長野市議会 2013-03-01
03月07日－04号
平成２５年 ３月 定例会平成二十五年三月七日（木曜日） 出席議員（三十八名） 第一番 山本晴信君 第二番 西沢利一君 第三番 若林 祥君 第四番 小泉栄正君 第五番 宮崎治夫君 第六番 高野正晴君 第七番 小林治晴君 第九番 寺澤和男君 第十番 竹内重也君 第十一番 市川和彦君 第十二番 寺沢さゆり君 第十三番 野本 靖君 第十四番 中野清史君 第十五番 松田光平君 第十六番 小林義直君 第十七番 祢津栄喜君 第十八番 三井経光君 第十九番 岡田荘史君 第二十番 西村裕子君 第二十一番 金沢敦志君 第二十二番 勝山秀夫君 第二十三番 松井英雄君 第二十四番 田中清隆君 第二十五番 小林秀子君 第二十六番 近藤満里君 第二十七番 小泉一真君 第二十八番 望月義寿君 第二十九番 倉野立人君 第三十番 塩入 学君 第三十一番 松木茂盛君 第三十二番 手塚秀樹君 第三十三番 布目裕喜雄君 第三十四番 池田 清君 第三十五番 佐藤久美子君 第三十六番 阿部孝二君 第三十七番 小林義和君 第三十八番 野々村博美君 第三十九番 原田誠之君 欠席議員（なし） 欠員（一名） 第八番 説明のため会議に出席した理事
者 市長 鷲澤正一君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君
教育委員会委員長 近藤 守君 教育長 堀内征治君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 増山幸一君 総務部長 寺田裕明君
企画政策部長 柳沢宏行君
地域振興部長 西沢昭子君 財政部長 山澤謙一君 生活部長 金井隆子君 保健福祉部長 駒津善忠君 環境部長 小林 博君 商工観光部長 小山耕一郎君 農林部長 小林正幸君 建設部長 藤田 彰君
都市整備部長 原田広己君
駅周辺整備局長 神田英行君 会計局長 雨宮一雄君 保健所長 小林文宗君
危機管理防災監 池内公雄君 上下水道局長 小山和義君 消防局長 岩倉宏明君 教育次長 三井和雄君 教育次長 中村正昭君
選挙管理委員会委員長 藤沢敏明君
農業委員会会長 小山英壽君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 長谷部 孝君 議事調査課長 飯島康明君
議事調査課長補佐 松倉良幸君 係長 中村元昭君 係長 高野 毅君 主査 飽田 学君 主査 宮沢 彰君 係長 水澤宏夫君 主査 中條 努君 総務課長 小川一彦君 総務課長補佐 曽根浩仁君 係長 野池達朗君議事日程 一 一般質問（個人） 午前十時開議
○議長（祢津栄喜君） ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
山澤財政部長から発言の申出がありますので、許可いたします。
山澤財政部長 （財政部長 山澤謙一君 登壇）
◎財政部長（山澤謙一君） 昨日の塩入学議員の個人質問の際に、
清掃センター焼却施設の業務委託の
参加意思確認公募の公募期間、七日間の理由ということでのお答えをさせていただきます。 随意契約における参加
者の有無を確認する公募手続における受付期間は、入札参加の意思のある
者の参加の機会を確保するため、一週間程度を確保するよう努めておりまして、今回七日とした理由は、これまでの慣例に基づき行ったものでございます。 なお、本市には随意契約における参加
者の有無を確認する公募手続に関する施行要領がございまして、これにおいては、
参加意思確認書の提出期間は原則として三日間以上とし、これは本市の他の制度と同様の取扱いで整合をさせているというものでございます。 また、参加意思確認後の見積期間は額に応じて異なりますが、本件の場合は十八日間ということになってございます。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 四番小泉栄正議員 （四番 小泉栄正君 登壇）
◆四番（小泉栄正君） 四番、新
友会小泉栄正であります。 三月定例会に当たり、中山間地域が抱える諸問題につきまして御質問をいたします。 最初に、やまざと振興計画についてお伺いをいたします。 中山間地域の活性化が重要な施策であると位置付け、平成二十三年二月に策定されたこの計画が三年を経過いたしました。毎年計画の進捗状況は報告されていますが、その実績は目標値に対してどのくらいの達成率で、地域の充足率はどのようになっているかお伺いをいたします。 三か年経過の中で、この計画を見直すべきときが来ております。第四次長野市
総合後期基本計画が今年度策定されることから、本年度中にこの計画も見直すこととされておりますが、複数の既存計画の見直しを抜粋して、計画を見直したというだけでなく、十三地区が抱える課題、地域住民が願う課題について、計画に反映するよう地域課題について具体的に盛り込まれたいが、今後の進め方についてお伺いいたします。 昨年九月から十月にかけまして
集落点検調査が実施されました。対象集落数百六十六集落、一万一千五百十三世帯の調査結果についてお伺いをいたします。 この調査の趣旨は、中
山間地域共通の課題や地域ごとに異なる課題を抽出し、課題解決に向けた方策を検討し、安心して住み続けることができる地域を目指すことが目的として調査されました。この調査結果の主な項目では、公益活動に参加できない世帯が九百九十七世帯、八・七パーセント、買物に困っている世帯八百五十六世帯、七・四パーセントと公表されています。これから見ますと、生活弱
者は一割未満くらいかなと推測をされますが、逆に野生鳥獣被害については、八十九・九パーセント、全ての集落で被害に遭っている地域は、七地域、全ての集落で危険動物が発見されている地域は、九地域あります。中山間地域十三地域の半数以上が、地域全ての集落で被害に遭っている。これでは耕作条件が不利な地域にあって、一生懸命に農業をしようとも耕作放棄になってしまう現状があります。また、調査票の自由意見の記述からも、今後の集落維持に不安を抱えていることが伺えます。この考察と、安心して住み続けることができる地域を目指すために、計画の見直しに、この結果をどのように反映されるのかお伺いをいたします。 （四番 小泉栄正君 質問席へ移動）
○議長（祢津栄喜君）
西沢地域振興部長 （
地域振興部長 西沢昭子君 登壇）
◎
地域振興部長（西沢昭子君） お答えをいたします。 やまざと振興計画では、中山間地域の振興に係る五十四の事業を主要事業とし、全庁的に取り組んでおり、本年度の予算ベースで見ますと、約四十億円となっております。平成二十四年度に増額された主な事業としては、
野生鳥獣被害防除対策、
簡易水道施設整備、
公共交通機関整備などが挙げられますが、
生活基盤整備はもとより、ソフト的な事業など様々な分野の事業を盛り込んでおり、中山間地域の活性化に向けて、これらの着実な推進に努めているところであります。 地域の充足度を測るものとして、毎年実施している
市民アンケートの満足度調査から中山間地域分を抜粋し、九項目を数値目標とし、充足度の推移を確認しております。 平成二十三年度の結果を見ますと、山あいの地域の活性化、移動手段の確保などで、平成二十一年度の調査結果より、微増ではありますが上昇しており、また、高齢
者向けの福祉・介護サービスについては、市内全域の満足度より高い数値となっております。 次に、計画の見直しに当たりましては、
総合計画後期基本計画を初め、
産業振興ビジョン後期基本計画などの各個別計画、副
市長プロジェクトなどの動きを反映させてまいりたいと考えております。 地域が抱える課題については、
住民自治協議会や区長さんを中心に、集落の意向や現状の把握を行っていただいたことから、これらも反映させながら見直しを進めてまいります。 次に、四回目となる
集落点検調査についてですが、今年度は例年の調査に加え、日常生活での困り事などを自由に記載いただく項目を盛り込み、より踏み込んだ調査を行っております。結果を見ますと、公益活動に参加でない世帯数が、昨年より二百四世帯、一・七パーセント増加するなど、年々深刻な状況となっており、計画の見直しを進める中で具体的な施策につなげてまいります。これら
集落点検調査の結果につきましては、総合調整会議に報告するなど、庁内で情報共有を図っているところであります。今後も関係課と連携を図りながら地域の実態に即した対応をしてまいります。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 小泉栄正議員
◆四番（小泉栄正君） 同じ中山間地域でも様々な条件のところで、地域で暮らしている方がいらっしゃるので、是非とも、その地域の声を計画に反映していただきたいと思っています。 次に、
地域活性化推進制度についてお伺いをいたします。
地域活性化推進員の配置は、中山間地域における活性化対策や集落維持の支援など目的としてスタートして十三地区に配置されました。三月で四年がたちます。推進員の役割は、地域に入り、何が必要で、何に取り組むべきかを
住民自治協議会を初め地域の皆さんと話し合いながら、自分で判断し、地域と一体となって取り組んでいくこととされています。 また、この長野市の事例が総務省のホームページには、国の
集落支援員制度の代表活用事例として、長野市
地域活性化推進員制度が掲載され、全国に代表される施策として公表されております。市の委嘱制度から
地域選任制度に移行し、活動にどのような変化があったのでしょうか。四年が経過しますが、改めてこの成果と問題点についてお伺いをいたします。
○議長（祢津栄喜君）
西沢地域振興部長 （
地域振興部長 西沢昭子君 登壇）
◎
地域振興部長（西沢昭子君）
地域活性化推進員ですけれども、平成二十三年度までの三年間は、中山間地域を抱える地区に市の嘱託職員として配置をしてまいりました。この間、
集落点検マップの作成、地域資源の発掘など、それぞれの地域課題の洗い出しと整理ができました。今年度からは次の段階として、より地域主体の活動につなげていただくため、各
住民自治協議会の雇用に変更し、市はそれを財政的に支援する制度に移行をいたしました。地域の皆様との話し合いの中で、自主的な活動を進めていくためには、地域の実情に明るい方を各地区で雇用した方が地域に密着し、柔軟に対応できるとの判断からでございます。 本年度においては、
住民自治協議会が行う買物支援や
緩衝帯整備事業、農家民泊事業への支援など、地区の課題解決に向けて具体的な活動が行われております。
住民自治協議会の事業の企画、
住民自治協議会と地域住民とのパイプ役など、地域活動にとって大きな役割を担っているとのことであり、それらも成果であると感じているところであります。 現在の方法については、平成二十四年度、二十五年度の試行でありますことから、地域の皆様の御意見をお聴きしながら、
地域活性化推進員の業務や役割、必要な人数、雇用形態など、より効果的な制度となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（祢津栄喜君） 小泉栄正議員
◆四番（小泉栄正君） 中山間地域にとって支援員としては最も欠くことのできない人材ですので、是非ともその継続をお願いしたいんですが、実は非常に残念だと思うんですが、この
活性化推進員につきましては、国が
集落支援制度として助成をする施策を持っておりまして、これによりますと、全国では、現在五百九十七人の専任の集落支援員、それから兼務の集落支援員が三千七百人ということで、百四十九市町村で設置をされておりまして、これにつきましては、国の特別交付税で一人当たり三百五十万円の支援があるわけですから、確かに市の委嘱から離れますと、市が関与しませんので、この対象にはなりませんが、ただ、地域が選任した方を委託というか、市と関わりを持てば、これが有効に活用できるというふうに思いますので、市の方向性とそんなにずれないで行くと思うので、是非とも御活用を願いたいというふうに思っているところでございます。要望ですが、これから御検討をお願いしたいというふうに思っています。 続いて、過疎対策債の活用についてお伺いをいたします。 合併した戸隠、鬼無里、大岡、信州新町、中条の五地区は、合併前から過疎地域であり、合併後も、みなし過疎として法の適用を受けています。そして、法に基づいて平成二十二年度から二十七年度までの
過疎地域振興計画が立てられています。この概算事業費が百五十億二千四百万円、産業の振興から教育の振興など、ハードからソフト事業まで多くの地域の実情を事業化されております。このうち
交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進分野については、この全体の約五割を占めておりますが、平成二十五年度予算においても中山間地域の活性化が重要課題として取り上げられており、この計画が取り上げられて事業化予算も付けられておりますが、この事業のといいますか、計画の進捗状況が見えてきていない状態であります。大
規模プロジェクト事業、
市街地活性化は市の発展に必要不可欠な事業ではありますが、同様に、中山間地域の活性化、安全で安心して暮らせる地域づくりのために、国の財政支援が大きい過疎債の活用等を積極的に活用し、地域要望に応えられたいわけですが、御所見をお伺いいたします。 一つとして、中山間地域の過疎集落に居住する
者にとって、安心して通行できる道路の整備は居住の必須条件であります。そして、要望も強いわけです。したがって、計画の中でも
交通通信体系の整備が計画の約半分を占めておりますが、この中山間地域の道路整備のために、今以上に過疎債を活用した事業の拡大について御所見をお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君）
山澤財政部長 （財政部長 山澤謙一君 登壇）
◎財政部長（山澤謙一君） お答えいたします。 過疎債は
過疎地域自立促進特別措置法により指定されました過疎地域の活性化を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に、寄与することを目的とした財政上の特別措置でございます。本市におきましては、合併した町村のうち、御指摘の五地区が対象となっており、長野市
過疎地域自立促進計画を策定の上、必要な施策を実施しており、この計画における
交通通信体系の整備等の状況はお見込みのとおりでございます。 過疎債は充当率が百パーセントで、元利償還金の七十パーセントが後年度交付税措置される有利な起債であり、本市におきましても、毎年積極的に活用し、発行額は、平成二十三年度は約七億六千万円、二十四年度は、発行見込額で約六億円となってございます。 また、過疎債は他の建設債の対象とはならない事業も含め、幅広い事業への活用が認められており、平成二十五年度は予算ベースで対象地区の市道や林道の整備、それから消防施設の整備などの二十八のハード事業と十のソフト事業につきまして、総計約六億六千万円程度の発行を見込んでおります。 過疎債は有利な起債であるために、全国の発行要望額が国の計画枠を上回る状況が続いてございます。本市におきましても、今後とも引き続き道路整備も含めた過疎地域の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小泉栄正議員
◆四番（小泉栄正君） 是非とも有効な活用をお願いしたいというふうに思います。元利償還期間十年あるわけですが、十年とも、その償還額の七割が交付税に算入されるわけですから、非常に有利であるわけですから、よろしくお願いいたします。 同様に、辺地債というのがありますが、これについてのお考えをお伺いいたします。 辺地の
総合整備計画についてお伺いをいたします。 今申し上げました合併旧五町村については過疎地域として過疎法の適用になり財政支援があります。しかし、中山間地域には同じような条件でありながら過疎法の適用にならない地域があります。これは昭和四十年代以前に合併した旧町村だと思いますが、国では辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律を定め、辺地を包括する市町村について、当分の間、当該辺地に係る公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進するために必要な財政上の特別措置等を定め、辺地とその他の地域との間における住民の
生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的とするとしており、ここで言う辺地とは、交通条件の自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の
生活文化水準が著しく低い山間地、離島、その他のへんぴ地域で、住民の数、その他について、政令で定める要件に該当している地域をいうとされておりますが、まず、この法律に定める辺地地域に該当するところは、長野市においては、中山間地域にどの程度あるのかお伺いをいたします。
○議長（祢津栄喜君）
柳沢企画政策部長 （
企画政策部長 柳沢宏行君 登壇）
◎
企画政策部長（柳沢宏行君） 私からお答えをさせていただきます。 いわゆる辺地の定義についてでございますが、議員さん御指摘のとおりでございますが、具体的には駅や停留所までの距離、学校や医療機関等、公共的施設までの距離、公共交通機関の運行本数などから計算される辺地度点数が百点以上であることが要件とされておりまして、本市においては、現時点で三十六地域が該当をしております。このうち過疎法が適用となります戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条には二十地域の辺地がございますので、これを除いた旧長野市内では、芋井、七二会、信更の一部地域など十六地域が該当をしてまいります。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小泉栄正議員
◆四番（小泉栄正君） 今お示しをいただきましたけれども、中山間地域の中に、やはりこの十六地域も辺地があるということでございますし、特に、芋井、小田切、七二会、信更、それから私は信里の一部も入るんではないかというふうに思うわけですが、この辺につきまして、やはりその辺地度点数が百点を超えているということになれば、当然として辺地債の対象にもなるわけですから、それを含めて、この地域の整備と、それから辺地と中心市街地、中心地を結ぶこの道路についても、辺地の住民の利用率が半分以上あれば、これは辺地債の充当にもなるわけですから、こういうことを前提に、この中山間地域の抱える課題解決のために、この有利な財源が確保できるはずですから、御利用いただきたい、利用していただきたい、これを活用していただきたい。 これは過疎債よりも交付税の充当率が十分の八と八割までですから、過疎債よりももっと有利なわけですから、これを是非とも御活用いただきながら地域の要望に応えていただきたいというふうに思っています。過疎債のようなソフト事業はありませんが、それについても、地域が抱える課題については、十分にこの事業が活用できるというふうに思っておりますので、この均衡ある地域の発展を願うならば、是非とも、この辺地に係る
総合整備計画を早急に作成していただいて、地域課題に積極的に取り組み、支援を講じられたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君）
柳沢企画政策部長 （
企画政策部長 柳沢宏行君 登壇）
◎
企画政策部長（柳沢宏行君） 私からお答えをいたします。
辺地対策事業債、通称辺地債でございますが、議員さんお見込みのとおり、辺地地域の内外を結ぶ道路についても対象とされているところでございます。議員さんからは辺地における
総合整備計画を策定し、地域課題に積極的に取り組むべきとの御指摘でございますが、これまで辺地債の活用実績でございますが、合併前の中条村で活用していた他、飯綱における
グラウンド芝生化整備と
スキー場駐車場舗装事業を一体的に実施した際に活用した実績がございます。辺地債について、本市では
道路整備単独ではなく、複数の事業が計画された際に、辺地に係る
総合整備計画を策定し、議会の議決を得た上で辺地債を活用することとしております。 いずれにいたしましても、中山間地域における道路整備などにつきましては、毎年地域の要望を踏まえて取り組んでいるところでございまして、今後とも中山間地域の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小泉栄正議員
◆四番（小泉栄正君） 辺地債があるから仕事をやれということではなくて、財政が厳しい中で、より有利な財源として地域の要望に応えられるためには是非ともこの整備計画を策定していただきたいというふうに思っているところでございます。 次に、
地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。 この制度は、二〇〇九年、総務省によって、過疎地域の自治体が都市の人々を人材として受け入れ、地域の活性化を手伝ってもらうという趣旨で制度化された制度であることは御承知のことと思います。地方自治体が都市住民を受け入れ、委嘱。
地域おこし活動の支援や農林業の応援、住民の生活支援など、
地域協力活動に従事してもらい、併せて、その定住、定着を図りながら地域の活性化に貢献するという制度であります。
地域おこし協力隊員は、地方自治体から委嘱を受け、
地域協力活動に従事し、
地域協力活動を行う期間は、おおむね一年以上三年以下で、生活の拠点を三大都市圏を初めとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域に移し、住民票を移動させた
者とされ、
地域協力活動は、地方自治体等が実施支援するものであって、地域力の維持、強化に資する活動をいい、その具体的内容は、個々人の能力や適性及び各地域の実情に応じ、地方自治体が自主的な判断で決定するものとするとされております。 財政支援につきましては、
受入れ側地方自治体が負担した場合、
地域おこし協力隊員一人当たり三百五十万円を上限とする措置を行うとされており、これを活用すれば市の財政負担はほとんどなくて済むと思われます。全国の受入れ自治体は、平成二十三年度百四十七自治体、三府県と百四十四市町村、四百十三名、平成二十四年度－－本年度は百七十三自治体、四府県と百六十九市町村、四百七十三名、長野県では十三町村四十三名が活躍をしております。平成二十三年度の任期終了隊員は百名、このうち定住した隊員は六十七パーセント、約七割の人がその地域で起業、就業、就農されており、地域に根づいた活動が地域を起こす起爆剤となっております。 この事業の対象地域にはみなし過疎地域もなりますので、疲弊している過疎、高齢化に悩む中山間地域の住民協議会と共に、また、
活性化推進員と共に、この事業を導入し、地域活性を図っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君）
西沢地域振興部長 （
地域振興部長 西沢昭子君 登壇）
◎
地域振興部長（西沢昭子君）
地域おこし協力隊につきましては、国が行う地域への人的支援の取組の一つであります。先ほどの答弁と重なる部分もありますけれども、既に本市においては、国に先駆けて平成二十一年度から中山間地域への人的支援として、市の嘱託職員を
地域活性化推進員に任命し、地域の課題解決や活性化に向けた取組を進めるため、十三地区に配置をいたしました。さらに本年度からは、より地域に密着し柔軟な対応ができるよう
住民自治協議会の雇用に変更したところであります。 現在、地域においては、
地域活性化推進員による活動がようやく定着してきた段階であり、まずは現在の制度による効果を十分検証することを主としてまいりたいと考えております。 なお、今後の検証の中で、必要に応じて過疎地域等で導入可能な
地域おこし協力隊事業を初め、様々な事業の活用についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 小泉栄正議員
◆四番（小泉栄正君） おっしゃられれば、
活性化推進員と同じようなことになるのかもしれませんが、ただ、一点違うところは、定住が進むということ、都会から人が過疎地に住めるということ、これで定住が図られるということが基本的に違うわけでして、この部分を大事にしていただきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 中山間地域活性化推進策についてお伺いをいたします。 関係する部局が横断的に連携し、施策の効率的な実施のため、中山間地域活性化は副
市長プロジェクトに位置付けられ、成果が上げておられ、地域に根ざす産業づくりとして、新年度に新たにやまざとビジネス支援補助金を創設し、中山間地域活性化のため積極的に取り組まれることは感謝するところで、評価するところであります。 自分たちの地域は自分たちでつくることが著しく困難になっている地域が中山間地域の中にあります。高齢化率は五十パーセントを超え、限界集落となった地域で、農業をしながら地域を守り、生活をしている実態が
集落点検調査の結果であります。なりわいである農業を続けたくても、野生鳥獣被害から作物を守ることに限界があり、若者のいなくなったこのような地域で安心して暮らせるために、自分たちの地域は自分たちでつくるという理念のように、少しでも地域に活力が起きるためには、今までの長野市の政策基準、行政基準を変える視点が必要であると思います。 市街地、平たん地と同じ画一的な行政基準ではなく、視点を変えた施策の展開が必要と考えられます。 また、中山間地域においても、地理的条件、地勢、地形など様々な条件の違いが大きく、平たん地、中間地域、山間地域に区分が必要で、同じ課題であっても、その支援策への対応は柔軟にすることが地域に即した活性化策になるはずであります。 また、昨年の市長さんのメルマガの中で、今後は中山間地域の振興を含めた新しい条例の設置も検討し、長い目で中山間地域の活性化に取り組む必要性を感じていますと書かれております。この思いは、前後の文書を正確に表現しませんとまずいかなというふうに思いますが、私の考えと同じというふうに思っておりまして、非常に感動を得たところでございますが、条例制定までしなくても、地域に即した運用ができる柔軟な対応ができる体制が求められています。 前の質問でも述べましたように、国としても、国土の均衡ある発展と地域活性化を図るために多くの財政支援をしております。財政支援策があるから事業を実施するということではなくて、中山間地域活性化のために必要な事業を計画し、その実行に当たっては、中山間地域の持つ特有な条件のために制度化されている国の支援策を有効に活用し、長野市における地域特区と位置付け、振興を図るに当たっては、柔軟な支援策や制度の運用が必要であるというふうに感じておるところでございます。今後、どのように活性化を図るのか、市長さんにお伺いをいたします。
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 市では、中山間地域の活性化を重要課題と捉え、中山間地域に特化したやまざと振興計画を策定するなど、様々な施策を全庁挙げて推進しております。さらに、新年度には中山間地域を対象とした、やまざとビジネス支援補助金制度を創設し、広く提案を募集してまいります。 私としては、地域にある豊富な資源を活用したビジネスが継続的に展開され、課題が解決の方向に向かうよう大いに期待をしているところで、この新たな事業が御提案の特区の効果にかなうものと考えております。 現在、既に特区の考え方を持って施策を展開しておりますが、各種事業を推進する中で、国などの財源を有効に活用した、より効果の上がる方策について積極的に検討してまいります。 なお、抜本的な解決策を見出せない中、私がメルマガで提案をした中山間地域の土地を売りたい人から国が全て買い上げるというアイデアも課題の解決に有効な方策となるものと考えており、こうした新たな発想が大事になってくると思っております。 地域の活性化を進める上では、そこに暮らす住民の皆さんがやる気を起こし、様々なアイデアを出し合いながら主体的に活動していくことが最も重要であります。市としても、その取組に対し、積極的に支援する中で、元気な中山間地域にしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 小泉栄正議員
