げていただけるような、そういう
イベントというのは非常に難しいと思うので、ぜひ期待をしたいと思いますので、頑張ってください。
それと、もう１つ、これもテクニックの部分で非常に申しわけないんですが、条例の本文を見ると、第13条は、
出島条例の一部を次のように改正するということで、第13条中「き損し」を「毀損し」に改めるということで、漢字に変えただけで、もう１つが別表第１及び別表第２を次のように改めると書いてあるんですね。直接的な条文の改正は13条の部分であって、実は大幅な改正は別表第２ですよね。何かあるんですかね。何もないんですかね。ただ、条例の本文のところを変えられないと、こういう委員会に対して条例改正ということで議案を出せませんとか、そういうルールがあるならば、そうなんでしょうけど。
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馬見塚出島復元整備室長 今回の出島のいろんな活性化に関する改正につきましては、この別表の改正の部分だけでございまして、これは出島の今回の改正に関係なく、全庁的に漢字の改正の部分については、条例の改正がほかにも今から出てまいります。その部分とたまたま一緒になっておるということでございます。
以上でございます。
14 麻生 隆副委員長 ２点ほどお尋ねしたいんですけど、１つは、４ページに規模や内容に合致した場所というものを含めて、内容の審査はだれがやるのかと。逆に言うならは、申し込みあると思いますけれどもね。それについても
審査決定機関はあるのかということと、あと１点、実は中でいろいろ売買、物販をされますと。売上額の5.15相当の使用料をもらいますよと。この物販については、多分自己申請だと思うんですけれども、多分管理を全部するわけじゃないでしょうから。その点、２点ちょっと考え方をお尋ねしたいんですけれども。
15
馬見塚出島復元整備室長 まず、審査につきましては、現段階では、昨年、数回ですが、試行したものを踏まえまして、新年度については、まずこの
出島復元整備室のほうで責任持って確認をさせていただこうと思っています。と申しますのが、出島が今大きく２つのゾーンに分かれておりまして、西の半分が復元のゾーンですね、東の半分が交流のゾーンということで、交流のゾーンは明治以降の洋館が２つございまして、これは復元ではなくて、当時から今に連なる現代の建物でもございますので、そういった場所でございますので、出島のイメージを損なわないような形で、比較的自由な活用ができるんですが、
復元ゾーンにつきましては、専門の先生方のご意見を踏まえながら進めていきます。そうなりますと、現段階では、私ども
出島復元整備室のほうで橋渡しをする形になろうかと思っております。
それから、２点目の審査のほうについては、今現在もですが、売り上げについては、所定の様式で売り上げ報告していただいて、それをこちらのほうでチェックするという形になりますので、同じ方法になります。
イベントの中で、それぞれの物販のブースがあろうかと思いますが、そのときは主催者の方に責任を持って報告書を出していただいて、それを確認して歳入のほうに取り込みたいというふうに考えております。
以上でございます。
16 麻生 隆副委員長 概要は、今、整備室のほうで審査しますよと。いろいろな形が今後は予想されると思うんですよ。だから、出島という１つのイメージを壊さないような審議をお願いしたいなと。逆に言えば、音楽でも
ハードロックみたいな、ジャズの音楽含めた、そのようなものであればですよ、ほんとにイメージが合うのかとか、そういうこともあると思うんですよ。利便性がいいからお客さんたくさん入りますとかという話であって、ただ、出島のイメージがクラシックぐらいだったらいいんでしょうけど、そういうのが合うのかなという感じもしますしね。物販もいろいろあるでしょうから、それについて。
それとあと、売り上げについては、自己申告でしょうから、これは善意主義ですよね。性善説でやっぱりやらざるを得んということでしょうから、それはそれでいいと思うんですけども、この２点ですね。しっかりと出島に合ったような、イメージに合った、そういう運用をぜひお願いしたいということを要望しておきます。
17 堤
勝彦委員長 ほかありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第13号議案「
出島条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
18 堤
勝彦委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時28分＝
＝再開 午前10時29分＝
19 堤
勝彦委員長 委員会を再開します。
議案審査に入ります前に、環境部より職員の不祥事について報告したい旨の申し出があっておりますので、この際報告を受けることにいたします。理事者の報告を求めます。
20 樫山環境部長 委員会審査の大変貴重な時間をいただきまして、一言おわびとご報告をさせていただきます。
さきに発生いたしました環境部元職員によります酒気帯び運転といった不適正事案につきましては、
環境経済委員会の委員の皆様初め、市議会の皆様、また市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、この場をおかりいたしまして、改めて深くおわびを申し上げます。本当に申しわけございませんでした。
この事案の発生を重く受けとめまして、環境部におきましては、緊急の全所属長会議を事案発生当日を第１回目に、３回開催をいたしたところでございます。その中で、職員の意見も反映する形で再発防止策を作成いたしまして、まず、運転士及び車通勤者を対象とした出勤時のアルコールチェックは事案発生翌日の１月26日から、また運転前日の飲酒時間の自粛の励行は２月６日から、それぞれ全所属で一斉に実施をいたしているところでございます。あわせまして、この再発防止策が全庁的な広がりへとつながるように、この内容につきましては、総務部のほうへ直ちに情報提供いたしたところでございます。
今後とも二度とこのような残念な事案が発生することがないよう、部一丸となって再発防止に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本当に申しわけございませんでした。
21 堤
勝彦委員長 ただいまの報告に対し、質問等ございませんか。
それでは、環境部の報告を終わります。
それでは、第14号議案「長崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
22 樫山環境部長 第14号議案「長崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明をさせていただきます。
議案書は33ページでございます。
今回の改正は、民法の一部改正に伴い、関係条文の整理を行う必要がございますので、長崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、環境保全課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
23 勝本環境保全課長 環境部提出の
環境経済委員会資料に基づきご説明いたします。
それでは、資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず１.条例の改正の概要、(1)条例改正の理由でございますが、民法等の一部を改正する法律により、民法の一部が改正され、未成年後見人に法人を選任することができるようになったため、長崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例について、関係条文の整理を行う必要があるものでございます。
次に、(2)改正内容でございますが、登録申請者が未成年者で、その法定代理人が法人である場合に、その役員のうちに登録の拒否要件に該当する者がいる場合は、登録の拒否ができるよう規定の改正をしようとするものでございます。
この詳しい内容につきましては、２ページにフロー図をつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。
まず、ア、条例第３条の規定により、浄化槽の保守点検業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならないこととなっております。
次に、イ、条例第６条の規定により、申請者が次の図に該当するとき、または申請等の重要事項について虚偽の記載があるときは、その登録を拒否しなければならないこととなっております。
現行条例におきましては、申請者が個人の場合はその個人が、法人の場合はその法人の役員が、さらに未成年者の場合は、その法定代理人である親権者、または未成年後見人、個人でございますが、条例で定める登録拒否要件、これは資料に主なものを記載しておりますが、この要件に該当するときは登録を拒否しなければならないこととなっております。
未成年後見人とは、親権者となるべき者がいない場合、家庭裁判所が選任し、未成年者の監護、養育、財産管理を行うものでございますが、改正前の民法第842条の規定で、未成年後見人は１人でなければならないとあったため、現行条例上は個人のみを対象といたしておりました。ところが、平成23年６月の民法等の一部を改正する法律による民法改正により、法人を未成年後見人に選任することができることとなったため、図の真ん中に「次の者が」というのがありますが、この部分の太線で囲んでいる部分でございますが、未成年者の法定代理人が未成年後見人、法人の場合はその役員が登録拒否要件に該当する場合は、登録拒否ができるよう、この太線で囲んだ部分を加えようとするものでございます。
なお図の下のほうに書いておりますが、民法等の一部を改正する法律の改正内容は、児童虐待の防止を図り、児童の権利利益を擁護するため、親権の停止制度を新設し、法人または複数の未成年後見人を認める改正が行われております。
また、この民法の一部を改正する法律の附則で記載しております浄化槽法の改正が行われております。
申しわけございません。再び１ページをごらんいただきたいと思います。
次に、(3)施行日につきましては、民法等の一部を改正する法律の施行日である平成24年４月１日でございます。
(4)参考でございますが、登録業者数については、浄化槽保守点検業者が34業者で、未成年者の登録実績はございません。
続きまして、３ページをお開きください。
新旧対照表でございます。ただいま説明いたしました内容を反映させた条例の
新旧対照表を資料の３ページに掲載しております。左の欄に現行の条文を、右の欄に改正後の条文案を記載し、改正する箇所について下線を引いております。改正案の第６条、(5)の下線のとおり「又は次号」を加えます。未成年者でその法定代理人が法人の場合には、次号、つまり第６号「法人でその役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの」に該当する場合には登録の拒否ができるように規定の見直しをしようとするものでございます。
続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。
