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  1. 長崎市議会 2012-03-06
    2012-03-06 長崎市:平成24年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= 奥村修計委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから総務委員会を開会いたします。 〔審査日程について協議した結果、審査日程 (案)のとおり決定した〕 2 深堀義昭委員 この審査日程(案)のとおりで基本的には結構ですが、ほかの委員会の審査状況等によって、日程の繰り上げなど委員会に諮ったうえで臨機応変な対応をしていただきたいと思います。 3 奥村修計委員長 深堀委員から、審査日程について、他委員会の審査の状況によって、日程繰り上げができるような場合は繰り上げするなど、臨機応変に対応していただきたいとのご意見が出ておりますが、これについてご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 4 奥村修計委員長 それでは、ご異議がないようですので、そのように進めていきたいと思います。  それでは次に、請願第1号「長崎市職員の服務の宣誓に係る宣誓文を改定することを求める請願について」につきまして皆さんにお諮りします。本件につきましては、請願人より請願の趣旨説明を行いたいとの申し出があっております。そこで、本請願につきましては、参考人として請願人に出席要請をしたいと思いますが、いかがでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 5 奥村修計委員長 よろしいですか。  それでは、請願1号「長崎市職員の服務の宣誓に係る宣誓文を改定することを求める請願について」につきましては、請願人に対し、参考人としての出席を要請することといたします。  次に、陳情第3号「公的年金の改悪に関する陳情について」であります。この件につきましても、陳情人より陳情の趣旨説明をしたいとの申し出があっておりますが、いかが取り計らいましょうか。 6 深堀義昭委員 これは毎回出てくる陳情でありますけれども、陳情の趣旨につきましては十分理解をしております。当然、陳情人の言われるような形でやっていただければ、私を含めて納付者としては非常に賛同したい内容だと思います。しかし、これは政府が決定する事項でありますし、私どもがとやかくここで言っても、意が通るというようなことにはならないだろうということで、過去においても、この件については陳情人の陳述というのは認めていなかったといういきさつがあることから、私は書面による審査で結構だと思います。また、政府が今検討している事項でもありますので、ここで今、とやかく言うことにはならないと考えます。 7 奥村修計委員長 ほかの委員の方、いかがでしょうか。 8 深堀義昭委員 過去に全部、毎回上がってきたわけです。基本的にね。 9 奥村修計委員長 ほかにございませんか。ほかにないようでございますので、陳情の内容につきましては、既に書面にて十分理解できるということで、陳情人の招集は行わないということで決定していいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 10 奥村修計委員長 そのように取り扱いをいたします。  それでは、請願第1号「長崎市職員の服務の宣誓に係る宣誓文を改定することを求める請願について」の審査時間につきましては、参考人と調整の上、後ほどお諮りいたします。
     それでは、まず、第20号議案「長崎市火災予防条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。 11 菅原消防局長 第20号議案「長崎市火災予防条例の一部を改正する条例」についてご説明をいたします。  本議案は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令により、「炭酸ナトリウム過酸化水素付加物」が危険物に追加されたことに伴いまして、新たに指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱う場所となるものに対し、長崎市火災予防条例の技術基準が適用されることになるため、経過措置を設けるとともに、その他の所要の整備を行うものでございます。  改正内容につきましては、予防課長から説明をさせていただきます。 12 藤瀬予防課長 第20号議案「長崎市火災予防条例の一部を改正する条例」について、お手元の総務委員会資料に基づきご説明いたします。  資料1ページをお開き願います。  1の改正理由につきましては、局長説明のとおりでございます。  次に、2の改正内容についてご説明いたします。  まず、(1)についてでございますが、政令の改正により、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加されました。これに伴いまして、これまで当該物質を貯蔵、または取り扱っていた場所で、その量が指定数量の5分の1以上指定数量未満である場合には、本市火災予防条例に規定されている危険物の技術基準が適用されることとなるため、国が示す基準に準拠いたしまして、附則に経過措置を設けるものでございます。  アの危険物を取り扱う配管につきましては、(ア)設置条件、使用条件に照らして十分な強度を有し、かつ漏れない構造であること、(イ)平成24年7月1日に取り扱っていた危険物の量を超えないこと、以上の2つを満たしている場合に限り、配管に関する条例の適用を免除いたします。  イの危険物の容器の表示についてでございますが、危険物の容器につきましては、危険物の化学名、数量などを表示するように規定されております。この表示につきましては、平成25年12月31日まで適用しないこととしております。  ウの危険物を貯蔵、または取り扱う場所の位置、構造、設備についてでございますが、危険物を貯蔵、または取り扱う場所にはさまざまな規定が設けられております。これらの規定につきましては、平成24年7月1日に取り扱っていた危険物の量を超えない場合、平成25年6月30日まで適用しないこととしております。  エの新たに消防署長へ届け出る必要が生じた者についてでございますが、指定数量の5分の1以上指定数量未満、個人の住居にあっては、指定数量の2分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵、または取り扱う場合には、所轄の消防署長へ届け出を行うように規定されております。この規定につきましては、平成24年12月31日までに届け出ることとしております。  次に、(2)でございますが、平成22年内閣告示第2号により、「常用漢字表」が改正されたため、該当するものを改正するものでございます。  3の施行日につきましては、附則の改正規定に係るものを平成24年7月1日、その他の規定、これは常用漢字の改正に係るものでございますが、これを公布の日としております。  4に根拠法令、5に炭酸ナトリウム過酸化水素付加物の性質について記載をしております。  2ページから15ページまで新旧対照表を添付しております。左側が現行、右側が改正案となっておりまして、下線を引いている部分が改正しようとしている部分でございますので、ご参照願います。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほどいただきますようお願いいたします。 13 奥村修計委員長 これより質疑に入ります。 14 筒井正興委員 1点だけ教えてください。  2の改正内容の中で、イの危険物の容器の表示に関してはというところがありますが、これが25年12月31日と約1年10カ月の期間を設けたのはどういう理由でしょうか。 15 藤瀬予防課長 危険物を収納する容器につきましては、収納容器の基準とほかに運搬の基準というのがございます。今回指定された炭酸ナトリウム過酸化水素付加物は、ほとんど漂白剤、あるいは除菌剤といった多岐にわたる商品で、完成品、いわゆるパッケージされた完成品として出回っているものでございます。  ご存じのように、この商品の流通につきましては、メーカーから生産され、トラックで運ばれて、いわゆる消費地に来るわけでございますが、その際に運搬の基準がかかるようになっております。この運搬の基準につきましては、消防法第16条により、運搬の規制がかけられておりまして、数量に関係なく表示方法、積載方法、こういうものが設けられております。  この運搬につきまして、消防法の附則によりまして、規則の附則によりまして、平成25年12月31日まで猶予期間が設けられておりますので、この運搬の規制に合わせまして、収納容器の規制についても猶予期間を設けたものでございます。  以上でございます。 