仙台市議会 2010-10-04 平成21年度 決算等審査特別委員会（第10日目） 本文 2010-10-04
続きまして、ＩＣＴの活用の考え方でございますけれども、昨年度、国の補正予算によりまして、学校ＩＣＴ環境整備の推進のためにデジタルテレビを整備しましたり、その有効活用を図るために小学校へのデジタル教科書等の導入、書画カメラの整備などを実施してございます。
続きまして、ＩＣＴの活用の考え方でございますけれども、昨年度、国の補正予算によりまして、学校ＩＣＴ環境整備の推進のためにデジタルテレビを整備しましたり、その有効活用を図るために小学校へのデジタル教科書等の導入、書画カメラの整備などを実施してございます。
276: ◯福島かずえ委員 決算年度、交通局におきましては、ＩＣカード導入についてどのような検討をして、どれだけ費用をかけたのか伺います。 277: ◯交通局経営企画課長 ＩＣ乗車券に係る平成２１年度の検討状況でございますが、主に先行する他事業者への実地調査などを実施いたしまして、ＩＣ乗車券を導入するまでに必要な検討項目やスケジュールなど、基本的事項について検討してまいりました。
そういう事業でありまして、特にこの地域の喫緊課題となっている公共分野、医療、介護、福祉、防災、防犯などを対象として、地域の具体的提案に基づき設定された課題について、広域連携により複数の市町村に及ぶＩＣＴ利活用、また人材活用育成も含めたものを通じて解決に支出する取り組みを国の委託事業として実施しているものであります。
議員も御指摘のとおり、近年はＩＴ技術を活用した機器類も開発されておりますことから、より有効な手段としてどのようなものがあるか、幅広く研究してまいりたいと存じます。 一方、高齢者の見守り、安否確認につきましては、機器の活用だけではなく、地域の連携を生かした見守り活動も重要でございますことから、こうした地域での取り組みの充実が図られますよう努めてまいりたいと存じます。
今回の小中学校における情報機器の整備につきましては、国が今年度の補正予算案に盛り込んだ学校ＩＣＴ情報通信技術環境整備事業に基づき、事業費の２分の１を文部科学省補助により、残りを地域活性化経済危機対策臨時交付金を充当し、実施するものであります。 指名競争入札の結果、株式会社フォラックス教育仙台営業所が入札１回で落札し、取得価格3,948万円で12月14日に仮契約を締結したものであります。
ただ、完全に凍結されたということで執行ができないということになった場合に、今回のものは県内でも小学校、中学校１校ということですので、今後につきましてはやはりＩＣＴ、今後のＩＣＴに向けまして整備につきましても検討してまいりたいと考えています。 ◆30番（後藤兼位議員） 部長、今ちょっと国の動きがわからないと、当然だと思う。
スクール・ニューディール構想は、本年４月に政府で取りまとめられた経済危機対策におきまして、安全、安心で環境に優しい21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることを目的として提唱され、学校耐震化の早期推進、エコ改修及びＩＣＴ環境の整備等を一体的に推進することとしております。
その一つは、学校地上デジタルテレビ整備や学校ＩＣＴ環境整備等の事業などによって、地域経済への効果が期待されているのであります。地元企業に恩恵がもたらされるよう、発注のあり方に配慮がなされているか、お伺いいたします。
補正の内容は、内部情報システム接続施設整備事業、園芸特産重点強化整備事業補助金、漁船誘致緊急対策事業、車載式排水ポンプ等整備事業、学校ＩＣＴ環境整備事業、（仮称）中央給食センター実施設計業務委託、ガス事業会計繰出金など、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業４億3,454万8,000円、障害児保育支援事業、観光地等環境整備事業、市道環境整備事業、市教育施設緑化木剪定整備事業など、緊急雇用創出事業4,195
この構想では、学校耐震化の早期推進と、学校への太陽光発電の導入を初めとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備等を一体的に推進することとしています。 先般、成立しました平成21年度補正予算においては、国庫補助に必要な予算として約4,900億円が計上されております。これを受けて、すべての地方公共団体において、学校耐震化・エコ化・ＩＣＴ化に取り組んでいただくようお願いいたします。
