大町市議会 2013-03-06 03月06日－04号
また、予防接種法に基づき定期予防接種の対象者は予防接種を受けるよう努めなければならないこととされております。 これは法律で接種を強制するものではなく、対象者の努力義務を規定したものでございまして、子宮頸がんワクチンの接種を受けるかどうかにつきましては、最終的に接種対象者本人及びその保護者が判断することになります。 なお、予防接種によってごくまれに副反応が発生するケースが報告されております。
また、予防接種法に基づき定期予防接種の対象者は予防接種を受けるよう努めなければならないこととされております。 これは法律で接種を強制するものではなく、対象者の努力義務を規定したものでございまして、子宮頸がんワクチンの接種を受けるかどうかにつきましては、最終的に接種対象者本人及びその保護者が判断することになります。 なお、予防接種によってごくまれに副反応が発生するケースが報告されております。
この市民会議には障害者の団体、さまざまな分野に精通した市民が参加しておりますので、議員の御指摘のとおり、利用者アンケートの結果なども参考に、高齢者や障害者に優しい施設、あるいは浴槽、休憩施設利便性などについても十分考慮されているものと考えております。
国民健康保険制度は、原則として被用者保険の適用者以外の国民すべてを被保険者とし、その疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な給付を行い、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする。とされております。 わかりやすく申し上げますと、被用者（民間のサラリーマン）や一般の公務員、75歳以上の後期高齢者医療制度対象以外の地域住民を被保険者としております。
また、本年度は予備避難所として、安全で安心して利用していただくとともに、高齢者、障がい者等の皆さんの利便性を考慮して、施設の耐震化とあわせてバリアフリー化の工事も行いました。こうしたことから、本庁舎への統合は考えておりません。
内容につきましては、仕事と子育てや介護を両立しながら働くことのできる職場環境づくりなどをテーマとし、参加対象者は労働者だけでなく事業主、企業の人事・雇用担当者などにも幅広く参加を促し、理解を深めていただくよう啓発活動に努めております。
○議長（大厩富義君） 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。 ◎総務部長（吉澤義雄君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、監査委員、病院事業管理者及び所定の部課長は、山下監査委員及び山田病院事業管理者を除いて出席しております。 なお、山下監査委員は入院加療中のため欠席です。また、山田病院事業管理者は診察業務のため欠席です。 以上でございます。
◎企画政策部長（小口明則君） まず、１点目の所掌事務の見直し等の基本的な考え方でございますが、これは先ごろ策定をいたしました指定管理者制度に関するガイドラインの考え方に基づくものでございまして、一番はこの部分は、これまで指定管理者がやってきたその仕事に対する評価という部分、自己の評価という部分とそれから所管課が行う評価と、そういうふうに新たに外部の視点での評価というようなことで第三者評価を加えたという
医療扶助につきましては、生活保護受給者の多くが高齢者、傷病者、障害者を含む世帯でございまして、継続的に医療の給付が必要であることから、今後もほぼ同水準での給付が必要となるということで考えております。
（なしの声あり） ○副議長（小林庄三郎君） 次に、議案第１６号 原村水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。木下貞彦君。 ◆４番（木下貞彦君） 今の、この原村水道布設工事監督者配置の、この条例ですが、新しい条例がことしいっぱい出てきて、結局、国で定めた地域分権一括法だか何か、それがもとにあると思います。
ほとんどが後継者もなく経営者が高齢のための閉店です。理由としては、国の規制緩和や大規模小売店舗法の廃止により大型店の進出やコンビニ店の進出が考えられます。多くの店は、社会の流れに対して対抗することはできず、またそのすき間で生きる経営改善の方策も見つけることができませんでした。商店街の店の経営者は、自分一代で店は終わりにしようと考えている人が多いです。
次に、市が実施する食料備蓄量として、想定避難者数の１食分の確保に努めることとしたことでございます。ここで言う１食分とは、被災当日の１食分を予定しておりますが、想定避難者数は、長野県が平成12年度、平成13年度に実施いたしました地震対策基礎調査の被害想定結果に基づき、約10万人と想定しております。
また現地対策本部の設置が必要だと申し上げてきましたが、どのように反映されているか、避難所運営委員会という組織が加わりましたが、どのような組織かお聞かせください。 次に、避難所の避難施設の耐震化と非構造部材耐震化事業について。指定避難施設の充実を徐々に図ってきている現状と思いますが、耐震化工事や新規建設で当面確定している事業は何か。
新規就農者の育成についてでありますが、国が本年度から開始した新規就農総合支援事業の対象者は、昨年度以前からの就農者を含め三十二人で、そのうち本年度からの就農者は十一人となりました。また、昨年度から実施しております本市の新規就農者支援事業の対象者は、二回の募集で計五人が決定しておりますので、国、市を合わせた本年度の新規就農事業対象者は十六人となっております。
二点目は、障害者福祉の充実についてであります。 障害者雇用促進法の一部改正により、本年四月一日から障害者の法定雇用率が、民間企業、地方公共団体等で引き上げられます。 そこで、今後は障害者雇用に関連する制度の周知に努め、民間の事業所などに対し、障害者雇用率向上の意識啓発を図るとともに、本市が率先して障害者雇用に取り組むよう要望いたしました。
アンケート票の集計結果によりますと、育児不安を抱えている保護者では、相談や助言を求める身近な支援者が誰もいないと回答した割合が八・八パーセントありました。相談者や協力者が誰もいないと感じている家庭に対し、適時適切に支援を行うことが課題であります。
認知症高齢者の増加に対応するため、本市のあんしんいきいきプラン21では、認知症サポート、高齢者虐待防止体制の充実を大きな目標の一つに掲げ、事業の充実を図ることにしております。
最近、利用者が多くなっているスマートフォンやタブレット端末から災害に関する情報や避難勧告の対象地域を確認することができるようになれば、災害時にスマートフォンなどから市のホームページへアクセスすることも増えると思われます。 昨年七月二十日の古牧地区の一部への避難勧告発令の際にも、ホームページを見たが、情報を確認できなかったという市民の声をお聞きいたしました。
本市では、各地区の民生・児童委員に協力を得て、あらかじめ避難する際に支援が必要な人を把握し、地域の防災関係者－－住民自治協議会、自治会、自主防災会など、とともに、災害時要援護者お一人お一人の支援体制を整える災害時要援護支援事業に取り組んでいただいております。幸い、個人情報保護の観点で、同意を得られない高齢者、障害者等はごくわずかとのこと。
二つ目は、従来の生産者が持っていた、作った物を売るの発想から、ビジネスの原則である売れる物を作る発想に切り替え、食品産業事業者、流通事業者や外食産業などと連携しながら多様な需要に応える生産から流通施策を図るための新たな仕組みづくりなどの基本政策が必要と考えております。
政府は、災害時に自力で避難するのが困難な高齢者や障害者など災害弱者の名簿作成と消防機関等への情報提供を災害対策基本法改正案では市町村に義務づける方針で今国会へ提出されるようですが、本市の取り組み状況と、この名簿を日常の見守り活動や災害時に開示や活動できる条例制定をする考えはないかお伺いをいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。