16 井上重久委員 今回、長崎市火災予防条例の一部を改正する条例の関係で、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加をされるということでの条例改正だというふうに思います。そういう意味では、改正内容のウのところですね、ウのところ。危険物を貯蔵、または取り扱う場所の位置。要は、長崎市内にこういう関係事業所といいますか、関係事業所があるのかないのか。当然あるということの前提で、今回改正をされるというふうに思いますので、事業所の関係と、それからあと条例改正の関係先に周知する周知方法についてお伺いします。 17 藤瀬予防課長 取り扱う場所についてでございますが、先ほど説明したとおりでございまして、まず、商品としてスーパーとかコンビニエンスストア、こういうところにまず取り扱うケースがございます。  あと大きな事業所、数量をたくさん扱う場所ということで、一応大きな企業を2社ほど電話をかけて、今使用状況を確認しました。それとあわせまして、除菌剤ということですので、市の上下水道、こちらのほうにも問い合わせをしたところ、現在、この物質は使っていないということでございます。  周知方法につきましては公示、そういう形で公告をしていきたいと思っております。  以上でございます。 18 奥村修計委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。  討論もございませんので、これより採決をいたします。第20号議案「長崎市火災予防条例の一部を改正する条例」については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 19 奥村修計委員長 ご異議ないと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時15分=           =再開 午前10時16分= 20 奥村修計委員長 委員会を再開いたします。  次に、第5号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 21 武田企画財政部長 それでは、第5号議案につきましてご説明をいたします。  第5号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、所管が建築部、消防局及び市民生活部にまたがりますので、私から一括して提案理由をご説明いたします。  議案書は9ページから11ページをごらんいただきたいと思います。  条例改正の主な理由でございますが、議案書の11ページに記載のとおり、3点ございます。  まず1点目は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の一部改正に伴いまして、サービスつき高齢者向け住宅の登録及びその更新の事務に係る手数料の額等を定めようとするものでございます。  次に、2点目といたしましては、危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴い、浮きふたつき特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の事務に係る手数料の額等を定めようとするものでございます。  最後に、3点目といたしまして、外国人登録法の廃止に伴い、登録原票の写し及び登録原票記載事項証明書の交付の事務に係る手数料を廃止しようとするものでございます。  詳細につきましては、委員会提出資料に基づきまして、所管部局のほうからそれぞれご説明申し上げます。  以上でございます。 22 松尾住宅課長 建築部所管部分についてご説明いたします。  委員会提出資料の1ページをお開きください。  (1)改正理由でございますが、平成23年4月の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の一部改正により、新たに「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が創設され、都道府県政令指定都市中核市において当該登録事務を行うこととなりました。  長崎市におきましても、地方自治法第227条の規定に基づき、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録及び登録更新事務に係る手数料を徴収するため、その手数料の額等を定めるものでございます。  (2)改正内容ですが、登録する住宅の戸数に応じて、記載のとおり新たに手数料の額を定めるものでございます。  (3)施行期日につきましては、平成24年4月1日でございます。  資料2ページをごらんください。  「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度についてでございますが、(1)創設の経緯につきましては、高齢者の単身・夫婦世帯が急激に増加していることから、介護医療と連携して高齢者の生活を支援する住宅供給を促進していくため、国土交通省厚生労働省の共管の制度として、平成23年4月に創設され、10月に施行されたものでございます。  今後、長崎市としましても、当該住宅が公的住宅を補完するものであることから、市民や事業者等に対して広く周知を行い、サービス付き高齢者向け住宅登録制度の普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、(2)概要ですが、「サービス高齢者向け住宅」は、居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面に加えて、安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅として登録を受けたものでございます。  事業者は、この登録を受けることで、行政による周知が図られるほか、新築・改修に係る建設費への国の直接の補助や、税制上の優遇措置等を受けることができるようになります。  中ほどのア登録基準としましては、1)住宅に関する基準、2)サービスに関する基準、3)契約に関する基準を定めており、これらの基準を満たしていることを確認の上、登録を行うことになります。  イ登録事業者の義務としましては、登録事項の情報開示や入居者に対する契約前の説明などの義務が求められます。  また、ウ行政による指導監督としましては、報告の徴収や立入検査などができることとされております。  (3)には登録の流れを図であらわしております。  資料3ページには、長崎市手数料条例の新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。 23 藤瀬消防局予防課長 引き続きまして、消防局所管分についてご説明いたします。  資料の4ページをお開き願います。  まず、(1)改正理由でございますが、危険物の規制に関する政令等の一部改正により、浮きふたつき特定屋外タンク貯蔵所に係る技術基準が新たに設けられたことに伴い、その設置の許可の事務に係る手数料の額等を定めようとするものでございます。  次に、(2)の改正内容につきましてご説明いたします。  これまで特定屋外タンク貯蔵所は、その屋根の形態により固定屋根式特定屋外タンク貯蔵所と、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所という区分で規制をしておりました。  しかしながら、固定屋根式特定屋外タンク貯蔵所の中には、内部に浮きふたを設けた屋外タンクが存在し、今回の政令改正などにより、一定規模以上の浮きふたつき特定屋外タンク貯蔵所につきましては、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所と同様の規制を行うこととされました。  これに伴いまして、設置及び変更許可申請手数料につきましても、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所と同額とされたことから、本市手数料条例につきましても、関係する部分の改正を行うものでございます。  (3)の施行日につきましては、政令の施行日であります平成24年4月1日としております。  5ページに特定屋外タンク貯蔵所の分類を添付しております。  6ページから11ページまで新旧対照表を添付しておりますので、ご参照願います。  説明は以上でございます。 24 小川市民課長 市民生活部所管分につきまして、ご説明いたします。  委員会資料の12ページをお開き願います。  (1)の改正理由でございますが、本年7月9日から、外国人に係る新たな在留管理制度が導入されることにあわせまして、現行の外国人登録法が廃止されることに伴い、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書の交付の事務に係る手数料を廃止する必要があるため、所要の整備を行うものでございます。  