◆四番（小泉栄正君） 是非とも希望が持てる地域にしていただくように、これからも御努力をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、
農業委員会会長に、農業振興条例についてお伺いをいたします。
農業委員会会長さんにはお忙しいところ御出席いただきましてありがとうございます。 農業振興条例について、市側の考え方、取組等については、今までの市議会で何人かの先輩議員が質問されており、そこで取組方が明らかになっておりますので、今回は建議書を出されている農業委員会長にお考えをお伺いいたします。 農業委員会では、農業後継
者不足や遊休農地の増加など多くの問題が、農業政策に複合している中、長野市の目指す農業のあるべき姿を明確にし、それに向かうために、基本的施策、関係
者の責務を定め、農業関係
者等による、協働による施策の取組から市民の共通理解の下に条例制定をする必要があるとして、二年にわたり建議書を市に提出されていますが、その背景と考え方を
農業委員会会長さんにお伺いをいたします。
○議長（祢津栄喜君） 小山
農業委員会会長 （
農業委員会会長 小山英壽君 登壇）
◎
農業委員会会長（小山英壽君） お答えをする前に、小泉議員を初め、関係議員の皆さん方の御配慮によりまして、
農業委員会会長として、このように答弁する機会をお与えいただきましたことに対しまして、まずもって感謝と御礼を申し上げます。 それでは、農業振興条例につきましてお答えをいたします。 農業は、担い手の減少や高齢化、農産物の輸入増大等による価格の低迷、生産資材の急激な価格高騰など、大変厳しい状況に置かれていることは議員さんも御承知のとおりであります。 また、集落機能が低下し、耕作放棄地が増大するなど、農業の多面的機能が失われる事態により、一層深刻になってきていると言っても過言ではございません。農業を巡る急激な情勢変化があるにしても、長野市のすばらしい立地条件を生かした農業生産は、掛け替えのない長野市の財産であり、是が非でも守らなければなりません。今後、国の枠内の農政もさることながら、ますます重要視されることは、創造性を発揮した自治体の独自農政をどのように創出するかが重要な課題であり、その役割が将来を左右するものと考えておる次第でございます。 そこで、将来にわたって長野市の食料、農業及び農村の方向性を明らかにし、地域の特性を生かした農業及び農村を起点とした新たな価値を創出などの基本的な施策を定めた条例制定が必要であると考えまして、二年にわたり建議書を提出してきたところでございます。 条例制定に際しましての具体的な考え方を一、二申し上げますと、一つは、農業生産の担い手育成として、八桁の販売額をコンスタントに上げ得る農業経営体パッケージを確立し、関係機関が相互に連携した農業経営
者の確保など、経営力の高い担い手を育成し強化するなど、農業の持続的な発展を支える農業構造の確立を図る基本的施策が必要と考えておる次第でございます。 二つ目は、従来の生産
者が持っていた、作った物を売るの発想から、ビジネスの原則である売れる物を作る発想に切り替え、食品産業事業
者、流通事業
者や外食産業などと連携しながら多様な需要に応える生産から流通施策を図るための新たな仕組みづくりなどの基本政策が必要と考えております。 三つ目は、地域の実情や特性に応じて地域の考え方を踏まえ、地域自らの活動を伸ばしていくといった地域の創意工夫を重視した地域別施策など、地域の特性を生かした元気な農村づくりの振興など、基本的な施策が重要と考えております。 思いの一端を申し上げましたけれども、長野市の農業が次世代に向けても、若者にとって魅力があり、力強い産業に育っていくように念じてやみません。市長さんを初め議員各位の深い御理解と御支援を切にお願いを申し上げ、農業振興条例に関する答弁といたします。ありがとうございました。
○議長（祢津栄喜君） 小泉栄正議員
◆四番（小泉栄正君） 御答弁ありがとうございました。 今お話しになったような農業の問題というのは、皆さん、農家、また、そして我々とも共通の課題でありますし、今後の長野市の農業振興のためにも、是非ともまた御努力いただきたいというふうに思っているところでございますし、また、我々も一生懸命努力をしなければいけないというふうに思っているところでございます。 次に、消防署の小川出張所についてお伺いをさせていただきます。 新町消防署の小川出張所は、合併前の広域消防計画の中で、新町の消防署から現場への到着時間を短縮し早期対応するために小川村役場内に設置されております。地域にとっては、より安心度が増し、非常に有り難いとのことです。合併以前、要望が実現して地域は大変に喜んだものであります。 しかし、この出張所とは言いながら、第一線を預かる部署、どのような緊急出動にも対応しなければならない。それには今の現状の施設が非常に不十分だというふうに思うわけです。緊急車両は、この車庫は小川村役場の地下の囲いのない駐車場にありまして、車両は寒風にさらされるために自前で署の職員が風よけをしているような状況であります。冬の出動には暖機運転が欠かせないわけですが、今のままではすぐにできないと。それから夜の当直
者が出動するには車までの移動が大変であるというような、こんなような状況があるわけでして、十分な活動ができるとは到底思えません。財政は厳しいでしょうが、初動に支障を来せば大変であります。いざというときに万全な体制で出動ができるように、施設整備を是非していただきたいわけですし、これは合併以前からの要望でありますし、出張所の建設について、今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（祢津栄喜君） 岩倉消防局長 （消防局長 岩倉宏明君 登壇）
◎消防局長（岩倉宏明君） 新町消防署小川出張所の設置に関しましては、平成十五年、本市が消防事務を受託している周辺十か町村とで構成された長野広域消防運営協議会の中で、地元小川村と旧中条村から消防隊と救急隊の災害現場への到着時間の短縮を図ること、また、高齢化及び過疎化の影響も加わり、消防に対する住民の期待が日ごとに深まっていることなどから、出張所開設による消防力の増強要望があり、十か町村とで検討委員会を設置し、調査研究を行いました。その結果、極力経費を抑える中で、最大の消防効果を発揮する方策として、昭和六十二年にしゅん工した小川村役場内の二階の一部を事務室及び仮眠室として改修し、出張所を開設することが決定され、平成十七年十一月から消防隊と救急隊を兼務する十名の職員を配置し業務を開始したところでございます。開設から七年が経過する出張所の状況につきましては、役場職員の皆さんとも情報の共有を図りながら消防業務に当たっており、昨年一年間で六件の火災出動、百七十八件の救急出動に対応いたしました。消防車両につきましては、南側を開放された地下の駐車場内にあることから、御指摘のとおり課題もございますが、厳寒期の保温対策として、シートで遮蔽し、さらには緊急出動が求められますので、エンジン部分等へのヒーターを設置し、迅速な出動等、消防活動に支障がないよう対応しております。 また、近年の厳しい寒気対策として、シャッター等の設置を含め検討している状況でございます。 隊員の出動に関しましては、二階の事務室や仮眠室から車庫へ直通階段を使用し、出動時間に遅延が生じないよう対応しているところでございます。 このような中、御質問の出張所の建設の見通しについてでございますが、平成二十年、当時、中条村から移転の要望があり、検討した結果、設置から三年しか経過していないことなどから現在に至った経過がございます。 しかし、昨今の社会情勢及び各種災害の大規模化や特殊化が危惧される中、消防・救急需要の増加も踏まえ、平成七年から開始した長野広域消防体制の庁舎整備計画と照らし合わせながら、本市と委託している三町村との長野広域消防運営協議会の中で、新たな消防体制の構築について検討していく必要があるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小泉栄正議員
◆四番（小泉栄正君） 是非ともお考えをいただきたいというふうに思っております。地域では切実な要望として、これからも高規格救急車が入ったりしますと、どうしてもやはり専属の出張所があって、やはりそこで車両が待機している方が万全であるという考えでおりますので、今後とも御検討をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（祢津栄喜君） 二十二番勝山秀夫議員 （二十二番 勝山秀夫君 登壇）
◆二十二番（勝山秀夫君） 二十二番、公明党長野市議員団勝山秀夫でございます。 昨年四月、京都府亀岡市で、軽自動車が集団登校中の児童と保護
者の列に突っ込み、三人が死亡、七人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。 公明党は、二十年前から通学路総点検を提唱し、子供たちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。亀岡市の事故などを受け、昨年四月二十六日、党政務調査会に、新たに通学路の安全対策プロジェクトチームを設置、同プロジェクトチームは五月十六日、文部科学大臣に対して、通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。その結果、昨年五月三十日には、文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、昨年八月末までに、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなりました。 長野市におきましても、昨年八月に緊急合同点検が行われ、昨年十一月末までに、それぞれの危険箇所の状況に応じて、ハード面の対応及び警察署による取締まりの強化や学校での安全指導の徹底、通学路の再検討などのソフト面の対応など、合わせて百六十の対策案を作成したとお聞きしました。 今年度の安全対策の実施状況、来年度の実施予定をお伺いします。 また、通学路の安全確保について、地域で認識を共有する観点から、対策必要箇所及び対策内容を示した箇所図及び箇所一覧を作成し、ホームページ等で公表している市町村がありますが、長野市の対応をお伺いします。 昨年、九月市議会で、安全点検の継続、検証する体制の確立、今回の総点検が一過性のものとならないように要望させていただきましたが、来年度の通学路の安全点検、検証体制の予定をお伺いします。 （二十二番 勝山秀夫君 質問席へ移動）
○議長（祢津栄喜君） 三井教育次長 （教育次長 三井和雄君 登壇）
◎教育次長（三井和雄君） 昨年実施いたしました通学路の緊急合同点検を受けて作成した対策案百六十のうち、二月末現在で実施済みのものが五十二、実施中のものが十一、今年度内に実施予定のものが二十一となっております。また、来年度以降に実施予定のものが、現時点で二十三となっており、合計いたしますと、全体のおよそ七割に当たる百七の対策が実施され、あるいは実施の見込みがついたところであります。 なお、対策案を実施するために、新たに用地を取得する必要があるなどの理由から、実施未定のものや継続検討中のものは五十三となっております。 次に、対策必要箇所及び対策内容のホームページ等での公表については、国土交通省から県を通じて市町村の道路管理
者に、関係
者が実施する対策を明示した資料の作成、公表について依頼がございました。本市におきましても、道路管理
者を主体として、対策箇所図など資料の作成方法や公表する内容等について検討を進めているところであります。教育委員会といたしましても、関係
者の間で危険箇所や対策案の実施状況などの情報を総合的に共有するため、早期に対策箇所図などの資料が作成、公表されるよう、情報の提供など積極的に協力、連携してまいります。 次に、来年度の安全点検、検証体制についてでありますが、今年度実施いたしました合同点検は、国が策定した、通学路における緊急合同点検等実施要領に基づき、極めて短期間に点検計画を立案し、文字どおり緊急に実施したものであります。このため、より効率的かつ効果的な通学路の安全点検のために、点検の方法や時期、また、対策案の進捗状況の確認及び実効性などについて、改めて検証する必要があると考えております。 そこで、来年度は、本年度の実施結果等を踏まえて、再度、関係機関の協力を得て、その実施方法や対策を実施する上での課題などについて、改めて検討する場を早期に設け、より安全な通学路の確保に向けた連携した取組方法を協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 勝山秀夫議員
◆二十二番（勝山秀夫君） 来年度中に七割、百七か所を何とか実施するということですが、できれば、できるだけ早く、危険な箇所なんで早くやっていただきたいんですけれども、百七か所の中でも優先順位というのがあると思うんですね。極力危険なところからやっていただきたいと思うんですが、そういった、再質問でありますが、優先順位とかって考えておりますでしょうか。
○議長（祢津栄喜君） 三井教育次長 （教育次長 三井和雄君 登壇）
◎教育次長（三井和雄君） 対策が実施され、また、実施の見込みがついたというところでございます。残っているものについて、当然優先順位を考えながら各関係機関で実施されるように強く要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 勝山秀夫議員
◆二十二番（勝山秀夫君） 熊本県菊池市で、今年の二月二十五日、通学路で歩道を集団登校していた児童三人がはねられ重軽傷を負う事故が発生しました。事故現場は、通学路の緊急合同総点検では危険箇所と見なされなかった場所であります。菊池市は、市内十九の全小・中学校に通学路の安全性を再点検するよう要請することを決めたとの報道がありました。安全点検をしても、どうしても見落とすところもあります。少しでも見落とし等防ぐために地域でしっかりと、ＰＴＡとか学校、警察だけでなく、いろいろな人が見られるように、そういった対策もしっかりしていただきたいと思います。極力想定外をなくすため、子供の安全を守るため、通学路の安全点検をしっかりとやっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 軽度・中等度難聴児のＦＭ補聴器の助成について伺います。 長野市では、平成二十三年度から難聴児支援として、身体障害
者手帳の交付対象とならない難聴児に補聴器購入等の一部を助成する軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成制度が始まりました。この制度により、基準額又は購入に要する費用のいずれか低い方の三分の二の助成を受けられるようになり、軽度・中等度難聴児の方は補聴器を購入しやすくなりました。軽度・中等度難聴児のお子さまを持つ御家庭においては大変有り難い制度であります。 しかし、補聴器があれば全ての聞き取りで最高の性能を発揮できるわけではありません。一般の補聴器は、相手との距離が遠くなればなるほど声が聞き取りにくくなります。また、保育園、幼稚園、学校など、集団行動をとる教室や会議室、体育館や運動場のような場所では雑音が多く、先生の声が聞き取りにくいという問題があります。そういった問題を解決するものにＦＭ補聴器というものがあります。ＦＭ補聴器は、ＦＭ電波を使い、ＦＭマイクから入る音を電波にして補聴器で受信するシステムです。話す相手がＦＭマイクを装着し、難聴児が受信機を装着すると、教室はもちろん、体育館や運動場など、よく聞こえる範囲が拡大します。また、学校などの集団授業の場面では、話し手である先生との距離はいつも一定ではなく、聴きたい音声、先生の声の他にいろいろな音、ノイズにあふれています。普通の補聴器は聴きたい音以外の音も同じように拾ってしまい、聞きたい音がノイズに埋もれてしまう可能性があります。 そこで、ＦＭ補聴システムは、聴きたい音を、ノイズや他の人の話し声、環境雑音よりも相対的に大きくし、聴きたい音を聞こえやすくするシステムになっています。このように教育現場に有効なＦＭ補聴器ですが、現在、長野市では、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成制度にＦＭ補聴器が入っておりません。他市の状況を見ますと、千葉県松戸市、流山市などでは基準額の範囲内では補聴器購入費の三分の二を市が助成をしています。中核市である高知県高知市では、補助基準額の三分の一を県が助成、もう三分の一を高知市が助成しています。今後もＦＭ補聴器の助成を開始する県、市町村が増えてくると思われます。長野市でも軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成制度にＦＭ補聴器が入るよう要望しますが、御所見をお伺いします。
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業は、身体障害
者手帳所持の対象とならないものの、日常生活への適応及び言語の習得の促進を図るため、両耳の聴力レベルが七十デシベル未満の軽度・中等度の難聴児に対しまして、補聴器の購入及び修理に要する費用の三分の二を助成するものとして、平成二十三年度から事業を開始しております。 実績といたしましては、平成二十三年度には四件、二十四万五千円、本年度は、今日現在で六件、十八万八千円の助成を行っております。この事業は、長野県において平成二十三年四月から、長野市を除く市町村事業として開始されたもので、本市におきましても、市民に対して同様に助成をするため市単独事業として開始したものですが、御質問のＦＭ送受信システムにつきましては、長野市、長野県ともに軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成の対象としておりません。これは、国の補装具費支給制度においては、聴覚障害により身体障害手帳を所持している高度及び重度の難聴児の中でも、原則として、より聞こえの悪い重度難聴児を支給対象とする限定的な取扱いとなっていることの他、市の制度として、軽度・中等度難聴児を助成対象とした場合、高度難聴児のみが助成をされないという逆転現象となることを考慮したものでございます。 しかしながら、ＦＭ送受信システムは、送信機のマイクから話し手の声を電波で直接補聴器に送ることができるため、学校生活などにおける授業や校外学習、職場体験等、周囲に雑音がある環境における聞こえの改善に有効であると考えられます。 また、言語習得段階にある児童が適切に使用することにより、会話能力や学習意欲の向上、情緒の安定につながることが期待される一方、補装具費支給制度における送信機、受信機の基準額はそれぞれ九万八千円、八万円と高額であるため、補聴器に加えてＦＭ送受信機を購入することは、御家庭にとっては大変大きな負担であると思われます。軽度・中等度難聴児に対しまして助成をするためには、高度難聴児の取扱いをどのようにするかなどの課題につきまして、本市同様の助成制度を実施しております長野県、また、補装具の判定機関である長野県身体障害
者更生相談所等の関係機関と協議、調整も必要となることから、今後、課題の解決に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 勝山秀夫議員
◆二十二番（勝山秀夫君） 学校現場で、先生の声が聞こえづらいというのは大きなハンディになりますので、前向きに検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、福祉自動車貸出事業についてお伺いします。 現在、長野市内では、歩行が困難な方への外出のお手伝いとして、福祉自動車による移送サービスを行っています。移送の目的としては、歩行困難な方が医療機関、介護施設等への通院や入退院、リハビリ施設等への通所のために使用します。現在、この福祉移送サービスは、高齢
者や障害のため外出が困難な方の重要な移動手段となっております。長野県内外でもこのような福祉移送サービスを行っている自治体は数多くあります。 一方、福祉移送サービスとは別に、介護を必要とする高齢
者や身体障害
者、けがや病気等で一時的に車椅子を必要とする方に福祉自動車をお貸しする福祉自動車貸出事業を行っている県、市町村も数多くあります。各自治体により多少異なりますが、主なサービス内容としては、利用期間は一日から三日間、利用料は無料、ただし、燃料費、駐車代、有料道路代等は利用
者の負担。このサービスの大きなメリットとしては、利用可能期間が長く、運転手を利用
者が確保するので、病院への通院だけではなく、家族や友人と桜を見に行ったり、海や山へ行楽に行ったり、買物、旅行、レクリエーション、コンサート等に出掛けることができます。長野県内では、松本市、小諸市、安曇野市、小布施町、飯綱町などがこのような福祉自動車の貸出事業を行っています。長野県外でも数多くの自治体が行っております。長野市内でも福祉自動車を借りたいという要望は多いんではないかと思います。地域福祉の更なる向上のため、きめ細かな地域福祉のニーズに応えるため、長野市でも福祉自動車貸出事業の御提案をしますが、御所見をお伺いします。
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 福祉自動車の貸出事業につきましては、県内外の市町村でも福祉車両の貸出事業が実施されておりますが、そのほとんどは自治体が直接行っているものではなく、各市町村の社会福祉協議会が事業主体となっております。 また、この事業は、車椅子で乗車できる福祉車両の貸出しのみを行うものであり、本市の各
住民自治協議会が地域たすけあい事業で実施している福祉移送サービスと同様の運転ボランティアによる移送サービスが提供されていない場合が多い状況でございます。 歩行困難等で車椅子を利用されている方にとっては、行き先や目的が限定されずに利用できる貸出事業は有効なものであると考えられますが、利用
者が運転手を確保しなくてはならないという課題がございます。同居の家族がいたり、無償で運転をお願いできる方がいる場合は可能なんですが、ひとり暮らしの高齢
者や障害
者の方にとっては、運転手の確保が難しいことも考えられます。 本市では、三十五台の福祉自動車により、きめ細かな福祉移送サービスが行われておりますが、このサービスの実施に当たりましては、利害関係にありますタクシー事業
者等も参画する、長野市福祉有償運送運営協議会の御理解、御同意をいただいた上で国土交通省に届出を行い、福祉有償運送として自家用自動車での運送が認められているものでございます。 市内には、車椅子のままで利用できる福祉タクシーを運行している民間事業
者や福祉車両を保有するレンタカー事業
者がございますが、福祉車両の貸出しを行うことで、これら民間事業
者の経営に影響があるのではないかと懸念もされるところでもございます。 本市では、地域の皆さんによる助け合いの精神に基づく福祉移送サービスを基本としており、車両購入費補助金の見直しを行うなど、事業の充実を図っておりますので、貸出事業につきましては、当面、実施することは考えておりませんが、実施市町村での利用状況などを注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 二十二番勝山秀夫議員
◆二十二番（勝山秀夫君） 私が調査した山梨県南アルプス市では、福祉移送サービスと、また、貸出しの両方をやっておりました。そこで、福祉自動車の貸出しの方は、ほぼ毎日そういった要望があるということでありました。長野市でもそういった要望があると思いますので、是非前向きに検討していただきたいことをお願いしまして質問を終わります。
○議長（祢津栄喜君） 二十八番望月義寿議員 （二十八番 望月義寿君 登壇）
◆二十八番（望月義寿君） 二十八番、改革ながの望月義寿でございます。通告に従い質問いたします。市長並びに理事
者の前向きな御答弁をお願いいたします。 最初に、周年事業への支援について質問いたします。 篠ノ井祇園祭は、大正三年、当時の布施村が町制施行で篠ノ井町となり、これを記念して行われるようになった、篠ノ井布施神社の末社、天王社の例大祭です。本市の指定無形民俗文化財である内堀、芝沢の大獅子が繰り出され、大いににぎわうお祭りですが、今年で百周年を迎えます。地元では、せっかくの百周年を盛大に開催し、記念誌なども残したいと実行委員会を立ち上げて検討を進めているところですが、市内には篠ノ井祇園祭以外にも多くの歴史ある伝統行事やお祭りなどがあり、これらはその地区のみならず、本市の宝であり、市民の誇りでもあります。 それぞれの事業が周年を迎えたとき、記念の意味でも何かしらの支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 平成二十一年十二月定例会において、川村驥山没後四十周年につき質問したところ、鷲澤市長から、篠ノ井イヤーを実施し、その中で行ったらどうかとの御答弁を頂き、おかげさまをもちまして、無事驥山展を執り行い、書のまち篠ノ井をアピールするとともに、イヤーキャンペーン実施により、歴史ボランティアガイドを初めとする様々な組織ができ、現在も活発な活動が行われています。後に、市長としては失言をしたというふうにこぼされたと漏れ聞いておりますけれども、そういう市民のためになる失言であれば、どんどんしていただきたいと思います。 しかしながら、周年がある度に観光キャンペーンを行うわけにもいかず、さりとて例年どおりや全く何も行わないというのでは、いかにも寂しいかと思います。 市制百十周年記念事業で、ながの・地域の魅力再発見ＤＶＤを作成したように、二百周年に当たり、各地の伝統行事を紹介する題材を保存しておく意味でも、映像の撮影や記念誌の発行などは重要かと思います。周年事業への支援策につき御所見を伺います。 （二十八番 望月義寿君 質問席へ移動）
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 望月義寿議員さんの御質問にお答えいたします。 地域で受け継がれている文化や伝統を地域コミュニティの核として継承していくことは、大切な住民の自治活動の一つだと考えております。市内に数多くある伝統行事やお祭りは、地域の皆様が自らの宝として守っていくべきものであり、その費用の調達も含めて取り組んでいただくことが望ましいと考えております。 実際に、先日行われました地域やる気支援補助金公開選考にも、地域の伝統芸能の民話の伝承に向けたＤＶＤの作成や観光資源を生かしたツアーの実施などの事業提案がございました。 周年事業などキャンペーン的な事業の開催については、本補助金を初め財団法人地域創造による、地域の文化・芸術活動助成事業など、他の支援制度を活用する方法もあります。 なお、無形民俗文化財に指定される歴史を有するものから、地域住民に親しまれるイベントまで、様々なものを一律に支援することは困難であり、市といたしましては、シティプロモーションや観光宣伝など、市の施策の中で協力できるもの、あるいは指定文化財などに位置付け、市の財産として守っていくべきものなど、個別に対応を考えてまいります。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 望月義寿議員
◆二十八番（望月義寿君） 予想していたとおりの御答弁ではあるんですけれども、ただ、地域やる気支援補助金の利用という形になりますと、ここから外れてしまった、漏れてしまった場合には、結局それが使えないという、そういう形になってしまいます。自分のところで調達せよというのもごもっともな面もあるかとは思うんですけれども、それですと、活発に活動している地域のそういった伝統行事やお祭りは残っていくけれども、なかなかお金を集めることができない、マンパワーが足りないという地域における活動はどんどん衰退していってしまうのではないかと思います。是非、どういうところで基準を設けて支援するかうんぬんというところは難しいかとは思いますけれども、例えば、記念に映像を残しておく、そのくらいのことはできるのではないかと思いますが、再度御所見を伺います。