３.関係法改正でございますが、浄化槽法第24条の改正の
新旧対照表でございます。浄化槽工事業の登録については、浄化槽法第24条で、登録の拒否の規定がございますが、これが民法等の一部を改正する法律の附則におきまして改正が行われています。先ほどご説明しました条例の改正と同様の改正でございます。
説明は以上でございます。
24 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論を行います。何かご意見ありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第14号議案「長崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
25 堤
勝彦委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時39分＝
＝再開 午前10時40分＝
26 堤
勝彦委員長 委員会を再開します。
次に、第27号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算（第４号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、各項ごと
に理事者からの説明を受け、質疑を行った後に、
討論・採決を行うことに決定した。
また、審査の順序については、別添の「歳出
審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕
27 堤
勝彦委員長 また、環境部より補正予算に係る追加資料の提出があっており、委員の皆様のお手元に配付しておりますので、ご確認をください。
それでは、第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
28 樫山環境部長 第27号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算（第４号）」のうち第４款衛生費第２項清掃費に係る補正予算についてご説明をさせていただきます。
議案書は30ページ及び31ページでございます。
この中で、31ページに記載いたしております、１.長崎衛生公社財団法人化推進費でございますが、これは株式会社長崎衛生公社の財団法人化に伴い、財団法人の運営の安定を図るため実施された希望退職制度に係る退職金相当額を補助しようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、提出させていただいております
委員会資料に基づき、環境総務課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
29 広佐古環境総務課長 それでは、第４款第２項第１目長崎衛生公社財団法人化推進費につきましてご説明をいたします。
資料の１ページをお開きください。
１.事業目的でございますが、旧長崎市内のし尿収集業務の大多数を担ってまいりました株式会社長崎衛生公社につきましては、下水道の普及に伴うし尿収集世帯の減少及び散在化により経営が悪化し、今後も下水道の普及が進む状況下では、特にし尿収集事業において採算性の確保は困難であり、営利企業としての存続は困難なことから、平成21年２月に、長崎衛生公社改善検討プロジェクトチームが策定いたしました第二次報告書に基づき、平成23年度末に衛生公社を解散し、長崎市が全額出捐して設立した新たな財団法人が平成24年度から事業を実施することといたしております。
財団法人では、地方自治体の固有事務であるし尿収集業務について、将来にわたり安定的かつ適正に収集できる体制を確保するため、人件費を含めた経費の見直しや収集の効率化による人員体制の見直しを図り、財団法人の運営を安定化させることとしており、これらを実現するためには、従業員数を縮小させる必要がございます。
そのため、株式会社長崎衛生公社が今回希望退職制度を実施いたしましたが、それに係る従業員の退職金相当額について、平成19年度に実施した早期退職制度と同様に、長崎市が補助をしようとするものでございます。
次に、２.事業内容でございますが、(1)補助金の額は５億7,500万7,000円でございます。
(2)希望退職制度の概要でございますが、ア、募集対象は、平成23年度定年退職予定者を除く正規従業員77人。イ、募集期間は、昨年11月14日から12月９日まででございます。また、ウの退職金といたしましては、今回、従業員の縮小を目的として行うものであるため、(ア)会社都合によるものとし、(イ)希望退職を募るための加算措置といたしまして、定年までの年数１年につき100分の４を加算することといたしております。
資料の２ページをお開きください。
エ、退職者の状況でございますが、平成24年３月31日現在の年齢ごとに在職者数と、そのうち希望退職により退職する従業員数を記載しておりまして、77人のうち32人が退職する予定となっております。
(3)が退職金の内訳でございます。表の上段の株式会社の退職金規程によります会社都合による退職金が４億5,146万円で、１人平均にいたしますと、1,410万8,000円、真ん中の段の希望退職による加算分が１億2,354万7,000円で、１人平均にいたしますと、386万1,000円で、網かけをしております合計が、５億7,500万7,000円で、１人平均が1,796万9,000円となります。
参考といたしまして、米印に平成19年度に実施した早期退職制度による退職金に係る補助金の内訳及び１人平均額を記載いたしております。
次に、(4)財団法人における希望退職制度の実施による効果でございますが、アの正規職員の減による事業の安定的な実施につきましては、表にありますように、正規職員が平成24年４月は45人、10年後の平成33年４月は20人になる見込みでございます。
正規職員につきましては、当初見込んでいました人数よりも減少することとなり、各事業を円滑に実施するために職員を配置転換するとともに、希望退職者を非正規職員として一定数雇用し、そのほかは臨時職員を雇用することによって対応していくことといたしております。
また、平成24年度以降も収集世帯等の減少に伴いまして、人員体制を見直してまいりますが、その減員は臨時職員を減していくことで対応していくことといたしております。
次に、イの人件費の減といたしましては、希望退職を実施し、人員体制の見直しを行い、また正規職員も減となることから、平成24年度から33年度までの10年間で、14億6,370万円の削減効果を見込んでおり、ウ、退職金の支給額につきましても、正規職員が減少しますので、約５億870万円の減を見込んでいるところでございます。
次に、資料の３ページ、(5)希望退職数が見込みを上回ったことによるメリットでございますが、財団法人では、正規職員数が見込みより減となり、人件費が削減され、収益が向上いたします。そのため、し尿収集業務につきましては、当初、平成28年ごろに赤字化し、その時点から長崎市が全部委託化を実施する見込みを立てておりましたが、し尿収集部門の収益が向上し、また他の事業でも収益が向上し、この収益をし尿収集部門の赤字に充てることにより、全部委託化の時期を先送りすることといたしております。
平成34年度以降に先送りした場合の効果でございますが、平成28年度から平成33年度まで減となる委託料の額、これはもともと見込んでいた委託料の額とし尿手数料収入の差、つまり委託した場合に実質的に長崎市が負担する見込みであった額ですが、この額が平成28年度から33年度までの６年間で約１億8,000万円の減になるものと見込んでおります。また、仮にそれ以降、先送りしたとすれば、単年度で4,000万円程度の委託料の減が見込まれるところでございます。
なお、３.財源内訳につきましては、５億7,500万7,000円で、すべて一般財源からとなっております。
次に、資料の４ページ、５ページに参考１といたしまして、一般財団法人長崎衛生公社設立までの主な経過を記載いたしております。衛生公社につきましては、これまで市議会や外部監査からも抜本的な経営改革について厳しいご指摘を受けてまいりました。今後もし尿収集事業の採算性を確保するのは困難でございますが、衛生公社の抜本的な改革を実施するため、１のように、平成19年４月、庁内に長崎衛生公社改善検討プロジェクトチームを設置し、２に記載のとおり、同年９月に第一次報告書を策定いたしました。この報告書では、直面していた平成20年度以降の危機的状況を乗り切るため、業務内容の整理、人員体制の見直し、早期退職制度の実施、給与水準等の見直し、し尿処理手数料の改定、し尿収集効率の向上の短中期的な改善策を掲げております。
この報告書の内容につきましては、３、４のとおり市議会にご報告をし、報告書に基づき実施する５の早期退職制度における退職金支給のための補助金や、７のし尿処理手数料改定のための条例改正について、ご承認いただいてきたところでございます。
また、８の平成21年２月に策定いたしました第二次報告書では、公費負担制度の創設などの中期改善策と財団法人化への移行など、継続的かつ適正なし尿収集体制を確立し、安定的な経営体制を樹立するための会社組織の見直しを視野に入れた長期改善策を掲げており、その中でし尿収集業務は、収益いかんにかかわらず、継続して適正な収集を確保していくということが行政に課せられた責務であり、事業の継続を担保しなければならないもので、将来的には財団法人型三セクへ移行することが最も適当な選択肢であると示しております。
この第二次報告書につきましても、９の平成21年２月市議会で報告させていただき、報告書に基づき、10、11において関連予算を計上させていただいたところでございます。
また、13のとおり、財団法人の設立のため、本年度の当初予算に準備費用の一部の予算を計上し、また14のとおり、総務委員会において職員の派遣に係る条例の改正をご審議いただき、また16に記載のとおり、財団法人に長崎市が出捐する出捐金及び財団法人への補助金等の補正予算を計上させていただくとともに、15、17に記載のとおり、財団法人設立に向けた取り組みにつきまして、所管事項調査の中で随時ご説明をしてまいりましたところでございます。
以上のような全市的な取り組みの中で、今般、18に記載のとおり、１月27日に一般財団法人長崎衛生公社を設立いたしまして、現在は４月１日からの事業開始に向けた準備に取り組んでいるところでございます。
次に、資料の６ページ以降に、参考２としまして、設立した一般財団法人長崎衛生公社の概要を記載いたしております。
１.設立の目的につきましては、冒頭申し上げました事業目的と重複いたしますので、省略させていただきます。
次に、２.設立理念といたしましては、将来にわたり安定的かつ適正にし尿収集できる体制をつくるため、適正な人員に基づく効率的な収集体制を構築し、人件費を含めた経費の見直しによる適正な事業運営を行うとともに、役員に民間人を招聘することにより、民間の幅広い知識と経験を生かしながら自立的な財団法人の運営を確立することといたしております。
３.財団法人の設立につきましては、(1)名称を一般財団法人長崎衛生公社とし、(2)所在地は、現在の株式会社と同じ長崎市茂里町２番２号で、(3)設立者である長崎市が(4)出捐金300万円を全額出捐し、(5)平成24年１月27日に設立をし、(6)平成24年４月１日から事業を開始することといたしております。
