小林市議会 2017-11-27 11月27日－01号
なお、人事院勧告に準じた関係議案につきましては、現在開会中の特別国会において国家公務員の給与に関する法案が成立し、あわせて職員労働組合との協議が今期定例会中に調った場合に追加提案させていただくこととしております。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 すみません、訂正をお願いしたいと思います。 まず、11ページの一番下の行であります。
なお、人事院勧告に準じた関係議案につきましては、現在開会中の特別国会において国家公務員の給与に関する法案が成立し、あわせて職員労働組合との協議が今期定例会中に調った場合に追加提案させていただくこととしております。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 すみません、訂正をお願いしたいと思います。 まず、11ページの一番下の行であります。
私たちは、民間団体、それから労働組合、市民と一緒になって、10年前に西諸の地域医療を考える会をつくりました。そして、えびの市、高原町、小林市で、勉強会をいろんな講師を呼んで開きました。たくさんの市民の方々が、これは小児科が危ないというところで始めたんですけれども、10年前からやっている。その中で各３つの首長に、やはり連携すべきだと、協力し合っていかんないかんという話をしておりました。
毎年、労働組合が要望書を上げております。その中で、業務量がふえているんで、適切な職員の増員増を求めております。だから、実態としてもそうなっているんじゃないかなと。つまりここで働いている人たちが、業務量が多くなったんで、増員してほしいという要望しているわけです。 だから、そういうのもよく踏まえて検討していく必要があると思うんだけども、とりわけ窓口業務がある課です。
５月３０日の朝日新聞社説では、一般の方は対象外と答弁しているが、警視庁、大阪府警では、裁判所の令状を取らずにＧＰＳを使った監視、大分県警では、参議院選挙で労働組合の事務所前に無断で監視カメラを設置、岐阜県警では、風力発電に疑問を持って勉強会を開いた住民を監視し、情報を電力会社に伝えていた。
この職員組合というのは要するに労働組合、あるいはまた互助会なのかなと。そこ辺の中身がわからないものですから、あえて活字でこういう表現をしたわけですが、市長、現在どうなっているんですかね、職員組合は。 ◎総務部長（門脇功郎） 先ほど答弁いたしましたように、どういう構成かということについては一般に公表しておりませんので、お答えのほうは差し控えさせていただきたいと思います。
メンバーにつきましては、産官学金労言や市民代表の外部有識者から構成しており、産業団体より南那珂森林組合、はまゆう農業協同組合串間支所、串間市大束農業協同組合、串間市漁業協同組合、串間商工会議所、金融関係より、宮崎銀行串間支店、宮崎太陽銀行串間支店、南郷信用金庫串間支店、学識経験者または専門的知識を有する者より、国立大学法人宮崎大学、労働団体より串間市職員労働組合、報道関係より、宮崎日日新聞社宮崎支局
南那珂森林組合、大束農業協同組合、串間商工会議所、宮崎銀行串間支店、宮崎太陽銀行串間支店、南郷信用金庫串間支店、串間市職員労働組合、宮日新聞串間支局、串間市自治会連合会、日南公共安定所、この方々が出席されて地域活性化についての事業を検証されましたよね。その中でこういう１件があるんです。
そこで、市長に質問しますけれども、その後、労働組合の連合が民間に委託して行ったクラウドワーカーの実態調査が発表されておりました。相当なスキルがなければ働き続けられないという現状も示されております。時間と場所に制約されないプラスの側面と同時に、不安定な働き方であるという現状も示されていると思います。
でも、いろんな職員の話を聞いたりすると、どうもあるんじゃないかなというふうに思っているんですけども、労働組合が要望書を出しております。その中で、時間外勤務手当の賃金完全実施という要望が掲げられております。これは、働いている人がそういう要望を掲げているということは重大なことだというふうに思います。
