上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
まず、上田市では平成23年から平成30年までの間、転入者が転出者を上回る社会増を維持してまいりましたが、議員ご指摘のとおり令和元年は一転、転出者が転入者を68人上回る社会減となりました。特にこの間の社会増による人数が最も多かった平成30年が599人でありましたから、その差は大変大きなものとなっております。
まず、上田市では平成23年から平成30年までの間、転入者が転出者を上回る社会増を維持してまいりましたが、議員ご指摘のとおり令和元年は一転、転出者が転入者を68人上回る社会減となりました。特にこの間の社会増による人数が最も多かった平成30年が599人でありましたから、その差は大変大きなものとなっております。
接種対象者のうち医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者の見込み人数はどうか。接種に伴う庁内システムの改修や接種券の発行、発送、受付、接種のスケジュールはどうか。 以上、３点最初に伺います。 ○議長（土屋勝浩君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君） おはようございます。
消費者と有機農業者との理解を深める取組といたしましては、県段階として長野県有機農業推進プラットフォームなどが主催する研修会が開催されております。上田市におきましても、有機農法の周知、普及を進めていくため、県段階の研修会に参加するほか、市内で有機農法に関心ある農業者や消費者に対しまして、市独自の研修会などの開催も検討してまいります。
こうした中、今定例会に関係予算の専決処分について報告しているワクチンの接種が医療従事者を皮切りに順次進められる運びとなり、市では現在医療従事者への接種後に予定されている65歳以上の高齢者の方々への接種に向け、県や地元医師会等と鋭意調整を行っております。
質疑において、改正による対象者への影響はあるか。 これに対し、一定の要件を満たす事業所得者の軽減対象者が増え、所得割税額が減額となるが、給与所得者及び年金所得者への影響はない等の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第109号、上田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正について申し上げます。
本年度は、障害者基本計画等の障害者に関する３つの計画及び高齢者福祉総合計画の最終年度に当たり、現在次期計画の策定作業を進めております。
本案については、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった方に対する国民健康保険税の減免期間の設定や刑事施設等の被収容者を減免対象者に追加するほか、国民健康保険事業の財政運営の主体である県に国保事業費納付金を納付するために必要な国民健康保険税の税率を改定するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。
提案として、感染症対策を踏まえた避難所設営訓練など、設営演習などを自治会のリーダーや関係者の皆さんと実際に行うことで、具体的に避難所で収容できる人数やレイアウト、不足の備品などを確認できると思いますが、実施する考えはどうか。
ただいま申し上げました特徴を踏まえまして、計画ではそれぞれの市町村で独自に設定する重点施策といたしまして、勤務問題対策、生活困窮者、無職者、失業者対策、高齢者対策の３つを掲げ、支援が優先されるべき対象として重点的に取組を進めることといたしております。
災害時の上田市メールは、緊急速報として発信した避難情報のほかに、気象庁から出される気象警報や河川洪水情報、道路管理者から出される通行規制情報が頻繁に発信されておりますことから、メール配信された情報の中から住民の皆さんに直結いたします避難情報を抜粋し、現在どの地域に避難勧告、避難指示が発令されているのか、開設されている避難所情報などを分かりやすくまとめたものでございます。 以上でございます。
１点目は、国民健康保険税の減免期間についての改正でありまして、全国健康保険協会管掌健康保険、いわゆる協会けんぽなどの被用者保険の被保険者本人が75歳以上に達し、後期高齢者医療制度に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者、いわゆる旧被保険者の国民健康保険税の減免期間を定めるため、所要の改正を行うものでございます。
具体的には、公益を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員、国保の被保険者を代表する委員、この３者を同数で構成すること。また、市の判断において、被用者保険等保険者の代表者を加えることができるとしております。当市では、公益を代表する委員が５人、保険医または保険薬剤師を代表する委員が５人、国保の被保険者が５人、被用者保険を代表する委員が２人の計17人で構成されております。
また、第２項において政策の推進に当たっては、中小企業者、中小企業関係団体等、大企業者、教育機関等及び金融機関等と連携を図るとしていますが、第８条に規定されています教育機関等の役割を果たすためには、市の関与が必要でありますし、むしろ市が積極的に仲介するなど、利用者に対する積極的な支援が必要だと思います。
上田市内におきましても、避難中に負傷されるなどの人的被害を初め、多数の住宅や事業所が被災するとともに、公共土木施設、農業用施設にも広範囲にわたる浸水や損壊等が発生いたしました。 市では、10月12日の大雨警報の発表後、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、同時に対象地域において避難所を開設いたしました。
今回の台風災害におきましても、市内の備蓄倉庫の中でも基幹倉庫としての役割を担います上田城跡公園管理事務所に隣接します備蓄倉庫においては、他の備蓄倉庫の備蓄物資品の補完、補充や避難者の多い指定避難所への備蓄物資の搬送等を実施するとともに、開設した指定避難所に併設された備蓄倉庫につきましては、避難所運営に従事した市の職員によって施設管理者の協力のもと備蓄品の使用がなされたところでございます。
上田市地域防災計画における要配慮者支援計画において、みずから避難することが困難であり、避難の際、特に支援を必要とする避難行動要支援者については、関係機関や地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、災害から守るための防災対策の一層の充実を図ることとされています。しかし、避難行動要支援者の中の医療的ケアが必要な方の避難方法、手段等に特化した具体的な対応については整備されていないのが現状でございます。
続いて、避難者の受け入れ態勢でございますが、市では、指定緊急避難場所ごとに運営を担当する災害対策本部の対策部を定めております。今回のトウトク会館への避難者の受け入れにつきましても、神川地区の各避難場所の運営を担当する対策部から市の職員を派遣し、避難者の受け入れに当たりました。物資につきましても市の職員が各避難所に物資を運んだという状況でございます。
こうした中、市では来月１日から地域の消費を喚起、下支えするため、低所得者及び子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券を発行いたしますが、今月下旬の対象者への購入引きかえ券発送のほか、商品券の販売、取り扱い店舗における換金等が円滑に行われるよう準備を進めてまいります。
一方、県の障害者支援の充実に目を向ければ、長野県総合５か年計画、いわゆるしあわせ信州創造プランにおいて、障害者の社会参加を促進するため、身体障害者補助券の給付などの支援や、点訳、朗読奉仕員、手話通訳者、要約筆記者の養成などによる情報コミュニケーション支援を行いますとされています。
大学院設置に当たりましては、研究者、教育者の養成と社会人を対象とした高度専門職の養成、いわゆるリカレント教育に取り組む方針としているところでございます。