軽井沢町議会 2020-12-18 12月18日－05号
指定について（軽井沢観光会館）日程第３ 議案第７３号 指定管理者の指定について（軽井沢町観光振興センター）日程第４ 議案第７４号 指定管理者の指定について（軽井沢町地域交流施設くつかけテラス）日程第５ 議案第７５号 指定管理者の指定について（軽井沢町農産物等直売施設軽井沢発地市庭）日程第６ 議案第７６号 指定管理者の指定について（軽井沢風越公園アイスアリーナ外６施設）日程第７ 議案第７７号 指定管理者
指定について（軽井沢観光会館）日程第３ 議案第７３号 指定管理者の指定について（軽井沢町観光振興センター）日程第４ 議案第７４号 指定管理者の指定について（軽井沢町地域交流施設くつかけテラス）日程第５ 議案第７５号 指定管理者の指定について（軽井沢町農産物等直売施設軽井沢発地市庭）日程第６ 議案第７６号 指定管理者の指定について（軽井沢風越公園アイスアリーナ外６施設）日程第７ 議案第７７号 指定管理者
のうち、土地利用行為者が、あらかじめ、町民等、近隣の土地所有者等その他の当該工事等の実施によりその生活環境に支障を及ぼすおそれのある者の理解を得たものについては、午前９時から午後４時までの間に限り、実施することができるものとするという要綱取扱要領がありますが、そのことについて伺います。 この要綱取扱要領による夏期工事の自粛は、いつから何がきっかけで始まったのか伺います。
このような自然災害に対して、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっております。 発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。
国は、マイナポータル等による罹災証明書の電子申請を進めるために、活用事例等を地方公共団体に対して周知し、その促進を図る中、マイナンバーカードを活用した避難所の入退所情報や被災者台帳の作成の迅速化、効率化を図るため、同情報と結びつけられるよう実証実験も行っていきます。 これにより、マイナポータルでの罹災証明申請がコンビニで受け取れるようになります。
また、軽井沢町の自然保護対策要綱で基準を定めていることを踏まえますと、農業者はもとより別荘所有者を含む周辺住民との設置に係る合意形成、調整が必要不可欠となると考えております。 さらに、現在町内の認定農業者等からも、ソーラーシェアリングに関する意見ですとか要望を頂いていないのが現状でございます。
〔８番 利根川泰三君登壇〕 ◆８番（利根川泰三君） その戸別受信機なんですけれども、避難行動要支援者及び希望者それぞれの、貸与になるのか買取りになるのかは町のほうでは検討していますか。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。
川島議員の質問でもお答えいたしましたが、当初設置した避難所は、風越公園総合体育館でございます。土砂災害に関する警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始の発令を10時９分に防災行政無線とメール配信にて行い、ホームページには連動したメール配信情報として10時15分に掲載しております。この情報の中で、風越公園総合体育館に避難所を開設したことをお伝えしております。
障がい者、高齢者の方につきましては、災害時避難行動要支援者に登録していただくことで、災害時の優先要支援者となり、日ごろから民生委員等が連絡や訪問を行い、各地区では住民支えマップを作成し、安全に避難していただくための体制を整えているところですが、さらに来年度より防災行政無線を補完する手段といたしまして、避難行動要支援者及び要支援者を支援する方のうち設置を希望する方には、戸別受信機の設置を予定しております
また、停電が長期化したときの備えとして、避難所となる町施設等への電力供給を迅速に行えるよう、停電時には大容量バッテリー搭載のプラグインハイブリッド車両の提供を受けるべく、11月15日に長野三菱自動車販売株式会社及び三菱自動車工業株式会社と災害協定を締結いたしました。 これにより災害によって避難所の開設が長期化する場合も、避難所等への安定した電力供給が行われることを期待しております。
また、自主避難する方や高齢者の方などの避難に備え、中央公民館と木もれ陽の里におきまして受け入れ準備を整えましたが、今回の噴火におきましては避難した方はいませんでした。 今後におきましても、訓練を繰り返し実施して、避難所の開設手順を確認することが重要であると改めて認識いたしました。 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 11番、川島さゆり議員。
９月１日より軽井沢町避難行動要支援者台帳へ登録されている65歳以上のひとり暮らしの方、65歳以上で構成される世帯、または介助できる同居者がいない重度身体障がい者などの方が家庭において急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、緊急通報装置を貸与する緊急通報システムの案内及び受け付けを開始いたします。
子育て支援としての学校給食費無償化については、学校給食法第11条において、学校給食にかかる経費は学校の設置者と給食を受ける児童生徒の保護者がそれぞれ負担するように定められており、食材にかかる学校給食費については保護者に負担をしていただいております。
まず、地域防災計画に観光客に対する避難場所、避難経路の計画は定められているのかお聞きしたいと思います。 また、以前の一般質問で観光客の避難計画の策定について質問したところ、火山防災協議会において話し合っていくとの答弁でしたので、その後のことをお聞きします。 観光施設については、事業者が避難計画、また避難訓練の実施に取り組むことが義務づけられておりますが、どのようになっておりますでしょうか。
登録方法の見直しを行った軽井沢町避難行動要支援者につきましては、意思確認を行った1,037名のうち、台帳登録を希望する方への民生委員による日ごろの状況や緊急連絡先などの聞き取り調査を終え、10月末時点で新たに498名が台帳登録され、922名となりました。引き続き登録の推奨をしてまいります。
滞在している保養所は急傾斜地に建っており不安であるため、安全な場所に避難したほうがよいのか」との問い合わせがありました。町は家族に中央公民館に避難することを検討するよう伝えたところ、家族の判断により午後８時55分、中央公民館に自主避難していただきました。今回は自主避難の申し出により自主避難所を中央公民館に設けましたが、避難所の開設から避難者の受け入れまで円滑に遂行できたと考えております。
７月28日から翌29日にかけて台風12号の接近に伴い、倒木被害98件、自主避難１件など、影響を受けました。対応としまして、被害状況を確認するため、巡回や倒木被害等の復旧作業に当たりました。自主避難は会社保養所の利用者から自主避難についての相談を受けたため、中央公民館に３名避難していただきました。
主な実績では、東日本大震災におきまして、宮城県では６カ所の避難所に８台が設置され、127日間で35万杯の温かい飲料が提供されました。また2014年広島土砂災害では、避難所の小学校２校に設置され、１カ月で7,200杯、2015年の関東東北地方豪雨災害の際には、避難者を受け入れましたつくばみらい市の総合運動公園体育館で、１カ月で8,322杯の飲料が無料で提供されております。
軽井沢町避難行動要支援者台帳につきましては、登録方法の見直しにより、対象者と思われる方1,037名に意思確認を行ったところ、309名より希望しない旨の返信がありました。 現在、新たに登録となる728名に対し、民生委員に要支援者の日ごろの状況や緊急連絡先などを調査していただくための台帳作成が終了し、６月より要支援者宅に訪問し、聞き取り調査を実施していただきます。
2014年の御嶽山噴火被害を受けて、活動火山対策特別措置法、いわゆる活火山法が改正され、全国49火山の警戒地域内の自治体や観光施設は登山客や住民の火山避難計画をつくるよう義務づけられました。そこに記載されるものとして情報伝達や避難施設、避難経路等が見込まれますが、長野県内でこの計画策定を終えたのは佐久市だけで、当町を含めた10市町村は未策定であります。