429件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長野市議会 2021-06-17 06月17日-03号

このような状況の中、改正災害対策基本法等が5月20日付で施行され、避難行動支援の個別避難計画作成は、市町村努力義務となりました。 国は、「市町村の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動支援に対し、計画作成されるよう優先度が高いから個別避難計画作成することが適当である。また、個別避難計画は、市町村作成主体となり、福祉専門職等関係と連携して作成する必要がある。

長野市議会 2021-03-22 03月22日-07号

在宅の要介護・要支援に対しては、福祉用具の貸与及び購入の支援を実施していますが、要介護等の自立支援介護負担軽減を更に進めるために、在宅介護において使用する福祉用具についても、介護ロボット技術を用いた機器に関する情報収集に努め、適切な対応を図るよう要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第4款衛生環境費、第1項保健衛生費について申し上げます。 

長野市議会 2021-03-08 03月08日-05号

こうした状況下では、今後の新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種と並行してクラスター化重症化リスクが高い医療機関高齢施設における無症状に積極的にモニタリング検査をすることが必要だと考えます。現在県では、条件つき高齢施設での自主検査費用の補助を実施し、本市でも高齢基礎疾患を有する希望対象検査費用を助成しています。 

長野市議会 2021-03-05 03月05日-04号

しかしながら、要保護の置かれている状況はお一人お一人異なることから、生活歴等の聞き取りを行った上で、扶養照会対象が要保護、施設入所、DV加害、長期入院患者、未成年おおむね70歳以上の高齢長年音信不通など扶養が期待できない場合には、これまでも扶養照会を行わない取扱いとしております。 

長野市議会 2021-03-03 03月03日-02号

水災害避難場所感染症からの避難場所施設の設置を総合的に考えると、南長野エリアには、医療機関医療大学や様々な社会福祉施設などが設置され、災害時に避難健康管理感染医療介護対策ができる環境が整っています。特に今井ニュータウン南の土地の有効活用によって、本市南部住民にとって避難対策として地域活性化に貢献できると考えます。 

長野市議会 2020-12-04 12月04日-04号

まず、要配慮利用施設避難確保計画について、2点伺います。 対象施設水防法土砂災害防止法に基づき、施設避難確保計画作成し、市長へ報告することと、避難訓練の実施が義務付けられています。 本市において対象となる施設数施設全体に占める割合を伺います。 また、避難確保計画報告期限が今年度末となっていますが、最近の作成状況がどうなっているかを伺います。

長野市議会 2020-12-02 12月02日-02号

公共交通利用を増やし、既存路線を存続させていくためにも、地域からの要望を待つのではなく、市が主体となって地域住民の声を聞くことが必要と考えます。見解を伺います。 次に、公共施設の在り方について、計画の進め方について伺います。 昨年の台風災害では、避難所は避難してくる地域の方々を収容しきれませんでした。

長野市議会 2020-11-26 11月26日-01号

このため、避難のタイミングや避難場所を御家庭ごとにあらかじめ確認していただくため、わが家の避難行動確認シート広報ながのに掲載いたしました。 また、万が一の際には、避難行動支援地域の助け合いにより円滑に避難できるよう、要支援一人一人の個別の避難計画作成支援するなどの取組を行っております。 

長野市議会 2020-09-11 09月11日-04号

市が発令する警戒レベル3における対象につきましては、避難に際し時間が掛かる高齢を初めとし、小さなお子さんのいる家族や大家族避難行動に支障のおそれがある方又は車等交通手段がない方などは、警戒レベル3で避難をすることとなりますが、いずれにしましても、身の安全を第一と考えていただき、早めの準備避難をお願いしたいと思います。

長野市議会 2020-09-10 09月10日-03号

昨年の台風災害時には、市有施設支援物資のターミナルとして活用し、全国からの支援物資の受入れや仕分け、避難所までの搬送長野県の協定に基づき、長野トラック協会支援をいただきながら実施しました。 昨年の経験を生かし、発災当初の早い段階から運送事業施設を使用し、受入れ、搬送業務等を行うことができるよう、本年9月中に運送事業災害連携協定を締結することとしております。