なお、財団法人の名称につきましては、本日提出をいたしました追加資料をごらんいただきたいと思います。
昨年11月の文教経済委員会でもご説明をいたしましたが、広報ながさきや長崎市の
ホームページを通じて公募を行った結果、２ページ、裏のほうにありますように、30件の応募がございました。このうち、既に類似の名称が使われている黄色の部分を除く24件につきまして、財団法人の評議員等で構成する選考委員会を開催し、結果的に「クリーンながさき」とすることに決定したところでございます。広報紙等を通じて市民の皆様に周知を図っていくこといたしております。
４.設置機関といたしましては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」において、評議員を３人以上、理事を３人以上及び監事を置くこととされ、おのおのの役割や決議事項についても同法で規定をされており、財団法人では、市民に密着したサービスが安定的かつ適正に実施されるよう、さまざまな分野の学識経験者に就任いただいております。
資料７ページに、組織図を記載いたしております。内容につきましては、11月市議会でご説明したものと同様でございますが、図の左側が財団法人を監督する役割を担う評議員会でございます。評議員会の主な決議事項としましては、理事、監事の選任、解任、決算書など計算書類の承認等がございます。
図の右側、理事会でございますが、これは財団法人の実務に携わる機関でございまして、主な決議事項といたしましては、業務執行の決定のほか、代表理事、執行理事の選定、事業報告、決算書類等の承認等がございます。
また、図の右下、監事につきましては、理事の職務の執行の監査等を行うことしております。
資料８ページの(2)に設置機関の構成を記載しております。評議員には長崎市保健環境自治連合会や弁護士などから５人、理事には税理士や大学教授などから５人、監事に金融機関及び公認会計士から２人を各団体から推薦をいただくなどして選任し、また長崎市からも評議員、理事にそれぞれ就任をいたしております。
５.事業内容につきましては、現在、株式会社が実施している事業のうち、(1)し尿収集事業及び浄化槽事業を基本とし、(2)附帯事業である仮設トイレレンタルや長崎市からの代替業務である粗大ごみ収集、プラスチック製容器包装選別業務につきましては、今後の採算性や退職者の動向を見ながら、順次事業を縮小していくこととしております。
６.人員体制につきましては、(1)の平成24年４月１日において、各事業に必要な人員数について、株式会社長崎衛生公社の従業員を正規職員または再雇用職員として雇用するとともに、その他臨時職員を雇用することとし、その後は(2)にありますように、各事業とも収集世帯の減少にあわせ、段階的に減員することとし、特にし尿収集業務につきましては、１班を現行の６人体制から５人または４人体制にするなど、効率的な業務を実施するために、弾力的な班体制を構築することといたしております。
(3)人員の推移といたしましては、平成24年４月１日の正規職員数は45人を予定しておりまして、資料９ページの上に株式会社の平成19年４月からの人員数と平成24年４月から平成33年４月までの財団法人における人員数の見込みを正規、非正規職員に分けて記載をいたしております。衛生公社の改革を実施する前となります、平成19年４月から平成20年４月に正規が48人減少しているのは、前回実施した早期退職制度による退職等によるもので、平成23年４月から平成24年４月に正規が36人減少しているのは、今回実施します希望退職制度による退職等によるものが主な原因でございます。なお、10年後の平成33年には、正規職員は20人となる見込みでございます。
また、ページ下の表は、事業ごとの職員数の推移・見込みを記載しております。括弧内の数字は、事務職の内数を示しております。
し尿収集業務に従事する職員数につきましては、平成24年度におきましては、し尿収集件数は約１万件であり、１班を現行の６人体制から原則５人体制とするなどして50人体制とし、その後、下水化の進捗は緩やかになるものの、確実に収集世帯は減少していきますので、それにあわせて人員体制も減員し、平成33年度には、し尿収集件数が約3,000件で、人員は23人を見込んでおります。
なお、今、ご説明した職員数につきましては、現行の事業を平成33年度まで引き続き実施する場合の見込みでございます。
次に、資料10ページでございます。
７.収支実績及び見込みでございます。ページ中ほどに平成19年度から平成33年度までの収支実績及び見込みを記載しております。オレンジで網かけしている数字は税引き前の収入と支出の差し引き額を、青色で網かけしている数字は長崎市からの補助金等の額を、平成24年度以降につきましては、一番下に税引き後の収支見込みを記載しております。平成19年度と23年度の差引額は、会計上、早期退職及び希望退職者の退職給付引当金の戻し入れが発生し、見た目は大幅な黒字となっておりますが、実質は赤字でございまして、平成19年度は約5,000万円、平成23年度は約1,000万円の赤字となっております。
株式会社における収支は、長崎衛生公社改善検討プロジェクトチームの報告書に基づき、平成19年度から経営改善策が実行され、し尿処理手数料の改定や減収補てん補助金等もあり、平成20年度以降はほぼ均衡が保たれております。
当初、平成21年度から３年間、毎年１億2,100万円を支出する予定にしておりました衛生公社の不効率収集業務に対する負担金も、結果として３億2,200万円が支出することなく、また昨年度及び今年度におきましては、市からの補助金等の支出は行っていない状況でございます。ただ、しかしながら、依然として累積債務の解消までには至っていない状況でございます。
財団法人におきましては、人員体制や人件費を含めた経費の見直しを行うことで収集世帯の減少に伴い、収入は毎年度減少していくものの、当面は収支が黒字で推移すると見込んでおります。その黒字分につきましては、財団法人では職員の退職金について、今後約７億5,000万円が必要になりますので、退職金の財源として効果的な方法により積み立てていくこととしております。
なお、参考までに11ページの上段に、人員体制や経費の見直しを実施しない場合の収支見込みを記載しておりますが、毎年度１億5,000万円前後の赤字となり、退職者の多い平成31年度は約３億円の赤字となっております。従来であれば、この赤字分をし尿処理手数料の改定や長崎市による補助金負担金の交付、代替業務の提供などを行うことにより埋め合わせをしてきたところでございますが、今後、財団法人においては、長崎市からの補助は行わない考えでございます。
８.人員体制、経費の見直しによる効果でございますが、プロジェクトチームの報告書に基づき、財団法人を設立するに当たり人員体制や人件費を含む経費の見直しを行い、主なものといたしまして、表の右側に記載のとおり、給与について約20％減を行い、人員について、今回、補正予算をお願いしています希望退職制度の実施や作業の効率化、収集世帯の減少による人員の削減、管理費・作業費の削減を行ったところでございます。また、これらにより退職金の必要額が減少することにより、これらの見直し効果額としましては、平成24年度から平成33年度までの10年間で約25億円になるものと見込んでいるところであります。
最後に、９.その他といたしまして、これまでも説明してまいりました(1)株式会社の債務の取り扱いといたしまして、1)従業員の退職給付引当金につきましては、株式会社でこれまで積み立てを行っておらず、財団法人に採用されたものについては、財団法人退職時に期間を通算して支給することから、そのための財源は財団法人において、今回、人件費を含めた経費削減策を講じることによって生じる収益分を充当していくこととしております。
また、2)長崎市からの長期借入金につきましては、解散後、残余財産を返済に充てたとしても、完済には至りませんので、平成24年度におきまして、残余財産を返済に充てた後、残った額についての債権放棄に係る議案を提案させていただきたいと考えております。
今回の衛生公社への補助金につきましては、多額の市費を投入することとなりますが、希望退職制度の実施は、地方自治体の固有事務である市の収集業務について、将来にわたり安定的に実施するための衛生公社改革の大きな柱となるものでございます。
財団法人におきましては、その設立理念にもありますように、長崎市の補助金に頼らない自立した運営の確立に取り組み、評議員会、理事会を通じ、民間の多様な知識経験を財団法人の運営に反映させてまいりますが、長崎市といたしましても、しっかり管理監督していくこととしておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
30 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。
31 板坂博之委員 詳しく説明をしていただきまして、大体わかったんですが、今までこの衛生公社に関しましては、ずっと報告もありましたし、また市議会からも意見を言ったりですね、何かプロジェクトチームからの意見もいろいろあったみたですけど、最終的に私は良としたいと思うんですが、当然、組合との協議事項でしょうからね、組合も納得されたんでしょうから、良としたいと思うんですが、本当にあなたたちがやっているこのシミュレーション、これで本当にいけるんですか。どうも今まで行政がシミュレーションをやったやつを見たら、甘いんですよね。希望的なシミュレーションをやられる。当分の間は補助金なしでいけますよという話ですがね、本当にそれでいけるのかどうか、ここは再度確認をさせてください。
32 笈木環境総務課主幹 今回のシミュレーションにつきましては、まず収入に関しては、下水道の普及率が大きく影響してまいりますので、普及率に基づいて算定をしておりますけれども、下水道に関しましては、主に平成26年で面的な整備はほとんど終わってしまうということを聞いておりますので、その後、若干二、三年で下水道接続世帯がふえてまいりますけれども、その後はいわゆる自然減といいますか、そういう形で緩やかに減少していくというふうな状況で収入を見込んでおります。
また、支出に関しましては、基本的にはほとんど従業員の人件費が７割から８割程度占めておりますので、必要な人員数についての人件費を積み上げといいますか、そういう形でシミュレーションをしております。したがいまして、収入が大幅に変動をするということがなければ、このシミュレーションの中で推移していくのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
33 板坂博之委員 見込みでしょうからね、余り言いたくありませんが、大体あなたたちのシミュレーションは当たっていない。これが事実ですよ。今までずっと見とってもですね、甘いシミュレーションというのが多々ありますからね。このところはぴたっとやってくださいよ。
それと、当然、財団法人に移行するわけですけど、これ窓口はあくまでも環境部と考えていいわけですね。
34 笈木環境総務課主幹 外郭団体という位置づけになりますので、担当は環境部環境総務課ということになります。