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 話として、どこまでやるかという問題でありますので、私どもとしては、そういったいろいろなイベントに関する補助金については一定のところで線を引いて、ここから、こうなった場合に補助しようではないかというような、そういうことは一応決めているわけですね、長野市全体として。 ですから、皆さんが是非そうだということになれば、御自分でその地域全体の動きとして、では、これ是非やろうよという形の中で出していただくということが一番重要だろうなと。 私は今のお話が出した場合に、八割ぐらいがうんぬんと、あとはどこか落ちてしまうかもしれないというようなお話ですから、八割というのは、たしか今年の場合にも二つぐらい落ちましたかね、三つ落ちたんですか、それはそれで、それなりの理由があって、私が決めたわけでもなくて、それぞれの審査委員がおられて、審査委員が、これはちょっと、というふうに考えになって落とされたものですから、私とすれば、そういう人たちのも、その後、何とか補助を他の方へも回せないかというようなことでのフォローはしているというふうに私は聞いています。いずれにしても、みんなで決めていく考え方、皆さんで選んでもらう、パフォーマンスをやって、どうやって、俺はあれがいい、どういうものが必要なんだということについて、いろいろ皆さんの御意見の中でやっぱり決めていくということだろうというふうに思いますから、そういう意味では、篠ノ井の祇園祭ついて、私はこれを出していただければ入る確率というのは、かなり高いんでないかなというふうに思います。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 望月義寿議員
◆二十八番（望月義寿君） 篠ノ井の祇園祭に関しましては、今年度の締め切りは過ぎてしまいましたので、場合によっては百一周年の記念ということでやらせていただくかもしれませんけれども、是非いろいろと支援策について御検討いただければと思います。 次に、スタジアム改修への寄附募集方法について質問いたします。 南長野運動公園総合球技場をＪ１基準で改修することが決まり、二月十二日にはプロポーザル方式により、設計
者、施工
者が選定されました。 当初八十億円を見込んでいた改修費は七十一億四千万円、スタンド全面に屋根が架けられ、完成予定は平成二十七年二月二十八日と前倒しになり、ＡＣ長野パルセイロの早期のＪ２昇格が期待されるところです。 市としては、事業費のうち六億円を寄附によって賄う予定とされていますが、いよいよスタジアムのイメージが具体的になってきた現在、寄附募集も本格的に始める段階になりました。 そもそもスタジアム改修は、ＡＣ長野パルセイロやサポーターのための事業ではなく、地域密着型のプロチームが地元に存在し、地域と連携し、子供たちにスポーツを楽しむ機会を提供し、地元経済にも波及効果も及ぼす市民のための事業であり、広く全市民からの寄附を期待するところです。 また、市民の立場からすると、スタジアム改修に関わることにより、自分たちのチームでありスタジアムであるとの認識に立っていただくきっかけになると思います。 その観点から、また、多くの寄附を募集する手法として、平成二十四年十二月定例会において、総務委員会として寄附していただいた方の銘板を設置するよう要望させていただきましたが、熱心なサポーターやサッカーに関心のある市民の寄附だけで六億円も集めるのは難しいのではないかと考えます。 この際、サッカーに関心のない全国の方からも寄附を募るべく、銘板にお名前だけでなく、例えば子供の出産祝いや結婚記念、銀婚式、金婚式の記念などの文字や日付を記入できる形での銘板設置を提案いたしますが、いかがでしょうか。 長野オリンピックの聖地である南長野運動公園内に自分たちの記念の銘板が設置され、スタジアムがある限り残るとなれば関心を持たれる方も多いのではないかと思います。御所見を伺います。
○議長（祢津栄喜君）
柳沢企画政策部長 （
企画政策部長 柳沢宏行君 登壇）
◎
企画政策部長（柳沢宏行君） お答えをいたします。 南長野運動公園総合球技場整備の寄附金募集でございますが、市内外の多くの皆様に関心を持っていただき、インセンティブを働かせるため、寄附を頂いた方への記念品贈呈とともに、スタジアムに銘板を設置することを計画しております。 議員さん御提案の銘板に出産祝いや結婚記念、銀婚式、金婚式の記念などの文字や日付を記入するという、こういう御提案でございますけれども、寄附に対する関心、機運を高めるための一つのアイデアであるというふうに考えます。 現時点では寄附
者のお住まいの市町村名、氏名又は法人名のみの記載を考えておりますけれども、今後、スタジアムの設計の中で事業
者と銘板の大きさや材質、設置場所などの調整を進めていく予定でございますので、製作にかかるコスト等を勘案しながら、御提案の件については検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 望月義寿議員
◆二十八番（望月義寿君） 是非よろしくお願いします。 次に、アンテナショップの設置について質問いたします。 平成二十六年度末の新幹線金沢延伸に向け、ＪＲ長野駅の観光情報センター再整備、善光寺口駅前広場整備、中央通りの歩行
者優先道路化事業、ながのシティプロモーション事業などが計画、実行されていますが、ふるさとナガノ応援団からも御提案があったように、首都圏にアンテナショップを設置することも観光誘客、農畜産物販売、企業誘致の観点から重要であると考えます。費用対効果の面も含めて御検討されるよう提案しますが、いかがでしょうか御所見を伺います。
○議長（祢津栄喜君） 小山商工観光部長 （商工観光部長 小山耕一郎君 登壇）
◎商工観光部長（小山耕一郎君） 首都圏にアンテナショップを設置してはどうかの御提案にお答え申し上げます。 首都圏におけるアンテナショップにつきましては、長野県が平成二十二年四月に、株式会社ローソンとアンテナショップの開設に関する協定を結び、ナチュラルローソン築地東劇ビル店内に東京店を開設いたしました。本市としましても、十一社、二十商品をこのアンテナショップに出品してきた経過がございます。しかし、信州型事業仕分けにおいて要改善とされ、県では、観光と物産のＰＲを総合的に展開する観点から、事業を再構築するため、平成二十三年度末をもって廃止しております。 こうした経過を踏まえ、県では、昨年、県と市町村との協議の場において、県と市町村との協働による戦略的な長野県の発信、売り込みを目指してをテーマに検討を開始しました。昨年十一月には、仮称ですが、信州ブランドショップを設置する方向で、更に検討を深めるとの中間まとめが出され、これに基づき、信州ブランドショップの開設に向けた準備を進めており、本市も参画を呼び掛けられているところでございます。 この中間まとめでは、信州ブランドコンセプトを発信し、大都市圏と信州を結ぶゲートウェイと銘打ったメーンコンセプトを掲げ、食による体験や交流を通じて、長野県への共感を育み、県産品等を購入していただいたり、誘客につなげるといった全体イメージを描いております。 県では、新年度において、専門的な視点を取り入れながら、基本構想や実施計画の策定、物件調査を予定しておりますが、本市といたしましては、市町村が協力し合って、県単位で実施することの相乗効果や設置、運営に係る費用対効果の面からも、県の取組に参画することのメリットは極めて大きいと判断しております。 本市といたしましても、県のアンテナショップを大いに活用することで、人的、また経費的に見ましても、効率的かつ効果的に本市の特産品や農産物などの販売及び誘客のための情報発信をする拠点となるものと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 望月義寿議員
◆二十八番（望月義寿君） 県の方のアンテナショップの方に関しましても、是非積極的に参加して、その機会を通じて長野市をアピールしていただきたいと考えますが、ただ、やっぱり全県となりますと、長野市だけに光が当たるというわけにはどうしてもいきません。農産物に関しましても、様々な農産品、農畜産物が県内にあります。また、観光においても、様々な、自然から文化財などがいろいろある中で、長野市だけをアピールする場にはどうしてもならないかと思います。 県の計画では、初期費用が四億八千万円で、家賃だけで年間千百四十万円ということで、ここまで大規模なものを長野市単独でやれというわけではございませんが、そんなことはとてもできないかと思いますが、塩尻市のように、民間に委託したワイン・バーのアンテナショップを作って、家賃の半額を塩尻市が負担して、あとは民間に任せるという、そういう少ない費用で効果を上げるような取組も可能だと思いますので、是非副
市長プロジェクトなどに位置付けていただいて、検討を進めていただければと思いますが、いかがでしょうか、再度御所見を伺います。副市長、よろしいでしょうか。
○議長（祢津栄喜君） 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） お答えいたします。 ただ今、望月議員の方から長野市単独でのアンテナショップを首都圏にという御提案ございました。 観光誘客、あるいは販売促進、長野市の農畜産物を含めたブランド化ですね、そういうことについては、今後ますます大事になってくるとは思っております。 ただ、御指摘のとおり、費用の関係もございますので、その辺も含めまして検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 望月義寿議員
◆二十八番（望月義寿君） 是非前向きにお願いいたします。 最後に、その他として、第二次食育推進計画について質問いたします。 平成二十四年六月定例会において、食育や地産地消等を推進する観点から、自校式給食の推進につき質問いたしましたが、御答弁は、センター方式の方が全ての面で優れているという理解不能のものでした。 私は経済効率以外の面では、自校式給食が優れていると考えております。更に研究を進めるべく、この二月十二日、センター方式から自校式に移行しつつある所沢市を視察させていただきましたが、所沢市では、自校式給食の小学校調理場の全てに栄養士を配置し、それぞれ独自の献立を作り、地元産の農産物を積極的に使用するのは当然のこと、学校行事に合わせた献立にするなどのきめ細かい対応により、残食はほとんどなく、日本一おいしい給食と子供たちが胸を張る取組がなされていました。 その視察から帰り、二月二十七日に本市の第二次食育推進計画について御報告いただきましたが、小・中学校や保育園、幼稚園における食育の推進の部分、型どおりのものにしか見えないというのが正直なところです。 センター方式を推進するのであれば、それを前提とした効果的な食育の在り方、地産地消の在り方を食育推進計画に盛り込むべきではないでしょうか、御所見を伺います。
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 第二次長野市食育推進計画、計画期間は平成二十五年から二十八年となっておりますが、この計画では肥満や生活習慣病の対策、消費
者と生産
者の相互理解、食文化の継承など、食を巡る様々な課題に幅広く取り組むこととしております。 また、この計画の中では、学校給食における県内産農畜産物を使用する割合を、野菜では三十三パーセント、果物では四十パーセントと数値目標を定めております。給食センター等で県内産の野菜を使用する割合を見ますと、重量ベースで、平成二十年度が二十二パーセントであったのに対し、平成二十三年度は三十・七パーセントに、県内産の果物を使用する割合は、平成二十年度二十八パーセントであったのに対し、平成二十三年度は三十七パーセントと、それぞれ増加しております。これは、献立を作成する段階から食材納入事業
者との連絡調整や農産物のほ場視察を行うなど、可能な限り多くの市内・県内産の食材を使用できるように取り組んだ成果であり、生産
者及び納入事業
者に地産地消の重要性が浸透しているものと考えております。 なお、学校における食育につきましては、全小・中学校で食に関する指導の全体計画を作成し、食育を教育活動の中に位置付けて取り組んでおります。各学校では、この計画に基づきまして、教科や総合的な学習の時間、学校事業や学級活動、給食の時間などで家庭や地域とも連携し、食事の重要性の理解、食事に対する感謝の心の醸成など、子供たちの発達段階に応じた食育を推進しております。 この他、学校給食では、地域食材の日や季節や伝統的な行事に合わせた献立の作成、児童・生徒が給食献立の作成に関わるお楽しみ献立などにより、食育の推進に取り組んでいただいており、自校給食でも、センター方式でも果たす役割は同じであると考えております。 本年、四月からの第二次長野市食育推進計画では、市民が生涯にわたり、食育の実践を通じ、健康で豊かな人間性を育み、活力のある地域社会の実現に向けた市の中心計画として位置付け、今後も、家庭、地域、学校、行政などがそれぞれの役割に応じて食育の取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 望月義寿議員
◆二十八番（望月義寿君） ロットの大きいセンター方式の中で熱心にお取り組みをされているのは理解できるんですけれども、例えば、自分たちで栽培したサツマイモを自分たちで使って給食を作るとか、そういったことができないのは、センター方式だと思います。是非センターの中であれば……。よろしくお願いします。
○議長（祢津栄喜君） 午後一時まで休憩いたします。 午前十一時三十二分 休憩 午後一時再開
○副議長（小林治晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 二番西沢利一議員 （二番 西沢利一君 登壇）
◆二番（西沢利一君） 二番、新友会西沢利一でございます。通告に従いまして、一括で質問をさせていただきます。 先週の三月二日、また、歴史のある地域の県立高校が幕を閉じました。前身を含めて九十二年に上る学校の歴史は地域の歴史そのものです。県立校とはいえ、時には財政難で校舎建築も見送れた折、地域の皆さんの機運によって寄附で建設されたこともありました。地域と共に歩んできた高校、特に、地域の資源を生かした教育の理念は、卒業生八千七百六十一名の心に掛け替えのない宝を与えてくれています。少子化の現実を目の当たりにした閉校は、今地域に住む私たちに何を訴えているのでしょうか。こうした様々な地域の歴史を忘れることなく、後世に引き継ぎ、いつまでも住み続けられる地域を目指していかなければならないと考えております。 そんな折、一月十日、配信されましたメールマガジンで市長は、素人アイデアと前置きをした上で、景気をよくするための大型需要喚起策として、中山間地域の土地を売りたい人から国が全て買い上げるという提言がされました。使い道がなくて困っている、買い手がいないため売りたいけれど売れない、耕したいけれども人手がない、結局耕作放棄するしかない。確かに現状はそうかもしれませんが、その現実の中で、それぞれの地域がそれぞれの地域でできることを考え、実践していく、今そんな地域づくりを進めているのではないでしようか。 また、こんなことも書かれております。国が全部買い取ってしまえば、相当な労力と経費の掛かる地籍調査もやる必要がない、土地の境界問題も全て解決する、安い土地だから比較的スムーズにいくのではないか。 また、長野市の中山間地域は、市域の約四分の三を占めているが、固定資産税は多くなく、公共も民間も投資が不足している、国が買い取れば、いつの日か公共事業を中心に大きな投資も期待できる。これは地方自治体の持つ役割を放棄し、最終的には、そこに住めなくする状況を作り上げることにつながると言わざるを得ません。 市長は、結びに、このテーマについては、もう少しじっくり考えて精査し、論理を組み立て、そして、国に提言したいと結んでおります。 私は、このメルマガを読んで、そこに住む一市民として理解するには材料も乏しく、また、何で今の時期にと考えてしまいました。このことは、更に耕作放棄地を増やし、農業衰退につながると言わざるを得ません。 ながのシティプロモーション推進プランでは、平成二十七年に向けてオール長野で取り組むとされています。市長は、誇りの持てる取組の旗振り役です。魅力を掘り起こし、磨き上げ、全国に発信してもらわなければなりません。私の誤解もあるかもしません。市長の見解をお聞きするとともに、市長が常に口にされる中山間地域の活性化について、ここで改めてお聞きいたします。 次は、全市にわたる景気対策についてお伺いをいたします。 それぞれの地域では住民の生活環境の改善、向上を目指して、また、安心・安全を求めて毎年住民要望を提出しております。地域では、この要望事項を出し合い、総意をもって提言するわけですが、この要望に対して、その実現の実態はどの程度なのか、平成二十三、二十四年度の実態についてお伺いをいたします。 先般、景気対策に関連して、それぞれの地域の要望がどのくらいあるのか調査があったとお聞きいたしました。その箇所数や要望金額についてもお伺いをいたします。 三月定例会初日の平成二十四年度補正予算では反映されておりません。景気対策は全市に対して施す必要があることを考えますと、有利な過疎債、また、午前中議論になった辺地債等を使いながら、なるべく早期に実現されることを望みますがお考えをお聞きします。 また、今後更なる景気対策事業を期待するところでございますが、事業実施に当たっては、それぞれの立地、また、事業予算の繰越し等の都合で、なるべく短時間で実施できる事業になりがちでございます。また、要望の多い道路改良等を実施しようとしますと、測量や設計等に技術
者の負担も大きくなり、また、用地の課題も残ります。 そこで、こうした事業要望に早期に対応できるよう各地区の優先順位を決めるなどして、用地や測量、設計を進める予算措置はできないものでしようか。日頃から準備をしていくことが地域に対する一番の景気対策になり、また、要望の実現にも対応できると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、中山間地域の景観保全についてお伺いいたします。 中山間地域における近年のいわゆるゲリラ豪雨に対する事例では、平成二十二年七月の信更地区の集中豪雨、また、二十四年八月の鬼無里地区の集中豪雨があります。短時間に狭い範囲での豪雨は、予想をはるかに超える被害をもたらします。地域の住民や消防団員が一体となって情報収集に当たり、被害の状況を把握し、早期の復旧に総力を挙げることになります。 先日、機会があり、鬼無里地区にお邪魔をさせていただきました。道路などの公共施設災害、水路や農道などの耕地災害、また、砂防や林務といった枠で災害復旧が施されるわけですが、こうした枠に当てはまらない災害はいまだに手が付いておらず、今後も方策はないというのが実情であります。 例えば、宅地の庭先が崩れてしまっていたり、また、宅地の裏山が崩れ、いまだに土砂が住宅に押しつけられている状況が見られます。こうした家庭では、危険のため住むこともできず、結果として、この地区を離れることになります。災害によってむき出しになっている山肌を目の当たりにして、安心して住める環境整備、農村の景観を守り、そして田舎らしさを保っていけるような制度の創設の実現を提案いたします。 長野県では、農村景観保全に向けて育成方針を策定中とお聞きしています。是非とも前向きな御検討を期待するところでございます。 次は、野生鳥獣対策についてです。 中山間地域の重要な課題は、増え続ける野生鳥獣被害に対する取組です。私ども信州新町地区では、全十五地区に鳥獣被害対策の中心的な役割を担う野生鳥獣対策推進員を配置し、これまでほとんど個々の農家で行っていた対策を集落ぐるみで総合的に進めています。 先月の二月十日、地区でのせこ追い猟に参加をいたしました。猟友会員が銃を構える場所に向かって、この地区に住む区民がせことなって、鹿やイノシシを追い出す猟で、当日は範囲を決めて三回のせこ追いを行いました。結果は十頭の鹿、イノシシが飛び出しましたが捕獲には至りません。それというのも、このせこは私ども人間が務めるわけですから、鉄砲隊も安全には安全を期さなくてはなりません。 ところで、この駆除、個体数調整に対する補助についてですが、今年度の実態では、私ども信州新町では狩猟期間に入る前に、鹿、イノシシ、合わせて百四十頭が捕獲されています。そして、狩猟期間に入ってからは捕獲頭数が激減しています。この要因は、特にわなを仕掛けての狩猟
者が狩猟を行わない実情があります。特に、狩猟期間中は補助の対象外とされているため、わなの購入などの経費が出ないことから狩猟が行われません。 そこで、今触れたようなせこ追い猟の実施ということになるわけですが、これは積雪の状況等によって条件も変わり、なかなか成果も上がりません。そうは言っても、たとえ一頭でも減らす努力をしているのが実情で、なかなか効果が期待できないのも事実です。 そこで、私は以前から提案をさせていただきました。この狩猟期間中でも、この補助の対象とできないのか改めてお伺いをするところでございます。猟友会員の皆さんには、狩猟期間中の土日は必ずどこかの地域でせこ追いに協力をいただいている現状であり、現在では趣味の範囲を超えた狩猟をお願いしているのも事実です。 昨年秋に行われた中山間地域の
集落点検調査でも、野生鳥獣の被害はほぼ百パーセントの集落で確認されております。また、最近では、ダニの発生も鹿に起因しているという報告がされています。規制緩和を進め、駆除、個体数調整ができるような、わなの特区を設けるなど、積極的な取組を期待いたします。 併せて、現在、若穂地区で進められている解体施設について、長野市は市域が広く、この施設に搬入するにも大変時間がかかってしまう状況ですが、今後地区から要望があれば、他地区にも増やしていくことは考えておられるのかお伺いいたします。 次は、消防団組織の見直しについてお伺いをいたします。 言うまでもなく、常備消防本部と消防団の間には優劣関係はなく対等な立場ではありますが、しかし、当然のことながら専業職である常備消防本部と兼業の消防団とでは担う役割が異なり、そのほとんどの場合、火災等の災害に当たって消防団は消防吏員の指示に従って行動することになります。消防組織法制定により、自治体消防が発足したのが明治二十七年、そして、昭和二十三年、消防組織法施行に伴い、本市にも消防本部が設置されました。以降、順次組織化や広域化が進み、常備消防本部等の装備、教育訓練が充実していくとともに、消防団との格差が広がり、同列に扱うことには無理が生じてきています。 消防団については、地域によって実態に即した運用、条例整備を行ってほしいとする意見、また、反面では、時代の要請に十分応えようとしていないといった意見が聞かれています。総じて、これからの消防団の在り方は、火災予防活動、地域防災力の向上活動が大切になっていくのではないでしょうか。長野市も合併によって市域が大きく拡大し、市中心部と周辺地域の環境も大きく変わってまいりました。それに伴って、各分団の様相も変わってきています。 特に、周辺地域の団員は、人口も少ないことから消防以外の役職も多く、取り分け消防団員確保が大変になっている地域では、団員との情報交換や意見、要望をどのように吸い上げていくのか、大変重要な課題となってきています。大きくなった本市の実態、常備消防の充実した今日、また、確実に進む周辺地域の人口減少などを考えると、消防団の役割もおのずと変わっていくべきではないでしょうか。各
住民自治協議会にも防災に関する部会も設置され、それぞれが市民の安心・安全を求めて活動されています。 そこで、各支所に消防担当を配置し、
住民自治協議会、消防局、消防団との連携を進める必要があると考えます。現状での組織体制を見直し、総務部に消防団係を置くなど効果的な防災行政を望みますが、御見解をお伺いいたします。 観光振興についてお伺いします。 平成二十七年がすぐそこに近づいてまいりました。ながのシティプロモーション推進プランでは、本市の魅力を掘り起こし、磨き上げ、市民を初め広く全国の人に本市のことを知っていただく必要があり、そのためには市民一人一人がセールスマンとなって情報を発信し、市外の皆さんに観光で来ていただく、定住していただく、また、企業誘致が図れればとされています。 そこで、この手段ですが、各地で様々な取組がされています。今回の定例会でも議論されておりますが、例えば、ゆるキャラ、この話題では長野県から昨年のグランプリに全国三位の四十三体が参加、未参加を含めると県内では百体以上とも言われており、この代表は何といっても県のキャラクター、アルクマです。 さて、長野市の実態はどうでしょうか。合併もあり、相当なゆるキャラの数になるのではないでしょうか。しかし、市の顔となるキャラクターはありません。昨年十一月だったと思いますが、朝日新聞のこのゆるキャラを特集した記事の中で、長野市はオリンピックも開かれ、善光寺やスキー場といった観光資源がふんだんにあり、特別キャラクターに頼る必要はないとの市の担当
者のコメントが掲載をされておりました。本市を広く知ってもらうためにも、様々な創意工夫を凝らし、アピールしていく必要を感じます。手をこまねいていただけでは、また、ただ待っているだけでは交流人口の増加は見込めません。 先月、二月二十日の信濃毎日新聞でも、県内企業の広告宣伝に自社キャラクターを採用する動きについて報道されております。残された僅かな時間です。みんなでずくを出し、アイデアを出していこうではありませんか。前向きな決意のほどをお聞きいたします。 次に、本市観光施設と他市の類似施設との交流、連携についてお伺いをいたします。 本市は御案内のように、古い歴史にまつわる観光、また、自然を生かした観光など、様々な形でお客様を迎える準備はできておりますが、全国に果たしてその情報をきちっと発信できているでしょうか。 三年前になりますが、木曽義仲サミットを開きました。この義仲にまつわる事柄、また、語り継がれているものは全国に存在しており、全国各地から多くのお客様をお迎えすることができました。 また、ほんの一例ですが、信州新町美術館には御案内のように、有島生馬記念館が併設をされています。この有島生馬の兄、有島武郎記念館は北海道ニセコ町にございます。また、弟、里見弴の文学館、これは九州の薩摩川内市にあります。そして、それぞれこうした縁があるわけですが、こうした全国のゆかりのある地区との姉妹提携や交流を進めるというのはいかがでしょうか。 これはほんの一例です。調べればきりがありません。それぞれのお客様にはそれぞれの目的がありますが、その皆さんに、まず積極的な情報を発信する、そして、本市を訪れていただく、こんなアイデアも必要ではないでしょうか。 その他として、指定管理
者のモニタリング評価についてお伺いします。 指定管理
者制度の導入による効果を検証し、その管理運営状況を正確に把握するため、全施設でモニタリングの評価が実施されております。協定書等の遵守、適正な施設の管理、運営、収益性の向上などについて、所管課が評価をしておりますが、本当に正確な評価となっているでしょうか。地域によっては、疑問点もお聞きをすることがございます。そして、公の施設としての目的を全うしているのか、こうした地域の見方もあります。 そこで、専門家などの第三者が評価する仕組みを考えてはいかがでしょうか。地域の意見もお聞きするなど、評価の仕組みの検討をすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上で終わります。 （二番 西沢利一君 質問席へ移動）
