えびの市議会 2014-03-10 平成26年 3月定例会(第 4号 3月10日) 一般質問
○十五番（栗下政雄君） まだそのころは労働組合、まだそのころは営林署も加久藤にありまして、そして電電公社、営林署、そして各地区の、ここのえびのの市役所の自治労も参加しておったようです。また、一般の企業も同盟系の企業が反対をされて、川内川で物すごい反対集会がありました。 そういった反対がある中で防衛省側のほうの、私たちは半数以上が協力をしたっですね。
○十五番（栗下政雄君） まだそのころは労働組合、まだそのころは営林署も加久藤にありまして、そして電電公社、営林署、そして各地区の、ここのえびのの市役所の自治労も参加しておったようです。また、一般の企業も同盟系の企業が反対をされて、川内川で物すごい反対集会がありました。 そういった反対がある中で防衛省側のほうの、私たちは半数以上が協力をしたっですね。
そこでは組合員１０３名の初代の労働組合長であります。ちなみに２代目の組合長は今の社長であります。私、工場長もしばらくしましたので、どちら側に立ちましても時間外勤務の問題点は神経を使う問題と体験しています。残業なしでは業務は成り立たない。かといって、残業が多過ぎると働く人の健康が心配になります。
◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監 小林市学校給食調理場改築等検討委員会でございますが、構成メンバーは副市長を委員長といたしまして、教育長、小林保健所次長、総務部長、総合政策部長、経済土木部長、市民生活部長、教育部長、須木総合支所長、職員労働組合書記長の10名でございます。 ◆時任隆一議員 最後の人は誰だったですか、何だったですかね。
それから、非常に今日、安倍総理も労働組合が弱体化しておるものですから、賃金を上げという、政府側から言われておりますけれども、串間市の臨時職員の賃金等も非常に低い、月に１０万円も手取りないという状況であります。実態は時給、今、日本全国時給は大体９８０円です、時給は。串間は幾らですか。月に直して２２日働いたとしても１０万円を切る状況であります。
日本医療労働組合連合会の傘下の労働組合を通じて行った実態調査では、勤務時間が８時間超の夜勤を伴う２交代制をとる病棟で１６時間以上の勤務が行われ、勤務明けから次の勤務に入るまでの間隔は８時間未満が多く、十分な休息をしないまま次の勤務に入ることが常態化している実態も報告されています。
○十二番（西原政文君） 人勧に従っているということなんですが、そのことによって交渉に当たる職員団体や労働組合、また組合に入っていない方々のそういった思いというのは伝えられなくなっているという状況があるという声も聞きます。市長はそうは思われませんか。
さらに、委員より、かえって病気を助長しかねないおそれがあり、その「取り扱い」や「活用の仕方」については、不信感を招かないよう職員及び職員労働組合に十分説明し、合意形成を得ていただきたい。
私はそういった関係に労働組合として携わったことがありましたので、その成果が生きているということですね。わかりました。 もう一つ、就学援助を受けていらっしゃる方の小学校、中学校それぞれの人数と割合を教えていただければと思います。 村角昌宏教育次長 お答えをいたします。
それと任用等についても、昇任、昇格につきましても、いろいろ一昨年、温泉関係で職員のいろいろなアイデア募集して、表彰だけはしたわけですけど、これをいいアイデアがあったからと昇給に号俸アップしたとか、目的が１００％できたから上がったという実態はなかなか難しい面がございますので、この任用等につきましては、法律が変わればそれに準じてやらざるを得んと思いますけどですね、中には労働組合との協議を踏まえて十分論議
そして先般、実施の方針を決定いたしまして、職員労働組合との交渉を経て、今回、提案をさせていただくことになったところであります。 影響額につきましては、全体で三億六千二十万円、一般職の職員の一人当たりの平均で、十八万八千六百四十六円の減額を見込んでおります。 ○議 長（楡田 勉君） 杉村義秀議員。
うちの場合は、自治労とか上の上部組織に加盟してない労働組合だということになってますので、なかなかそういった全体の、国富あたりは団体交渉も行われるそうですけれども、そういうことがなかなか行われない、多分県内では余りない自治体ではないかなと思っておりますので、なかなか職員の方々が、一人一人の金額にするとそんなに、月何万円もとかという話ではないということも理解したことにつながっているのではないかなと思っておりますけれども
やはりそういうことを含めた中で、市長みずから前市長が行ったような手法に基づいて、その中で今度は労働組合との関係とか、いろんな関係の交渉問題、それを含めた中での改革ということも大事じゃないかと。 今やり方を見ていますと、丸切り前市長の取り組みと今の村岡市長の取り組みというのは逆なんですよ。だから逆だから改革が進まないんですよ。
「自治体では、自動販売機設置に関しては、従来から社会福祉協議会や生協、労働組合などに設置させてきました。本市においても同様でありますが、この背景には、民間業者に直接設置させる場合、特定の業者に許可を与えることとなり、公共施設管理者としての自治体に対する不透明な許可行為等の批判が懸念されるからであると思われます。
◎角井孝志市立病院事務部長 病院は病院で、労働安全衛生管理委員会というのを毎月開いておりまして、そこには労働組合の代表であったりとかという人も入ってもらって、勤務環境、働く環境関係とか、そういうものも議論、離職防止ということなんかについても議論をいたしております。
もちろんこの問題は、市長から先ほどもありましたけれども、では私はやるということになった場合、まだ先ほどの市長の答弁では、まだ今はそういう反対の意思が強い市長たちがいるということですから、国に向かってやっていくということなんですけれども、もし国がどうもならんと言ったときに市長は今度どのような形で進めていこうとするのか、もちろん労働組合とのこともありましたので、そこも含めてちょっと答弁いただけたらというふうに
これまでにも、選挙に勝つために労働組合と政策協定をされているのではないかと考えておりましたが、今回、政策協定はないのかお伺いします。 次にオラレ運営についてであります。 誘致につきましては、合併と市長選の絡みで約三年半かかりました。市会議員選挙前のことでありましたから、反対運動や新聞を通して政争の具にもされた事業でありました。賛成していただきました議員の皆様には、本当にありがとうございました。
そして宮交タクシー労働組合小林支部って入っていますよ。 ○企画課長（馬越脇浩君） 今、議員が申し上げられたのは、その方の肩書でございまして、私が先ほど言いましたそこの各団体の代表者で来られている方の肩書かと思われます。
本市の労働組合との政策協定はないのか。 ２ オラレ運営について (1) 政争の具にもなりかねなかった、オラレの一年間を経過した現状は。 (2) 実績が上がらなかった場合、撤退もあるがその可能性については。 (3) 市民に理解して頂くために、活性化策についての要望を財団にされているのか。
この陳情は宮崎県国家公務員労働組合共闘会議議長工藤哲三氏より２月28日に提出され、３月議会及び６月議会において継続審査となっていたものであります。 陳情の趣旨は１、憲法第25条の完全保障を実現するため、国と地方の共同を強めるとともに公務・公共サービスの体制機能の充実を図ること。
次に、労働三法につきましては、公民と歴史的分野におきまして、働くことの意義と労働者の権利として学び、具体的には、労働条件や環境の改善、労働組合の結成や労働災害未然防止の事例等を踏まえ学習しております。