次に、(2)の改正内容でございますが、資料の13ページをごらん願います。  新旧対照表の左側、現行の欄でございますが、現行の別表第1の第23号登録原票の写しの交付手数料及び第24号登録原票記載事項証明書の交付手数料の2つを削除し、所要の整備を図ります。  次に、(3)施行期日でございますが、外国人登録法が廃止される日であります平成24年7月9日としております。  説明は以上でございます。 25 奥村修計委員長 これより質疑を行います。質疑ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かございませんか。討論ございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。第5号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 26 奥村修計委員長 ご異議ないと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のために暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時25分=           =再開 午前10時27分= 27 奥村修計委員長 委員会を再開いたします。  次に、第12号議案「長崎市印鑑条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 28 荒巻市民生活部長 第12号議案「長崎市印鑑条例の一部を改正する条例」について、ご説明をさせていただきます。
     お手元の議案書は、25ページから27ページでございます。これは住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法が廃止されることに伴い、外国人住民につきましても、日本人と同様に住民基本台帳法の適用を受け、住民基本台帳に記載されるようになることから、本市の印鑑条例について所要の整備を行う必要が生じたものでございます。  詳細につきましては、市民生活部提出の資料に基づき、市民課長よりご説明をさせていただきます。  以上でございます。 29 小川市民課長 それでは、市民生活部提出資料の1ページをご参照ください。  1の改正する理由でございますが、若干説明が重複しますが、現行の外国人登録法が廃止されること及び外国人住民が日本人と同様に住民基本台帳に記録されることとなるため、所要の整備を行おうとするものでございます。  2の主な改正点でございますが、3つポイントがございまして、順次ご説明をさせていただきます。  まず1点目の(1)印鑑登録資格の変更でございます。現行の規定では、住民基本台帳に記録され、または外国人登録原票に登録されている住民については、印鑑の登録ができるとしておりますけれども、関連する法律が施行後におきましては、外国人住民も住民基本台帳に記録されますので、印鑑登録の資格を本市の住民基本台帳に記録されている者と改めるものでございます。  なお、資料1ページの下段のほうに、参考といたしまして、現行の外国人登録と改正後の住民基本台帳法が適用される外国人住民の範囲を比較した表を掲載しておりますので、ご参照願います。  次に、2ページをお開きください。  (2)といたしまして、登録申請時の本人確認の資料が、外国人登録法の廃止に伴い、新たに交付されます在留カード、または特別永住者証明書となるため、条文の整理を行うものでございます。  次に、(3)の通称名及び氏名の片仮名表記の取り扱いの関係でございます。  条例の第3条、第6条、第12条及び第13条の規定において、外国人住民票における氏名表記の取り扱いに基づき、漢字圏の方の通称名及び漢字圏以外の方の片仮名表記による登録について定めようとするものでございます。  なお、3といたしまして、外国人住民票の氏名の表記のルールについて記載しておりますけれども、原則は在留カード等に記載される氏名の表記のとおり、住民票に記録をいたします。  在留カード等には原則としてアルファベットによる表記がなされますので、漢字圏の方は本人の申し出によりまして、漢字の氏名を併記できるという取り扱いでございます。  また、通称名につきましては、本人からの申し出を受けて、その必要性が認められるときには通称名が住民票に記録されるということでございます。  漢字圏以外の外国人につきましても、本人からの申し出を受けて、外国人住民基本台帳記録時に片仮名表記が記載されるという取り扱いでございます。  外国人住民票を作成する上で氏名の表記はほぼ現在行っております外国人登録原票に記載する要領と変わりませんので、この条例改正に伴いまして、印鑑を再度登録していただくというような必要が基本的にはないものと考えてございます。  なお、登録印鑑のイメージにつきまして、資料の3ページのほうに漢字圏の方の例示ということでおつけをさせていただいております。  それから、4ページには漢字圏以外の方の例示を記載しておりますので、ご参照願います。  なお、5ページから9ページにかけましては新旧対照表を記載しておりますので、あわせてご参照願いたいと思います。  また、これは条例改正と関係ないんですが、本年5月に稼働を予定しております新しい住民記録系システムを構築中でございますが、新しいシステムによりましては、印鑑登録証明書、このサイズがですね、今Å5サイズで若干小さ目ですけれども、これを拡大いたしまして、A4判のサイズ、住民票と同じサイズになりますので、この場をお借りしてご報告させていただきます。  説明は以上でございます。 30 奥村修計委員長 これより質疑を行います。 31 浅田五郎委員 それでは、ちょっとお尋ねいたしますが、現行の中長期在留者と特別永住者とあるわけです。そこでね、23年度、中長期在留者が長崎にどれくらいおるのか、この数字をちょっと。それから、特別永住者とか、それ全部。23年度でいい。わからんなら22年度でもいい。特別永住者、それから一時の仮滞在許可者、日本国籍喪失による経過滞在者、これをちょっとお尋ねします。 32 奥村修計委員長 理事者答弁どなたですか。 33 小川市民課長 今、資料にお示ししております中長期の在留者とか、こういった分類が新しい在留管理に係る法律での分類になりまして、今の分類が在留資格ごとでなっていまして、それでいきますと、いわゆる永住者としまして、23年で715名、それから特別永住者で190名、その他いろいろの在留資格で滞在しておられまして、合計で24年1月4日現在の統計になりますけれども、長崎市外国人住民の方の総数が2,837名ということでございます。  以上でございます。 34 浅田五郎委員 そうすると、ここ全部ひっくるめて2,837名と。この中に、今後分類されておる留学生がどのくらいとか、特別永住者がどれだけというふうになるということね。現在は2,837名ということですね。了解。 35 武次良治委員 資料の2ページの表の下ですけれども、在留カードというのがあるんですが、これがどういうふうな性格のものになるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。  例えば、市民カードというのが今までもあると思うんですが、それとの兼ね合いとか、そういうふうな表題の(2)のところには、本人確認のために提示させる書類ということで示されておるもんですから、ここら辺が従来の市民カードとの兼ね合いも含めてご説明をお願いします。 36 小川市民課長 在留カードというのが、今の外国人登録証のかわりになるわけでございまして、実際は免許証サイズぐらいのラミネート加工したプラスチックのカードでございます。これが中長期の在留者には在留カードが交付されるということで、もともと在留カード自体が、いわゆる本人確認というのが入国管理官とか、そういった入国の関係の管理といいますか、公務員から提示を求められたときに提示する身分証明書という位置づけでございます、今の外国人登録証もそうでございますし、法改正後の在留カードもそういうことでございまして、そういう意味から、市民カードとは性格が異なるということでございます。  説明は以上でございます。 37 奥村修計委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。  それでは、討論を終結します。  これより採決をいたします。第12号議案「長崎市印鑑条例の一部を改正する条例」については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 38 奥村修計委員長 ご異議ないと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のために暫時休憩をいたします。           =休憩 午前10時38分=           =再開 午前10時39分= 39 奥村修計委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第26号議案「包括外部監査契約の締結について」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 40 林監査事務局長 それでは、第26号議案「包括外部監査契約の締結について」ご説明させていただきます。  議案書は95ページから98ページまででございます。  まず、95ページをごらんください。  本議案は、平成24年度の包括外部監査契約を締結する必要があることから、弁護士の塩飽志郎氏を適任者と認め、契約額1,227万2,190円を上限額として同氏と契約を締結しようとするものであります。  次に、事業の詳細につきまして、お手元の委員会資料に基づき説明させていただきます。  まず、資料の1ページをごらんください。  1外部監査制度の概要でございます。  外部監査制度は、地方公共団体の監督機能に対する住民の信頼性を高めるために、監査委員制度に加えまして、外部の専門的知識を有する者による監査を導入することで、監査機能の一層の充実を図るために創設された制度でございます。  この契約の締結に当たりましては、市長が監査委員の意見を聞くとともに、議会の議決を経る必要がございます。  外部監査制度には、資料の中ほどに記載のとおり、(1)包括外部監査契約と(2)個別外部監査契約という2つの形態がございまして、中核市では包括外部監査が義務づけられております。長崎市では平成11年度以降、毎年度契約を締結いたしております。  次に、資料の2ページをお開きください。  2外部監査契約の相手方でございます。  地方公共団体の財務管理、事業の経営管理など行政運営に関しすぐれた識見を有する者であって、(1)弁護士、(2)公認会計士、(3)国や地方公共団体で一定期間財務に関する行政事務に従事した者、さらに(4)税理士のいずれかに該当する者となっております。  また、外部監査人の義務といたしましては、3に記載してありますとおり、監査を実施するに当たっては、善良な管理者としての注意義務が課せられるとともに、公務員とみなされて刑事罰が適用されることとなっております。  次に、3ページをごらんください。  監査委員監査と外部監査人監査とがそれぞれ実施できる監査項目と根拠規定を比較表にいたしております。  まず、表の3段目の太線で囲ってありますものが包括外部監査で義務づけられております監査でありまして、これは監査委員監査におきます財務監査に相当するものでございます。  監査の実施に当たりましては、包括外部監査人と監査委員は、それぞれの監査項目が重複しないように調整を図りながら、それぞれの監査を行うこととなっております。  比較表で網かけの監査項目につきましては、地方公共団体が条例で規定することにより実施することができる監査等でございます。  続きまして、4ページをお開きください。  包括外部監査実施に当たっての事務手続等のフロー図を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、5ページをごらんください。  包括外部監査契約の概要でございます。  契約の相手方でございますが、議案書に記載のとおり、弁護士の塩飽志郎氏と契約しようとするものでございます。  2ページでご説明いたしましたとおり、包括外部監査契約の相手方は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者であって、弁護士公認会計士、行政実務精通者、税理士のいずれかに該当する者となっております。  本市におきましては、公認会計士弁護士税理士おのおの対象団体あてに適任者のご推薦を依頼しております。  契約額につきましては、包括外部監査人の資格等にかかわらず、これまでと同様、基本費用、執務費用に分けて算定いたしております。  まず、基本費用でございますが、日本公認会計士協会が平成15年度までに定めておりました標準報酬規定の法定監査を参考にいたしまして、基本報酬年額である575万円の半額、287万5,000円と算定しております。  次に、執務費用でございますが、これは執務日数に応じて支払うものでございまして、監査に従事する日数を年間延べ144日として、881万2,800円と算定しております。  次に、6ページをお開きください。 中核市におけます平成23年度と22年度の予算額と契約相手方の職種を記載いたしております。  都市名は、平成23年度予算額が大きい順番に記載しておりまして、長崎市予算額は41市中30番目となっております。  また、包括外部監査人の職種につきましては、平成23年度の実績では、41市中40市が公認会計士、1市が税理士となっております。  次に、7ページをごらんください。  これまでの包括外部監査のテーマでございます。  23年度におきましては、一番下に記載しておりますとおり、「公の施設の管理運営及び有効活用について(学校施設を中心に)」をテーマにして監査を実施いたしまして、3月下旬に報告をいただく予定でございます。  続きまして、8ページをお開きください。  ここには長崎県弁護士会からの推薦書の写しを、9ページには弁護士の資格証明書の写しをそれぞれ添付をしておりますので、ご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。よろしくご審査賜りますようよろしくお願いいたします。 41 奥村修計委員長 これより質疑を行います。ご意見ございませんか。 42 浅田五郎委員 これは充て職じゃないと思うんで、私が市長なら、任命するときにね、ここに書いてある弁護士とかいろいろ職種があるわけね。ということは、少なくとも、弁護士とか公認会計士と、これに4項目あるわけだけれども、この4項目の方々に何も弁護士会に推薦をいただくとか、公認会計士会にいただかなきゃならんという法律的なものはないでしょう。私はないと思うね。そこで、やはり市長が、あるいは皆さん方が推薦する場合、弁護士会とか何々団体に推薦をお願いしなくても、公認会計士とかこの4項目に該当する人であればその人を推薦するべきで、弁護士会から推薦されたからいいとか、公認会計士から推薦されたらいいという性格のものじゃないと思う。4項目に該当する職種であればね、市長が団体に関係なく私は推薦していいと思うんだけどね、その辺はどうですか。 43 林監査事務局長 ご推薦の手続の話だと思いますけれども、我々が従来行っているというか、いわゆる公認会計士の協会、弁護士会とか、そういう関係団体のほうにご推薦をいただくというのは通常我々が行っている今までの手続でございます。  他都市でもほとんど例がないんですけれども、広く公募という方式も考えられると思います。だから、来年はこういう資格証のある方で、この予算額でお願いできませんかということ、公募があると思うんですけれども、そうすると、なかなかまたそこの中で選定委員会とかいろいろつくって、問題もあると思いますし、我々としても、だから、そこの別な方法としては一本釣りというか、直接公認会計士の方に当たるという方法もあるんですけれども、やはりそこはもうそういう個人的なつき合いというか、いろんな顔見知りという部分じゃなくて、そういうふうな公的団体を弁護士会とか公認会計士協会を使うというのが我々の従来のスタンスで、そういうことでやっていきたいと考えております。  以上でございます。 44 浅田五郎委員 私があえてそういうことを言っているのは、要するに、最終的に議会が承認する事項でしょう。弁護士会がだれを持ってこようと、議会で承認されないとできないわけね。やっぱり議会の権威というか、議会人の良識というものは、団体から推薦されたからいいとか悪いというような、そういうものじゃないと私は思っている。そういう面でね、私はあえてこのことを言ったのであって、それをどうこうとかでなくて、やはり議会に最終責任があるのであれば、例えば、教育委員会であるとか選挙管理委員会であるとかね。私は、この基本的問題として、平成11年度に法律をつくった国に責任があると思っているんですよ。今までの監査がね、市民に信頼が全くなかったごとき制度なんだね、これは。今までの監査委員とは一体何だったのとなるわけでね。要らんことにお金をつぎ込むわけですよ。専門的ならば、じゃ、今の監査要らんじゃないか、この人たちに任せればいいわけでしょう。そういう二重構造的なものをすること自体がね、私はおかしいと思っている。じゃ、今の監査制度はそのままにして、屋上屋をつくってね、専門家を置いたんだ。これは市民に信頼がある。じゃ、今までの監査は信じられなかったのかと、こうなるわけでね、そういった問題についてもまだ言論することたくさんあるけれどもね、意見として本当にこれはおかしい法律を国はつくったなと、何でもこういうことをすればいいということはおかしいんですよね。そのことを今法律で、あなたたちは法律に従って動いているわけだけどね、もっとこういうことで地方議会が意見書を出して国に抗議するぐらいのことじゃなくちゃならなかったんだけれども、そのまましていないもんだから、ありがたがって受けたんだろうと思うんだけどね、今までの監査、今の監査に全く失礼な制度をつくっているんですね。