○副議長（小林治晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 西沢利一議員さんの御質問の大型需要喚起策についてお答えをいたします。 私のメルマガで提案をいたしました中山間地域の土地を売りたい人から国が全て買い上げるというアイデアに対し、これまで支持をいただいたことはありましたが、このような懸念は初めてお聞きいたしました。私の真意が全く誤解されているなというふうに今感じております。私の真意は、過疎化や高齢化が進む中山間地域では、耕作したくてもできない、売りたくても売れない、相続しても使い道がないなどの理由で放置させる遊休荒廃地が増え続けており、抜本的な解決策がない中で衰退に歯止めがかからない、そういった中山間地域を何とかしたいという思いでいろいろと考えてみた結果として、基本的にはこの社会、アイデア不足の世の中だと私は思っています。そのアイデアの一つとして、こういうことはどうでしょうかということに実は思いが至ったわけでございます。決してこれが行政で可能かどうかということは私も分かりません。分かりませんが、いわゆる手をこまねいていたんでは駄目なんだろうなということからすると、一つの提案として私は受け入れていただける余地があるのかなと、いろいろな方から御意見をいただきました、この問題については。ただ、批判的な御意見は今日初めてでございます。 ただ、私は今日ここで申し上げたいことは、実はこのことが話題になることを大変有り難く思っています。西沢議員さんからこういうことを言われたということについて、これが議論にならないんでは、私も議論に困るわけですよ。だから、議論になったことについては、私は大変いいことだと。 で、と同時に、もう一つ、これアベノミクスとは全く関係がございません。私たちの今やっている大型事業とか、そういうものについて、あれは全部アベノミクスが出てくる前の話からであります。この問題だけは、実はアベノミクスと若干関係があるかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、需要を作ると、安倍さんが言っている、金融とかいろいろなことをおっしゃっていますけれども、需要を作るということの政策の本当の真意等がどこにあるんだろうなということが、ちょっと私分からなかったんですよ。 そこで、需要ってどこだと、需要で一番簡単なのは、お金を配ることですよ、それぞれのところで。それが一番実は簡単なんです。需要、それ間違いなく需要出るわけですから。ただ、それは行政としてはできっこない話なんですよ。とてもできない、多分。 ですから、それならば、その総体的に考えられるのは今何だろうと。今のところ、少なくとも今のところ、非常に先ほどから申し上げているように、有効に働いていると思えない土地を国が買い上げるということによって、国家は安全ということについても水の問題で外国資本が土地を買い占めるとか、そういうようないろいろなうわさ、これは全くうわさですよね。そういうものがあったりなんかすることについても、一つの防御策にもなるし、もっと言うと、道路一本開けるのに、誰のものか分からない土地が多過ぎて非常に苦労しているわけですよ。 私が前の、三代ぐらい前の建設部長と話したときに、どうしても道路開けるのに、あそこ要るんだけれども、でも分かんないと。最終的にどうしたかと言うと、ブラジルまで追いかけたそうですよ。それはそうですよ、一人がお亡くなりになった、所有
者が亡くなったときに、ちゃんとした相続登記をしておいていただければそういう問題はない。でも、相続登記をしないで三代いってみてください。これは桁違いの人数になってしまって、これはとてもできないんですね、把握が。そういうようなことも含めて、私は中山間地域を世に出すためにはどうしたらいいかということを考えたときに、この考え方に至ったわけでございます。 いずれにしても、私の真意はそういうことで、決して皆さんがやる気がなくなってしまうというのは、売ったらすぐまた地方へ、国が買ったって国だってどうしようもないわけですから、それは全部地域に、地方に任せると。地方に任せてもらって、それを皆さんが、使いたい人が借りればいいわけですよ、ただみたいな価格で。そういう細かいことは私も、それはいろいろ申し上げれば、これは、では買うときに一体幾らで買うんだとか、そういうような話になっていってしまう、そんなところまで私考えていません、それは分かりませんから。でも、そういう一つのアイデアとして是非捉えていただきたかったというのが私の真意でございます。 土地の所有
者には土地代金が支払われるということから、新たな需要が当然生まれてくるでしょうと。あるいはやる気のある
者によって遊休荒廃地が活用されれば一石二鳥、その上、相続などに不明となった土地所有や土地の境界など、これまでの制度で生じていた問題や地籍調査の簡素化なども期待できると、これはそのとおり、先ほどおっしゃってもらいました。地籍調査なんか本当にできないですよ、もう。これは市内の方でもそうです。中山間地域だけでない。さらに外国資本による水源の買収、そういうことが、ここで原稿としては書いてあります。 それから、中山間地域の課題は、いずれにしても、長野市に限ったことではありません。これは全国的な問題です。だから、全国的な課題なんだということでございまして、全く新しい発想で現行の法律や制度の改正などを含めて、課題解決のために新たな土地政策として国に対して長野市から発信をしていきたいなと、こんなふうに実は思っております。 今回の提案は、実際に地域課題に取り組まれている住民の皆さんの熱意に全く反するものではなく、むしろこれまでの対策に加えることで中山間地域の課題解決が進むものと信じております。 私から以上です。
○副議長（小林治晴君） 寺田総務部長 （総務部長 寺田裕明君 登壇）
◎総務部長（寺田裕明君） 私から、指定管理
者のモニタリング評価についてお答えをいたします。 本市では、現在、指定管理
者制度の運用全般についての見直しを段階的に行っておりますが、その中で、指定管理
者の第三者評価につきましては、これまでも導入に向けて検討を重ね、来年度から試行的ではありますが、実施する予定としております。 この第三者評価の内容でございますが、評価の客観性を確保するため、指定管理
者の指定期間中のモニタリング評価結果について、外部の目による二次的な評価をした上で次期選定に反映させるもので、外部有識者を含む長野市指定管理
者選定委員会が実施することとしております。来年度予定しております第三
者評価は、まずはモニタリング評価の客観性を確保することを目的としておりますので、御提案にありました施設がある地域の方や専門家が含まれる形には至っておりませんが、ＮＰＯなどを活用した評価を行っているところもあるようですので、他市の事例を参考にしながら、サービスの向上や管理運営の効率化につながるよう評価
者や実施方法などについて、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君）
柳沢企画政策部長 （
企画政策部長 柳沢宏行君 登壇）
◎
企画政策部長（柳沢宏行君） 私から、観光振興につきまして、キャラクターの考え方などにつきましてお答えをさせていただきます。 市内にはゆるキャラやマスコットキャラクターと呼ばれるものとして、例えば、上下水道局のイメージキャラクター、みずなちゃんや、信州新町のめん子ちゃん、戸隠スキー場のとがっきーなど様々なものがございます。これらのキャラクターは、イベントや観光地、事業などの認知度を高める手段として有効であると考えておりますが、議員さん御指摘のとおり、長野市全体の顔となるキャラクターは現在のところはございません。 今年一月に策定をいたしましたながのシティプロモーション推進プランでは、長野市をＰＲする顔となるものとして、親しみやすく長野の魅力を広くアピールできる方をシティプロモーション・イメージキャラクター－－大使、に任命して事業に御参画していただくこととしております。新年度にはながのシティプロモーション実行委員会の委員の御意見を伺いながら、現在活躍している著名な方を初め、長野市を売り込むにふさわしい人の選定を行い、本市の魅力を紹介するプロモーションビデオなどに御出演いただく予定でございます。 そういう中で、ゆるキャラ、マスコットキャラクターでございますけれども、有名な熊本県のくまモンや彦根市のひこにゃんなど全国に多数あり、自治体の認知度アップやキャラクター関連商品の売上げなど成功した場合の大きな経済効果なども報告をされておりますことから、その活用につきましては大いに関心を持っておりまして、今後実行委員会の委員の御意見等を伺いながら検討、協議をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、本市観光施設と他市の類似施設との交流、連携、また、ゆかりのある地区との交流等でございますが、現在、本市と縁のある都市や新幹線金沢延伸に向け、今後交流を深めていく必要のある都市等と集客プロモーションパートナー都市協定の締結を進めており、これまでに上越市、甲府市、金沢市、静岡市、そして富山市の五市と協定を交わし、お互いの市民に向けて相互に情報を発信することで市民交流を進めているところでございます。 この他、地区ごとの交流といたしましては、神話のつながりで戸隠地区と宮崎県高千穂町との間で交流が行われていたり、カチューシャの唄のつながりで松代地区と中野市、新潟県糸魚川市及び島根県浜田市の方々との間で地域住民の皆様が主体となって交流が行われておりまして、市民交流の促進に貢献いただいております。 御質問にございました有島生馬のつながりによる交流は、観光客増加の有効な手段の一つでございますが、事業実施に当たっては地域の皆様が主体となっていただきたいと考えておりまして、既に実施している事例を参考にする中で、どのような支援ができるのか研究をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 小林農林部長 （農林部長 小林正幸君 登壇）
◎農林部長（小林正幸君） 初めに、野生鳥獣被害対策のうち、補助対象期間の拡大についてお答えをいたします。 有害鳥獣捕獲は、農作物等への被害の軽減を目的に行われるものであり、捕獲業務を請け負う猟友会も会員の中から捕獲隊を編成し、区域、頭数、処分方法等、許可内容が厳しく制限されております。これに対して狩猟は、狩猟登録を行った
者であれば、期間中、特別な許可を受けずに狩猟できることが可能であり、有害鳥獣捕獲のように、捕獲区域の指定もなく、登録した都道府県内から休猟区等を除いてどこでも狩猟が可能となっております。このため、狩猟期間中の捕獲につきましては、第三
者から見て狩猟と有害鳥獣駆除の区別がつかないことから、また、併せまして、捕獲場所等が明確でない等によりまして、補助対象期間の拡大につきましては困難でございますので、御理解をお願いしたいと思います。 なお、狩猟期間は二月十五日までになっておりますので、今回実施されました二月十日とか、そういう期間は是非外していただければ補助対象となりますので、実施日につきましては、御検討をいただきたいと思います。 次に、わな特区の設置についてお答えをいたします。 わな特区は、有害鳥獣捕獲の際、狩猟免許所持
者の監督の下、狩猟免許を持たない
者が捕獲に従事することを容認するものでしたが、同制度につきましては、昨年十一月、全国展開することになったため廃止となっております。そのため、長野県では狩猟免許所持
者と地域住民による集落等捕獲隊を編成して捕獲を進めることとし、長野市におきましても、七二会地区で集落等捕獲隊が結成をされまして有害鳥獣捕獲が行われております。市といたしましては、今後各地区の有害鳥獣対策協議会や猟友会等と協議し、集落等捕獲隊の編成を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、解体施設の増設についてですが、若穂地区の取組は、地区の有害鳥獣対策協議会や
住民自治協議会などが中心となりまして、自ら施設を建設し、食肉の加工処理及び販売事業を展開するもので、地域が一体となって有害鳥獣対策に取り組むものでございます。市といたしましては、この施設で製品化されましたジビエの販売状況、収支状況、野生鳥獣の捕獲状況及び地域の取組体制等につきまして検証をし、他地区における施設設置の可能性について研究をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 藤田建設部長 （建設部長 藤田 彰君 登壇）
◎建設部長（藤田彰君） 私から、全市にわたる景気対策について、三点の御質問にお答えいたします。 まず、一点目の各地区からの土木事業要望に対する実施状況についてでございます。 合併支所を含めた道路、河川、維持の合計でございますが、平成二十三年度は要望件数八千二百四十一件に対し、実施件数は七千四十件で、実施率は八十五パーセントとなっております。平成二十四年度は二月末時点で、要望件数八千四百十二件に対して、実施件数は六千九百九十三件で、実施率は八十三パーセントでございます。 次に、二点目の景気対策に関連した調査についてでございます。 昨年十二月、政府から今年度の大型補正予算を編成することが示されました。 そこで、市ではこれを積極的に受け入れるべく関係方面への要望活動の資料として、全庁的に平成二十四年度中に着手可能な事業量の取りまとめを行ったもので、地域の要望の調査として行ったものではないものでございます。 その後、国の補正予算の概要が明らかになりまして、今回の補正予算の対象は、国の社会資本整備総合交付金などの事業について、来年度以降予定していたものを前倒しするものに限定されたことから、市では、これに沿って対象事業を選定したものでございます。 一方、今回の補正予算の財源のうち、国の交付金以外の地方負担分の一部について、今後、国から地域の元気臨時交付金が交付される予定となっております。現在のところ、額等は確定しておりませんが、二十五年度においては、この交付金を活用し、今までいただいている地域の要望事業についても対応していけるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、三点目の道路改良に伴う用地、測量、設計の事前準備についてでございます。 市では、道路改良事業などを計画的かつ円滑に進めるため、複数年分の測量、設計を先行して行い、実施に際しては用地買収と工事の年度を分けるなど、めり張りのある事業展開に努めているところでございます。今後も国の補正予算等が措置される場合には、柔軟な対応が可能となるよう用地や測量、設計のストックに一層努めてまいりたいと考えております。 また、各地区の土木要望事業については、基本的には各地区が考えた優先順位を踏まえて事業化する箇所を決定し予算措置をしております。その前提としては、用地提供の同意など地元の受入れ態勢が整っていることが必要であり、引き続き地元の皆さんと十分に協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 原田
都市整備部長 （
都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎
都市整備部長（原田広己君） 中山間地域の景観保全についてお答えいたします。 中山間地域の景観、いわゆる農山村の景観につきましては、地域の振興や環境の保全、また、観光面からも大変重要と考えており、長野市景観計画においても、保全、活用しながら特色を生かした景観形成を図ることを位置付けております。 県において、農村景観の保全に向けて、長野県景観審議会からの提言がなされており、その中では農村景観として、山並み、盆地や山麓に広がる農地と集落、鎮守の森、さらには、その周辺を飛び交う鳥や虫など、いわゆる里山風景と呼ばれるものを幅広く農村景観と捉えております。農村景観に影響を与える要因としては、高齢化や担い手不足が進む農林業、野生鳥獣による農作物被害などがあり、これらが農地や森林の荒廃を進行させ、農村景観の悪化につながっていると言われております。 また、近年のゲリラ豪雨などが引き起こす災害も農村景観の悪化の大きな原因となっております。このため、市では道路や水路などの公共施設の災害には速やかに、かつ、できる限り幅広い分野に対し対応できるよう、各種の枠を越えて対応してまいっているところでございます。 これからの農村景観を保全していくためには、災害復旧について議員さん御要望のような民地の復旧といった、更なる充実も必要ではありますが、現段階ではなかなか困難な状況でございます。制度の柔軟な運用を図るとともに、何よりも大切なことは、地域住民が自らが暮らす地域に誇りを持ち、一体となって守っていく意識を持ち続けることではないかと思います。このため、市では中山間地域の振興を重点施策の一つと位置付け取り組んでおります。 その一つとして、景観面からは、新年度新たに未来に残したい原風景として、仮称ではありますが、ながの百景の選定事業を実施する予定でございます。この事業により、農村景観を含め、魅力的な景観を掘り起こし、広くＰＲを行うとともに、景観の保全に努め、後世に引き継いでまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（小林治晴君） 岩倉消防局長 （消防局長 岩倉宏明君 登壇）
◎消防局長（岩倉宏明君） 私から、消防団組織の見直しについてお答えいたします。 長野市消防団は、発足以来、昭和や平成の市町村合併を経て、現在の一団七十四個分団、定員三千四百三十人の全国的に見ても大規模な消防団となりました。この合併の際には事務の簡素化や統一性を図るため、本市の機構に合わせることで調整、協議が進められ、現在に至っております。この消防団事務は、昭和二十三年三月消防組織法が施行され、同年九月に長野市消防本部が設置された際に、本部内の庶務担当
者が消防団事務を行っていた経緯から、現在も消防局警防課で行っております。 なお、中核市における消防団事務の状況につきましては、四十一市中、約九十三パーセントに当たる三十八市の消防本部で実施しており、県内においては十九市中、五市で実施している状況であります。消防団組織の見直しについては、昨年の三月議会の議決を経て条例改正を行い、平成二十四年四月から災害対応力の強化を図るため、方面隊制の導入を図るとともに、消防団員の定員の改正、定年制の延長等を行い、一年を迎えるところであります。 このような経緯の中、消防団本部におきましても、機構改革の効果等の検証を行っており、災害対応面では昨年七月二十日の豪雨災害時にも消防局、消防団が情報を共有し、連携した災害対応が実施され、方面隊制は良好に機能しているものと感じております。しかし、議員さん御指摘のとおり、平常時の活動では、地域の実態に即した運用や、消防団員は消防団員以外の役職も多く重荷と感じていること、団員との情報交換や要望等につきましても、一部に課題があるとお聞きをしております。 このような状況を踏まえ、平常時においては支所と消防署や消防分署とが連携し、地域における防災の窓口として各種訓練の調整や危険箇所の巡視、警戒や火災予防活動等を行うとともに、消防団員の方々が地域の防災の要として、より活動しやすい環境を構築するために、更に積極的に取り組み、課題解消につながるよう努めてまいります。 また、各支所に消防担当
者を配置したり、総務部に消防団係を置くなど、組織等の見直しにつきましては、過去の経緯、災害対応時の充実強化、事務の効率化等を含め、将来に向けて市民の安全・安心の負託に応えるため、十分研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 西沢利一議員
◆二番（西沢利一君） それぞれの分野で御答弁をいただきました。 市長さん、その件につきましては、また、ディスカッションをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 関連して、野生鳥獣でちょっと一点だけお伺いをいたしたいと思います。 今、野生鳥獣の中でも、また、被害の大きいというのは、ハクビシンやキツネ、タヌキといったものもあるわけですけれども、この予算の中ではハクビシンが補助対象というふうになっているというふうにお聞きをいたしました。これからも、できればこのキツネ、タヌキ、わなにかかったのも、これ殺すも大変だからといってよく逃がしているんですね、今。この辺はひとつ、是非この対象に含めていただきたいなという希望があるんですが、その点についてだけお伺いをいたします。
○副議長（小林治晴君） 小林農林部長 （農林部長 小林正幸君 登壇）
◎農林部長（小林正幸君） ハクビシンにつきましては、本市におきましては、イノシシ、カラス、ニホンジカもその被害をもたらしているわけでございます。そのため、ハクビシンは本年度から捕獲補助対象といたしたところでございます。キツネ、タヌキ等でございますが、キツネにつきましては、今までは自然淘汰が十分自然界ではなされるともに、急激に頭数が減るとか、そういうことはございませんので、また、被害金額につきましても、非常に少ないと、そういうような状況でございますので、現時点では補助対象鳥獣としては検討しておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（小林治晴君） 西沢利一議員
◆二番（西沢利一君） 今後とも是非また地域に御支援をお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（小林治晴君） 二十番西村裕子議員 （二十番 西村裕子君 登壇）
◆二十番（西村裕子君） 二十番西村裕子です。 新市役所第一庁舎、新市民会館の整備事業について、これまで、その事業費を百三十四億円と市は説明してきましたが、十七億円増の百五十一億円に増額する考えを示されました。繰り返しになりますが、詳しい説明を求めます。 （二十番 西村裕子君 質問席へ移動）
○副議長（小林治晴君） 寺田総務部長 （総務部長 寺田裕明君 登壇）
◎総務部長（寺田裕明君） お答えいたします。 これまで説明してまいりました百三十四億円の事業費でございますが、これは建て替えを検討するに当たりまして、建物の概要が決まっていない時点では、できるだけ現実の支出額に近い決算ベースの建設費で比較検討するのが適切と判断し、他市の類似施設の決算ベースでの建設費を基に算出した金額でございました。 また、平成二十三年に行いました基本計画、二十四年の基本設計の時点においても、まだ建設費の積算に至りませんでしたので、金額は変えずに最終的に実施設計において精査、決定するとしてまいったものでございます。 現在、三月末までの予定で実施設計を進めているところでございますが、全体事業費につきましては、現状で百五十一億円と見込んでございます。この事業費につきましては、設計
者が、その時点までの設計に基づいて積み上げた金額でありますこと、また、この中には地下の掘削増や面積増に伴う経費の増加など、当初見込んでいなかった追加要因も含むものでございます。したがいまして、平成二十五年度予算編成に当たり、全体事業費として百五十一億円とすることが妥当であると判断したものでございます。 今後でございますが、三月末まで実施設計において更に精査した上で本体工事の入札を実施しますので、その時点で全体事業費は変わってくるものと考えております。 また、財源につきましては、国等との協議によりまして、補助金の増額を見込んでおり、今後もできるだけ市の負担額が少なくなるように努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 西村裕子議員
◆二十番（西村裕子君） 合併特例債などを活用して、新たな負担は、極力抑えられると考えているそうなんですけれども、設計面積の増加と経費、資材の値上がりなど、経済的な要因によって値段が変わったということなんですけれども、それでいて、市として新たな負担は抑えられるよということなんだけれども、建てた後の管理維持費にも、影響を及ぼす重大な変更だと思うんですね。その辺りの、この重要さというのを認識しておられますか、お願いします。
○副議長（小林治晴君） 寺田総務部長 （総務部長 寺田裕明君 登壇）
◎総務部長（寺田裕明君） ただ今の御質問でございますが、庁舎の管理コストにつきましては、現状どういった施設設備が入ってくるかといったことがまだ確定しておりませんので、確定的な数字は申し上げることはできません。現在掛かっておりますコストに見合う程度の数字に収めたいと考えておりますが、今のところ確定的な数字を申し上げる段階ではございません。
○副議長（小林治晴君） 西村裕子議員
◆二十番（西村裕子君） ちょっとよく分からない御答弁でしたが、次に行きます。 二月二十日から、（仮称）長野市民文化芸術会館運営管理実施計画案について、広く市民から意見や提案を募集しています。各ホールや練習室を使いたいと思う市民にとって、利用料金、これはホールや練習室などを使うか使わないか、使えるのか使えないのかを判断する上で非常に重要な要素です。運営管理実施計画案には基準額が示されていません。分かる範囲で利用料の基準額をお示しください。
○副議長（小林治晴君） 三井教育次長 （教育次長 三井和雄君 登壇）
◎教育次長（三井和雄君） （仮称）長野市民文化芸術会館の利用料金につきましては、現時点では実施設計が完了していないため、料金設定の基となる新会館の運営管理費用の正確な算出が困難であることから、運営管理実施計画案では料金設定の基本的な考え方をお示ししているものでございます。実際の料金設定におきましては、市内及び近隣の類似施設の利用料金を参考にしながら、他の施設の利用料金とのバランスを崩すことがないように考慮してまいります。運営管理費と利用
者の使いやすさとのバランスを図り、平成二十五年度末には利用料金をお示ししたいと考えております。 以上です。
○副議長（小林治晴君） 西村裕子議員
◆二十番（西村裕子君） 本市では、行政サービスの利用
者の負担に関する基準というものが設けられていまして、基本的に市民会館は建設費プラス管理運営費の半分が利用料金となるというようなことが書いてあるんですけれども、では、今までより上がるのか、下がるのかぐらいまで教えていただけないでしょうか。
○副議長（小林治晴君） 三井教育次長 （教育次長 三井和雄君 登壇）
◎教育次長（三井和雄君） ただ今議員さん御指摘の本市の行政サービスの利用
者の負担に関する基準では、維持管理費を基に利用料金を算出することとしておりますが、実際の利用料金の設定におきましては、先ほども申し上げましたとおり、今の基準も踏まえながら、市内及び近隣の類似施設の利用料金を参考にしながら他の料金とのバランスを崩すことがないよう考慮してまいりたいと、こう考えております。 以上です。
○副議長（小林治晴君） 西村裕子議員
◆二十番（西村裕子君） 上がるか下がるかというお答えがなかったのでなんですけれども、でも余り高いのは市民は使えません。きちっと数字として出てこないと、使う側の立場に立ったときに困ってしまいますので、なるべく早くお示しいただければと思います。 次に、市民の皆さんがたやすく集まれる施設とするべく建て替え計画を推進されてきました。保健福祉の関係各課は、市民の意見により、市第一庁舎三階の予定から、第二庁舎の一、二階に配置されることとなりました。第二庁舎の改修の具体的な計画と、その費用はいかほどでしょうかお願いします。
○副議長（小林治晴君） 寺田総務部長 （総務部長 寺田裕明君 登壇）
◎総務部長（寺田裕明君） お答えいたします。 新庁舎の建設に伴い本庁の部局の配置については、新しい第一庁舎と第二庁舎全体で見直す予定となっておりまして、第二庁舎につきましては、新年度に部局の配置や窓口レイアウトなどの計画を作成した上で、改修の範囲、項目などを検討してまいります。 福祉関係窓口につきましては、障害
者団体の皆様の要望やパブリックコメントを受けまして、基本設計において従来と同じ第二庁舎一、二階に配置することといたしましたが、現在の福祉関係窓口を拡大し、余裕を持って配置するとともに、通路や待合スペースの確保、カウンター間仕切りや相談室の設置など、プライバシーに配慮した造りにしたいと考えており、現在、どんな改修が必要なのか、障害
者団体とも協議をしているところでございます。 また、この他にも、第二庁舎の四階を見ていただきますと、情報政策課とか、危機管理防災課というのがございまして、いろいろ壁で仕切られた細かな部屋になっておりますが、ああいったものを取り払いまして、いわゆる一般のフロアにすると、こういったような改修も予定をしております。 これらの改修は、第一庁舎の完成に合わせて平成二十七年度に行う予定でございまして、今後整備内容を煮詰めていく中で必要な予算額についても検討し、お示しできる段階で御説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 西村裕子議員
◆二十番（西村裕子君） 福祉関係の窓口、バリアフリーとワンストップサービスというものを建て替えの大きな目的とされてきていて、その肝に当たる部分ですので、具体案がなかなか出てこないというのは一体誰のための建て替えなのかなというのをとても疑問に思ってしまいます。そして、周辺の道路整備、あと駐車場の整備の費用がまだ示されていません。なるべくこういうことがぽつぽつと出てくるのではなくて、きちっと分かりやすい形で早目にお出しいただかないと大変困るなと思います。 次に、篠ノ井市民会館、篠ノ井支所などの施設についてお伺いします。 篠ノ井市民会館、支所、公民館は老朽化が進み、また、駐車場が狭いなど、市南部の主要な公共施設が集まっているにもかかわらず、使う側の視点に立った施設とは言えない状況が続いています。昨年度、篠ノ井市民会館と支所について、耐震診断を行ったとのことですが、両施設の診断結果と耐震補強が必要だとされた場合に掛かる工事費用について教えてください。