35 板坂博之委員 わかりました。とにかくこれしか方法がないと私はそういうふうに思っておりますので、良としたいと思うんですが、間違いなく、もう補助金、補助金ということで余りやらないように。
それと、３億8,800万円ですか、これは債権放棄の議案が上げんといかんのでしょう、当然ね。早く上げたほうがいいと思いますよ。一回けりをつけましょうや。ぜひそういうようにしてください。
36 永尾春文委員 今回、初めてこの事案を勉強させていただきまして、４億円近い借入金のある民間の会社を市が全額株主から等価で買い取り、また従業員に１円も積み立てられていない退職金を満額もしくは割り増しで支給すると。通常ではちょっと考えられない清算のあり方が今行われようとしております。ですから、この特別な清算をするに当たっては、私たち政治家は市民に十分な説明と理解を求めなければならないと思っております。したがいまして、そこの清算のあり方について、幾つかわからない点がありますので、質問をさせていただきます。
また、今回、資料を幾つか私も取り寄せ、いろんなプロジェクトチームとかの内容を見せていただきましたが、まずは今回の衛生公社の経営の責任というのは、市としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
37 広佐古環境総務課長 経営の責任という形でございます。衛生公社につきましては設立の当初から市が出資をしていることで、ずっとかかわってきた経緯がございます。これまでの経営の中で、例えば、収益がなかなか上がらないような会社でございます。そういった中で、市としてはやっぱりし尿収集という固有の業務だということを念頭に置きまして、対応に当たってきたということでございます。だから、最終的には、市が責任を持って長崎市のし尿収集を適正にやっていくと、安定的にやっていくということで、市の責任というのは大きいものというふうに考えております。
38 永尾春文委員 固有事務ですかね、市の責任はわかります。今お尋ねしておるのは、会社の経営の責任です。といいますのが、まずは総務省で平成21年に第３セクター等の抜本的改革等に関する指針というのが出ておりますが、この点はご存じでしょうか。
39 笈木環境総務課主幹 総務省のほうから第３セクターの取り扱いについて、当時、指針が出たということで、理解しております。
以上です。
40 永尾春文委員 その中で、抜本的処理策の一番大事な１つ、第１点目に上がっているのが、経営の責任、経営の悪化の原因を明らかにするとともに、これは民事、刑事含むんですけれども、善管注意義務違反、忠実義務違反、不法行為責任等に係る損害賠償請求等の是非も検討の上と、まずはこのように書かれておりますが、市はこのことはご存じでしょうか。
41 笈木環境総務課主幹 一般的な株式会社であれば、そういう取締役といいますか、役員の責任というのはあろうかと思いますけれども、衛生公社の場合は、収入のし尿手数料というのが条例で上限が決まっております。また、その手数料の算定も３年とか４年間の間で収支が均衡するような中で計算を行っておりますので、基本的に剰余金を積み立てるというふうな手数料の計算にもともとなっておりません。さらに、手数料の改定を抑えるために、他の事業の浄化槽の収益とかもし尿事業の赤字に回すというような、それも市のほうから指示をして、そういう形でし尿手数料をなるべく上昇しないような、そういう対応をとってきたところでありまして、一般的な会社における役員の責任というのが、そこまで自由に経営できるという状況でもございませんので、逆にそこまで役員に対して責任を求めるというのも適当ではないというふうに判断をいたしまして、今まで長崎市の責務として、株式会社を解散して財団法人を立ち上げるということで、プロジェクトチームの報告書に基づいて進めてきたところでございます。
以上でございます。
42 永尾春文委員 そこまでは尋ねていなかったんですけれども、経営の責任を今回どなたがとったことになるんでしょうか。
43 広佐古環境総務課長 経営の責任という具体的にはどういったものを想定されているんでしょうか。
44 永尾春文委員 要するに、処理をしていく、会社の清算をしていくのには、法的整理と私的整理があるかと思います。法的整理には民事再生法と会社更生法があります。まずは法的整理をなぜせずに、私的整理をされたのか、お尋ねします。
45 広佐古環境総務課長 今、主幹のほうからもご説明しましたが、この収益が悪いという原因なんですけれども、これは料金を手数料のほうを赤字をまって改定をしてきたと。これは収集世帯に負担を与えない形でやってきたと。それで、不採算な地域が当然出てくるわけですけれども、収益だけを追求するのであれば、当然そういった場所というのは切り離してやれば黒字になるわけです。しかしながら、市が最終的にそれを収集しなければならないということでもって、それを切り離さずにしていただいてきたと。それで、ほかのし尿以外の黒字の部分も本来であれば、それを配当に回したりとかいうこともできたかもしれませんが、それもせずに、それをし尿の赤字に投入をしてきたというふうな状況が過去ずっと来ております。株主の責任につきましても、そういった状況がありまして、今回、会社をやめるからといって、それを例えば、株主の責任にするとか、そういったことは適切ではないというふうに私は考えております。
以上です。
46 永尾春文委員 プロジェクトチームでこのことは検討されたんですよね。この前もお尋ねしたんですが、プロジェクトチームなので、どなたがどういう意図を持って発言されているのか。内容はわからないということなんで、もう一度お尋ねしますが、法的整理を行わずに私的整理を行った理由は、要するに衛生公社の株主、よく株主責任と経営責任は当然違うかと思われますが、小さい会社においては、株主総会で代表取締役を決定する以上、株主責任と経営責任は同じであると思います。その上で、今回の事態は条例によって値段は押し下げられたというか、下げたことなかったんでしょうけども、上げることはできなかった。また、プロジェクトの内容に書いてありますけれども、人件費のコストも上がって、最終的にコストが合わなくなった。当然、斜面地というあり方もあったと思うんですけれども、そのような理由で法的整理はなじまないと。私的整理のほうが、より皆さんにとって都合がいいんじゃないか、都合というか、皆さんにとっていい形になるんじゃないかということでしたというふうに理解してよろしいでしょうか。
47 広佐古環境総務課長 現在、し尿収集業というのは、やはり特に長崎ですけれども、下水道の普及によって非効率なものとなってきております。そういった中で、合特法というものも制定されまして、し尿の収集業者のソフトランデングといいますか、そういうふうなことを行政として支援をしていくというふうなことにもなっております。仮に衛生公社、株式会社のほうをつぶしてしまいますと、やはりそちらにも今度、合特法絡みでの趣旨を考えますと、一定の支援というものが出てくると思います。それで、新しい財団につきましても、全くゼロからのスタートということであれば、備品もない、知識も経験もない、人も来ないということであれば、し尿収集業務に混乱を来すということは間違いないと思います。そういったことをトータルに考えまして、今回のようなやり方でやるということをずっとご説明もしつつ、ここまで至ったということでございます。
以上です。
48 永尾春文委員 今のお話はわかるような気もするんですけれども、会社更生法であれ、結果的に最終的には長崎市が全部お金を貸していたわけで、衛生公社が法的な整理で解散になったときの資産は基本的に債権者である市が全部もらい受けることは、それは可能だったんじゃないんですか。
49 笈木環境総務課主幹 民事再生法等の手続に関しましては、平成18年当時に一応検討しておりまして、その際には、当然、法的には裁判所の認可を受けて手続を進めるということになっておりますけれども、今も現在もそうでございますが、衛生公社に関しては対外的な負債がない、長崎市のみでございますので、そのような場合には、合法的な適用はできないということで判断をしまして、会社更生法ですとか民事再生法等による公的な手続による再建というのはできないという判断をして、今のような形で進めてきているところでございます。
以上でございます。
50 永尾春文委員 私も勉強不足か、できないということをちょっと知らなかったので、できないということであれば、私的整理になったんであろうと思います。
私的整理についてお尋ねします。私的整理ガイドラインというのがありますけれども、ご存じでしょうか。
51 笈木環境総務課主幹 申しわけございません。大変細かい部分まではすみません、理解をいたしておりません。申しわけございません。
52 永尾春文委員 別に私もそんな詳しくはないんですけれども、平成13年４月に政府が発表して採択されております。法的手続を使わず、私的整理で会社を更生させる手法ということで、全銀業とか銀行とか、こういう一定のガイドラインということで、一つの制度になっておるそうです。この中に、そういういろんな処理をする以上、私的整理なので、不透明な部分が発生することが予想されると。ですから、その中に専門アドバイザー、要するに弁護士とか公認会計士をその中に入れて整理をするようという、そういうガイドラインの中にあるんですけれども、ご存じでしょうか。
53 笈木環境総務課主幹 申しわけございません。そのあたりは大変ガイドラインの中身まで詳しくは存じ上げていないんですが、今回の改革に関しましては、当然不透明といいますか、そういう部分はあってはならないということで、その都度、条例や予算の際にもご説明をし、あるいは所管事項等でも衛生公社のその当時の置かれていた状況ですとか、今後の見込み等をご説明してきたというふうに考えております。
それから、専門家からの意見ということでございますが、衛生公社にも顧問税理士がおりますので、そういう税理士と税務ですとか会計の取り扱いについての協議もしておりますし、あるいは長崎市の顧問弁護士、衛生公社の顧問弁護士それぞれおりますので、その時点その時点で法的な疑義ですとか、疑問点についてお尋ねをし、やってきたということでございます。
以上でございます。
54 永尾春文委員 去年の外郭団体等経営検討委員会ですかね、これは平成22年ですから、２年前になりますね。そこの中で、第10回外郭団体等経営検討委員会の中で、ある委員が債務超過の会社の株を有償で買い取っていると。その根拠は何かということに対して、環境総務課は、今までも行政主体に行っていると。ここまで来たら全責任を負って相当な改革をしないと生き残れないと判断をしたと。ちょっと中略して、税理士とも相談して、直近の売買価格である額面どおりの額で取得したと。今、笈木主幹が、税理士さんのお話をしたんですが、これは環境総務課の相談した税理士さんというのは、衛生公社の担当の税理士さんということですか。
55 笈木環境総務課主幹 衛生公社の顧問税理士と相談の上、額面１株1,000円で買い取るということで予算を計上して、平成22年12月に株式を取得したところでございます。
以上でございます。
56 永尾春文委員 衛生公社の税理士さんに相談して、等価で株を取得したというのは、市民の方が納得されるんでしょうか。