そういうことを意見として申し上げておきます。 45 奥村修計委員長 ほかにございませんか。 46 深堀義昭委員 その外部監査契約の相手方で地方自治法第252条の28、これはこれだけしか載っていないんですか、抜粋ですか。資料に出ている部分です。 47 林監査事務局長 資料の2ページの2と3の説明の、表題の分の括弧書きだと思いますけれども、具体的には議案書の98ページに参照条文を載せておりますので、その分は資料から割愛させていただいたということでございます。 48 深堀義昭委員 このとおりに条文がなっているのかどうかというのを確かめたかったから聞いたんですが、地方自治法の252条の28に(1)弁護士、(2)公認会計士というふうになっているんですか、条文は。 49 林監査事務局長 基本的にはこのとおりになっております。252条の28に本文がございまして、(1)が弁護士、(2)公認会計士、(3)国の行政機関云々ということで記載がございます。 50 深堀義昭委員 それなら一、二の三で出せばいいんじゃないかと思います。やはりこれは一、二の三で競争入札させたがいいです。 51 奥村修計委員長 関連ですか。 52 浅田五郎委員 深堀委員が言うことはごもっともだけど、逆に言うとね、4団体に推薦し、4人が推薦されてきた場合、今度はそれをまた絞ることのほうがかえって難しいので、一つ一つでいいと思います。ただ、私は逆に団体で言うならば、個人でもどなたがしらね、それは議会が最終的に承認するんだからいいんじゃない。ただ、4つに言って4つが推薦してきたらね、今度は、うちの団体が推薦したのに断るとはどういうことかとなるからね、それはやり方としては今のままでいいと思います。 53 深堀義昭委員 これは役職上の問題として整理をしていただくという形で、今後についても、今の伺いに基づいて行政執行をするということを1点だけ確認をしておきたいというふうに思います。 54 林監査事務局長 そのまま続けたいと考えております。
     以上でございます。 55 奥村修計委員長 ほかにご意見ございませんか。  ただいまの監査委員の選任については、やはり今まで意見が出ましたように、できるだけ議会に対しての説明は誤解を招かないような形で整理をしていただきたいと思っております。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。  それでは、採決をいたします。第26号議案「包括外部監査契約の締結について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 56 奥村修計委員長 ご異議ないと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時1分=           =再開 午前11時2分= 57 奥村修計委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3号議案「長崎市防災会議条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 58 青木危機管理監 第3号議案「長崎市防災会議条例の一部を改正する条例」について、ご説明をさせていただきます。  議案書は3ページでございます。  本議案の提案理由でございますが、この3ページの下段、理由のところに記載のように、地域防災計画の充実及び実施の強化を図るため、防災会議の委員の定数をふやし、防災行政を推進する上で連携等が必要な者をその委員に選任したいのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。  詳細につきましては、委員会資料に基づきまして防災危機管理室長からご説明をさせていただきます。 59 前川防災危機管理室長 それでは、改正の内容につきまして、お手元の委員会資料に基づきまして説明をさせていただきます。  資料の1ページをお開きください。  条例の一部改正の概要でございます。右の2ページは、新旧対照表ですので、あわせてごらんください。  改正の理由につきましては、先ほど危機管理監が説明したとおりでございます。  2の改正内容の(1)の「防災行政を推進する上で市長が必要と認めて委嘱する者」につきましては、右の2ページの左、現行の条例の第3条の第5項第1号から第9号に記載しておりますように、現在、国の機関、自衛官、県や市の職員、教育長、消防長、消防団長及び日本赤十字社などの指定公共機関等に属する方を委員としております。  しかし、今回の東日本大震災で問題となりました避難所の運営のあり方などについて、共助の視点から日常的に地域において活動されている団体などに所属する方を委員として委嘱し、地域防災計画の見直しを図ろうとするものです。  そのため、(2)に記載しておりますように、委員の上限を47人から55人にふやそうとするものです。  また、(3)のその他、所要の整備を行うことにつきましては、資料2ページの右下段、第6項の改正案にありますように、今回新たに加える委員の任期を9号委員と同じように2年とし、再任を妨げないという一文を加えるものです。  資料の3ページには、参考といたしまして、現在委嘱しております長崎市防災会議委員の所属機関名等を掲載しております。  説明は以上でございます。 60 奥村修計委員長 これより質疑を行います。 61 浅田五郎委員 これから8人、人間がふえるわけだけどね、今の委員のメンバーを見た中でね、なぜと思うのはね、やっぱりタクシー業界ね。このタクシー業界の方々なんかが代表に入っていないと、おかしいなと思いながら見てた。それとか、やっぱり地域とのかかわり、やっぱり連合自治会の皆さん方はね、代表ぐらい入れておったほうがいいな。あとは市長が選ぶ、私はそういう感じを持ちながら、今までの既存の委員を見ておりましたので、地域代表とか、まちを走っているタクシー代表というのは、これは防災とか災害とかね、それとか防犯なんかにも非常に協力的なところですよね。そういうことも入れておっていただければということで、私の希望として話しておきます。  以上です。 62 奥村修計委員長 答弁はございませんか。 63 林 広文委員 この委員のほうですけれども、特に女性、高齢者の視点ですね。こういった部分での委員の委嘱をぜひお願いしたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 64 前川防災危機管理室長 今回の委員の選任に当たりましては、他都市の委員の状況の中で、その他市長が防災上必要と認める条文を入れて、どのような団体を入れているかということで調査をいたしましたが、やはり婦人の連絡協議会とか、高齢者の関係で例えば社会福祉協議会とか、そういうところが入っておりますので、検討してまいりたいと考えております。 65 奥村修計委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。  それでは、討論を終結します。  これより採決をいたします。第3号議案「長崎市防災会議条例の一部を改正する条例」については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 66 奥村修計委員長 ご異議ないと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時8分=           =開会 午前11時8分= 67 奥村修計委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2号議案「市長の調査等の対象となる法人を定める条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 68 溝田総務部長 第2号議案「市長の調査等の対象となる法人を定める条例」について、ご説明いたします。  議案書は1ページでございます。  それでは、総務局総務部提出の委員会資料1ページをお開きください。  今回、この条例を制定する目的につきまして、ご説明いたします。  地方自治体が出資する法人に対して、適正な予算の執行がなされているか等の経営状況の把握を行うことは自治体の責務となっております。  長崎市におきましては、これまで地方自治法及び地方自治法施行令に基づき、出資法人の経営状況の把握に努めてきたところでございます。  このような中、昨年12月の地方自治法施行令の一部改正により、市長の調査等の対象となる出資法人の範囲が拡大され、その拡大する範囲につきましては、条例で規定することとされましたので、長崎市におきましても、出資法人のより適正な予算執行を期するため、本条例を制定しようとするものでございます。  詳細につきましては、引き続き行政体制整備室長のほうからご説明いたします。 