この構想は、一つにＩＣＴ、情報通信技術環境の整備、二つに耐震化工事、三つ目にエコ改修を一体的に進めるのが特徴で、国庫補助と地方向け臨時交付金の予算措置のもと、支援策の活用を地方自治体の担当者らに呼びかけたとしています。 情報通信技術の目玉となっているのが電子黒板で、約３万2,000校の公立の小中学校に行き渡らせる目標が盛り込まれています。
スクール・ニューディール構想と申しますが、今議員が御紹介したとおり世界に先駆け低炭素、循環型社会を構築し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実を図るため、特に緊急にすべき施策と、そして３年間に集中的に推進するものということで、具体的なものにつきましては学校施設の耐震化の早期促進、それから太陽光パネルを初めとしたエコ改修、それからパソコンの電子黒板などのＩＣＴ環境の整備化が示されております。
また、学校ＩＣＴ環境整備事業とは、最先端のデジタルテレビ、コンピューター、電子黒板のＩＣＴ機器、校内ＬＡＮ等を駆使し、わかりやすい授業を行い、教育環境の抜本的拡充を図る事業であります。対象は、五十インチ以上のデジタルテレビが公立の幼稚園、小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校、公民館で、学校はクラスに一台、公民館は各館に一台となっております。
太陽の恵みを受け、太平洋と北上川にはぐくまれた農林漁業のまちを再生させるため、食育都市宣言などを行い食育事業の推進を図りながら、石巻ブランドの推進やＩＣＴ戦略による販売を促進するとともに、みずからトップセールスに努めてまいりたいと考えております。
次に、学校におけるＩＴ教育についてでありますが、コンピューター教室等のＩＣＴ環境につきましては、すべての市立小・中・高等学校に児童・生徒の学習用に地域イントラネットに接続されたコンピューターを整備しており、高速回線を生かした動画配信のデジタルコンテンツの利用やインターネットを用いての調べ学習が行われるなど、ＩＴ教育の推進が図られております。
四つ目として、圏域内外の結びつきの強化については、新しい公共事業としてのＩＣＴインフラや交通インフラの整備、ソフト対策、中央集中圏から地方圏に人を送り出すポンプ機能の整備が必要であるとしております。 五つ目としては、中心市の圏域マネジメント能力の強化については、圏域形成に伴う特例的権限移譲、財源強化、人材の確保・育成が必要であるとしております。
ＩＣＴ技術の活用が検討され始めていると思いました。 ある都市では、不審者情報の増加から、安心のハード面の充実を求める声が多く聞かれて検討したそうでございます。ＧＰＳ機能がついた緊急通報携帯端末の導入を検討したとありました。保護者の希望を募って、加入料金の一部を教育委員会が負担し、基本料金、サービス料金は保護者が負担したとの事例も紹介されておりました。
次に、表題３点目といたしまして、地方自治体におけるＩＣＴ、いわゆる情報通信技術活用の取り組みについてでありますが、このほど総務省から平成20年情報通信に関する現状報告、すなわち平成20年度版情報通信白書が公表されました。その中で、全国の市町村を対象にアンケート調査した結果に基づいた各市町村におけるＩＣＴシステムの活用状況や、その効果及び取り組み方法等について興味深い分析がなされております。
仙台の場合は、昔を顧みるとＴＩＣ、東北インテリジェントコスモス構想という経緯もあって、昔から産学官の連携については非常に歴史的な部分で認識があって取り組んできたという経緯があると思います。今まさに東北大学を中心とする学の連携という点についても、コンソーシアムを立ち上げたり、いろいろなかかわりを今積極的に進めているので、これを全国区で見たときに私は仙台が決して劣っているとは思いません。
11: ◯総務局長 仙台ＩＴアクションプランの素案につきまして報告をさせていただきます。 仙台ＩＴアクションプラン、仙台市の情報化に関する政策を総合的に推進するための方向性、あるいは施策を示す計画ということで、３年ごとに改定をいたしているものでございます。新プランの策定を進めておりましたけれども、このたび素案がまとまりましたので、その概要を情報政策課長より御説明をさせていただきます。