○副議長（小林治晴君）
西沢地域振興部長 （
地域振興部長 西沢昭子君 登壇）
◎
地域振興部長（西沢昭子君） お答えいたします。 耐震診断ですが、篠ノ井市民会館は平成二十三年度に、篠ノ井支所と公民館については平成二十一年度に行っております。診断の結果、篠ノ井市民会館では、一階、二階部分は耐震壁があることから強度があるものの、ステージ上部の塔屋と屋根等において強度が不足しているとされ、その耐震改修工事費として、耐震診断実施事業
者からは約二億四千万円と見積もられております。支所と公民館については、一階の公民館入り口部分と二階の公民館部分で強度が不足しており、三階については強度はありますが、建物全体のねじれを生ずる可能性があるとの結果が出されており、耐震改修工事費として、耐震診断実施事業
者からは約二千七百万円と見積もられております。議員さん言われるとおり、住民視点に立った施設整備となるよう努めてまいりたいと考えております。 まずは先日、篠ノ井地域から篠ノ井の公共施設の整備について市長要望を頂きましたので、市と地域との協議の場を設置することから始めてまいります。 以上です。
○副議長（小林治晴君） 西村裕子議員
◆二十番（西村裕子君） これ公共施設白書が待たれるところなんですけれども、昨年、篠ノ井の市民会館の診断結果が出ていたそうなんですが、耐震不十分とされているにもかかわらず、私がこの件を聞いたのは議会直前でした。全市の施設に関わる問題で、今ここの長野市にあるこの施設の耐震がどうなっているのか、この状況把握というものは早くしていただかないと本当に困るなと思います。 あと、両施設ともに、築四十年経過しているんですけれども、市民会館の建設も予定されていて、文化芸術の活動というのは、ここ緑町で行われるだけではなくて、もちろん篠ノ井でも四十年間行われてきて、その土地、土地の必要な、そしてまた、望まれた文化と芸術が育っているものだと私は思うんですね。ですから、長野市全体で、例えば市民会館、公民館もそうですし、あと支所というものが、どう機能していくかというのをきちっと考える場、そして全体的に鳥かんできる場というものを持つべきだと思います。 次に、篠ノ井の茶臼山エリアの整備についてお聞きします。 茶臼山エリアの整備が活発化してきています。茶臼山エリア活性化構想を策定し、整備をしていくということで、平成二十五年度予算も茶臼山一帯の整備のため予算計上がされています。整備計画と今後の事業方針をお聞かせください。平成二十五年度計画されている植物園と動物園の間に整備する駐車場について、その目的もお聞かせください。
○副議長（小林治晴君） 原田
都市整備部長 （
都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎
都市整備部長（原田広己君） 二つ御質問いただきました。 まず初めに、茶臼山エリア活性化構想でございますが、これにつきましては、茶臼山エリアにあります動物園、植物園及び恐竜園の連携により、地域の活性化や地域の魅力の向上を図るために検討いたしまして、平成二十二年度に策定をいたしました。この構想では、エリア全体の整備方針として、魅力の向上、利便性と安全性の向上、市民との連携の強化などを定め、三つの施設を一体的に整備するとともに、市民が運営に参加できる仕組みや周辺地域と連携した楽しみ方を提供することなどにより、地域の活性化に向けた施設整備を行うこととしたものでございます。 具体的な整備内容といたしましては、動物園は、開園から三十年以上経過し、獣舎等の施設の老朽化が著しく、動物の展示方法についても改善が望まれておりますので、今後、利用
者の多様なニーズに対応した既存施設の改修や新たな動物の導入なども含め、具体的な再検討を行ってまいります。 また、植物園は、植物園機能の充実やバリアフリー化などに併せて、緑育の実践の場として緑育協会の矢澤さんの御意見をお聞きしながら、花と緑そして人を育てる植物園を再整備の基本コンセプトとして市民と共につくる植物園を目指してまいります。 そこで、平成二十五年度予算では、植物園上部の植栽を充実し、園路のバリアフリー化とともに、トイレやあずまや、駐車場などの整備を予定してございます。 それから、その駐車場でございます。 現在、植物園の来園
者でございますが、動物園北口の駐車場を御利用いただいております。ここから植物園まで約一キロメートルの上り坂であり、ベビーカー、車椅子等の御利用
者には大変御不便をお掛けしてございます。 また、春の連休などで動物園の駐車場が満車になったときには、入場を待つ車などが県道などに渋滞して、近隣住民の皆さんに大変御迷惑をお掛けしております。 御質問の駐車場整備の目的につきましては、主に植物園の来園
者の利便性向上を図るとともに、茶臼山エリア全体の駐車可能台数を増やすことで、連休などにおける周辺道路の渋滞緩和につなげるものでございます。
○副議長（小林治晴君） 西村裕子議員
◆二十番（西村裕子君） 植物園来場
者のための駐車場ということで、バスが駐車できるような駐車場になるということなんですけれども、昨日の小山商工観光部長が御答弁されたところで、最近の観光というのは団体旅行から個人旅行に移り変わっている、その目的は体験交流型になっていて、素朴で温かい地元住民のおもてなしの心が観光の評価に大きくつながるとありました。植物園の来場
者のために観光バスがどんと入るような駐車場を、これから盛り上げていこうとする植物園に、今すぐ必要なのかなと私は思っているのと、あと、駐車場の整備をするということは、車の交通の流れを変えることになります。地元住民への説明が不十分であれば、その事業そのものへの理解というものが得られないんではないかなと思います。その辺りのことをお聞かせください。
○副議長（小林治晴君） 原田
都市整備部長 （
都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎
都市整備部長（原田広己君） 駐車場の整備につきましては、当然駐車場整備のために土地を提供してくれる方の御理解、それから、その駐車場へ道路からアプローチするためのものが必要でございます。用地につきましては、私どもある程度の御理解はいただいておりますが、茶臼山近辺へお住まいの方で、静かなところを求めて住居を求めたという方がおられて、その方からその道路に対してなかなか御返事を頂いておられないという話は存じております。 ただ、私どもの方も連休のときには大変道路が込んで、住民の方もお困りだという事情もございますので、そういう事情を話しながら御理解をいただくように説得に努めてまいりたいと思ってございます。よろしくお願いします。
○副議長（小林治晴君） 西村裕子議員
◆二十番（西村裕子君） 公園は地元初め市民の憩いの場です。どうか地元住民の方たちの合意の下で進めていってほしいと思います。 子育ち・子育て支援について、平成二十五年度に若里に完成予定の発達支援センターの整備が待たれるところです。長野市初め多くの自治体では、それぞれの成長段階で発達支援が行われても、一貫して継続的に支援をしていく体制づくりについては、大きな課題が残っています。発達障害の子供たちの成長を上手に促し、本人のみならず、その家族、周囲の人たちも生き生き暮らすために、福祉、医療、教育の連携が非常に大事です。医師、保健師、作業療法士、保育士、ケースワーカーなど、各分野の専門家がチームを組んで、子供にとって望ましい対応や困り事解決の糸口を見付け、支援の手だてを一緒に考え、また、必要な教育、医療機関などとも連携していくことで子供の発達支援を早期に行うことができます。このような体制が長野市にも構築されることを望みます。お考えをお伺いします。
○副議長（小林治晴君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 本市では、発達障害児への支援は、健康課、障害福祉課、保育家庭支援課、教育委員会学校教育課が、それぞれの専門分野について担当をしております。健康課及び保健センターでは、主として就園前の幼児について、広はん性の発達障害等が疑われる子供の早期発見、相談及び療育を医師、言語聴覚士、作業療法士、発達相談員、保健師等で行っているところでございます。 保育家庭支援課では、主として保育所、幼稚園の幼児について、発達相談員を派遣し、子供の活動を観察し、保育士や幼稚園教諭等に助言、指導を行って、保護
者の相談に応じ、必要に応じて医療機関や療育コーディネーター等につないでおります。 障害福祉課では、身体障害
者手帳、療育手帳を取得している児童等について、相談支援事業、自立支援医療給付、障害児の自立サポート事業等を行っているところであります。 また、学校教育課では、就学時健康診断、就学指導委員会、就学後の教育相談、特別支援教育支援員により、発達障害等の疑いありと指摘された児童・生徒について、学習支援等を行っております。 現在の体制は、担当課が分かれて支援を行っておりますので、就園、就学等、ライフステージの転換期に支援、連携が途切れることのないよう長野市特別支援庁内連絡会議を組織いたしまして、切れ目のない総合的な支援が実施できるよう体制整備に努めております。 社会事業協会が平成二十五年度に開設予定であります（仮称）児童発達支援センターには、児童担当の障害相談支援専門員を配置いたします。これにより、個別の療育サービスを提供するだけでなく、行政機関を初め、医療、教育などと連携する中心となって、保護
者等との相談を行っていく予定です。同センターは相談機能と療育機能を一体化させ、乳幼児期、学齢期、青年期へと関係
者が連携して一貫した支援が期待されますので、早期の療育、早期支援のために密接に連携できるよう検討してまいります。 以上です。
○副議長（小林治晴君） 西村裕子議員
◆二十番（西村裕子君） 今、専門分野の四課が連携して行っているということなんですけれども、行政の縦割りというのは、専門性というものを優先にしているものなんだと思うんですけれども、もちろん家庭での困り事、あと昨今大変問題になっているいじめ、教員のわいせつ行為や不適切なその行為ですね、体罰だとか、そういうものの問題に対しても、その専門性というものを優先する余り、問題が起きたときに対処療法的な対応になってしまっているのではないかなと私は考えます。 松本市では、平成二十二年度からあるぷキッズ支援事業を実施しています。事業の目的として、一貫した支援体制構築が挙げられています。それぞれの部局の縦の連携が軌道に乗り始めたとされる松本市の事業は、何十年という発達障害児に対する豊かな支援経験の上に成り立っています。一朝一夕でなせることではなくても、多くの人材に恵まれた長野市であれば、支援事業を増強していくことが可能だと思います。全ての子供の育ちを社会全体で担っていくため、また、さきに発言いたしましたことの早期実現のためにも、本市に子供課は必要です。お考えを伺います。
○副議長（小林治晴君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 私から、今御質問をいただいたうち、発達障害の一貫した支援体制づくりと、その強化、そういった面についてお答えをいたします。 松本市のあるぷキッズ支援事業は、発達障害等を持つ子供と保護
者を対象に専門チームがあるぷキッズサポート手帳を用い、継続して総合的に支援していく体制とお聞きをしております。本市においても、発達障害等のある子供の成長段階に応じて、担当課がそれぞれの専門分野ごとに必要な支援を行い、連携を図っているところであります。 また、相談先や担任が変わるたびに一から説明をしなくても、その子供に関わる支援
者が情報を得て、すぐ関わりが持てるよう、受診記録や関わり方の情報、具体的な対処方法などを記入するサポートブック、これを作成しまして、療育相談対象
者等に配布をしているところです。 また、長野市障害ふくしネットこども部会におきまして、子供の発達段階に応じた様々なサービスや相談窓口、支援団体について、そういった情報をまとめた冊子、障害のあるこどもの支援ガイドを作成しており、学校、保育園、保健センター等へ配布し、支援が必要な人に適切な情報提供が行われるよう活用をしております。 今後もこういった取組を継続し、更に充実したものとなるよう努めてまいります。 私から以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） 組織についての検討の状況について御説明申し上げます。 子供に関します業務は、保育、児童手当、あるいは福祉医療などの給付の他に、障害児福祉、母子保健などの保健所業務、また、放課後子どもプラン、あるいは学校教育など、ただ今、部長の方からも説明申し上げましたけれども、大変多岐にわたっているという状況であります。子供に関します業務を一元的に所管する組織の設置につきましては、業務の専門性、あるいは許認可権限等の所管の違いなどの課題があるということは事実でございまして、そうしたことを含めて現在検討を継続しているという状況でございます。 特に、お話のございました障害児の皆さんに対します支援につきましては、これはもう本当にケース・バイ・ケースで対応する必要があるという状況の中で、施策全般に対する幅広い知識が求められる、あるいは、時には医療面からの専門的な知識も必要となるという場合もございまして、障害福祉課、保健所などの複数の部署がそれぞれ専門的な立場から関わっていることで支援を行っているという状況でございます。 また、既に子供部、あるいは子供課などを設置しております中核市の状況を見てみましても、障害児支援まで含めた一元的な組織を設置している例は、実に極めて少ないという状況があります。今後も今の障害をお持ちのお子さんも含めまして、子育ち・子育て支援にとって最良な組織の在り方について検討を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（小林治晴君） 西村裕子議員
◆二十番（西村裕子君） 御答弁にもありましたとおり、各分野のスペシャリスト、エキスパートたちから、子供を主体とした、その政策やシステムの構築というものを中から望むような、そういう大きな子供課みたいなものを望むような声が本来出てきてもいいな、出てくれたらいいなと、そして高い意識を持って子供の幸福への取組を進めていってほしいなと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小林治晴君） 二十三番松井英雄議員 （二十三番 松井英雄君 登壇）
◆二十三番（松井英雄君） 二十三番、公明党長野市議員団松井英雄でございます。 食物アレルギー疾患を持った子供への対応についてお伺いいたします。 昨年暮れ、東京都調布市の小学校で、チーズなどにアレルギーのある五年生の女子児童が、給食を食べた後に死亡した事故が起こり、冬休みを前に大変に残念なニュースが全国に流れました。給食を食べているときに、女子児童がお代わりを希望した際、担任の男性教諭が誤ってチーズを使った料理を手渡していたことが明らかになっています。同市教育委員会は、医師や弁護士を含む検証委員会を設置し、再発防止策などを検討するとしています。 当日の給食の献立は、生地にチーズを練り込んだ韓国風お好み焼き－－じゃがチヂミでしたが、女子児童用にはチーズを抜いたチヂミを一食分だけ用意しましたが、お代わりを求められた際に、女子児童に食べさせてはいけないチーズ入りだったことには気が付かなかったということです。女子児童が食べられない料理にはバツ印が付けられているが、確認を担任が怠っていたため、お代わりを求められた際、女子児童に食べさせてはいけないチーズ入りだったことには気付かなかったということです。さらに、教職員がエピペンの注射をためらったことも分かっています。 この症状を緩和できる自己注射薬エピペンを三十分以内で打てるかどうかで生死が分かれる場合もあるため、子供に代わって教師がエピペンを打つことができます。エピペンの使用がためらわれないよう教職員向けの使用講習会を積極的に開催するなど、周知を徹底していく必要があります。 この学校では、昨年十月にも別の児童が誤って給食を食べてアレルギー症状を起こし、病院に救急搬送されていた事実も明らかになってきています。このケースは配り方に問題があり、児童が別の給食を誤って食べてしまったということです。 児童・生徒のアレルギー疾患が増えていることを受け、文部科学省は日本学校保健会と協力して、二〇〇八年三月、アレルギー疾患を持った児童・生徒への学校での対応を示す、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン－－運用指針を作成いたしました。ガイドラインは、全国の教育委員会や各学校に対し、保護
者や医者を通じて児童・生徒の個々の症状を把握するよう求めています。給食の献立などは、原則的に学級担任などが把握し、疾患のある児童・生徒が誤ってアレルギー食材を摂取することのないよう注意を指示しており、各教育委員会は、この指針を基に対策を講じています。 しかし、現状ではガイドラインが十分に活用されているとは言えず、学校や保育所などの教職員全員の共通理解があってこそ適切な対応ができます。長野市の未来ある子供たちが、楽しいはずの給食で命を落とすようなことが、絶対にあってはならないと考えます。 よって、以下、お伺いをいたします。 長野市の食物アレルギーの子供はどのように掌握され、このような事故が起きないためにどのような取組が行われているのかお聞かせください。 調布市のような、お代わりのときの盲点や、配り方の問題などが明らかになっています。どのように対応しているのかお伺いします。 教職員の、いざというときの自己注射薬エピペンの取扱いについてお聞かせください。 （二十三番 松井英雄君 質問席へ移動）
○副議長（小林治晴君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） お答えいたします。 本市の食物アレルギーを持つ子供の把握につきましては、新入学児童は来入児健診や保護
者説明において保健調査票を配布し、入学時に学級担任に御提出いただき、児童の健康状態の把握を行っております。その中で、アレルギー欄に記述がある児童の家庭には、後日、アレルギーカルテを配付し、アレルギーの具体的な症状などの把握を行っております。また在校生につきましては、毎年、保健調査票の内容確認を行っております。 このアレルギーカルテには、アレルギーを起こす品目や飲食した場合の症状、処置方法や主治医などの情報を御記入いただき、学校での緊急時の対応に生かすため、職員会などにおいて教職員全員で情報共有を図っております。 なお、このアレルギーカルテは、小学校から該当する中学校への引継ぎも行っております。 また、学校給食での食物アレルギーを持つ児童・生徒の把握につきましては、年度当初に教育委員会から、各学校に対してアレルギーカルテを基にした食物アレルギーの実態調査を行い、各給食センター、共同調理場に提供しております。各給食センター、共同調理場では、直接、学校や保護
者の皆様と連絡を取り合いながら、児童・生徒のアレルギーの状況把握に努め、学校給食での対応状況の説明を行うなど、事故防止に努めているところでございます。 次に、学校給食の提供におけるアレルギー対応につきましては、合併町村の調理施設を除き、第一・第二・第三学校給食センターでは、施設が狭あいかつ老朽化しており、アレルギー対応食の提供ができないことから、アレルギー対象
者の多い食材は、献立の中で重ならないように工夫を行うとともに、アレルギーの原因となる食品が少ないものを選定するなど、可能な限り多くの児童・生徒の皆さんが、同じ給食を喫食できるよう配慮しております。 また、牛乳アレルギー対象
者に対して牛乳の停止や、アレルギーのある児童・生徒の保護
者には、毎月の献立表とは別に、食材の詳細が記された献立表とその献立表に対応する配合材料表を配付し、事前の確認をお願いしておるところであります。 一方、アレルギー対応食を提供している一部の調理施設におきましては、対象
者の氏名などを明記した専用のランチジャーを使用するなど、通常食とは明確に区別するとともに、事前に担任教諭や給食担当教諭、保護
者に対しまして、いつ、誰に、どのような対応食が提供されるのかを通知し、確実に対象の児童・生徒の下に配送され、喫食できる体制をとっており、お代わりはさせておりません。 次に、アドレナリン自己注射薬エピペンの取扱いでございますが、二月末現在、市内の小学校六校、中学校三校の全九校で、十一名の児童・生徒に、医師からアドレナリン自己注射薬エピペンが処方されております。このアドレナリン自己注射薬エピペンを処方されている児童・生徒が在籍している学校では、アナフィラキシーが発生したときに、迅速、正確に対応できるよう、担任や養護教諭を中心に、教職員全員で対応手順の確認を行うとともに、保護
者からの要望がある場合には、地域の消防機関に該当児童・生徒の情報を提供するなど、緊急時に備えた体制を整えております。 児童・生徒の健康管理についての中心的な役割を担う養護教諭への、学校におけるアレルギー疾患への対応や、アドレナリン自己注射薬エピペンの使用方法の研修につきましては、平成二十一年度に長野県学校保健会や養護教諭研究協議会で行われており、該当校ではこの研修を基に、校内教職員への伝達講習を行っております。 なお、平成二十五年度も県養護教諭研究協議会では、アドレナリン自己注射薬エピペンの使用等の研修が予定されておるところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も食物アレルギーを持つ児童・生徒が安心して安全に学校生活ができるように、学校と保護
者、地域と関係機関との連携体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 松井英雄議員
◆二十三番（松井英雄君） ありがとうございました。 先ほどもお話ししたように、このアレルギーのエピペンの注射、いる学校、いない学校、もちろんですが、養護教諭の先生がエピペンの注射についての講習を受けるというお話ではありましたけれども、やはり教職員全員が共通理解として、しっかりとこういったエピペンのこと、またアレルギーのことを勉強していかなければいけないというふうに思いますので、是非とも教職員全体に関わっていただきたい。また、保護
者におきましても、今回の事件で多くの保護
者が、食物アレルギーについては理解したと思いますけれども、保護
者に対しても、是非ともお願いしたいと思います。 また、併せてですが、クラスメートの中でも、このアレルギーということを知らなくて、例えばピーナツバターを悪気がなく塗ってしまって食べてしまうとか、そういったことも考えるわけでありますけれども、クラスメートに対しての食物アレルギーの学習、またこのアレルギーを持つ子供が、アレルギーによっていじめを受けてはいけないと思います。ですので、クラスメートに対しても、教育委員会としてしっかりと人権教育という点で指導をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（小林治晴君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） 今御指摘いただきました点でございますが、アナフィラキシー、食物アレルギーだけでなく、子供たちの中には運動誘発アナフィラキシーや昆虫、蜂のアレルギーとか、また薬等のアレルギー等もございます。そんな点では気を付けなければいけない点、教職員全員がはっきりと注意していなければいけないのはたくさんありますので、具体的に教職員全体に周知するよう、また校長会等で徹底を図りたいと思います。 加えて、子供たちに対しても、私もアナフィラキシーを持っておりますけれども、きちっと、いじめが起きないというのは本当に大事なことだと思いますので、人それぞれには、好き嫌いではなく、食べたら本当に命に関わってしまうんだということ、ここのところをしっかりと丁寧に話をしたり学習したりして伝えるよう、教職員にまた指導してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 松井英雄議員
◆二十三番（松井英雄君） ありがとうございました。 続きまして、長野市緑を豊かにする計画についてお伺いいたします。 本日より、ながの緑育協会、ながの花と緑そして人を育てる学校によります、ながのクリスマスローズ展が十日まで開催され、今でも多くの方に鑑賞していただいていることと思います。 また、今月二十九日まで、ながの花と緑そして人を育てる学校では、緑育マイスター二期生を募集しています。多くの皆様の受講を期待しております。 長野市緑を豊かにする計画では、緑豊かなまちを創ります、受け継がれてきた緑を守ります、緑と親しむ文化や人を育みますとの基本方針の下、様々な施策が展開されています。 緑育協会、公園緑地課、公社の職員の皆様には、三百六十五日休むことなく花の手入れ、土の手入れをされております。改めて感謝を申し上げるものであります。 この緑を豊かにする計画、中でも緑育の推進では、ＮＨＫ趣味の園芸、あさイチの講師でおなじみの矢澤秀成さんを鳥取県より口説き落とし、長野市にお迎えし、御活躍をいただいているところであります。 昨年、公明党長野市議員団でも、茶臼山植物園、篠ノ井中央公園で矢澤さんに説明をしていただき、ロマンを語っていただき、わくわくしたものを覚えております。 茶臼山植物園では、全国でも類を見ない原種のチューリップ五万球、クロッカス五万球を市民が植えるなど、市民による市民のための植物園が出来つつあります。 一方、篠ノ井中央公園では、管理棟が昨年完成し、ボランティア養成講座などを展開されております。二百四十名に及ぶマイスター養成は全国にもなく、地域力、市民力を大いに発揮できるものと期待しております。 緑育とは、市長もメルマガで言われているように、植物を育てる、人を育てる、地域を育てるというまちづくりのキーワードであります。 矢澤さんは、先日の講演でも言われていましたが、長野市には自然というすばらしい財産がある。Ｂ級グルメははやっているが、長野市にはＡ級の自然が近くにあり、気が付いていないと言われていました。 植物、花は人をつなげる力があります。例えば八十歳になって、最近、頭と体の健康対策として、花の写真と感想を添えたホームページを立ち上げた方が、ネットで様々な方と交流をしたり、何年か前から続けているガーデニングを機会に、近所の方とお話になるなど、様々な悲しいこと、事件が相次ぐストレス社会において、小さな花の大きな力を身に染みて感じているところであります。 昨日の公明党代表質問でも、シティプロモーションについて質問し、
企画政策部長より、緑育もシティプロモーションの素材になっていくものとの力強い答弁を頂きましたが、長野市を全国に誇れる緑育発祥の地、緑育ナンバーワンのまちとして、全国に、世界に発信し、多くの来訪
者を迎え入れ、にぎわいと活力あるまちづくりをシティプロモーションの核と位置付け、推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、中心市街地整備、駅前広場整備に当たっても、市民による緑を視野に入れた整備を行うことは、長野らしさの発信につながると考えますが、御所見をお示しください。 また、将来、篠ノ井中央公園で行われているボランティア養成講座や園芸講習会など、篠ノ井までの移動時間がない方々、移動手段が徒歩の方などへ向けて、長野市各地での開催は検討できないかお伺いします。
○副議長（小林治晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） ながのシティプロモーションは、本市の魅力を掘り起こし、磨き上げ、市民を初め広く全国の人に知っていただき、選ばれる都市となることを目指すものであります。 具体的な事業の検討、実施については、オール長野での取組が必要であることから、先月十五日に官民一体で組織する、ながのシティプロモーション実行委員会を設立いたしました。 実行委員会では、シティプロモーションのホームページを設けるよう進めておりますが、現段階ではプロモーション推進の枠組みを、まだ整えたばかりでございます。今後、長野市をＰＲする顔となるイメージキャラクターの人選を行うなど、早急に委員の皆さんと知恵を出し合いながら、具体的な中身について取り組んでいかなければと思っております。 緑育の推進をシティプロモーションの核に位置付けてはどうかとの御提案でありますが、矢澤秀成さんの取組は、全国に誇れるものであると思っており、緑育は緑を育てるという単純な意味にとどまらず、緑を育てることで人も育つ、また地域も育つというまちづくりのキーワードでもあることから、シティプロモーションの柱の一つに位置付け、広く全国に向けて情報発信をしていきたいと考えております。 同時に、矢澤さんの発信力にはすばらしいものがありますので、矢澤さんにも長野市の顔として御協力をいただきながら、シティプロモーションを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（小林治晴君） 原田