69 日向行政体制整備室長 それでは、条例の詳細について、総務委員会資料に基づき説明をいたします。  資料は1ページでございます。  「2 市が出資する法人に対する予算の執行に関する市長の調査権等」でございますが、地方自治法により、市長は、出資法人に対し、予算の執行状況の調査や、その結果に基づき必要な措置をとることを求めることができることとなっており、調査等の対象となる法人につきましては、地方自治法施行令に規定されております。平成23年12月にこの地方自治法施行令が改正されており、市長の調査等の対象となる法人は、改正前におきましては、1ページ中ほどより下、1つ目の四角囲みの「施行令改正前」に記載をしておりますとおり、地方住宅供給公社などの、いわゆる地方公社3法人と地方独立行政法人及び市が資本金等の2分の1以上を出資している一般社団法人、一般財団法人株式会社でありました。  改正後におきましては、その下の四角囲み「施行令改正後」に記載しておりますとおり、市が資本金等の4分の1以上2分の1未満を出資している一般社団法人、一般財団法人株式会社のうち条例で定めるものが追加されたものであります。  資料の2ページをごらんください。  「3 出資法人の経営状況に関する資料の議会への提出」でありますが、市長の調査等の対象となる法人につきましては、事業年度ごとに事業の計画及び決算に関する書類を作成し、議会に対して提出することとされております。  今回の条例制定により、新たに市長の調査等の対象となる法人につきましても、今後、議会に資料を提出することとなります。  資料の3ページをごらんください。  具体的な内容でありますが、現在、市長の調査等の対象となっている出資法人は、表の一番左の欄に記載しておりますとおり、10法人であります。  今回の条例制定により新たに対象となる法人は、具体的には市の出資割合が49.2%であります表の左から2番目の列の10番に網かけをしております「長崎中央市場サービス株式会社」の1法人であります。  長崎市におきましては、当該法人に対し、これまでも任意で経営状況がわかる資料の提出を求め、経営状況の把握に努めてきたところでございますが、条例制定後は、地方自治法に基づく調査権等を有することとなるため、より適正な法人の経営について把握していくとともに、議会に対しましても、経営状況のわかる資料を提出することとなります。  資料の4ページ及び5ページには、参考資料として地方自治法及び地方自治法施行令の関係規定について掲載をしておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。 70 奥村修計委員長 これより質疑を行います。ございませんか。質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 71 奥村修計委員長 それでは、これより採決いたします。第2号議案「市長の調査等の対象となる法人を定める条例」については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 72 奥村修計委員長 ご異議ないと認めます。よって、本市は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  暫時休憩をいたします。           =休憩 午前11時14分=           =開会 午前11時25分= 73 奥村修計委員長 委員会を再開いたしたいと思います。  次に、所管事項調査に入りたいと思いますので、総務部の所管事項調査を行います。  まず、理事者の説明からお願いいたします。 74 溝田総務部長 総務部の所管事項調査について、ご説明をさせていただきます。  内容は、1点目に、平成24年4月1日付組織改正について、2点目に、長崎市外郭団体等経営検討委員会中間報告について、3点目に、訴訟の現況についての全部で3点でございます。  詳細につきましては、行政体制整備室長及び人事課長のほうから引き続きご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 75 日向行政体制整備室長 平成24年度組織改正について説明いたします。  資料の1ページをお開きください。  今回は、条例事項の見直しは行っておりませんが、業務分担の見直しに伴う所属の再編及び局長直属の所属を新設するなどの改正を行っております。  まず、総務局でございますが、総務部行政安全対策室を廃止し、当室の業務を市民市民生活部安全安心課に統合いたします。  次に、市民局ですが、局長の直属の所属として地域コミュニティ推進室を新設いたします。これは市民局長の重点プロジェクトの1つであります「地域コミュニティのしくみづくりプロジェクト」と連動しており、地域と市役所のパイプ役としての役割を持たせ、地域の課題の解決策を住民と一緒に考えるなどの支援を行います。  また、平成26年の長崎がんばらんば国体及び長崎がんばらんば大会の開催に向けて国体推進部を設置し、これに伴い国体準備室を廃止いたします。  国体推進部には、総務企画課及び競技運営課の2課を設置いたします。  次に、経済局ですが、商工部につきまして業務分担を見直し所属の再編を行い、これまでの商業振興課、中小企業振興室及び産業雇用支援課の3課体制を産業雇用政策課及び商業振興課の2課体制といたします。  また、水産農林部ながさきの食推進室において行っている販路拡大業務を、商業振興課に一元化することとしております。  文化観光部の観光部門においては、文化観光総務課及びさるく観光課を、観光政策課及び観光推進課に再編し、観光戦略等企画業務や観光施設の魅力発信等を強化いたします。  次に、建設局ですが、局長の直属の所属としてまちなか事業推進室を新設いたします。これは建設局長の重点プロジェクトの1つであります「まちなかの魅力《みえる化》プロジェクト」と連動しており、まちなかの魅力を向上させ、具体的に見えるようにするための事業を推進してまいります。また、これに伴い都市計画部まちづくり推進室の体制につきまして見直しを行います。  次に、上下水道局ですが、下水道建設課及び下水道維持課の業務分担を見直し、下水道建設課及び下水道施設課に再編をいたします。  最後に、病院局につきましては、地方独立行政法人に移行することとしており、廃止いたします。  以上が平成24年度における組織改正の概要でございます。  次に、資料の2ページをお開きください。  長崎市外郭団体等経営検討委員会中間報告について説明いたします。  長崎市におきましては、市の資本金への出資比率が25%以上である11団体を「外郭団体」、25%未満であるが設立の際に関与した7団体を「関係団体」、これらをあわせて「外郭団体等」として整理をしております。
     この「外郭団体等」は、主に行政が行うべき業務を補完する目的により設置されており、これらについては過去からもその運営について行政内部での見直しに取り組んでおりましたが、外郭団体等の将来を見据えた抜本的な経営改善策の検討を行うため、平成21年10月から「長崎市外郭団体等経営検討委員会」を設置し、外部の専門家による審議を行っております。  平成24年1月23日に提出された「長崎市外郭団体等経営検討委員会中間報告書」につきましては、「1 中間報告の対象団体11団体」に記載しております外郭団体11団体が対象となっております。  「2 中間報告の内容」でございますが、大きく「提言」と「今後の長崎市の対応について」により構成されております。  別冊資料をお開きください。  これは委員会から出されました中間報告書でございます。別冊資料の4ページをお開き願います。  提言につきましては(3)提言に記載をしておりますように、「設立の目的が達成されているものについては団体の廃止」を、各団体に対しましては「さらなる経営改善」や「積極的な情報公開の推進」を、長崎市に対しましては「出資の引き揚げ役員・職員の派遣の見直しなど外郭団体への関与のあり方の見直し」や「市が団体に行わせている事業自体の必要性の検討等」を求める内容となっております。  また、7ページから10ページにかけて団体ごとの提言要旨の一覧表を載せております。  資料の2ページにまた戻っていただいてよろしいでしょうか。  2の(2)今後の長崎市の対応につきましては、今回の提言内容を踏まえ、最終報告を待つことなく積極的に速やかな見直しを進めること、その見直しの検討に当たっては、「本来必要なものなのか、今のやり方でよいのか」という観点で行うことが要請をされており、最後に「提言への対応及び対応を実行に移した際の進行管理については、行政内部で定期的に行うとともに外部の審議会等に報告し、意見の反映を行ってほしい」と求められております。  「3 最終報告の予定」でございますが、現在、関係団体団体の審議を行っており、その審議が終了次第提出されることとなっております。  最後に、「4 中間報告への長崎市の対応」でございますが、中間報告における提言を受け、外郭団体を所管する所属において、各団体に対し必要な指導を行ってまいります。  