都城市議会 2012-09-14 平成24年第4回定例会（第6号 9月14日）
総括安全衛生管理者である総務部長と産業医と衛生管理者及び課長八名並びに職員労働組合の推薦する職員十名で構成されております。 また、各職場の具体的事項を調査・審議するため、安全衛生委員会の下部組織として十一の小委員会を設置しております。 ○議 長（楡田 勉君） 筒井紀夫議員。 ○（筒井紀夫君） これの下部組織については、本庁と総合支所別々に持っておられるわけですか。
総括安全衛生管理者である総務部長と産業医と衛生管理者及び課長八名並びに職員労働組合の推薦する職員十名で構成されております。 また、各職場の具体的事項を調査・審議するため、安全衛生委員会の下部組織として十一の小委員会を設置しております。 ○議 長（楡田 勉君） 筒井紀夫議員。 ○（筒井紀夫君） これの下部組織については、本庁と総合支所別々に持っておられるわけですか。
◎市長（黒木健二） この前、ＮＨＫのクローズアップ現代というのがありましたけれども、その中で、昔は労働組合とかそういうような形で呼びかけて、安保反対闘争とかいろんなものが集まってきたけれども、今は全く違った運動というのが市民の声として、いわゆるインターネットで集まってくるというような、それこそ階層というのは、そういう組織的なものではなくてその人たちが集まってきているということは、やっぱり原発に対するこの
政府が昨今実施したＴＰＰに関する46の業界団体からの調査結果によりますと、全国農業協同組合中央会や、第一次産業関連業界を初め、消費者団体、医師会、公認会計士会、労働組合など、約７割に上がる32団体が反対または懸念を表明されております。
提出者は宮崎県国家公務員労働組合共闘会議議長、工藤哲二さんであります。審査の結果及び経過は、３月１５日陳情書にて審査をいたしました。 主な内容。国と地方の協働を強めるとともに公務公共サービスの体制、機能の充実を図ってほしい。国の出先機関は原則廃止することを見直し、国の出先機関や独立行政法人の体制、機能充実を図ってください。
まず、２交代制夜勤につきましては、もう御存じだと思いますけれども、これを導入するに当たっては２交代がいいのか、３交代がいいのかというのを労働組合とも、あるいは職員とも協議をしながら、労働組合から出た意見は、２交代と３交代の、あるいは２交代でもいろんな時間パターンがありますので、そのパターンを試行させてくれということでしたので、試行12時間夜勤と16時間夜勤の２つのパターンをやってみて、３カ月ずつ試行
労働安全衛生委員会につきましては、労働安全衛生法に基づき二十六名の委員で構成しており、総括安全衛生管理者である総務部長及び産業医を除く二十四名の半数を事業者の指名した職員及び労働組合の推薦した職員に委嘱しお願いしています。
そういった点で、今後における業務の量、そして配置する人員ということについては、労働組合と十分協議をし、交渉しながら詰めてまいりたいと思っております。 ○議 長（東口良仲君） 本仮屋勉議員。 ○（本仮屋 勉君） このごみというのは、一般市民にとっては単なるやっかいなごみなのですけれども、このごみを取り扱う業者にとりましては、宝の山なのです。従いまして、このごみを巡る競争は当然あると思います。
今回も労働組合と話し合いをしたでしょう。僕はそうとしか思えない。それが地方の自治体なんです。 市民の目はだんだん厳しくなってきております。ここでまた自分の意見を言うんですが、今言いました人事院も政令都市も人事委員会を置いていること。その他の自治体にはそういう仕組みがない。これは民間の意見が反映しないからあるんです。民間の意見が反映しないから、私がこういうことを言わないといけないわけです。
これ役員に対しての説明会ですので、役員のほうに対する説明会をしまして、労働組合のほうでは労働組合のほうで今度は組合主催での職員説明会というのをされています。また病院のほうには労働組合に入っていない職員がいますので、そういう方に対しましても今度は病院全体としての職員説明会も必要になってきますので、ある程度組合との合意があった後にこういうものを進めていきたいというふうに考えております。