57 広佐古環境総務課長 その株の取得の部分についてでございますけれども、確かに外郭団体等経営検討委員会の提言の中では、取得したことが衛生公社改革の阻害要因となるというふうな指摘をされております。そこはちょっと見解が違いまして、私どもといたしましては、それを取得したからこそ、市が主体的に強力にそれを推し進めることができたんだというふうに考えております。そして、その株式の取得については、昨年の平成22年の補正予算の審議の際に、既にご説明をし、ご理解をいただいたものというふうに考えております。
58 永尾春文委員 なぜこのようなことをお尋ねするかと申しますと、何度も申し上げていますが、総務省の指針でもあるように、物事の解決をするときには、まずは責任の所在を明らかにして、原因を突き詰めて、そこから解決を図らないと、本当の解決はできないのではないかという思いがあります。例えば、今回の大変な年月をかけ、平成19年からしても５年間、本当にいろんなご苦労の中、想定試算されて買われたと思います。この中で事実として残っておるのは、経営責任があった株主の方の株は同額で取得をされている。これが１つ。もう１つは、従業員の方も退職金と割り増しで、私は損はしていないと思うんですけれども、いただいていると。早くやめんばいかんという意味では、それも不利だったかもしれません。労働者の方が自分の給与を上げたいと、運動するのは権利であり自由であると思います。だが、それに伴って経営者は経営を守るという責任があるかと思います。この中で、私がどうしても一つ見つけられなかったのが市民のことなんです。例えば、具体的に言うとし尿処理代です。いろんなことがあって400円になったんでしょう。ただ、この財団法人もすごいなと思いながら見ましたけれども、この400円だけは何も変わらず、財団法人も400円で進むことになっている。けど、衛生公社のいろんな問題があって400円も設定されたのではないんでしょうか。株主の方が権利を主張するのもそうでしょう、労働者の方が自分の給与を少しでも欲しいとするのもそうでしょう。市民の方は少しでもし尿処理代を安く利用できる権利があるんじゃないんですか。
59 広佐古環境総務課長 し尿収集手数料の額を決めるに当たっては、清掃審議会というところに諮問をいたしまして、答申をいただいた結果、改定を行っているところでございます。今後につきましても、今の現行の料金でもっても、数年すれば、し尿部分だけ見れば赤字になるという状況でございます。そこでやっていくということは、市費を投入するということは、広く市民の負担を仰ぐということになると思いますので、それをどっちにするかという部分については検討は必要かもしれませんけれども、結果としては、やっぱり全市民の税金を投入するということには変わりはないというふうに考えております。
60 樫山環境部長 種々永尾委員のほうからご指摘をいただいておりますけれども、大事な改革だから十分検証を行ってという趣旨だろうと思うんですけれども、ご指摘の内容が、その大半がこれまで市議会のほうにもご相談させていただきながら、合意形成を図って進めてきた内容なんです。ここでいま一度、委員長、すみません、反問権ですけれども、ご指摘の総括的な趣旨というのをぜひお示し願えればと思います。
61 永尾春文委員 最後に申し上げたように、例えば、従業員の方の今回給与は全国の賃金で、これぐらいは妥当ではないかということで決められたように思いました。それならば、長崎市のし尿処理代は全国の例えば、し尿処理代のあり方を見習うとか、当然、斜面地の困難性があるのであれば、斜面地の尾道とか佐世保とか、そういった住民の皆さんで使われているし尿処理代の平均をとるとか、市民の利用者のほうに立ったし尿処理代の考え方はありませんか。
62 樫山環境部長 これまでも何回もご説明申し上げてきたように、し尿手数料というのは、いわゆる作業コストがベースになっているんですね。先ほど言われた尾道にしても佐世保にしても、いわゆる旧市内の下水道の普及率というのは50％台なんですよ。一方、長崎は93％なんですよ。その中にし尿世帯というのが点在しているんです。その作業効率性というのは、全く状況が違うわけなんですね。ぜひそういったふうなこともあるんだということを含んでいただいて、ご指摘等をいただければと思います。
以上でございます。
63 永尾春文委員 これが清算のあり方とつながるんですけれども、いずれにしても審議会を経たときのいろんなコストの計算のあり方は、その当時の衛生公社のあり方から、要するに衛生公社のコストから計算されたのではないですか。
64 樫山環境部長 手数料の算定に当たっては、衛生公社の人件費等、作業コストをベースにしております。ただ、先ほどから従量制の400円の話が出ていますけれども、この400円であっても、ご承知のように、市内民間事業者３業者ありますけれども、２業者はこの料金であっても、今年度末をもって廃業を余儀なくされるんですよ。そういったふうなことも勘案して、その料金体系というのも、より大局的に判断していく必要があると、これからもですね。そういったふうに思っておりますので、ぜひ今後はさらに上げることにならないように、作業効率のあり方ということについて、しっかり検討を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
65 永尾春文委員 料金に関しては、今、部長がおっしゃったように、高コストの衛生公社から算出されていると、今おっしゃったじゃないですか。そこから計算が400円が出ているのであれば、今回、あり方を新しくするということであれば、財団法人のコストから計算されて400円になったということであればそうかと思いますが、私がこれを見た限りでは、そのまま400円は流れていったようですので、これは勘違いだったら申しわけありませんけれども、もう一度言いますが、今回のプロジェクトのあり方に利用者のことの配慮、目線が感じられなかったということと、結果的には税金ですべてを解決したので、割を食ったのは市民だということになるかと思いまして質問させていただきました。この点はそういうふうに申し上げさせていただきます。
もう１点、固有事務ですね、長崎市の固有事務ということで、今回このような想定、清算をされておりますが、先ほど申し上げたように、廃業する方もあります。合併町にも幾つもあるかと思います。固有事務ということで、今回、衛生公社をこのように税金を使って再生をされたということは、ほかの業者に関しても、要するにそういうふうな業績悪化に陥った場合は、長崎市としては、やはり固有事務として、その業者を守っていくと、こういう形で、あり方で清算をしていくということでしょうか。
66 樫山環境部長 まず、最初の指摘で、私は衛生公社の作業コストが高コストとは申し上げておりませんので、その時点で適正であったというふうに認識をいたしておりますし、またそれについては、清掃審議会等でもご承認をいただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、いわゆる固有事務という観点から、いわゆる減車でありますとか廃業でありますとか、そういうことを余儀なくされる事業者の方が今後不本意ながら生じた際には、合特法の趣旨に照らして、今回と同じように対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
67
吉村正寿委員 この財団法人化に向けては、一定私たち議会の中で整理してきたことだと思いますので、私もこの補正予算については、執行せざるを得ないなという立場でお話をしたいと思うんですが、議会も一定の関与をずっとしてきた上で結果を出しているということについては、実質的な調査であったりとか、予算の中であったりとか、かなりの審議がなされている中で、やっとこういう解決策を見出されたということについては、やはり衛生公社だけではなくて、長崎市当局のご努力というのも相当あったんではないかというふうに思います。
ただ、それはそれとして、今回やはりこのような大きなお金をもって財団法人化をして、そして今後も、そのし尿処理が終わるわけではなくて、これから先もし尿処理が続く。そのスキームも出ているわけなんですけれども、１つだけ懸念するのが、長崎市は上下水道局のほうで、それぞれの世帯に一日でも早く上下水道に接続してくださいということで、要は融資制度があったりとか、それを促進する制度があるわけですね。片一方では、それがそれで促進されてしまうと、今度は急激に下水道化が進んだときには、これが先ほど板坂委員おっしゃっていましたが、絵にかいたもちに終わって、早く経営悪化の要因にもなってくるわけですね。そのあたりの上下水道局と環境部、要は市の内部での話し合いの中で計画的に進められているのか、それともそうじゃなくて、それぞれの部署で、言葉は悪いですけれども、行き当たりばったりでやられているのか、その辺のお話を少しいただければと思います。
68 笈木環境総務課主幹 委員言われるように、下水道の普及率と衛生公社の収益とが直接的に結びつく部分ではございますが、下水道の整備状況ですとかは、先ほど申し上げましたけれども、平成26年度でほぼ面的整備は終わってしまうと。その後、二、三年かけて接続される世帯がふえるであろうと。その後はいわゆる自然減で減少していくというふうな話もずっと下水道のほうと打ち合わせをしながら、一定の普及率といいますか、下水化されない世帯数を見込んで収入状況を見込んでいるところでありますけれども、今後も当然、一定の予測でありますので、毎年、実績と今想定している率との比較等も行いながら、当然、収入が落ちてくれば、その分は職員を削減していくということにしておりますので、そういう形で上下水道局からも情報等をいただきながら、先ほども部長、課長申し上げておりますように、市の補助金が入らない、そういう体制づくりをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
69
吉村正寿委員 もう１つ聞きたいと思うんですが、地方自治体の固有事務ということで、地財計画当初の中に、し尿処理についてはこれ分ぐらいは地方交付税交付金で措置しましょうという話になってくると思うんですね。その場合、先ほどの長崎市は斜面地であったというようなことで言えば、そのあたりの算定基礎といいますか、普通の平地であるよりも作業効率は格段に悪いわけで、その辺の補正係数とか、その辺は地財計画とかその中に出てくるんですかね。
70 広佐古環境総務課長 申しわけございません。そこまでちょっと把握しておりません。
71
吉村正寿委員 もしよければ、そのあたりを教えてください。多分これはし尿処理の部分だけではなくて、ごみの収集とか、そういった部分もかかってくることだと思うので、ぜひ調べて教えていただければと思います。後ほどで構いません。
それと、まとめというか、自分自身でまとめてどうするんだという話なんですけど、とにかくこれからは議会の関与もより一層深くなる話だと思いますから、私たちも注視していきたいと思いますので、ご努力をお願いいたします。
72 堤
勝彦委員長 資料は吉村委員だけでよかったですか。〔発言する者あり〕ほかの方も。
では、委員すべてお配りいただければと思いますので、よろしくお願いします。