また、長崎市への提言につきましても真摯に受けとめ、速やかに検討に取りかかり、しかるべき方向性を出していきたいと考えております。  なお、これらの対応につきましては、進行管理を定期的に行っていきたいと考えております。  説明は以上でございます。 76 宮崎人事課長 私からは訴訟の現況につきましてご説明をさせていただきます。  提出資料は3ページから6ページまででございます。  まず、事件の概要から先にご説明をさせていただきたいと思います。  恐れ入りますが、資料の4ページをごらんください。  4ページの上段に事件の概要を記載いたしております。  訴訟の相手方である原告、これは長崎市在住の女性でございますが、この原告が、長崎市農業センターにおいて、平成16年10月から農業ヘルパー研修会の研修生として研修を受講しておりましたが、その際に、研修生への指導を行う長崎市の非常勤職員からセクシュアルハラスメント行為を受け、それにより肉体的、精神的損害をこうむったとして、元非常勤職員に対しては不法行為長崎市に対しましては使用者責任に基づき慰謝料の支払いを求めたものでございます。  また、相手方は、長崎市が、いわゆるセクハラの相談窓口を周知していなかった結果、さらなる精神的被害を受け、研修の継続を放棄せざるを得なくなったということで、長崎市に対しまして債務不履行に基づき慰謝料の支払いを追加して求めたものでございます。  次に、訴訟の進行状況についてでございますが、恐れ入りますが、資料の3ページのほうをごらんください。  上のほうから第1審でございますが、平成21年8月18日に長崎地方裁判所に訴訟が提起され、口頭弁論弁論準備手続等を経まして、平成23年6月7日に判決が言い渡されております。しかしながら、相手方はその内容を不服といたしまして、同年6月20日に福岡高等裁判所控訴し、23年12月16日に控訴審の判決も出されたところでございますが、その判決も不服として昨年12月29日に上告されたところでございます。  次に、本事件の請求の趣旨等でございますが、1枚開いていただきまして、5ページと6ページに裁判経過の概要として全体をまとめて記載をいたしておりますので、そちらでご説明をさせていただきたいと思います。  まず、5ページでございますが、5ページに請求の趣旨、それから事件の概要、6ページには判決内容をそれぞれ記載いたしておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。  まず、5ページの中ほどに請求の趣旨を記載しておりますが、左側の第1審につきましては、原告は元非常勤職員と長崎市に対し連帯して1,000万円及び長崎市に対し200万円の慰謝料の支払いなどを求めておりました。しかしながら、長崎地方裁判所からは、6ページの判決内容の欄に記載のとおり、それぞれ180万円と30万円の支払いなどを内容とする判決が出されたため、相手方はそれを不服として控訴に至ったものでございます。  また、控訴審におきましては、5ページの請求の趣旨欄に記載のとおり、第1審判決中、相手方の敗訴部分を取り消すことを求めておりまして、元非常勤職員と長崎市に対しましては、第1審で認められた180万円を除く820万円、それから、長崎市に対しまして同じく30万円を除く170万円ほかの請求内容となっておりましたが、福岡高等裁判所からは控訴棄却するとの判決が出されたため、相手方はその判決も不服として、平成23年12月29日、本事件上告審として受理し、原判決の破棄と、さらに、相当の裁判を求めることとして上告するに至ったものでございます。  なお、資料3ページの上告審、下ほどの欄でございますが、上告審の欄に記載をいたしておりますが、上告の理由等につきましては、追って提出される予定となっておりましたが、昨日、福岡高等裁判所から、本件上告等を却下する旨の書類が送達されたところでございまして、今後、速やかに予備費を充当いたしまして、判決等に基づく支払いの手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。  資料の説明は以上でございますが、今後とも、セクハラの未然防止につきましては、研修やさまざまな周知などを通じまして、その防止に向けた対策の充実に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 77 奥村修計委員長 ただいまの報告に対してご質問等ございませんか。 78 鶴田誠二委員 組織改正について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、これは局制度を昨年の8月に設けて、まだわずか半年ですよね。改めて今回この変更といいますか、そういったものについて設けられてきているということについて、ちょっと私は理解に苦しむところがあるんですけれども、これはちょっと確認をしたいというふうに思うんですが、これは前回ですよ、8月の時点で、いわゆる特命事項として局長に対してその事業を、いわゆる事務をやってもらうということから、これは、すみません、確認の意味で。8月の時点でこれは組織改正をやってきた内容について、きょう説明されているんですかね。 79 日向行政体制整備室長 今回の改正につきましては、前回6月に条例を改正して、目的といたしましては重点課題に積極的、そして迅速に対応するために条例改正を行っております。その中で局制というものをしきまして、それぞれの局長に重点プロジェクトを持たせたということで、それが8月以降にその内容について局長にそれぞれ持たせたということで、11のプロジェクトを持たせてやっておりますが、より積極的にやろうということで、この分については前回の条例改正以後の組織改正ということで、本年、今度の4月から実施をしようとするものでございます。  以上でございます。 80 鶴田誠二委員 私はやっぱりこの局体制を組んで、そして、まだわずか1年も足らずのときにこうやってまた組織をいじってくるという、こういったあり方自体がね、当初の目的のやっぱり局を1つの、従来から組織体制を変えて、そして局体制を設けるというふうになった時点で私は何を目的としてやっぱり局長制をしいていくのか、局体制をしいていくのか。そのことがまず前提に来て、そして、私はやっぱり局の新たな、ある意味では大きな組織の改正ですよね。ということであれば、今回私は示しているやつは、その時点でね、私はもう既に決まっておかんばいかんというふうな認識を持つんですよ。頭だけ決めてね、そして、またその1年後にね、ころころ変わってくるということについて私はいかがなものかなと思うんですけれどもね、その辺についてはどうですか。 81 溝田総務部長 確かに昨年8月から局制を引いております。局長政策監を兼ねておりますので、それぞれ重要プロジェクトを担任をしております。そのプロジェクトが進む過程の中で今回、局長の直属の所属をぶら下げてきたということで、そういう意味ではプロジェクトが少しずつ進んで、さらなる推進体制を確実にするために今回組織改正をしたということでご理解願いたいと思います。  以上でございます。 82 鶴田誠二委員 私は、例えば、局制をしいて、それから1年後だとか、2年後だとか、そういうものをもって検証した結果として、やっぱりこういうところをもっと分厚くすべきじゃないか、こういうところに不備が出てきた、そのことについてはこう改正しようということだったら私は理解できるんですよ。  ところが、どうもね、後づけでやってきているような形の中でね、例えば、私たち議会にとっても、ここの表からいくと総務局と市民局、ここは所管、一緒になるのかな、総務委員会になるんですかね、両方ともね。市民局はある意味では厚生委員会のほうじゃなかったのかな。私たちだってね、所管そのものが変わってくるということもあり得るわけですね、こんなことをやると、わずか半年間かそれぐらいのときに。職員は最もそうだと思いますよ、混乱すると思いますよ。  職務の内容は変わらないかもしれないけれども、やっぱりこういった課がね、ころころころころ動いていくということはね、私はね、ちょっと局をもともとしいてきたところに大きな問題があったんじゃないかなというね、何かそんな気がしてならないんですよね。それで、ちょっとそのことをね、これはもう議案じゃありませんから、私はそういう意見を持っています。ですから、もっとそこら辺は慎重にといいますか、扱いながらこういった組織改正というのはぜひやっていただきたいなと思いますよ。  そして、もう1点だけちょっとお尋ねしますけれども、これを今回ね、ことし4月1日からですよね、こういう体制でやりたいということで説明あっているのは。今後も近いうちにまたこういった考え方を持っているんですか。いわゆる局制をしくことによって、まだ今わずか半年間の中で変わってきた。将来とも、このいわゆる局制度をもっと強化していくという意味ではね、半年後だとか、あと1年後にもまたこういう可能性を持っていますよというものを持ちながら進んでいるんですか、その点だけ教えてください。 