都市整備部長 （
都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎
都市整備部長（原田広己君） 議員さんから二つ御質問を頂きました。 まず、市民による緑を視野に入れた中心市街地の整備について申し上げます。 中心市街地の整備に当たっては、現在、長野市の玄関口となる長野駅善光寺口駅前広場の整備において、地元の住民や園芸グループなど多くの市民の皆さんが参加して、植栽や施設計画を検討する中で、矢澤さんにも参画していただき、御意見を頂戴しております。 また、春の風物詩として多くの市民が参加する善光寺花回廊には、中心市街地に花がある風景をつくることにより、人々の回遊とにぎわいを創出する花と緑のイベントとして定着してきており、こうしたイベントなどと相乗的に、市民参加による緑化活動やまちづくり活動が、長野らしさの発信につながると期待しております。 次に、篠ノ井中央公園で行われているボランティア養成講座などを、市内各地で開催することについてお答え申し上げます。 緑育の推進は、長野市緑を豊かにする計画の基本方針の一つであり、長野市全体の緑化推進の柱となるものであります。 現在、緑育推進の拠点として、篠ノ井中央公園の整備を進めており、併せて茶臼山自然植物園を、緑育推進の実践の場として活用しております。 御質問の、ボランティア養成講座や園芸講習会などを、市内の各地で開催することにつきましては、これまでも長野市北部でも開催してほしいという御要望がありましたので、今後、市全域を視野に入れた講座等の開催を検討する必要があると考えております。 なお、現在のところ各種講座の講師は矢澤さんが務めていることから、これ以上講座数を増やすことは困難な状況でありますので、現在行っております緑育マイスター養成講座の受講生などから、矢澤さんの補助ができる人材を育てていくことを考えております。 今後は、人材の育成とともに、拠点となる施設等の整備を進めることで、一層の緑育推進が図れるものと考えております。
○副議長（小林治晴君） 松井英雄議員
◆二十三番（松井英雄君） 市長からの緑育をシティプロモーションの柱と位置付けるという言葉に、大きく緑育が前進したということを本当にうれしく思います。今月もクリスマスローズを植えようですとか、ユリの球根を植えようということがめじろ押しであります。シティプロモーションのＤＶＤ等を制作する上で、企画の方にはビデオカメラを持って、そういったものを撮りに行っていただきたい、このように思っております。 その他としまして、期日前投票の宣誓書の簡素化についてお伺いいたします。 昨年の三月定例会で質問しました、選挙の期日前投票の宣誓書の簡素化について、宣誓書を入場券の裏、ホームページで印刷できないかと質問しましたが、本年実施の参議院選挙までに方針を決定するということでありましたが、昨年末に行われた衆議院選挙において、多くの自治体が入場券の裏に宣誓書を記載し、実行したとの新聞を目にしました。長野市での現状の検討状況をお聞かせください。
○副議長（小林治晴君） 藤沢
選挙管理委員会委員長 （
選挙管理委員会委員長 藤沢敏明君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（藤沢敏明君） 期日前投票の宣誓書につきましてお答えをいたします。 昨年三月に答弁したとおり、ホームページから用紙をダウンロードする方法について、選挙管理委員会において検討してまいりましたが、平成二十五年七月執行予定の参議院議員通常選挙から採用することといたしました。現在、ホームページに掲載する宣誓書の様式を検討している状況であります。 また、投票所入場券の裏面を宣誓書とするなど、現在の送付方法を抜本的に変えることにつきましては、郵送料や委託料等の増加を伴うこと、大規模なシステム改修が必要なことなど課題が多いことは、昨年三月に答弁したとおりであります。 過日、上田市の状況について、事務局職員が出向いて視察してまいりました。投票所入場券を世帯ごとのはがきから封書に変更したもので、郵送料の増加やシステム改修、投票所の見直し等が必要であったとのことでありました。 今後も他自治体の動向を調査するとともに、より効果的な方法を研究してまいります。 以上であります。
○副議長（小林治晴君） 松井英雄議員
◆二十三番（松井英雄君） 本年の参議院選挙よりホームページでやるということに感謝を申し上げます。上田市のような入場券の封筒というものも、インターネット環境を持たない方々のために、是非とも参議院選挙から開始できるように、前向きな御検討をしていただくようにお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小林治晴君） 午後三時まで休憩いたします。 午後二時五十分 休憩 午後三時再開
○議長（祢津栄喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十八番野々村博美議員 （三十八番 野々村博美君 登壇）
◆三十八番（野々村博美君） 三十八番野々村博美でございます。 最初に、放射能測定器の活用について伺います。 福島県の子供たちの甲状腺検査で、新たに二人が甲状腺がんと診断され、昨年判明した一人と合わせ、甲状腺がんが三人になり、この他七人に疑いがあり、追加の検査を行うとされています。 今、多くの子育て中のお母さんたちが、放射能の危険性を過小評価する傾向にある中で、不安を抱えています。行政としてできることには限界がありますが、しかし、やろうと思えばできることには積極的に取り組み、市民の要望に応えていくべきと考えます。 長野市は、消費
者庁から貸与されたＮaＩシンチレーションスペクトロメータによる検査体制を、週二日から五日に増やしました。歓迎します。 そこで、市民が希望する食品についても、検査を受け入れるべきではないでしょうか。御見解を伺います。 （三十八番 野々村博美君 質問席へ移動）
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） お答えいたします。 食品中の放射性物質につきましては、出荷段階で検査が行われており、市内に流通している食品は、長野市内で生産されるものも含めまして、基本的に安全であると考えております。 消費
者庁の貸与機器でありますＮaＩシンチレーションスペクトロメータを活用しての検査は、市内に流通する一般食品の測定を実施し、公表することにより、市民の不安解消を図ることを目的としております。特に、保育所や学校の給食食材につきましても、その保護
者の皆様の不安を軽減することが重要と考え、検査を実施しているものでございます。 これまでの測定結果は、十月から二月末までに合計二百四十一検体の検査を実施いたしましたが、放射性セシウムは全て不検出でございました。 そこで、市民が希望する食品検査の受入れにつきましては、長野市内に十社以上ございます民間の測定事業所、又は農畜産物については、農協などでも実施しておりますので、こちらを御活用いただきたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 前橋市、大町市では、受入れを行っています。前橋市は自家栽培の農産物、山菜、釣った魚など、販売目的でないものを受け入れています。この程度のことぐらいは長野市としても当然やるべきだと思います。再度御答弁をお願いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） お答えを申し上げます。 長野県が平成二十四年度に実施しました長野市産のリンゴ、またブドウ、お米などの農産物の放射性物質検査について、ホームページを見ますと、ゲルマニウムの半導体の検出器、これによる精密測定が、これまでに十八検体以上実施されております。これら全てにおいても、放射性セシウムは不検出と報告されていることからも、長野市産の農産物は安全と考えております。 また、長野市民からの検査要望も、この頃は聞かなくなっており、今年になって検査の問合せは二件だけございました。そしてまた、今御指摘のございました前橋市でございますが、前橋市の状態では、不検出が百三十七、その後、検出が十三件ございます。精密検査がまた七件というような状況から、市民の皆様の検査を実施しているというふうに考えております。 そこで、先ほど申しましたように、長野市におきましては、市民の持込み検査等につきましては、民間の測定事業所などにお願いをしたいというふうに考えております。 なお、先ほど申しました農協さんでは、千五十円から千五百円ぐらいで実施するということもお聞きしておりますので、そちらも御利用いただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 行政の姿勢として、市民の要望を受け入れる体制をつくっておいてほしいという、その姿勢を私は求めておきたいと思います。 次に移ります。 新介護保険法の特徴は、施設介護から在宅介護に、重度介護
者優先として、軽度
者を介護保険から締め出すというもので、介護保険の矛盾を一層拡大するものとなりました。 しかし、在宅での介護を支える訪問支援は時間が短縮され、また二十四時間巡回型サービスについては、担い手不足が深刻です。特に中山間地を多く有する長野市が実施できる見通しはありません。どうでしょうか。 上田市では、介護予防・日常生活支援総合事業をスタートさせるとのことですが、これは介護保険の改正に沿った方向で、軽度の人を介護保険の対象から外していく布石となるものです。総合事業は、新インフォーマルと言われる介護保険によらない配食、見守りサービス、ボランティアや友人、知人によるサービスが中心です。総合事業の見通しを伺います。 そして、この受皿は一体どこになるのか。この間、
住民自治協議会が地域福祉計画を作成してきましたが、連携を考えているのか伺います。 本格的に介護事業をスタートするとすれば、地域の理解が必要です。なし崩し的にスタートすることのないように要望し、見解を伺います。 介護の社会化と称して介護保険を導入しましたが、今やその理念は放棄されたに等しい状況です。施設を造れば介護保険料が大幅に上がる、在宅で支えようとしても、労働条件は悪く、支える人材は不足。国の介護保険制度のままに高齢
者福祉を進めても、市民を大切にした高齢化社会を支えるシステムを作ることはできません。 矛盾だらけの介護保険制度を補いながら高齢化社会を支えていくには、自治体独自の取組が必要です。しかし今回、長野市は、北部地域包括センターは廃止し、将来的には、直営を一本化するという方針を出しています。地域包括が今後の高齢化社会を支えていく要になってくる中で、直営箇所の削減は、行政の責任を放棄することになりはしないか大変心配です。 今後の直営センターの在り方をどのように考えているのか見解を伺います。 利潤追求を余儀なくされている民間に、長野市の高齢
者福祉を託すわけにはいきません。保健師や経験豊かなケアマネジャー、介護士を支所に常駐させるなど、支所機能を充実して、地域包括支援センターと連携して高齢化社会を支える体制を構築していくことが求められています。見解を伺います。
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 介護保険制度と高齢
者福祉につきまして、初めに二十四時間巡回型サービスの見通しについてお答えをいたします。 本市のあんしんいきいきプラン21では、定期巡回・随時対応サービスにつきましては、平成二十六年度までの計画期間内において、二事業所を整備目標としております。 さきの第三次募集をいたしたところでは、当該サービスへの事業参入の意向を示される事業
者がおりましたことから、今後、計画の審査や選考に向けた具体的な手続を進めてまいります。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業についてお答えいたします。 昨年創設されました総合事業は、要支援一、二と虚弱な高齢
者を対象に、介護予防サービスと配食、見守りなどの生活支援サービスなどを総合的に提供するものであります。 あんしんいきいきプラン21では、当面、現行のサービス体系の中で支援する、事業内容、サービス提供体制を調査検討し、実施に努めるとしており、現時点では、事業の必要性については、事業の実施時期、サービス内容、サービス提供
者確保の方策などを検討する段階に至っておりません。 なお、今後、総合事業を実施する場合には、地域の皆様の御理解、御協力を得ながら、
住民自治協議会など、地域の関係団体とも十分な連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域包括支援センターについてお答えいたします。 本市では、平成十八年に直営のセンター三か所を設置し、その後、委託による十か所を増設し、さらに、平成二十五年度は、新たに四か所増設する予算を計上させていただいております。 まず、今後の在り方につきましては、センターの増設に伴い、直営センターを整理統合した上で、委託センター全体を統括、指導、監督し、関係機関や地域とのネットワークを初めとした体制づくり、困難事例の対応などの後方支援を行い、さらには、高齢
者虐待や認知症高齢
者支援などの新たな課題にも対応できる、基幹的機能を持つ組織体制としてまいります。 なお、支所機能を充実させ、連携して、高齢化社会を支える体制を構築すべきとのことでございますが、高齢
者の様々な課題に対応する地域の拠点として、中心的にセンターが果たす役割は大変大きく、地域の活動に積極的に関わっていることから、地域からの信頼も得られており、その必要はないものと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 先ほどの御答弁の中で、今後、総合事業をスタートする場合には、
住民自治協議会などにも連携をとってやるという御答弁がありました。
住民自治協議会と連携をとってやるということは、支所が対応しなければなりません。 先ほど直営のものは、基幹的機能を持つ地域包括支援センターにしていくということでしたが、たった一か所では、全ての地域を応援することはできません。せっかくある支所機能を充実させていく、そういう中で
住民自治協議会ともしっかりと連携をする、民営化されている、民間が請け負っている地域包括とも連帯をする、そういう総合的な仕組みをつくっていくことが必要であると思います。 国は市町村負担を増やしていく方向で、それには私たちは同調できませんが、しかし、市町村が高齢化社会を支えていく防波堤にならざるを得ない状況になっていることは事実です。それを放棄したら、高齢化社会を支える底が抜けてしまいます。民間任せのものは絶対にいけないと思います。改めて支所機能の充実、長野市の公としての責任の在り方、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 先ほど申しましたように、基幹型の地域包括支援センター、ここが中心となりまして、今まで三か所ございましたけれども、なかなか、三か所ほどありますと、普通の地域的な包括、そういった形のケースを持つ場合が、大変大きくなってきている状況もございます。 そういったことから、基幹型のセンターにつきましては、地域の包括支援センターを監督、指導する、そういった機能に一元化しまして、中心的なところへ持っていきたいというふうに考えておるところでございます。 また、総合支援事業につきましては、今、支所機能を利用するというようなこともございましたが、これは今の地域包括支援センター、こういったところと、現在、民生委員さんたちと地域で、支所の方も入っていますけれども、地域のケア会議等がございますから、そういったものを利用して進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 民間の行う地域包括支援センターに、私たちの、高齢
者も含めて全てのプライバシーも含めて委ねることになるわけです。やはり公的な責任を長野市はしっかりと果たしていく、それにはやはり基幹的な地域包括、長野市の直営の地域包括と民間でお願いしている地域包括、さらに、今後は
住民自治協議会の力もかりることがあるかもしれませんが、そことしっかり連帯をしていく、そのためにも支所は、やはりその責任を一緒に担っていくという、そういう地域の体制が必要であると思います。是非再考をお願いし、新たな支えるシステムづくりについて御検討をいただきたいと思います。要望だけして次に移ります。 介護保険料の負担が年金生活
者の暮らしを直撃していますが、年間十八万円以下の方は普通納付となっています。その対象
者は約一万五千人、そのうちの約一割が滞納になり、その一部の人たちに給付制限が掛けられ、介護サービス利用料が三割負担になっています。昨年度、給付制限は二十八人になっていますが、その傾向は年々拡大しています。僅かな年金のために介護保険料を滞納せざるを得ない高齢
者に、給付制限を掛けることのないよう、飽くまでも悪質な滞納
者に限るよう強く要望いたします。 また、納付指導に当たっては、丁寧な対応を求めます。見解をお願いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 介護保険料は、共同連帯の理念に基づきまして、その負担能力に応じて御負担をいただいているものでございます。 介護サービスを利用し、保険給付をする場合、被保険
者の公平確保の観点から、一定期間の滞納がある被保険
者につきましては、納付期間と滞納期間に応じて給付の制限を行うものでございます。 市といたしましては、将来、介護サービスを利用する際に、給付の制限とならないように、早期の段階から督促状など、戸別訪問や電話催告などを段階的に何度も連絡、相談、指導を行い、滞納の解消に努めているところでございます。 また、それでも個別の事情により納付が困難な方につきましては、分納や口座振替、納入制限の延期など、より納付しやすい方法を滞納
者と話し合いながら指導を行っております。 しかしながら、これらの納付相談などを実施しても、保険料の納付に至らず、結果として給付の制限に該当する場合は、介護保険給付減額等予定通知書を事前に送付し、御理解いただくように努めているところでございます。 さらに、これらの対象
者には、地域包括支援センターと連携しながら、サービスの利用方法など、給付制限となった場合の対応や給付制限の免除規定に該当するかなど、きめ細かく丁寧に相談に応じているところでございます。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 介護保険が負担能力に応じた保険料になっているとおっしゃられましたけれども、負担能力を超えた介護保険料を払わなければならないのが実態です。年間十八万円というのは、一か月僅か一万五千円の年金生活
者です。その皆さんが介護保険料を払わなければならないという、この事実をしっかりと受け止めていただき、もう一度質問いたしますが、飽くまで悪質な滞納
者に限る、その部分はいかがでしょうか。再度お願いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 滞納をされる方につきましては、その生活の度合いとか家庭の事情、体の事情、それぞれ様々でございます。ですから、先ほど申しましたように、何回も相談に丁寧に応じて、その中でどうしてもという方について、滞納の給付制限を掛けているという形でございます。先ほど議員さんおっしゃいましたように、賦課数が一万五千人、滞納
者数が一千四百四十五人ほど、そして給付制限が二十八人ということで、この二十八人につきましては、そういった丁寧な対応をした後、滞納給付制限を掛けているというふうに私どもの方では対応しているところでございます。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 今の御答弁を聞いている限り、結局滞納した人の利用制限をしているのではないかと疑わざるを得ない状況です。悪質な滞納
者に限るということを是非、その要望に応えていただきたいと思います。 次に、介護利用料と医療費が高額になった場合は、限度額を超えた部分が支給される制度がありますが、申請しなければなりません。高齢
者世帯では通知を見落とす場合もあり、支給漏れが心配されます。実態はどうか伺います。
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 高額介護サービス費は、一か月当たりの介護サービスの利用
者の自己負担額が、所得区分に応じて一定の上限額を超えた場合に、その超えた額が払い戻されるものでございます。 また、高額医療合算介護サービス費は、利用
者負担額が一定の上限額を超えた場合に払い戻されるもので、いずれも著しい自己負担を軽減し、介護サービスが円滑に利用できるよう配慮した制度でございます。 高額介護サービス費等の支給を受ける場合は、申請書を提出していただく必要がございます。市では毎月、受給対象となる方に申請書を提出していただくよう勧奨を行っております。 高額介護サービス費の申請につきましては、申請手続の簡素化により、一度申請すれば以後の申請書の提出は不要とし、また、市が毎月の利用
者の保険給付の状況と負担額を確認いたしますので、領収書などの添付も不要となっております。 しかしながら、このように毎月、対象
者に申請の勧奨を行っても、ごく一部に未申請の状態が幾月も継続している方がおりますので、このような方につきましては、再度、通知の宛先を確認するなどし、受給できるようお知らせしてまいりたいと考えております。 なお、申請書の提出が遅れても、過去に遡って受給することができるよう対処しているところでございます。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 市の方で申請漏れがあった人数をつかんでいるはずですけれども、それは何件ぐらいになっているのかお願いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） お答えいたします。 平成二十五年の二月の実績でございますが、百七十七人へ勧奨通知をお出ししているところでございます。ただ、そのうち八十人ぐらいは複数回この通知を出している、何度も通知を出しているという方になっておる状況でございます。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） この八十人の方々については、直接連絡をとることは可能であるはずですけれども、是非、直接連絡をとって支給をすることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） なかなかこの方々、おうちにいない方が多いので、行っていることは行っているんですけれども、なかなかおられないので、通知を置いてくるという状況もあります。できるだけ連絡が届くような方向に努めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（祢津栄喜君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 是非、懇切丁寧な対応をお願いいたします。 次に、林業再生について伺います。 昨年十一月、ＮＨＫクローズアップ現代で、眠れる日本の宝の山、林業再生への挑戦が報道されました。ヨーロッパでは、ＩＴで新たな事業を掘り起こし、林業分野で自動車産業に匹敵する雇用の創出を実現したということです。日本でも林業政策の大転換に乗り出し、再生プランのモデルとしてドイツの林業を掲げました。 ドイツでは、木材の伐採から製材所などの一次加工、さらに、それを利用するハウスメーカーや家具メーカー、バイオマス企業など、木材に関わるあらゆる事業
者が、地域の中に複合しています。政府の認定を受けた森林官と呼ばれる専門家が、ＩＴを使ってこれらの事業所を緊密に結び付け、迅速に無駄なく流通する総合産業を創り出しています。 この仕組みを、一朝一夕に長野市が取り入れることは難しいとは思いますが、この森林官というキーマンの役割を森林組合が担うことによって、かなり前進できるのではないでしょうか。長野県と連携し、中山間地域の豊かな森林資源を活用し、新たな産業を興していただくよう強く要望するものです。御見解をお願いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 小林農林部長 （農林部長 小林正幸君 登壇）
◎農林部長（小林正幸君） 森林・林業再生プランでは、林道などの路網整備及び作業の集約化、森林経営計画の作成、フォレスターなどの人材育成により、木材の安定供給体制を構築いたしまして、平成三十一年の木材自給率五十パーセント以上を目指しておるものでございます。 長野市では、木材の安定供給体制構築に向けて、長野森林組合が中心となり、作業の集約化を図るため、森林所有
者から委託を受け、森林経営計画を作成し、作業実施の準備を進めております。 また、路網整備につきましては、林道及び作業道は市が、作業路などは長野森林組合が整備を行い、作業の効率化を図っております。 この他、長野森林組合では、傾斜地でも活用できる高性能林業機械を全国に先駆けて導入し、搬出間伐を実施しております。 さらに、森林経営計画の作成を指導、支援するフォレスターは国、県の職員が、計画を作成する森林施業プランナーは長野森林組合職員が、それぞれ資格取得を目指して今、取り組んでいるところでございます。 一方、木材利用促進につきましては、松代小学校校舎や戸隠キャンプ場のバンガロー等の市有施設の他、長野駅前広場の大びさしなどの公共施設への市内産材の利用を進めており、今後も引き続き市有施設への使用を促進してまいります。 また、長野森林組合では、長野地域の林業の核となる木材集積所及び製材工場、おが粉製造工場、ペレット製造工場などを一か所に集約した林業拠点施設を、市内に設置することを検討しております。 このように長野市内では、長野森林組合が中核となって、森林・林業再生プランに基づく取組が着実に進められておりますので、市といたしましては、長野森林組合の取組を積極的に支援し、林業の再生と中山間地域の豊かな森林資源の活用、産業の活性化を図ってまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 積極的に進めていただいているということですので、大いに期待をしたいと思います。 若者の新たな就職先、そして日本の豊かな森林をよみがえらせていくため、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。 次に、木質バイオマスについてお伺いをいたします。 バイオマスタウン構想推進協議会が開催され、具体化も進んでいますが、進捗状況を伺います。 先日の長野市平和のつどいでも、野外用のペレットストーブが展示され、暖を用意していただきましたが、学校などへのペレットストーブの一層の普及と、新第一庁舎・市民会館は、ペレットボイラーなど自然エネルギーで対応していただきたいと思います。方針をお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 小林環境部長 （環境部長 小林 博君 登壇）
◎環境部長（小林博君） 本市では、平成二十三年三月に長野市バイオマスタウン構想推進協議会を、翌年二十四年三月には、本市の木質バイオマスの利活用を一層推進するため、同協議会の中に木質バイオマス利活用部会を設置いたしました。 この部会では、木質ペレットの利活用の上で課題となっている需要面の拡大策として、市内での普及の他、広域的な需要拡大を目指す方針を打ち出し、北信地域の市町村などと連携し、保科温泉に導入したペレットボイラーの見学会を開催するなど、積極的な普及促進に取り組んでおります。 また、部会のメンバーとして、市内外の事業