73 麻生 隆副委員長 今回、最後になるということで、退職金５億7,500万円、あわせて長期債権の放棄が約４億円近く、合計10億円近い一般財源を投じてやるわけですから、これも平成18年12月に議会としても附帯決議をつけて、要は衛生公社の早期の企業経営改善に向けて自助努力を強く要望するという附帯決議をつけてスタートしたと思っておりますし、平成19年の改革もその当時、費用対効果出されて、そして退職金の上乗せをされて削減をやったと。当時、45名やったかな、削減されたということで、大幅な削減されましたけれども、今回、最後の退職金の手当で、早期退職されるということの状況の中で、私は以前も指摘をしておったんですけれども、ある程度の形は全部とっていっていらっしゃるだろうと思っているんですよ。ただ、意識改革だとか中身の状況はどうなのかなと。採算性の問題とか効率性の問題とかね、生産性の問題とかいうこともこれは話をさせていただきました。形はできたとしても、本当に従業員の皆さん、今回、平成24年度からスタートするですね、衛生公社、一般財団法人の経営状況説明書もついてきていますよ。この中見ますと、現状は実際、32名減りましたということで、大幅に減ったかもしれませんけど、再任用は９名ということで、状況的には23名減ったという状況もあるかもしれんけど、実際、１億8,000万円近い収支を出していると。これについては、いろいろな改革もあったと思うんですけども、経営努力もあったと思いますけど、さっき板坂委員からも話があって、見方が甘いんじゃないかということのご指摘があって、私は最後の投入であれば、しっかりそういう一事業として、どう事業をマネジメントしていくかということを改めてしっかりとらなくちゃいけないんじゃないかと思っておるんですよ。
あわせてこれは先ほど確認されましたけれども、監督責任はどこにあるのかと言われたら、環境部にあると言われていましたけどね。実際、会社を運営してやっていく理事の皆さん、経営者の皆さん、そういう人たちが中心になって直接手を下していくわけですから、ある意味では、今後の衛生公社のあり方の中身、作業の問題、そういったことについて、環境部としては、どのような手を入れていかれようとしているのか、その点をお尋ねしたいんですけど。
74 笈木環境総務課主幹 今後の財団法人の運営のあり方ですけれども、当然、今の財団法人設立に関しても、現在の衛生公社の役員、代表取締役か常務取締役とも十分協議を行いながら、今後のあり方についても、方向性あわせてやってきておりますし、当然、市の考えが十分反映するようにということで、現在、市の職員、課長級の職員も派遣をしておりますが、そういう形で衛生公社とともに今度の改革をやってきたところですけれども、今後についても、当然、市の職員が評議員なり理事に就任しますので、経営の状況ですとか実際のやり方についても、十分管理監督してまいりますし、評議員、理事、監事については、市の職員以外にも専門的な知識をお持ちの税理士さんとか、あるいは大学の先生も２人入っていただいておりますし、公認会計士の先生も入っていただいております。そういういろんな方々の専門的な知識もいただきながら、衛生公社、今度新たになります財団法人が先ほど申しましたけれども、市の補助金に頼らずに運営できるような方向に向かって進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
75 麻生 隆副委員長 決意のほどをお示しいただきましたけれども、実際やって管理していくのは、衛生公社の今であれば田中社長と思うんですよ。その以前に、平成19年から、もちろんし尿件数に対しては従業員が多いということで、人件費が過剰にあったんでしょうけども、さっき永尾委員から言われたように、経営責任の問題もありますかもしれませんけど、私としては、そこでなぜ労働者の管理も含めて、生産性を上げ切れなかったのかなと。外郭団体の指摘事項の中で言われておるのは、体質が本当に変わるのかと。だから逆に言えば、民間組織を入れて改革をやるべきじゃないかという指摘も出ておりました。しかし、市としては、それはやらないと。あくまでも現状の延長でやるんだということと、意識改革をしてやりますということなんですけどね。今後、一切市の補助は入れませんと話をされておりますけれども、今そこで断言されたわけですから、それをぜひ守ってもらいたいと思いますし、それができなくて、２年間、赤字が300万円以上続けば、２年連続でやれば一般財団法人解散という状況でしょうから、それは肝に銘じてもらっていると思うんですけれどもね。
そこでお願いしたかったのは、きょう皆さんの委員の諮りたいんですけれども、板坂委員初め、甘いんじゃないかというご指摘もありましたけれども、実はこの中で板坂委員も会社経営されて、会社経営の難しさとか大変さを一番わかっていらっしゃると思いますけれども、私自身もサラリーマンだから、よくここら辺わかりませんけれども、だけど、ある意味では、会社経営するトップがどういう決意で臨むかということが大事な視点じゃないかと思いますので、できれば、今後運営される理事の田中社長含めて、決意なり方針なり改めてお伺いして、こういうことできないかと思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。
76 樫山環境部長 今回の議案につきましては、あくまでも財団法人化に伴うものでありまして、財団法人化は株主である市が主体的に推進しようとするのでございますので、内容については、市のほうで責任を持って対応させていただきたいと思っております。
あわせまして、今回の衛生公社の改革といいますのは、市民生活に密着した大変大事な行政課題の一つでもありますし、また今回の財団法人化で完結するというふうには思っておりませんので、ぜひ今後ともプロジェクトチームの報告書の理念、いわゆるし尿収集業務の将来にわたる全市的な安定化という、この理念が生かされるように、衛生公社とも一緒になって強い気持ちを持ってこの改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解願いたいと思います。
以上でございます。
77 麻生 隆副委員長 この場で田中社長の決意なり方針を聞くことを行わないという話でしょうけども、そうであれば、ぜひ今、平成24年度の一般財団法人の収支計算予算書を出されておりますけれども、黒字が１億8,000万円近く出ます。これは逆に退職金の引当債を入れていませんから、若干減るんでしょうけど、あわせて先ほどの永尾委員からも話が出ておりましたけれども、400円という従量制の18リッター当たりの単価ですよね。これを何らかの形で引き下げられないのかということなんですよね。し尿収集業務は赤字ですと。しかし、浄化槽の点検清掃、またプラスチックの選別事業ですね、市も委託しておるわけですから、それで採算性も一部補てんしておるわけでしょうから、だから逆に言えば、今、長崎の収集料金ですけれども、長崎が一番高いわけですね。佐世保で175円、20メートルのホースを足すたびに50円アップという話でしょうけれども、そういう意味では、長崎も斜面があって高いわけですよね。この前、高知に行ってきました。高知も同じような組合が強くて、そういった条件は違いますけれども、ただ、そこでもやっぱり収集が１万1,000件あって、料金は230円ですかね。そういうような形になっておりました。全国的に見ると、長崎は高いということは、平成23年５月に出された衛生公社の改革の資料からも見てとれる話なんですよね。だから、ぜひ今後、一般財団法人で、退職金の積み立てをしながらでも一部黒字が出た場合は、逆に市民への還元をするということができないのか、その点お尋ねしたいんですけれども。
78 樫山環境部長 ご指摘の件につきましては、先ほど永尾委員にもお答えさせていただいたとおりでありまして、逆にこれ以上引き上げにならないよう、作業の収集効率に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
79 堤
勝彦委員長 ほかありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時54分＝
＝再開 午後０時59分＝
80 堤
勝彦委員長 委員会を再開します。
議案審査に入ります前に、水産農林部より職員の不祥事について報告をしたいとの旨の申し出があっておりますので、この際報告を受けることにいたします。
理事者の報告を求めます。
81 原田水産農林部長 委員会審査の貴重な時間をいただきまして、先般の水産農林部職員の不祥事につきまして、おわびを申し上げます。
この不祥事は、農業振興課の職員が担当する２つの協議会の事業費の一部を着服するという不祥事を起こしまして、市職員全体の信用を失墜させ、市政運営に大きな支障を来すこととなりました。
この場をお借りしまして、市議会を初め、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。
なお、不祥事の詳細につきましては、改めまして所管事項調査において報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
このたびは本当に申しわけございませんでした。
82 堤
勝彦委員長 本件につきましては、14日に予定しております水産農林部の所管事項調査においても説明を受けることになっており、質問等はその際にお受けしたいと思いますので、ご了承をお願いします。
以上で水産農林部の報告を終わります。
それでは、第６款農林水産業費第２項林業費及び第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費について、一括して審査を行います。
理事者の説明を求めます。
83 原田水産農林部長 第６款農林水産業費第２項林業費及び第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費について、一括してご説明いたします。
お手元の予算説明書の48ページ、49ページをお開きください。
款の欄の上から３番目になりますが、第６款農林水産業費第２項林業費第５目林業建設費の権現線林道開設事業において、予算現額3,000万円のうち、2,000万円を豪雨災害による災害復旧工事がふくそうし、残土搬出路が確保できなかったことにより、工事が年度内に完了しないため、翌年度に繰り越すものでございます。
次に、予算説明書の50ページから51ページをお開きください。
表の一番下になりますが、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費第２目林業施設災害復旧費の林業施設災害復旧において、予算現額2,485万5,000円のうち、430万円を国の災害査定及び事業決定がおくれたことにより、工事の着手がおくれたため、翌年度に繰り越しをお願いするものでございます。
詳細につきましては、お手元の
委員会資料に基づき、農林整備課長より説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
84 田中農林整備課長 では、水産農林部作成資料の以下でご説明を申し上げます。
表紙の目次のほうをごらんください。１番上の権現線林道開設工事と、一番下になりますが林道施設災害復旧工事（権現線）は関連がありますので、あわせて説明をいたします。