83 日向行政体制整備室長 組織の見直しについては、我々も時代要請に応じた形で対応をしていく必要があると基本的には考えております。  確かに市民からですね、これわかりにくいとなれば、これは非常に問題ですので、そこは十分市民から見た側の観点を十分考えながらやっていきたいと思っています。  それと局制については、昨年6月にやりまして、その後、今部長が申しましたようにプロジェクト事業というふうにして進めております。これは仕事を進めるために、今回見直しをやっていきますけど、我々としましても、今後の組織改正については、状況に応じた形で、また市民にわかりやすいような体制、そして、あくまで簡素で効率的な体制になるように整備をしていきたいと考えております。  以上でございます。 84 鶴田誠二委員 最後にします。時代に応じたですね、そういうものの中でやっぱり組織改正を一定やっていくということは、私はそれは否定するものではないんですよ。ただ、やっぱり今回、余りにも期間がね、局長制をしいて、そして、もうわずか半年間でまたこういった組織改正をやっていくというふうになってくると、さっきもちょっと答弁の中でも言われましたけれども、非常にやっぱりわかりづらい。あなたたちはわかっているかもしれませんが。やっぱり市民にとっては本当にわかりづらいですよ。何をやろうとしているのかということが。私は、まず基本はそこにあって、そして、局長制というのを私はしいてきたという、そういう認識を持っているもんですからね。これから積み上げていくものだという認識じゃなかったんですよ、私はね。あなたたちは局制をしいたというところについてはね。  ところが、話を聞くと、どうも後からついていっているような感じがするものですから、ぜひ今後の組織改正については、そういったことも含めて、今後は進めていただきたいといいますか、ぜひ、ころころころころ変わらないようなね、そんな形で進めていただきたいということを要望としておきます。 85 中村照夫委員 外郭団体等経営検討委員会中間報告について。  2番に、今後の長崎市の対応について、「最終報告を待つことなく積極的にすみやかな見直しを進めるべきであり、その検討にあたっては、本来必要なものなのか、今のやり方でよいのかという観点で行うべきである。」、4番目に「長崎市への提言についてはすみやかに検討に取り掛かりしかるべき方向性を出していく。」というふうに書いてあるんだけど、外郭団体の提言書の中の衛生公社。衛生公社の分で結論というところ、提言がありますね。この結論のところで、「長崎市が策定した衛生公社の経営改善化策には、不十分な点が見られます。具体的には、し尿収集以外の業務についても衛生公社が引き続き行う内容になっていること、組織・人員体制についても見直しが不十分であり、人件費もまだ高い状況にある」、「民間活力の活用について議論がなされていない」、もう少し下になると、「衛生公社については、より一層の人員の削減、作業方法の見直しを行い、組織・人員体制及び給与水準については民間の実態を踏まえ、大胆な見直しを行うこと提言いたします。」と、もう少し先には、下には「許可制となっているし尿収集業務を委託方式に変更したり、地区を分散すること等により」云々と。また下には「さらに、長崎市は、衛生公社の新たな形態として財団法人化を検討していますが、民間活力の活用を促進する方向が望ましいとする本提言内容と矛盾がないよう、慎重な検討が必要である」ということを提言いただいております。  具体的にこういったものが出されているわけですね。これに対する回答というもの、具体的に、じゃ、すぐこれにどうかかわるのかということを議会に明らかにしないで法人化とか、人員削減のなんですたいね、補正予算とか財政支援とかですね、そういったものについて踏み出していくということについて、もう少し、もう少しというより、きちっと説明をする必要があると思うけど、そこら辺についてはどういうふうに考えていますか。 86 溝田総務部長 この経営検討委員会の会議につきましては、開催の都度、それぞれ所管の部局が出席をして、各委員とのやりとりを具体的に行っております。そういう中で、こういう文言になる前から、委員会の中では各部局にやりとりの中でいろんな指摘がなされております。最終的には中間報告書という形で今回まとめさせていただきましたけれども、委員会の内容につきましては、それぞれ所管部局すべて把握をいたしておりますので、それを踏まえて、それぞれの所管で見直すべきところは見直していっているというふうに考えております。  以上でございます。 87 中村照夫委員 今のはちょっとわからない。それは所管のほうで予算審議の中で説明をするということを言っているわけですか。 88 日向行政体制整備室長 衛生公社につきましては、部長が説明しましたように、この中で議論をやっておりまして、所管のほうも説明をした上で、最終的にはこういった内容の提言が出されたということになっております。  特にこういう内部の体制の問題、あるいは委託の問題等もありましたけど、この分については、今回財団化になっておりますけど、そのなるに当たって、そこも十分踏まえた上での移行ということで考えておりまして、今、中村委員のほうから話がありましたように、内容については予算等々の中で審議をなされていくということになると考えております。  以上でございます。 89 中村照夫委員 私が言いたいのは、今の考えは市の考えだろうけれども、ここに、中間報告についてという市の対応をこういうふうに今後の対応をしていきますというふうに書いているわけだから、それはもう議会に対しては予算を提示する中で説明をすればいいことだという、そういう問題ではないと思うんです。それをまず、こういう問題について整理をした上で、これに回答を出した上で、その後に予算を出すべき、それはもう議会で今から所管でやると思いますけれども、順序が違うと思うんです。小さな問題なら、予算を提案する時点でいいかもしれないけれども、こんな大きな組織の改編とか財団法人化とかいう問題を提供する。そして、仕事のあり方とか今まで何十年間も衛生公社の問題議論してきた、大きな問題なんですよ。それを整理をしようというときにね、予算を出すときに一緒にやればいいという、そういうことではないというふうに私は思って意見として申し上げて、あとは所管に任せます。 90 浅田五郎委員 関連して。私はね、これをもらって、今度は議会から離れて独立法人になるわけだからね。そのために今度予算が出ているです。それについて、あなたたちの話は今まで所管で聞いたことがあるんでね。じゃ、これだけ市が金を出して、独立法人になって実際に赤字出さずやっていけるかどうかということを会社側の意見を全く聞いていないんですよ。独立法人のだれがどうなるかわからんけどね。だから、今度予算を通すときに、私、予算審議のときにね、そこの会社の社長に来てもらおうと思っていたから、あえて言わなかったんだけどね。やはり私は議長が言うように、これは重大な問題なんですよ。衛生公社が、我々議会の審議会を離れて独立法人をやると。それは古い議員さんたちは、今まで何回も論議してきたと、もう終わりなんだと。終わりだからこそ最終的にはきちっとした意見を聞いた上で採決に私は参加したいと思っているんだよね。そのことはまたあえて予算の審議のときに、社長に来ていただいて、どういう方向で行くのか、どうするのかということは改めて聞きたいと思っております。  以上です。 91 奥村修計委員長 今ご意見ありましたが、予算等々については環境経済委員会のほうに上がっておりますので、十分ですね、今おっしゃったことにつきましても、理事者側としては対応していただきたいというふうに思っています。  なお、本日は総務委員会に対する所管事項調査でございますので、この辺も踏まえてひとつお願いしたいと思います。  ご意見ありませんか。  それでは、総務部の所管事項調査を終了いたします。  理事者退席のため、暫時休憩します。  この後、委員の皆様にはご協議をお願いいたします。           =休憩 午後0時5分=           =再開 午後0時6分= 92 奥村修計委員長 委員会を再開します。 〔閉会中の付託案件及び行政視察について協議 を行った。その結果は次のとおりであった。 1 閉会中の付託案件については「行財政の効  率的運営及び重要施策の推進について」と決  定した。 2 行政視察については、2班編成(委員長班、  副委員長班)で行うことに決定した。〕  本日の委員会はこれをもって閉会させていただきます。  次回の委員会は明日の午前10時から当委員会室で開催いたします。           =閉会 午後0時14分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成24年5月16日  総務委員長    奥村 修計 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...