者にも積極的に参画していただく中で、製品開発や国内各地での導入状況などの情報交換の機会を設け、国内の木質バイオマス利活用の最新情報を共有するとともに、更なるペレットの需要拡大と低廉化に向け、需給両面から幅広く検討を行っております。 今後、この部会のもう一つの検討事項であります木質バイオマス発電の推進についても、会員間で情報を交換しながら検討を進めてまいります。 次に、ペレットストーブについては、現在、市役所第二庁舎や支所などに五台導入しており、平成二十五年度は更に五台設置する予定でございます。 御質問の学校関係では、既に信州新町小学校、これは子どもプラザの教室に一台、それから信州新町の中学校にも一台入っております。二十五年度は東部中学校の会議室や応接室など、計三台を予定しております。 ペレットストーブは、機器の特性上、長時間一定の出力を保つには向いているものの、室温の変化に応じて出力を調整することが比較的難しいことや、設置場所の制約により、従来使用していた機器との併用運転が必要になることが多く、今後は設置条件が整う施設を中心に、導入の検討を進めてまいります。 市民への普及促進につきましては、平成二十年度からペレットストーブ、ペレットボイラーの設置補助制度を設けており、これまでに四十四台の補助交付をしているところですが、来年度も十二台分の設置補助を予定しております。 御提案の新たに建設する市役所第一庁舎及び長野市民会館における再生可能エネルギーの活用につきましては、提案がありましたペレットボイラーなどのバイオマス活用設備の導入を検討した結果、庁舎や市民会館のような大規模な施設に導入するには、設備やペレット燃料のストックに必要なスペースの確保、また急激な温度変化に対する運転、保守管理面でも課題が多く、導入は計画しておりませんが、立地条件や利用形態に適した再生可能エネルギーとしまして、太陽光発電や地中熱利用による熱源機器などを予定をしております。 なお、ペレットボイラーを複数台設置することは可能ですが、流通している大型ペレットボイラー一台で暖房使用を想定した場合には、建築面積がおおむね六千平方メートル程度、具体的には若里市民文化ホール程度が対象と考えております。 私からは以上です。
○議長（祢津栄喜君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 大型の公共施設にはペレットボイラーは向かないということでしたので、六千平方メートルぐらいの公共施設については、導入できるということですので、是非、積極的にこのペレットボイラーを導入していただき、森林の活性化、中山間地の活性化のためにも、公共施設に利用していただきたいと思います。是非よろしくお願いをいたします。 その他として、三点お伺いをいたします。 最初に、ペットの
避難について伺います。 この間、鷲澤市長のメールマガジンでも発信をされてきましたが、長野市保健所では、持ち込まれた犬猫の殺処分の件数を大幅に減らし、全国的にも高い評価を受けてきました。その取組、心から感謝をいたしますし、一層強化をお願いしたいと思います。 さて、災害時には当然ペットたちも被災をいたします。さきの大震災でも被災をし、動物愛護団体などが全国から駆け付け、多くの被災ペットが救出されました。しかし、多くの命が奪われ、今も飼い主の元に引き取られないペットもいます。このような状況をつくり出さないためにも、いざというときの体制を考えておかなければなりません。 新潟県では、中越地震、中越沖地震と二回にわたって大地震に見舞われ、その経験を基に、全国に先駆けて、災害時には動物救済本部を設置する防災計画をつくっています。支援体制の充実、被災動物の保護対策が大変充実しています。ペット対策も準備をされておくよう求めますが、見解をお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 池内
危機管理防災監 （
危機管理防災監 池内公雄君 登壇）
◎
危機管理防災監（池内公雄君） 東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故では、住民だけではなく、多くのペットや飼育された動物も被災しました。飼い主を失い、野生化してしまったり、また畜産に携われた方々も苦しまれたと伺っております。 本市防災計画では、
避難時のペットの保護及び飼育は、飼い主が行うことを原則としている中で、放棄されたペットの野生化などを防止したいと考えております。そのため、ペットを連れて
避難所へおいでの場合は、
避難所の屋外にペット専用スペースを設けることとしておりますが、同時に、アレルギーなどの健康問題や動物が嫌いな方への配慮も必要と考えております。 なお、
避難生活が長期化した場合には、
避難者の皆さんで
避難所ごとに共同生活のルールを決めていただく中で、ペットの取扱いも柔軟に対応していただきたいと考えております。 新潟県では、県がペットフードやペット飼育用品の備蓄や物資の確保に努めるとしておりますが、本市では、現在進めております食料や毛布など、生活必需品やプライバシーに配慮した間仕切り、プライベートルームなどの備蓄が十分となった段階で、改めて検討してまいりたいと考えております。 先ほど申し上げましたとおり、ペットなどへの配慮も当然必要ですが、まずは市民の皆さんの安全・安心な
避難及び
避難生活の確保を優先した上で対応を考えてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 人の命がまず大切にされるのは当然のことと思います。しかし、命を大切にするという点では、動物たちへの対策も事前にしっかりとやっておくということは、当然のことではないでしょうか。人を大切にしても、ペットを大切にできないような市ではいけないと思います。是非、今からしっかりとした対策をとっておいていただくようにお願いいたします。 新潟県では、
避難所生活が困難な動物の一時預かり、癖があったり高齢であったり病気をしたり、そういうペットに対しても対策をとるとか、
避難動物の健康管理支援まで行うということを明記しています。是非、参考にしていただきたいと思います。 次に、過日の報道によれば、安曇野・上田地域では、自殺未遂を繰り返す人に対し、最初に運び込まれた救急医療部門と精神科などが連携して、適切な精神医療に結び付ける取組が進められているということです。再び自殺を図る人が少なくないためです。精神科がない救急医療機関には、近隣の病院から精神科スタッフが駆け付けるなど、再発防止の努力を続けているということです。長野地域ではいかがでしょうか。是非、連携した取組を要望いたします。
○議長（祢津栄喜君） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗君 登壇）
◎保健所長（小林文宗君） お答えいたします。 本県において四月からスタートする第六次長野県保健医療計画では、精神疾患に係る医療連携体制の推進を目指しており、強い自殺願望を持つ、いわゆる自殺念慮のような精神症状や、自殺に結び付きやすい鬱病など、精神疾患の広域的な医療体制、救急体制の連携強化が進められます。 長野県精神保健福祉センターが中心となって、新聞報道にありました、自殺未遂
者が再度自殺を図るのを防ぐための、地域における救急医療と精神科医療の連携づくりを進めており、長野地域の医療機関にも働き掛けていると伺っております。 本市におきましては、平成二十三年中の自殺
者の実態を警察庁の資料から調査しましたところ、自殺
者の四分の一が自殺未遂の経験
者であることから、自殺未遂
者のケアは重要であり、本市といたしましても、自殺未遂
者への対応として、救急外来を持つ医療機関との連携に取り組んでおります。 自殺には、鬱病などの健康問題、経済・生活問題、仕事や家庭の問題等、様々な要因や背景がありますので、問題に応じた相談ができるよう、相談窓口一覧のパンフレットを作成し、市内の救急外来を持つ医療機関五か所に置いていただき、専門相談機関へつなげてもらうよう依頼しております。 また、救急外来を持つ医療機関での自殺未遂
者支援に関する院内研修や、救急外来を持つ医療機関と消防局の救急担当
者の合同研修会に保健師が出席し、情報交換をするとともに、支援の必要な人を保健師の相談につなげてもらうよう依頼いたしました。 さらに、医師会では、自殺に結び付きやすい鬱病などの方は、初診は内科等の掛かりつけ医を訪れている場合が多い状況を鑑み、平成二十三年、長野市医師会と更級医師会は、かかりつけ医から精神科医への紹介システムを構築しました。平成二十四年からは、千曲医師会と須高医師会も紹介システムに参加しております。 このように、長野地域では、自殺未遂
者の支援を初め、自殺予防について、関係機関による様々な取組が行われており、本市といたしましては、今後も医師会や長野県精神保健福祉センターを初めとする関係機関と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 更なる取組の強化をよろしくお願いいたします。 最後にもう一点お願いいたします。 昨日の小林義和議員のＮＴＴソルコの雇用に関する質問に、市長は五百人の約束をしていないと答弁をされました。しかし、平成十九年の議会答弁で、全体で五百人、新規雇用で四百人のコールセンターとして施設利用が可能かと打診があったと答弁され、その後も新規四百名を含む五百名での事業が策定されたと答弁されています。約束していないという発言は、取り消しを求めたいと思います。御見解をお願いします。
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） ＮＴＴコールセンター五百人規模の雇用について、約束があったかということについて、改めてお答えいたします。 当時の関係
者や記録等を確認しましたが、長野市としてＮＴＴとの間で五百人の雇用について正式に文書等で約束を交わした事実はなく、飽くまでもＮＴＴ側の雇用計画上の企業目標であると認識しております。 ただ、ＮＴＴがもんぜんぷら座への入居に当たり、五百人規模の雇用を予定している、またそのうち四百人程度は新規雇用を図りたいという説明が、ＮＴＴ側からあったことは事実であり、その旨は議会にもお答えをしております。 このため市としても、そのような説明があったことを受けて、雇用の確保、拡大に向けて努力をしていただけるよう、要望を続けているということが現在の状況であります。 今後も引き続きＮＴＴコールセンターが、もんぜんぷら座で業務を続けていただけることが、私は重要であると考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 平成十九年十二月定例会の答弁で、このようにおっしゃっておられます。 最終的には約十年の契約期間で、その後の契約更新もできることとし、特別な事情がない限り、契約解除権の行使を行わないことなど、長期の契約期間を初め、通常の建物契約条件と比べて破格な契約の締結ができた、このように言われています。 鷲澤市長らしく、企業に対しても強気で雇用の拡大を求めていただきたいと思います。要望して質問を終わります。
○議長（祢津栄喜君） 十三番野本靖議員 （十三番 野本 靖君 登壇）
◆十三番（野本靖君） 十三番、新友会野本靖でございます。 一問一答で行います。市長並びに理事
者の御答弁、よろしくお願いいたします。 政権が変わりました。大胆な金融施策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成るアベノミクスにより、景気は下げ止まりつつあるものと市場では分析されています。 ただし、これで全てがすぐに良くなるという過度な期待は禁物でございますが、バブル景気崩壊以降の失われた二十年が象徴するように、長らく苦しんでいる我が国の状況のみならず、国民生活の状況を少しでも克服できるよう、国におかれましては、一丸となって取り組んでいただきたいと考えております。 折しも本年、平成二十五年は巳年、再生であります。また六十二回目の御遷宮の年でもあり、日本再生との現政権には期待するところであります。 まずは、経済再生という観点から、政権交代早々、様々な施策が打ち出されておりますが、日本再生に向けた緊急経済対策として、社会資本整備を初めとした大規模な国の平成二十四年度第一次補正予算が編成され、先日、可決成立したところであります。 県内の経済状況は、弱い動きが見られ、減速が懸念されるということで、我が長野市においても同様の状況ではないかと推察しております。 そこで、この機会に未来への投資として、積極的な財政出動をすべきと考えますが、鷲澤市長の御所見をお伺いいたします。 次に、入札制度について伺います。 公共事業が発注されても、これまでの長期にわたる不況や、これに起因した建設業界における様々な環境悪化もあり、職人さん不足も懸念されております。 契約の競争原理は確かに大切でありますが、地域の建設業の皆様は、災害対応又は除雪対応等々、半分ボランティアに近い形での多大なる貢献をいただいております。そういった貢献度を加味した総合評価方式は、建設業界の健全な育成につながるとともに、各企業が主体となって地域の雇用を継続する意味において、重要と考えます。 貢献度を加味した評価方式としては、入札制度において、地域貢献等の評価点を、価格以外の評価点として加算する総合評価落札方式があり、一定の規模以上のもので、かつ、中山間地域以外の工事が対象となっています。 除雪や災害対応などは、正に中山間地域が抱える課題に直結するため、総合評価落札方式の対象地域の拡大など、建設業界に対する支援を検討できないか、財政部長にお伺いいたします。 以下、質問席で行います。 （十三番 野本 靖君 質問席へ移動）
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 積極的な財政出動をすべきとの御質問についてお答えをいたします。 御指摘のように、最近の長野県内の経済情勢は、財務省長野財務事務所や民間の経済研究所の発表によると、先行きについては、各種政策効果などにより景気回復へ向かう一方、世界景気の動向に注視が必要とした上で、弱含んでいるとしております。 このような状況の下で、本市においては国の平成二十四年度第一次補正予算に呼応し、緊急経済対策として六十七・八億円の三月補正予算案を編成し、本定例会初日において、議決を頂いたところでございます。 私は、この度の国の経済対策については、安倍新政権の日本経済再生に向けた強い意志と明確なコミットメントを示すものと受け止めており、その姿勢を評価したいと考えております。 また、兵力の逐次投入は戒むべしという孫子の言葉もあります。私は経済対策は中途半端な規模ではなく、最大限の規模にすべきであるという信念に従って、本市の経済対策に取り組んでまいる所存であります。 なお、私は昨年末の新政権発足を受けて、国、県からの情報収集や地域の経済対策として有効な公共事業の拾い出しなどに万全を期し、来るべき国の補正予算成立に即応できるよう、庁内への指示を徹底いたしました。それを受けて、年初には本市が必ずやり遂げなければならない大
規模プロジェクト事業の他、老朽化による危険な道路や河川の整備・改修事業、あるいは国の直轄事業である国道十八号長野東バイパス事業などについて、国の経済対策に盛り込んでもらうよう、県関係の国会議員への要望活動に取り組んでまいりました。その結果、本定例会に上程した平成二十四年度三月補正予算及び平成二十五年度長野市一般会計予算につきましては、景気浮揚と地域の元気につながる切れ目のない予算、いわゆる十五か月予算として編成することで、借換債を除く歳出総額は千五百九十四・四億円となり、過去最大級の事業規模としたところでございます。 なお、今後、緊急経済対策として実施する事業については、二月二十八日付けの総務大臣通知において、早期執行の要請があり、本市においても同様の方針で対応することとしております。 また、この度の経済対策の地方負担分に応じて配分される地域の元気臨時交付金や、前年度へ事業を前倒ししたことにより生み出される一般財源を活用し、各種事業の進捗状況、市内の経済情勢、本市の財政状況を考慮しつつ、必要に応じて適時適切な補正予算編成も念頭に、より効果的な経済対策に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君）
山澤財政部長 （財政部長 山澤謙一君 登壇）
◎財政部長（山澤謙一君） 入札制度についてお答えいたします。 本市では、長野市入札制度見直し検討委員会からの提言に基づきまして、事後審査型一般競争入札において、工事成績などの企業の技術力の他、除雪契約や災害協力の締結状況などの企業の社会性や地域性を、地域への貢献度等に係る評価点として評価する入札方式を導入し、入札参加資格要件としております。 なお、中山間地域の工事につきましては、地理的な条件が厳しいなどにより、中山間地域以外の地域に比べて入札参加
者数が少ないことや、地元事業
者の入札参加機会を確保するため、地域への貢献度等に係る評価点を入札参加資格の要件とはしてございません。 また、この提言に基づき、価格と価格以外の評価項目を総合的に評価して落札
者を決定する総合評価落札方式を導入し、除雪契約や災害時協力協定の締結状況などを価格以外の評価項目として評価し、事業
者の皆さんにインセンティブを与える入札制度としており、この対象工事は、事後審査型一般競争入札のうち、地域への貢献度等に係る評価点を求める工事としてございます。 御提案のとおり、建設業界を取り巻く環境は、長引く景気低迷などを背景に厳しい経営環境が続いており、本市におきましても、地域の基幹産業である建設業の振興のため、施策の推進に努めてございますが、地域において貢献している事業
者の育成の観点から、地元事業
者の受注機会の確保が図られるよう、入札の公平性及び競争性などを考慮いたしまして、現行における総合評価落札方式の対象地域の拡大及び価格以外の評価項目の見直しについて、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 野本靖議員
◆十三番（野本靖君） 市長さんの孫子のお言葉というのを、ちょっと私、うまくメモができなかったんですけれども、今回、市長さんが所信で、景気浮揚ムードに流されず、財政規律を堅持するということもおっしゃって、私そのときにもう質問をつくっていたものですから、どうしようかなと思ったんですけれども、その後、財政健全化への立法検討ですとか、あるいは財政健全化への道筋も示すことが、これまたアベノミクスの四本目の矢になるとか、いろいろな学者の方もいろいろなことを言っておられまして、いずれにいたしましても、なかなかこれ、景気、経済、非常に奥深いところでございまして、なかなか難しいかじ取りとは思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 それと、総合評価落札方式なんですが、これもとにかく、恐らく、私、聞いているところによりますと、いろいろな項目の評価ですから、非常に手間の掛かる部分もあって、なかなか、今検討されているということだと思うんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、やはり、当然、大前提は競争原理ではありますけれども、やはりそういったことを、笹子トンネルの事故とか、ああいったことを見ていますと、建築工事、土木工事というのは、工事中も含めて国民、市民の生命に関わることですから、価格だけというのではなくて、手間が掛かろうとも、いろいろな要素を加味してやっていただきたいと思います。 それと、よく中山間地域でこのところ豪雨災害が多発しておりますけれども、応急工事は雨の中、出ていって、いざ本工事になったら、全然別のところから来られたと。そんな中で、やっぱり地元の方の方が、どこが危険箇所とか、工事する上でも、またお金では換えられないいろいろな知恵もあると思いますので、財政部におかれましては、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に参ります。 公共事業とは、利益が出る出ないにかかわらず、国民、市民に対して確保しなくてはならない責務であるが、費用対効果の概念が持ち込まれたことにより崩壊してしまった。実はこれは建設業界の話ではなく、後に触れる岡山の公共交通事業
者の会長さんの話であります。 公共事業を担う建設業界を育成していくという概念が必要だと考えますが、建設部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 藤田建設部長 （建設部長 藤田 彰君 登壇）
◎建設部長（藤田彰君） お答えいたします。 建設業は、道路や河川などを初めとする社会資本の整備や維持管理など公共事業の担い手であるとともに、住宅建設や企業活動などを主に、ハード面で支えるなど、社会経済活動においても、大変重要な役割を果たしております。 また、建設業は、建設資材、機械及び設備など、関連する分野が大変広いことから、地域に及ぼす経済波及効果が高く、雇用の受け皿としての役割も大きいものと考えております。 取り分け本市は、中山間地域の占める割合が高く、急しゅんな地形と積雪量の多さから、地元の建設業の皆様は、災害時の対応や冬期間の除雪作業など、市民生活を支えるために、なくてはならない存在でございます。 近年の全国的な公共事業費の抑制や、長期不況による民間投資の減少、後継
者不足など、建設業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続いておりますが、社会の要請に応えられる多様な規模や業種による建設業界全体としての体制と高い技術力が、今後とも確実に維持されていく必要があると考えております。 市では、これまで一定以上の公共事業費の確保と発注規模の多様化、国と連携した経済対策の機動的対応の他、入札制度において市内業者の優先、最低制限価格の引上げや総合評価落札方式の採用、また除雪業務において、実態に即した業務委託費の積算など、建設業者が適正価格で仕事を請け負い、一定の利益を確保して健全な企業活動が継続できるよう配慮しているところでありますが、今後とも関係団体との意見交換などを通じて、より良い方法を研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、地域を支える地元の建設業の皆様が、将来にわたって健全な企業活動が展開できる環境づくりに、引き続き努めてまいります。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 野本靖議員
◆十三番（野本靖君） 今おっしゃるとおりだと思います。今のようなお話を、今もう部長さん答弁されてしましたけれども、よく協会の幹部の皆さんなんかでも、よく意見というか、現場の声を聴いていただいて、また財政部の方とも、いろいろよく話をしていただいてやっていただきたいと思います。 それで、これもう部長さん答弁されているのであれなんですけれども、今年、この辺はそうでもなかったのかもしれないですけれども、積雪ですね、異常なこういったことがあって、じゃこれ、除雪は一体誰がやるんだということですとか、あるいはもう豪雨災害初め災害時の緊急対応と。あとこれはちょっと、数字をとったわけではないですけれども、消防団なんかを見ていても、やっぱり建設業の方って多いと思うんですね。私も仲間に、本当に現場の人間、たくさんいますけれども、やっぱり雪の日でも雨の日でも、あるいは炎天下でも、現場で汗かいている人たちですから、その辺もよく加味していただいて、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、教育再生について伺います。 新政権においては、教育再生についても力を入れているところでありますが、こちらも早速に教育再生実行会議が発足し、アベノミクスと併せアベデュケーション、余りこれ広まっていないような気がするんですけれども、アベデュケーションと言うそうです。それで取組が始まっております。 教育委員会制度改革、六三三四学制の見直し等、余り報道はされておりませんが、大分踏み込んだ内容になると思われます。これらについて、教育長の御所見を伺います。
○議長（祢津栄喜君） 堀内教育長 （教育長 堀内征治君 登壇）
◎教育長（堀内征治君） お答え申し上げます。 安倍内閣は、教育改革を最重要課題の一つとして、二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育再生を実行に移すため、有識者による教育再生実行会議を本年一月に発足させました。 現在は、喫緊の課題としてのいじめ問題や体罰に重点を置いた議論がされておりますが、この後、教育委員会の抜本的な見直しの他、大学の在り方やグローバル化に対応した教育、六三三四制や大学入試の在り方などについて議論されるものと思われますので、今後の議論を注視してまいりたいと存じております。 私といたしましては、今、教育制度に多くの関心が集まり、改革に向けた検討が行われることは、必要なことであると考えておりますが、今日課題として指摘をされていることの多くは、現在の教育制度そのものの問題ではなく、教育制度が機能していないところに起因する問題であるとも考えております。教育制度、教育委員会というものが市民に対して分かりにくいという点は全国的な傾向であり、是正すべきであります。 しかし、教育の中立性、安定性、また教育委員会の首長からの独立性、合議制は、確保すべきものと考えております。この上で、首長、首長部局と共通の意識を持って動くことが大切であり、信頼関係を持って教育施策に臨むべきであります。首長と教育委員会が互いに尊重し合える関係を保っていれば、良好な教育施策の推進につながるものと考えております。 長野市教育委員会の体制といたしましては、近藤教育委員長と私の連携は密でありまして、他の教育委員さん方も非常に熱心に教育現場に足を運ばれ、会議の場でも活発な議論を交わしております。教育委員会事務局内の意思伝達はもとより、市長、市長部局との関係も良好と考えておりますので、この関係を大切にしながら、市民の信頼に応えることのできるよう、これからも教育課題の解決に取り組んでまいる所存であります。 さて、教育制度改革につきましては、私が出席しております中核市教育長会におきましても、これからの地域主権型地方教育行政における教育委員会制度の在り方に関して、平成二十年度から検討を続けており、本年一月の臨時総会において検討結果を決議し、先日、文部科学省へ要望いたしました。 その内容といたしましては、現行の教育委員会制度は堅持しながら、首長、教育委員会の特性や実態を踏まえた適切な役割分担と責任体制の明確化を提案しております。 また、長野県は、教員の倫理向上を図る抜本的な対応策の検討や、時代の要請に応じた教育制度の方向性を検討するために、教員の資質向上・教育制度あり方検討会議を昨年七月に設置いたしました。本市の近藤教育委員長が部会長を務めております採用・人事専門部会では、県教育委員会と市町村教育委員会、学校長の権限と責任が曖昧だと指摘し、県費負担教職員の人事権を、県教育委員会から市町村教育委員会へ移譲することについて、全県的な視野で検討していくことを、先日、報告書にまとめたと聞いております。 また、先月二十六日には、県教育長も県議会での代表質問に対し、人事権の移譲に関し、市町村教育委員会と研究を始めると発言しております。 一方、六三三四制につきましては、学校教育制度の根幹に関わるテーマと考えております。既に小、中連携、幼、保、小の連携など、子供たちの成長段階でのスムーズな連携が重要とされている現在、今後の学制の見直しがどのような形となるのか、広く情報を得てまいりたいと思っております。 これら諸課題に関する情報収集という点では、幸いなことに近藤教育委員長と私は、教育委員会や教育長の全国組織の会議に出席する機会も多く、国などの最新情報をいち早く入手し、また全国の動向も把握できております。今後も現在行われております様々な立場での教育の再生に向けて論議を受け、国、県等がどのような方針を決定していくのか、これらの動向を的確に見極めながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 野本靖議員
