長野市議会 2021-06-17 06月17日-03号
このような状況の中、改正災害対策基本法等が5月20日付で施行され、避難行動要支援者の個別避難計画の作成は、市町村の努力義務となりました。 国は、「市町村の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者に対し、計画が作成されるよう優先度が高い者から個別避難計画を作成することが適当である。また、個別避難計画は、市町村が作成の主体となり、福祉専門職等の関係者と連携して作成する必要がある。
このような状況の中、改正災害対策基本法等が5月20日付で施行され、避難行動要支援者の個別避難計画の作成は、市町村の努力義務となりました。 国は、「市町村の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者に対し、計画が作成されるよう優先度が高い者から個別避難計画を作成することが適当である。また、個別避難計画は、市町村が作成の主体となり、福祉専門職等の関係者と連携して作成する必要がある。
○議長(小泉栄正) 上平上下水道事業管理者 (上下水道事業管理者 上平敏久 登壇) ◎上下水道事業管理者(上平敏久) 私から、広域連携による水道事業の今後の取組についてお答えいたします。
1 承認第3号から承認第8号まで一括上程、理事者説明、質疑(委員会付託省略)、討論、採決 1 報告第5号から報告第12号まで理事者報告 午前10時 開会 ○議長(小泉栄正) おはようございます。
在宅の要介護者・要支援者に対しては、福祉用具の貸与及び購入の支援を実施していますが、要介護者等の自立支援や介護者の負担軽減を更に進めるために、在宅介護において使用する福祉用具についても、介護ロボット技術を用いた機器に関する情報収集に努め、適切な対応を図るよう要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第4款衛生環境費、第1項保健衛生費について申し上げます。
こうした状況下では、今後の新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種と並行してクラスター化、重症化のリスクが高い医療機関や高齢者施設における無症状者に積極的にモニタリング検査をすることが必要だと考えます。現在県では、条件つきで高齢者施設での自主検査費用の補助を実施し、本市でも高齢者と基礎疾患を有する希望者を対象に検査費用を助成しています。
しかしながら、要保護者の置かれている状況はお一人お一人異なることから、生活歴等の聞き取りを行った上で、扶養照会の対象者が要保護者、施設入所者、DVの加害者、長期入院患者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者、長年音信不通の者など扶養が期待できない場合には、これまでも扶養照会を行わない取扱いとしております。
次に、来年度の防災・減災AI活用事業と併せた円滑な避難所への誘導についてお答えいたします。 コロナ禍における避難所においては感染リスクの低減を図ることが重要であり、避難者が感染リスクが高い混雑している避難所を避けるという判断ができるよう、開設した避難所の混雑状況を公表する必要がございます。
水災害の避難場所や感染症からの避難場所の施設の設置を総合的に考えると、南長野エリアには、医療機関、医療大学や様々な社会福祉施設などが設置され、災害時に避難者の健康管理、感染医療介護対策ができる環境が整っています。特に今井ニュータウン南の土地の有効活用によって、本市南部の住民にとって避難対策として地域活性化に貢献できると考えます。
防災体制の整備につきましては、専門家、事業者、自治体等により行われるAI等の先端技術を活用した災害予測の実証実験に参加し、より早く災害の発生時期、規模、被害を想定し、効率的な避難準備や効果的な救助活動などにつなげることができるか検討を行い、災害時の対応力の向上を図ってまいります。
高齢者等新型コロナウイルス感染症検査助成事業についてであります。 本件は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する者の抗原定量検査に要する経費で、自費検査の希望者に対し、1件当たりの検査料1万2,000円のうち7,500円を助成するものであります。
市教育委員会も、保護者、学校関係者と情報を共有し、連携しながら、状況に応じて、被害者となった子供の心のケアはもちろんのこと、加害や関係者となった子供への指導や心のケア、その解消に学校と共に当たっております。その際、スクールカウンセラーなどの外部専門家を派遣するなどの支援を行っております。
まず、要配慮者利用施設の避難確保計画について、2点伺います。 対象施設は水防法、土砂災害防止法に基づき、施設の避難確保計画を作成し、市長へ報告することと、避難訓練の実施が義務付けられています。 本市において対象となる施設数、施設全体に占める割合を伺います。 また、避難確保計画の報告期限が今年度末となっていますが、最近の作成状況がどうなっているかを伺います。
これは、地域の役員が協力して策定した長沼地区防災計画に沿って、毎年地区全体で防災訓練を行ったり、避難行動要支援者への対応など、日頃からの備えが速やかな避難に結び付いたと考えられます。 改めて、地域の防災力の向上のためには、地区防災計画の作成が必要と感じます。
公共交通の利用者を増やし、既存路線を存続させていくためにも、地域からの要望を待つのではなく、市が主体となって地域住民の声を聞くことが必要と考えます。見解を伺います。 次に、公共施設の在り方について、計画の進め方について伺います。 昨年の台風災害では、避難所は避難してくる地域の方々を収容しきれませんでした。
このため、避難のタイミングや避難場所を御家庭ごとにあらかじめ確認していただくため、わが家の避難行動確認シートを広報ながのに掲載いたしました。 また、万が一の際には、避難行動要支援者が地域の助け合いにより円滑に避難できるよう、要支援者一人一人の個別の避難計画の作成を支援するなどの取組を行っております。
入札に参加できる事業者が一定数見込まれるため、条件付一般競争入札を行ったものの結果として応札者が少なかったという事例が見受けられます。
市が発令する警戒レベル3における対象者につきましては、避難に際し時間が掛かる高齢者を初めとし、小さなお子さんのいる家族や大家族で避難行動に支障のおそれがある方又は車等の交通手段がない方などは、警戒レベル3で避難をすることとなりますが、いずれにしましても、身の安全を第一と考えていただき、早めの準備、避難をお願いしたいと思います。
昨年の台風災害時には、市有施設を支援物資のターミナルとして活用し、全国からの支援物資の受入れや仕分け、避難所までの搬送を長野県の協定に基づき、長野県トラック協会に支援をいただきながら実施しました。 昨年の経験を生かし、発災当初の早い段階から運送事業者の施設を使用し、受入れ、搬送業務等を行うことができるよう、本年9月中に運送事業者と災害連携協定を締結することとしております。
本市の避難行動要支援者台帳には、連絡先に子供などの近親者を記入していない独居の高齢者が約2,000人いることから、身寄りのない高齢者は市内に相当数おられると思われ、少子高齢化が進行する中、今後増加していくものと推測しております。
1 認定第1号及び認定第2号一括上程、理事者説明 1 報告第36号から報告第41号まで理事者報告 午前10時 開会 ○議長(小泉栄正) おはようございます。