まず、１ページをお開きください。
事業名、権現線林道開設事業に係る繰越明許費2,000万円についてご説明いたします。
この事業は、東長崎地区の船石町から中里町を結ぶ林道権現線の開設を行うもので、本年度は事業費3,000万円で延長141メートルを整備することとし、年度内の完成を目指して施工中でありますが、同じく林道権現線において、昨年の豪雨で被災した林道の災害復旧工事を行っており、林道開設工事と災害復旧工事の施工期間の一部が重なり、その間、現場がふくそうして残土搬出ができないため、工事完了が平成24年６月末にずれ込み、本年度内に完成しないために繰り越しをお願いするものです。
２ページの林道権現線の位置図をごらんください。
黒線が林道権現線で、赤丸が本年度の施工箇所、青丸は災害復旧工事３カ所となっております。
赤丸の上の緑の破線部分の未供用区間というのが、車の通り抜けができませんで、林道の起点側、下側の一方方向からの車両通行で工事を進めておりますが、林道の幅員が狭い上に重機での施工になっておりまして、現場がふくそうすることから、各工事間で工程等の調整を行っておりますが、災害復旧を優先する必要があり、その結果、林道開設工事の残土の搬出がおくれることになり、本年度内に完了できないことから繰り越しをお願いするものです。
次に、資料の17ページをごらんください。最後のほうになります。
事業名、林業施設災害復旧に係る繰越明許費430万円についてご説明します。
この事業は、先ほどご説明しました林道権現線の災害復旧工事のうち、８月の豪雨により被災した箇所の災害復旧工事１件が年度内に完成しないために繰り越すものです。
資料の18ページをごらんください。林道権現線の位置図に災害復旧工事及び被災写真を記載しております。
赤い丸印が繰り越しをお願いする場所でございます。
この災害につきましては、８月22日から23日にかけての24時間の降雨が135.5ミリで、補助対象となる80ミリを超えたことや、被災規模が補助採択の要件を満たしたことから、11月に国の査定で承認を得て、平成24年２月に災害復旧工事に着手しましたが、現場がふくそうしていることもあり、必要工期を確保すると完成が５月末にずれ込み、年度内に完了しないために繰り越しをお願いするものです。
説明は以上でございます。
85 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。ないですか。
それでは、質疑を終結します。
次に、第６款農林水産業費第３項水産業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
86 原田水産農林部長 第６款農林水産業費第３項水産業費についてご説明いたします。
お手元の予算説明書の48、49ページをお開きください。
第６款の第３項水産業費、第４目漁港建設費の戸石漁港海岸保全施設整備事業において、予算現額1,500万円のうち、560万円を護岸改良に係る国との工法協議に日時を要したことにより、工事が年度内完了しないため、翌年度に繰り越すものでございます。
次に、第６目県施行事業費負担金の漁港県施行事業費負担において、予算現額２億3,060万6,000円のうち、１億5,307万6,000円を県施行事業が年度内に完了しないため、翌年度に繰り越すものでございます。
次に、第６目県施行事業費負担金の漁場環境保全創造県施行事業費負担において、予算現額1,050万円のうち、60万円を県施行事業が年度内に完了しないため、翌年度に繰り越すものでございます。
詳細につきましては、
委員会資料に基づき、水産振興課長より説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
予算説明書48から49ページの第６款第３項第４目漁港建設費戸石漁港海岸保全施設整備事業の繰越明許費についてご説明いたします。
水産農林部提出資料の３ページに繰り越し理由、繰越明許費の内訳を、４ページに戸石漁港島の前地区の標準断面図と漁港の写真を掲載しておりますので、ごらんください。
本事業は、牧島町に位置します戸石漁港島の前地区護岸改良工事の工法選定に関して、事業箇所が内海に位置するため、波の影響を計算する上で、台風接近時の気圧低下や対岸からの波の反射などを考慮した設計波高や護岸構造の検討が必要となり、国との工法協議に日数を要し、工事着手がおくれ、年度内に完了しないため、事業費1,500万円のうち、560万円を繰り越すものでございます。
続きまして、資料５ページをごらんください。
第６款第３項第６目漁港県施行事業費負担の繰越明許費についてご説明いたします。
平成23年９月議会で補正予算をお願いしました漁港県施行事業費負担のうち、年度内に完成することができなかった17件の事業費にかかる本市負担金として、予算現額２億3,060万6,000円に対し、１億5,307万6,000円の繰り越しをお願いするものでございます。
資料の５ページは、繰り越しをお願いいたします全体の事業内訳及び市の負担額一覧でございます。
６ページには、対象となる県管理漁港の位置図、７ページから12ページには、各漁港及び臨港道路の平面図を添付し、繰越明許の対象事業を、５ページの事業概要に明記している丸番号と事業概要を赤色で平面図に表示しておりますので、ご参照ください。
これらの事業は、施設の老朽化や耐震化などにより改良工事を施工中の事業ですが、長崎魚市場がある中央突堤の内防波堤や岸壁の工事では、施工箇所が漁船の航路に近接し、航行や係留作業でふくそうする場所にあるため、利用漁業者等との作業調整などの理由により、また、臨港道路では、測量調査における地権者との立ち会い調整や調査などに不測の日数を要したことなどにより、式見漁港では、施工箇所が漁場に近接しており、漁業者等との作業調整に不測の日数を要したことなどにより、県施行事業が年度内に完成することができなかったものでございます。
続きまして、13ページをごらんください。
これも平成23年９月議会で補正予算をお願いしました漁場環境保全創造県施行事業費負担の繰越明許費についてご説明いたします。
この事業は、県施行事業として、長崎市内沿岸域における海藻の供給拠点となる海藻バンクを設置するものでございます。
平成23年度は、式見、潮見、牧島地先における測量、調査、設計一式と、海藻バンクを構成する海藻が増殖するプレートを設置したところですが、平成24年度に海藻バンクの設置が予定されている琴海、飯香の浦地区の事前調査に関して、海藻が最も繁茂する春先の調査が望ましいとのことから、前倒しして追加されたことにより、年度内に完了しないため繰り越すものでございます。
予算現額1,050万円に対し、支出予定額990万円、繰越明許額60万円をお願いするものでございます。
14ページには、長崎市内における海藻バンクの設置要望箇所の位置図を、15ページには、調査の実施予定箇所である琴海地区の位置図を、16ページには、飯香の浦地区の位置図を添付しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
87 堤
勝彦委員長 これより質疑に入ります。
88 板坂博之委員 県施行事業費負担金、これの繰越明許、これはある程度わかるんですね、県施行事業が年度内に完了しないためということですから。これはわかるんですが、戸石漁港海岸保全施設整備工事ですか、これは、この繰り越し理由が国との工法協議に日時を要し、工事着手がおくれ、年度内に完了しないため繰り越すものて、これはおかしいんじゃないですか。あなたたちはさ、工法も決めずに、戸石漁港というのはずっともうやりよるでしょう。決めずに発注するんですか。発注してから工法を新たに決めるんですか、これは。どうも納得いかん。説明してください。
89 高山水産振興課長 工法につきましては、平成22年度に基本計画策定しております。この中で、とりあえず波の計算を行いまして、大方の工法については確定いたしますが、実際、実施設計の段階で、再度それをチェックいたしまして、この工法でよろしいか、再度確認をいたします。そういった中で、この戸石漁港、牧島地区につきましては、内海であるということで、実際の被害と実態の計算結果が合わなかったということで、再度、ほかの原因があるんではないかということで、調査をいたしましたところ、台風時の気圧の変化によって、さらに海水面が上昇するということがわかりましたので、そういったことで、若干工法を変更させていただいたということでございます。
以上でございます。
90 板坂博之委員 実施設計の段階で、いや、これではだめだからということで工法を確定して、それから工事発注じゃないんですか。先に発注してしまうんですか、確定もせずに。
だから、これ入札いつでした。工期はいつまでですか、大体。
91 高山水産振興課長 平成23年度の実施内容といたしましては、実施設計を先に今回、発注しております。その実施設計をもとに工事の発注をいたすということで、工事の発注は実施設計が終わってからとなっております。
92 板坂博之委員 実施設計が終わってから工事を発注しました。しかし、年度内に完成しますよということで発注しとるんじゃないんですか、違うんですか。最初から繰越明許ですか、これは。
93 高山水産振興課長 あくまでも実施設計を行いまして、工事を発注いたしますが、その実施設計に時間を要したということで、時間がかかりすぎて工事発注がおくれたということでございます。
94 原田水産農林部長 資料の３ページを見ていただきたいと思うんですが、事業内訳というところで、今年度の事業内容ということで、繰り越しが消波ブロック、それから、当年度が測量調査設計ということで、平成23年度の最初に測量調査実施設計をやって、そして工法が合わないということで、そこで時間がかかっていると。それで、実際繰り越さなければ事業ができないという状況になったということでございます。
以上でございます。
95 板坂博之委員 ということは、工事を発注するときには、もう繰り越しというのがわかっとったわけでしょう。違うんですか。
96 高山水産振興課長 現在、工事はまだ発注前の段階で、実施設計が完了したという段階でございます。
97 板坂博之委員 ちょっとわからんのですが。まだ工事は発注していないんですか、これはそうしたら。今、実施設計が終わった時点で、まだ工事は発注していないんですか。
98 高山水産振興課長 工事の発注につきましては、まだ現在、発注をいたしておりません。
以上でございます。
99 板坂博之委員 そういうことならわかります。今、設計に要するに時間がかかって、工事の発注がまだされていないので、繰越明許をお願いしますという意味ですね。それならわかります。
100
西田実伸委員 質問に絡んでですが、ここの工法は、ちょっと場所も知っているんですけれどもね、地元の方から言わせれば、沖から来る波が海岸をさらって高波になって、護岸をやってしまうとなっているんですが、そのことは何年前の台風だったかな、被害を受けているでしょう。一時的な補修をしたときにわからなかったんですかね、その原因というのが。ちょっと私も気圧の関係で、波が上がったり下がったりというのは、もう地元の方に聞けばわかっているような話を何でぶり返すのかなと思うんですが、そこの論議はなかったんですか。
それと、護岸のほうにつくるんじゃなくて、沖のほうにつくるという考えもその当時聞いとったんですけれども、そういうことはなかったんですか。