○総務部長（池田吉平君） 労使協議の部分でございますが、都城市の職員労働組合と交渉を行いまして、確認を取っているところでございます。 ○議 長（東口良仲君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長（東口良仲君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎討 論 ○議 長（東口良仲君） これより討論に入ります。 討論はありませんか。 来住一人議員。
それから職員労働組合とは11月９日と17日に交渉を行っているところでございます。職員団体のほうからは、今回の給与改定に当たって、４月から11月分の給与に調整率を乗じた額を12月の期末手当から差し引く調整、減額調整ということについていろいろと意見が出たところでございますが、最終的には、両団体とも今回の改正に御理解をいただきまして、11月18日付で合意を得ているところでございます。
飲酒運転がないように、またそういう事故を起こした当事者が不幸な思いをしないように、これは職員も一生懸命やっていると思いますけれども、中でも私は、これは労働組合としても重大な組合活動だというふうに考えております。
それは、協働のまちづくり市民会議、この団体から２名、そして働く者の代表ということで西諸地区労働組合会議から１名、そして青年会議所１名、そして市のＰＴＡ協議会、小林市ＳＡＰ会議、それぞれ１名でございます。合計８名です。
労働組合に泣いて交渉された経緯もあるじゃないですか。そこが市長の市長たるところなんです。市民を豊かにするために、労働組合との交渉の中で泣いてもいいじゃないですか。僕はそれくらいのやる気を持ってほしいと思っていますから言っているんです。 ピンチはチャンスだと、これは今回も市長は言われましたね。私もピンチはチャンスだと考えております。今もこれは申し上げました。
もし可決された場合には、これまでの人事院勧告に基づいた給与決定の仕組みではなく、市当局と労働組合の労使交渉により決定されることになると認識しているところでございます。 続きまして、東日本大震災に伴う避難勧告についての質問でございました。今回の地震では宮崎県にも津波警報が発令され、それに伴い、串間市におきましても、避難勧告を沿岸の５７地区に発令いたしました。
陳情者は、宮崎市大和町134－２、宮崎県労働組合総連合議長、山田希一郎さんです。 陳情の要旨は、労働者派遣法については、臨時・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替としてはならない、間接雇用による身分と労働条件の不安定さを補うため、労働者保護法に変えるという観点から、労働者派遣法の抜本改正を求める意見書を提出してほしいというものです。
○（筒井紀夫君） 私がこれを聞いたのは、ひとつ企業の方から、そういう今度の除灰作業についてもお話があれば出ていけたのだがなという解釈をとってということではないでしょうけれども、私、労働組合関係でちょっと知り合った方なのですけれども、そういう役員の方がそういうことをおっしゃったものですから、お聞きしたわけでございます。
案件が、くらし支える行政サービスの拡充を求める陳情書、提出者が宮崎県国家公務員労働組合共闘会議、議長工藤哲三さんであります。 審査期日が、１２月の１３から１５、経過でありますが、ことし６月に同様の陳情の提出がなされ、これも本会議で不採択になっております。既に政府の成長戦略会議においても、このことが織り込んであります。 採決の結果、不採択であります。
陳情者は、宮崎市大和町134－２、宮崎県労働組合総連合議長、山田希一郎さんです。 陳情の要旨は、労働者派遣法については、臨時・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替としてはならない。間接雇用による身分と労働条件の不安定さを補うため、労働者保護法に変えるという観点から、労働者派遣法の抜本改正を求める意見書を提出してほしいというものです。
講演の内容につきましては、阿久根市の厳しい財政事情から、市長として何ができるのか、議会の機能と立場についての考え方、労働組合との対立等、ビデオとパソコンを使って詳しく説明していただきました。仙波副市長も、警察の裏金づくり拒否に伴う二十四歳から定年までの苦しい環境と、自分が守らなければと思い立たせた竹原市長との出会い等、熱っぽく語られ、参加された皆様も大変感動されておりました。