◆十三番（野本靖君） 今それぞれに答弁を頂いたんですけれども、もういろいろな会議で御存知かもしれませんけれども、今度の下村文部科学大臣ですね、九歳のときに交通事故でお父様を亡くされているんだそうです。それで交通遺児の奨学金ですか、これ第一期で受けられて、非常に苦学されてここまで来られて、塾というか、そういったものを若い頃から経営されたり、教育に対しては、一方ならぬ思いがある方だそうです。 また、義家政務官ですね、御案内のとおり、もう教育というものについては、揺るぎない信念をお持ちの方で、このお二人のコンビは、前回の安倍政権の教育再生会議というんですかね、そのとき以来で、前回の安倍政権で挫折をして、その後、政権交代もあって、この五年間、お二人は、少なくとも相当いろいろなものをためてきたんだと思います。 そういう大前提があって、それで今、教育長さんのいろいろな答弁の中で、まず教育委員会制度改革と言っていますけれども、どうも下村文部科学大臣のいろいろなものを調べていくと、教育委員会を潰すとかなくすとか、そんなことを言っているんじゃないんですね。正に教育長さんおっしゃった、その機能という部分のことを発言しておられます。 それと、いわゆる教職員いじめみたいな、何か締め付けるみたいな、そういうことでもないんだと。むしろ萎縮してしまっているような部分も含めて、これはやっていかなければいけないということを言われています。 それと、独立性ですね。これも同様のことだと思います。 それで、私さっき、共通の意識、例えば市長部局、市長さんと皆さんの共通の意識、私、つくづく思うんですけれども、次代を担う若者、児童・生徒の健全育成だと。このことはもうみんな共通だと思うんですね。これで違うという方は僕はいないと思っています。ですから、本当にこの共通の意識を持って、あと権限移譲の件ですとか、そういったことは、もう皆さん本当に専門家の方たちですから、うまくやっていただくようにしていただきまして、いずれにいたしましても、先ほどの経済再生と教育再生というのは一体なんだと。人づくりが国づくりなんだということで、今度のこの下村さん、義家さんのコンビでやっていかれると思っておりますので、さりとて全て国の言っていることが正しいということではなくて、やはり我々は一番現場に近いわけですから、現場の方から言うべきことは言っていただくというふうに思っておりますけれども、ちょっとそんなことも含めて感想を、教育長さん、よろしくお願いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 堀内教育長 （教育長 堀内征治君 登壇）
◎教育長（堀内征治君） 大変、教育界、教育委員会共々、いろいろな逆風にさらされている中で、議員さんの温かいお言葉を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 正しく教育は重要なポジションであって、人づくりが大切な思いだと思います。 先ほど私、答弁の中で、教育再生という言葉を使いましたが、今そういう会議の名前も再生という名前があるので、再生というのは、一旦死んでから生き返ることを普通は言ってしまう。しかし、そこまでは教育は行っていないのではないかと。ただ、一部に不祥事を起こすような教員がいるとかいうことは、正しく言語道断でございまして、子供たちのために一生懸命になっている多くの先生たちと御一緒に、教育委員会、今、議員さんのおっしゃるような前向きな方向で進んでまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（祢津栄喜君） 野本靖議員
◆十三番（野本靖君） 教育現場、もちろん家庭も地域も、例えば私自身も、議会人としても、本当にみんなで一生懸命やっていかなければいけないというふうに思っております。 次に、修学旅行について伺います。 明治十五年、栃木県第一中学校－－現県立宇都宮高等学校が、勧業博覧会の見学に東京上野に行ったのが始まりとされておりますが、長野市内中学校修学旅行の目的、行き先、事前学習、事後学習等についての状況をお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） お答え申し上げます。 修学旅行は、中学校学習指導要領におきまして、平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うことと記されており、学習活動の一つとして位置付けられております。 これを受け、市内の中学校では、次の三つの目的を据え、毎年四月に二泊三日で実施しております。具体的には、日本文化、歴史について理解を深めること、集団行動を通して社会性や公共心を高めること、旅行の企画、運営を通して、自主、自立の力を高めることの三つでございます。 次に、行き先でありますが、今年度、市立二十四中学校全てが京都、奈良などの古都を訪れております。 修学旅行の事前、事後の学習の内容については、文化、歴史に関わるものと旅行の企画、運営に関わるものがございます。 事前学習についてですが、文化・歴史面では、個人又はグループで、例えば仏像に込められた先人の思いなどのテーマを決めて、調べ学習を行っております。並行しながら、見学地や行動内容を決め、目的意識を持って有意義な修学旅行になるように指導しております。計画・運営面の学習では、グループごとに担当を決め、旅行の準備を進めております。 事後学習としては、文化、歴史について学んだことを、レポートにまとめて発表し合う場を設けております。秋の文化祭で展示発表する学校もございます。修学旅行で学んだことを生かし、地域の文化、歴史を探求する学習に発展させている例もございます。修学旅行を通して日本の文化や歴史に興味を持ち、日本に生きる自分に喜びを感じる生徒も多くいます。 今後も目的を持って主体的な学習を展開し、更に充実した修学旅行となるよう助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 野本靖議員
◆十三番（野本靖君） 修学旅行と言えば、中学生にとって一大事業でありまして、自分を振り返ってみると、本当に日本の文化、歴史、あるいは集団行動、自立、そういったことを意識して自分は行ってきたかなというと、甚だ疑問ではございますけれども。 と申しますのは、私、昨年、それこそ議会代表で石家庄市へ行かせていただきまして、その前に中学生の皆さんの、今年は残念ながらあれですけれども、感想を聞いていたら、中国の雄大さとか、そういうことを皆さん、言っていたんですね。僕ちょっとそのとき思ったのは、そういう中国の良さを感じつつ、我が国日本の良さ、あるいはこの長野の良さ、というのも、もうちょっとあってもよかったのかなと、そのとき感想を持ちまして、ですから、今いろいろな部分で修学旅行はしっかりやっていただいているということですから、いずれにしても、やはり京都や奈良、日本の文化を学びつつ、帰ってきたときに、やっぱり長野っていいところだなと。自分のふるさとに正に誇りを持てるような、それはやっぱり先生の側で、多少教育というか、そういうことを意識してやっていく部分が必要だと思いますので、そんなことで取り上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。 続きまして、公共交通再生について伺います。 去る一月に、公共交通対策特別委員会で各地を視察させていただきました。静岡市についてはＬＲＴについて、岐阜市ではＢＲＴに実際に乗車し、導入に当たっての課題等をお聞きし、高槻市では市営バスの経営状況、岡山市では交通事業
者から公共交通の再生について伺いました。 いずれの視察先でも、地域活性化に欠くべからざるもの、また少子高齢化社会における交通弱
者の移動手段として、公共交通の維持、確保に努めておられました。 本市においても、公共交通を都市の装置－－インフラと位置付け、本市の重点施策として、その施策、事業の充実を図ってきたところでありますが、本市において、六十五歳以上の老年人口は二十四・九パーセントを占め、超高齢化社会という状況となってきています。 このような中、近年では買物難民も発生してきており、高齢
者を中心とする交通弱
者の対策が大きな課題であります。今後ますます少子高齢化が進展することに伴い、市民の移動手段の確保については、交通政策にとどまらず、福祉的な施策としての役割が増してくることから、その意味で公共交通ビジョンにおいても、福祉的な観点に立って策定に当たることが必要であると考えますが、
企画政策部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君）
柳沢企画政策部長 （
企画政策部長 柳沢宏行君 登壇）
◎
企画政策部長（柳沢宏行君） お答えをいたします。 福祉的な観点から長野市公共交通ビジョンの策定に当たることが必要との御意見でございますが、本市ではこれまで、公共交通の維持、確保、充実を優先施策に位置付け、廃止代替バス、市営バスの運行、また地域循環バス、乗合タクシーへの支援などに鋭意取り組んでまいりました。 その集大成といたしまして、昨年四月には地域循環バス、乗合タクシー等七路線の本格運行により、交通空白地域を解消するとともに、十月にはくるるの運用を開始させまして、市民の皆様の利便性を格段に向上させてまいりました。 一方、地方都市を中心として、少子化、高齢化とともに核家族化という、こういった進展があるわけでございまして、いわゆる交通弱
者の問題が昨今クローズアップをされ、議員さん御指摘のとおり、本市におきましても例外ではない、同様の状況でございます。 このような中、公共交通の持つ福祉的役割が、今後ますます重要性を増してまいりますことから、新年度に策定を予定しております公共交通ビジョンにおきましては、公共交通は地域、生活を守る福祉の役割を有しているとの観点からアプローチしていくことを考えております。 なお、公共交通は、人や物の移動を通じて経済活動を活発化させるという産業振興の役割も有しているわけでございまして、特に観光、ビジネスを目的に本市を訪れるお客様に、充実した二次交通を提供することが求められております。 公共交通ビジョンの策定に当たりましては、まずはこれらの公共交通の役割をしっかり踏まえた上で、目指すべき将来像を設定し、これを実現させるための実効ある施策を検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 野本靖議員
◆十三番（野本靖君） 先ほど建設業のところで申し上げたんですけれども、例えばですけれども、私の地元の川中島駅のエレベーターという話がありまして、人数が到達しなければということだったんですけれども、ちょっと公の責任の部分で、こういったことは費用対効果だけでは計れない部分があるんじゃないかなということは、最近特に強く思っております。 続きまして、本格運行に移行した乗合タクシー等について伺います。 先ほど部長さんからもお話がありましたけれども、四路線の乗合タクシー、三路線の地域循環バス、本年度から本格運行に移行しまして、乗合タクシーにつきましては、小回りのきくジャンボタクシーを用いるため、集落の中まで運行が可能で、高齢
者を中心とする交通弱
者にとって、身近で使い勝手のよい移動手段となっております。 本格運行から一年が経過しようとしていますが、市民の皆さんに定着しているのか、その利用状況を伺います。 一方、利用
者の中には、乗り心地の良さや乗り降りが容易なことから、市街地では小型ノンステップバスでの運行を望む声もありますが、昨年四月に本格運行となった乗合タクシー川中島線について、当初はバス車両を前提としていたところ、利用
者が少なかったため、ジャンボタクシーの使用になったと聞いていますが、バス車両を用いた運行ができる状況になるのかどうか、御所見を伺います。
○議長（祢津栄喜君）
柳沢企画政策部長 （
企画政策部長 柳沢宏行君 登壇）
◎
企画政策部長（柳沢宏行君） お答えをいたします。 昨年四月に本格運行に移行いたしました乗合タクシーは、川中島線、篠ノ井共和線、安茂里線、そして西長野上松線の四線がございますが、いずれも月・水・金曜日の週三日運行しております。これらの路線は、平成二十二年度、二十三年度の二か年にわたって、長野市公共交通活性化・再生協議会が実証運行を行い、今後、一定の利用が見込まれることから、本格運行とした経過がございます。 本格運行後の利用状況につきまして、実証運行時と本年一月末時点で比較いたしますと、安茂里線が横ばいであるものの、残る三線につきましては、一便当たりの平均で〇・三人から〇・四人増となっております。 川中島線は、平成二十三年度の実証運行で一便当たりの利用
者は二・〇人でございましたが、今年度は二・四人に、また月別の利用
者は、昨年四月では平均二・〇人が、十二月の平均では二・九人へと少しずつ定着してきている状況となっております。 次に、バス車両を用いた川中島線の運行についてでございますが、現在、川中島線で使用している車両は、他の乗合タクシーと同様に、乗客九人を定員とするジャンボタクシーでございます。現在までの経過といたしましては、平成二十二年度の実証運行では、地域循環バスとしての運行を視野に、平日週五日の運行といたしまして、ＪＲ今井駅と川中島駅、大型商業施設、川中島支所、氷鉋老人福祉センターなどを経由する、一周十三・六キロメートルを一日十一循環するものでございました。 しかしながら、御利用の状況が芳しくなかったため、平成二十三年度の実証運行では、週三日運行で一日当たり八循環とする一方、地元の皆様から御要望のございました双方向での運行を取り入れるなどいたしました結果、利用状況が改善したことから、本格運行としたものでございます。 今ほど川中島線は利用
者が定着してきているというふうに申し上げたわけでございますが、このまま利用
者が増えていくのであれば、現行の週三回の運行を週五日へ戻すことを第一段階といたしまして、その後の次の段階として、バス車両への転換を検討してまいりたいというふうに考えております。今後の利用
者を増加させ、安定させていくために、地元の皆様と十分に協議しながら、積極的な利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 野本靖議員
◆十三番（野本靖君） 私、こういうふうにお聞きしつつ、例えば私、ここに来るのに、私は川中島駅の近くでありまして、川中島駅から電車に乗って長野駅で降りて来るという、恐らく市内でも屈指のいわゆる公共交通に恵まれているところだと思います。ですけれども、ＪＲが往復三百六十円で、私、自動車で来る場合に、これは飽くまでもガソリン代だけですけれども、大体三百円なんですね。だからこれなかなか、私ですらこういう状況ですから、中山間地域も含めて、公共交通を促進するといっても、いろいろなことがあると思います。最終的には、乗り入れ規制ですとか、そういったものでもなければ、なかなかこれ難しいのかなというのが実感であります。 そうはいいましても、視察先でも、やはりまちづくりと一体なんだと。まちづくりの部局の中に交通政策があったりしたところもございましたから、今後また企画政策部、そして都市整備部なんかもよく連携していただいて、そこにもちろん保健福祉部も含めて、お取り組みいただきたいと思っております。 次に参ります。 二〇二〇年、東京オリンピック、パラリンピック招致について伺います。 代表質問で寺澤議員から質問がありましたが、今年の二月には軽井沢町で支援決議を行い、県においても昨年九月に決議をするなど、本議会としてもオリンピック開催都市として応援すべきだと考えております。 東京オリンピック、パラリンピック招致は、前回二〇一六年招致に続き二回目でありますが、子供たちに夢と希望を与えるスポーツの祭典でありますから、是非とも勝ち取ってもらいたいと考えております。 前回の本市の招致活動でございますけれども、平和の日のつどいでのフォーラム、あるいはオリンピックスタジアムでのスケルトン越選手との市長のトークショー、あるいは灯明まつり、長野マラソンでの招致ブースなど、いろいろな取組をされておられたということです。 招致委員会の会長である猪瀬都知事は、ふるさとナガノ応援団の一員として本市に御助言、御協力をいただいておりますし、オリンピック開催都市の本市の責務として、我々も協力しなければならないと考えております。 招致活動については、飽くまで招致委員会の方針に基づき、協力しなければならないわけでありますが、現在、招致委員会とどのように連携を図り、招致活動において支援を行っているか、現状についてお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致への支援でありますが、今回、東京の招致委員会が行っております招致機運の盛り上げの手段を見ますと、オリンピック・パラリンピックの開催を東日本大震災からの復興の象徴と位置付けるとともに、昨年開催されましたロンドンオリンピックでの感動、そしてアスリートファーストと銘打ちまして、ロンドンで活躍した選手を前面に出しまして、首都圏、東北地方でのイベントに力を入れられております。 このようなことから、広く全国各地のイベント等での活動は、前回と比較しますと少ないというような状況でございまして、招致委員会から本市への支援要望も、具体的に来ていないというのが現状でございました。 そこで、逆にこちらから二月に東京都スポーツ振興局を訪問いたしまして、幹部の皆さんと、本市としてどのような支援を行うことができるか、意見交換をさせていただいたところでございます。 こちらからは、例えばでございますが、東京都、札幌市、長野市と国内オリンピック開催都市の枠組みの中で、効果的な支援ができないか、またオリンピックを直近に開催した長野市には、十五年前ということでございますので、多くのＩＯＣ委員が訪問していらっしゃいます。市長初め前市長なども、ＩＯＣ委員と面識がある方々が多いということでございますので、何らかの形で御協力ができるのではないかという御提案をさせていただいております。 東京都からは、どんな形で、そしてどんなタイミングで長野市に協力してもらえるか、東京都としての招致戦略の中で検討をしていきたいという返事を頂戴しております。 御存じのように、現在、東京都では、ＩＯＣ調査団への対応に追われているという状況でございますので、一段落いたしましたら、また相談の機会を持てればというふうに思っております。 現状での長野市内での招致機運の盛り上げにつきましては、市関連の施設に招致ポスターを掲出するとともに、トイーゴにございます大型ビジョン、ここで招致のＰＲ映像を放映しております。今後は市のホームページに東京招致委員会の情報を掲載することを初め、様々な機会に招致ＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、今後も東京都並びに招致委員会などと連携を密にしながら、効果的な支援策を検討、実施してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○議長（祢津栄喜君） 野本靖議員
◆十三番（野本靖君） 今、副市長が言われたとおり、今回、本当に猪瀬都知事も、これは東京オリンピック・パラリンピックではなくて、日本オリンピック・パラリンピックなんだと。大震災を経て、東北、東日本が復興して日本が再生するんだということでありますので。 それで、実は私、原稿の段階では、まだ招致活動の盛り上がりが足りないと書いてあったんですけれども、何かちょっとこのところ、こういうバッジ一つとっても、何かいろいろなところで皆様が付けておられるのも見ますので、まだ具体的に云々という今のお話でしたけれども、やっぱりまずは二〇二〇年、みんなで呼ぼうと。その気持ちを一つにすることからじゃないかなというふうに思っております。 次に参ります。 次に、指定管理
者制度について伺いますということで用意したんですけれども、先ほどの質問でございましたので、答弁は結構でございますが、ただちょっと聞いていただいている方もいらっしゃるので、一応説明しますと、県の方で来年度から指定管理
者制度に第三
者評価を導入すると。市の方はどうですかという質問をする予定だったところ、先ほど別の方が質問されて、市の方でも来年度からするということでございますので、さっき部長さんの答弁もございましたけれども、厳しい目、あるいは客観的な目を持って、それで指定管理
者の皆さんにも緊張感を持っていただいて、よくやっていただきたいし、最終的には施設の利用
者にとって、よりよいものになるように、御指導のほどよろしくお願いいたします。 次に参ります。 耕作放棄地について。 市内を回ってみますと、中山間地のみならず平坦部にも耕作放棄地が随所に見られ、何とかならないものかなといつも感じております。 それで、農業委員会、市では、これらの農地をどのようにして解消を図るのか農林部長にお伺いします。 そして、新政権における産業競争力会議で、農業分野に関し、従来の発想を超えた大胆な改革を行いたいとの首相の発言があり、耕作放棄地対策においての言及もあったようですが、それらの所感についても、農林部長にお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 小林農林部長 （農林部長 小林正幸君 登壇）
◎農林部長（小林正幸君） 本市では、耕作放棄地の解消を図るため、耕作放棄地を借りて営農する場合に、補助金を交付するとともに、国の再生利用緊急対策交付金も利用した再生活動を進めております。 その他農業委員、農業公社及び農協等が貸付け希望のある農地を、規模拡大を図る農業
者等へあっせんし、農地の流動化を進めております。 また、農業公社では、農地利用集積円滑化事業により、農地を面的にまとめ、所有
者から委任を受け、農業法人等担い手農家に貸付けを行うことにより、耕作放棄地の解消に努めております。 その他、市農業委員会では、ホームページを活用し、農地の賃貸や売買情報を、全国の担い手農家や農業法人等へ情報発信をすることについて、今検討をしております。 しかしながら、高齢化や農業後継
者不足により、規模拡大を希望する農家は限られており、解消は急速には進まないのが現状でございます。 そこで、今後の取組といたしましては、全農業者を対象に、新年度実施予定の人・農地プラン作成に係る調査結果を活用し、地域の中心的な農業
者へ農地を集約することで、耕作放棄地の解消につなげてまいります。 次に、産業競争力会議での耕作放棄地についての首相の発言に対する所感ということでございますが、首相の発言を受けまして、国では農業をやめる農家から都道府県が農地を一時的に借りる仕組みをつくり、借り手が見つからない場合には、農地を集約した上で意欲ある農家に転貸する、またそのための法的な手続の簡素化につきまして、六月をめどに検討するとしておりますので、これが早期に実施されることを期待しております。 また、農業を成長分野と位置付けて、産業として伸ばしたい、若い人たちに魅力的な分野としていきたいとも発言をしておりますので、今後もより強力な農業振興施策に期待をしております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 野本靖議員
◆十三番（野本靖君） 東京事務所なんかも通じて、よく永田町、霞ヶ関の情報なんかも収集しながら、引き続きよろしくお願いします。 次に、こちらも代表質問にもございましたし、先ほどもございました森林、林業再生で、ちょっとペレットについて。 昨年三月に保科温泉にボイラーということで、一年になりますけれども、実際の使用実績とか効果、あと今後の普及促進状況について、商工観光部長さんと、その後、環境部長さん、お願いします。
○議長（祢津栄喜君） 小山商工観光部長 （商工観光部長 小山耕一郎君 登壇）
◎商工観光部長（小山耕一郎君） 私からは、保科温泉に設置いたしましたペレットボイラーの使用実績と効果についてお答え申し上げます。 温泉の加温に、バイオマス資源であります木質ペレットを燃料としたペレットボイラーを使用することによりまして、ＣＯ２の削減、そして環境への配慮のＰＲ効果、木質ペレットの普及拡大及び再生可能エネルギーの地産地消等の効果を見込むものでございます。 使用の状況につきましては、朝の運転開始後にボイラーの燃焼温度が上昇するのに時間が必要でございます。重油ボイラーの補助が必要でありまして、また時間帯により入浴
者が多くなる場合、湯量を増加する必要があります。ペレットボイラーでは供給湯量を急に増やすことができないことから、重油ボイラーを併用して、湯量を確保しております。 使用実績につきましては、当初予定では木質ペレットを約百八十トン使用する計画でありました。一月末現在の使用量は、約百五十六トンを使用しておりまして、おおむね順調に稼働しております。重油の使用量は、一月末時点での比較で、昨年度の約十万三千リットルから今年度は二万三千リットルに大きく減少しまして、ＣＯ２の排出は約二百四十トン減少する効果が表れております。燃料費に関しましては、重油単価の変動が続いておりまして、最終的な比較はできませんが、今のところ昨年と比べて燃料費の増加も見られない状況でございます。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小林環境部長 （環境部長 小林 博君 登壇）
◎環境部長（小林博君） 私からは、ペレットボイラーなどの普及促進についてお答え申し上げます。 ペレットボイラーなどの導入に当たりましては、施設の需要に見合った発熱量の確保を初め、ボイラーや燃料供給用サイロの設置場所の確保の他、設置工事には数か月の期間を要し、施設の運用体制にも関わることから、指定管理
者制度を導入している施設では、指定の更新に合わせて検討せざるを得ないなど、幾つかの条件をクリアしなければならないのが現状であり、保科温泉への導入後の次の導入については、現在は具体化しておりません。 また、エネルギーの地産地消を推進する上では、木質ペレットがより安価に流通する環境を整えていくことが重要であり、年間を通じ安定した需要確保が可能なペレットボイラーなどを、市有施設で率先して導入していくことは、大変有効であると考えております。 今後は、既に導入診断調査済みの二十か所については、指定管理
者の更新のタイミングなどを捉え、更に詳細に導入検討を進めるとともに、市有施設全般について、ペレット需要をより多くつくり出すため、ボイラーの他通年のペレット利用が見込まれます冷暖房設備などの導入可能性も含め、引き続き検討してまいります。 また、市民への普及促進につきましては、平成二十年度から実施しております木質ペレットストーブ及びペレットボイラーの設置補助制度を設けております。来年度も十二台分の補助をしておりますので、この辺についても積極的なＰＲを行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 野本靖議員
◆十三番（野本靖君） 最後、福祉施設なんかはどうでしょうか、保健福祉部長さん、お願いします。
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 福祉施設への導入についてお答えをいたします。 まず、市有の既存福祉施設の導入につきましては、設置に当たって既存の設備との併用運転が必要な場合が多いことから、ボイラーなどの機器、ペレット等の設置場所の確保という課題がございます。このため、敷地の状況や既存設備の状況等を見極めた上で、可能なものについては、導入について検討してまいります。 また、新築や改築する施設につきましては、施設の運営や管理形態を精査した上で、導入について検討してまいりたいと考えております。 なお、民間施設のうち、今後、新規に開設される施設につきましては、この導入について検討いただけるよう、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 野本靖議員
◆十三番（野本靖君） そんな二年や三年ですぐにということじゃないと思うんですけれども、長い目で、例えばハイブリッドの車は、もう十五年ぐらいになるんですかね、こうやって時間をかけて、今となれば、やっぱりあの中国のいろいろなああいうのを見ていても、環境って大事だなということを思っております。 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（祢津栄喜君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明八日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時四十五分 散会...