101 高山水産振興課長 この地元の話でございますが、平成18年の台風によりまして被害を受けておりますけれども、この平成18年の台風の被害と、今回、波の計算を行った護岸をかさ上げする波の高さ、この高さが合わなかったことにより、ちょっとこれはほかの原因があるんじゃないかということで、今回、調査を追加して、延長して国と協議をやっております。そのために今回、おくれたわけなんですが、以前から護岸をかさ上げしてくれという話だったんですけれども、今回、再度地元と協議いたしたところ、護岸のかさ上げのみではなくて、前面に消波ブロック、これを必ず置いてくださいというような要望の声がありまして、そういったものを考慮しまして決めております。
それと、沖合のほうにという話ですけれども、これは漁業権がある場所なもんですから、沖合に消波ブロックを設置するのは、いろんな漁業に対して迷惑がかかるということで、護岸の前面に消波ブロックを置くような構想といたしております。
以上でございます。
102 堤
勝彦委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
討論に入ります前に、
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時20分＝
＝再開 午後１時32分＝
103 堤
勝彦委員長 委員会を再開します。
これより第27号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算（第４号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見はありませんか。
104
吉村正寿委員 第27号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算（第４号）」につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
第４款第２項第１目長崎衛生公社財団法人化推進費につきまして、５億7,500万7,000円の多額の補助金を支出するという内容でございますが、し尿処理が地方自治体の固有事務であるということをかんがみて、株式会社から財団法人に体制を移行するということについて、最終的な大きなお金の動きであるというふうに認識はしていますが、これからもし尿処理は財団法人で行われるわけで、そのためにも安定的な運営をしていくためには、経営側、そして、職員の意識改革も含めた経営改善を注意深く、執行部も、そして、議会も見つめていく必要があるのではないかと思いますので、そのことを申し添えて、賛成をさせていただきたいと思います。
105 永尾春文委員 賛成の立場で討論させていただきます。
過去からの経緯もありまして、大変苦渋の決断でありますが、賛成をいたします。
先ほどの部長のお話でもあったように、管理監督ということは環境部が担ってまいりますということでしたので、これから運営されるに当たっては、ぜひ一切補助金は入れていかないという強い決意で経営に、運営に取り組んでいただきたいと思います。
また、し尿収集の料金についても、市民の方は、また利用者は少しでも安い価格で利用する権利があると思います。
よって、経営を、運営を考えるときは、ぜひその利用者のことも念頭に入れ、これから経営改善、運営に努めていただきたいと思っております。
以上です。
106 堤
勝彦委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより、採決いたします。
第27号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算（第４号）」のうち、本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
107 堤
勝彦委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため暫時休憩します。
＝休憩 午後１時36分＝
＝再開 午後１時37分＝
108 堤
勝彦委員長 委員会を再開します。
次に、第30号議案「平成23年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。
理事者の説明を求めます。
109 高比良中央卸売市場長 第30号議案「平成23年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
予算の内容につきましては、歳入歳出予算において、それぞれ7,710万円を増額補正するものでございます。
これは、平成24年度の当初予算に計上を予定しておりました中央卸売市場施設整備事業費低温卸売場施設の更新を、国の第四次補正に伴い、平成23年度の２月補正予算に前倒しして計上させていただくものでございます。
予算書の２ページをお開きください。
歳入予算につきましては、第６款市債に5,260万円、第７款県支出金に2,450万円、合計の7,710万円の補正額を計上いたしております。
次に、３ページでございますが、歳出予算につきましては、第１款中央卸売市場費に7,710万円の補正額を計上いたしております。
これは、【補助】中央卸売市場施設整備事業費についての予算の補正を行うものです。
次に、繰越明許費についてご説明いたします。
予算書の５ページをお開きください。
中央卸売市場施設整備事業で7,710万円の繰り越しをお願いしようとするものです。
理由といたしましては、国の第四次補正に伴う事業が、年度内に完了しないため繰り越しをお願いするものでございます。
なお、詳細につきましては、中央卸売市場の次長よりご説明させていただきます。
110 原田中央卸売市場次長 それでは、まず歳入についてご説明いたします。
予算書の14ページ、15ページをお開きください。
第６款市債の補正額5,260万円を計上いたしております。
次に、第７款県支出金の補正額2,450万円を計上いたしております。
これは、国の第四次補正に伴う強い農業づくり交付金を長崎県が県下の市町の対象事業の要望を集約し、国へ要望し、一括で交付金を受けるもので、県の補助金となっております。
次に、歳出についてご説明いたします。
予算書の16ページ、17ページをお開きください。
第１款中央卸売市場費として、補正額7,710万円を計上いたしております。
歳出の内容につきましては、17ページの右側の説明欄１の【補助】中央卸売市場施設整備事業費に、低温卸売場施設の更新に伴う経費を計上いたしております。
続きまして、お手元に配付しております
委員会資料により、低温卸売場施設の更新に伴う【補助】中央卸売市場施設整備事業費についてご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
【補助】中央卸売市場施設整備事業費の内容を記載しております。
１の概要でございますが、低温卸売場施設は、生産者や消費者から求められる新鮮な青果物を安定供給するため、卸売市場の売り場における低温を保つ物流方式であるコールドチェーンシステムの施設であり、産地から保冷されてきた青果物を、競りが終了するまで一定温度を保つために必要不可欠な施設でございます。
現在、使用中の施設は平成８年度に設置しましたが、冷却機器やジャバラテントなどの部品が耐用年数13年を経過して、機能の低下が著しく、安全面においても落下等の危険性があるため、国の四次補正に伴う強い農業づくり交付金を活用して、施設の更新を行うものでございます。
次に、２の事業内容でございますが、(1)の低温卸売場保冷庫設置に伴う工事につきましては、7,360万円を予定しております。
ア、イの場所、面積につきましては、現施設と変更ございません。
ウの工事内容につきましては、現施設の更新に伴う解体撤去工事を含む本体設置工事、それから、機器設備工事、電気工事でございます。
(2)の低温卸売場保冷庫設置工事に伴う実施設計業務委託につきましては、350万円を予定いたしております。
次に、３の事業費内訳でございますが、事業費は7,710万円で、財源の内訳は、国の四次補正に伴う強い農業づくり交付金を財源とする県補助金2,450万円と地方債5,260万円でございます。
なお、補助率は税抜き事業費の３分の１となっております。
２ページをお開きください。
４の(1)図面のとおり、１基の面積は10メートル掛け10メートルの100平方メートルで、高さ約5.6メートルの大きさのものを予定しております。
設置箇所は(2)配置図のとおり、現在、設置している箇所と同じ場所に２カ所を予定しております。
次に、３ページでは(3)写真を掲載しております。
1)では、現在、使用しております低温卸売場保冷庫の写真を掲載しております。
2)では、更新しようとする低温卸売場保冷庫の他都市の類似施設でございます。
現在の低温卸売場保冷庫は、ジャバラテントが電動で、上下に開閉する仕組みになっております。出入り口は２カ所しかありませんでしたが、今回、設置する施設は四方が手動で開閉できるため、あらゆる方向から出入りが可能となり、商品の搬入、搬出がスムーズにできるようになります。
また、電動で上下動をさせないため、ジャバラテントの故障も少なく、安全性も高い施設となっております。
続きまして、４ページをお開きください。
繰越明許費についてでございますが、これは国の四次補正に伴う強い農業づくり交付金を活用するため予算の補正をお願いするもので、事業が年度内に完成しないため繰り越しをお願いするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
111 堤
勝彦委員長 それでは、質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論を行います。何かご意見ありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第30号議案「平成23年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
112 堤
勝彦委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者退席のため暫時休憩します。
＝休憩 午後１時46分＝
＝再開 午後１時47分＝
113 堤
勝彦委員長 委員会を再開します。
〔閉会中の付託案件及び行政視察について協議
を行った。その結果は次のとおりであった。
１ 閉会中の付託案件については、「環境行政
の充実及び地域産業の活性化について」と決定
した。
２ 行政視察については２班編成（委員長班、
副委員長班）とし、本件に関する理事者の同行
については派遣依頼を行うことに決定した。〕
114 堤
勝彦委員長 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
＝閉会 午後１時56分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成24年５月16日
環境経済委員長 堤 勝彦
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