そういうことをして体調管理をしっかりしないと、平常の勤務にも影響するんじゃないかということ等も踏まえまして、職員と一生懸命、職員労働組合ともいろいろ協議をさせていただきまして、体調管理の上からも、時間外については集中的に行うということ、業務を行っていかないと、ずっとマンネリ化してしまうと非常に問題があるということから、いろいろ協議させていただきまして、職員もある程度認識をしていただいたかなと思っています
ただし、できる方法としては、労働組合と市当局との契約が基本です。そういう基本がなされるかどうか、後で確認すればわかりますけれども、その契約がなければ、そういうふうな時間外の管理をすることは、恐らく労働基準法では違反だと思いますので、よろしくお願いしたい。確認してください。
今回は労働組合等々の協議がまだ調いませんでしたので、今回、最終日に提案と。 県内９市を見ても、まだ議会が終わっていなくて、最終日に可決というところも二、三あるようですので、小林市といたしましては、労働組合との協議をまだ協議中であったということで、最終日にお願いするということになりました。
これは団体交渉権とか、あるいは政治活動、こういうものができるようになると私は思っているわけですが、この辺がどう変わっていって、そういう点からいえば、労働組合との協議も含めて、それは合意ができているのかどうか、この点をお尋ねいたします。 それから、議案第８０号農業委員と農地利用最適化推進委員の定数を定める条例改正案が出されています。
御存じのように、いわゆる現業職員、技能労務職員につきましては、地方公営企業職員と同様に労働組合の結成権、労働協約の締結権を含む団体交渉権が認められているほか、原則労働組合法とか労働関係調整法が適用されるというような特例というのが、私どものような一般の事務職とは異なってあるわけでございます。その辺が公営企業法とか公営企業の関係法、そういうところに規定されているわけでございます。
なお、国の第２次補正予算に伴う関連議案につきましては、今期定例会中に国からの内示等があった場合に、人事院勧告に準じた関連議案につきましては、同じく今期定例会中に職員労働組合との協議が調った場合に、それぞれ追加提案させていただくこととしております。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○淵上貞継議長 以上で提案者の説明は終わりました。 お知らせします。
彼女は、1979年にサッチャー政権が誕生して、国有企業の民営化、それから金融引き締め、財政支出の削減、税制改革、労働組合の弱体化、こういうことを政策を通して、その結果2001年、ブレア内閣で英国病克服宣言が出されて、現状のイギリスになっております。 当時、私たちはこれをイギリス病と言って、私つくる人、あなた食べる人、そういうのが企業の中では蔓延しておりました。
五つ目、市役所の職員労働組合に対する基本姿勢について。 団結権、団体交渉権、団体行動権の労働基本権は賃金労働者の基本的権利であり、生存権的基本権と言われております。しかし、公務員労働者には、団体行動権を初めとした労働基本権が制約されております。このような公務員労働者にとっては、当局と対等の立場に立って賃金労働条件等について交渉することは最も重要で、最低の権利であります。
なお、ふるさと納税制度の御利用者の方からふるさと応援基金に、たつみ会様から大王小学校図書館の図書購入のために、堀越毅一様から都城島津邸の史料修復のために、匿名の個人の方から夏尾中学校の学校用品購入のために、また、日本労働組合総連合会宮崎県連合会会長佐藤真様から、それぞれ御寄附を受けましたので、御意思を尊重しまして、所要の措置を講じたものであります。
したがって、今こそ私ども旧総評という労働組合が強いときには、ずうっと大幅賃上げを言ってまいりましたが、今こそ労働者の賃金を引き上げ、内需を活性化することでしか景気回復はできないだろうと考えております。 安倍政権になりまして、二〇一三年一月から二〇一五年一二月、二年と十一カ月、この間に非正規労働者は二百十五万人ふえております。したがって、非正規労働者は現在二千万人オーバーという数字になっています。
これは、以前、富田さんが総務課長のときにサービス残業の問題も聞きまして、そういうことはないんだという話で答弁じゃないんだとしか答えられんでしょうけども、これは労働組合のいろんな要望が毎年出ると思うんだけど、これは毎年ちゃんと実施してほしいっていう要望上がってます。 ○議長（長濵博君） 土屋町長。 ◎町長（土屋良文君） 私は、見ておりません。 ○議長（長濵博君） １６番。