仙台市議会 2012-12-13 平成24年第４回定例会（第５日目） 本文 2012-12-13
私はこれまで、本市全体のＩＣＴ戦略について提案させていただいておりますが、残念ながら、なかなか芳しい御答弁をいただいておりません。ただいま申し上げましたとおり、民間企業の取り組みやそのノウハウも進んできております。こうした民間の力を生かしながら、ＩＣＴを活用した復興公営住宅のコミュニティー構築に向けた積極的な取り組みが求められますが、いかがでしょうか。 続いて、いじめについて伺います。
私はこれまで、本市全体のＩＣＴ戦略について提案させていただいておりますが、残念ながら、なかなか芳しい御答弁をいただいておりません。ただいま申し上げましたとおり、民間企業の取り組みやそのノウハウも進んできております。こうした民間の力を生かしながら、ＩＣＴを活用した復興公営住宅のコミュニティー構築に向けた積極的な取り組みが求められますが、いかがでしょうか。 続いて、いじめについて伺います。
平成二十年度から五カ年計画で、全市立学校の教職員用パソコンの整備を行いまして、この八月には、市内全ての小中学校のＩＣＴ環境が統一されたものになっております。 こうしたことから、現在、各学校においては、ＩＣＴを活用した打ち合わせ時間の削減や、データの共有化による事務の効率化に向けた取り組みが行われているところであり、一定の成果が上がっているものと考えております。
これはＩＣＴ地域のきずな再生事業ということで、まず被災した住民、あるいは特に今回は仮設住宅を中心といたしまして、以前に防災のシステムの関係で光通信等々で情報の敷設を行っていると思いますけれども、それを今度仮設住宅のほうにもその情報のケーブルを引いてまいりまして、それを無線ＬＡＮということでアンテナを立てまして、まずそれを使って全世帯にタブレット等ではないのですけれども、私のほうから情報をまず提供するということと
エネルギー面では、住宅やビル等をＩＣＴ、情報通信技術ネットワークでつなぎまして、地域でエネルギーを有効活用するものでございまして、おのおのの住宅等では太陽光発電などの再生可能エネルギーや蓄電技術が最大限に活用され、また、エネルギーを効率的に使用するマネジメントシステムが備わります。
中身につきましては、現在10のプロジェクトを動かしてございまして、多いものですから事業名だけを御紹介申し上げますと、スマートコミュニティワーキンググループでは、エコ・セーフティタウン事業、それからＩＣＴセンター事業。それから、循環型エネルギーシステムワーキンググループでは水産加工地区エネルギーセンター事業、バイオマス発電事業。
それでは、まず最初に、仙台市ＩＣＴ戦略２０１１－２０１５について、お伺いいたします。 本市のＩＣＴ利活用の方針となる仙台市ＩＣＴ戦略２０１１－２０１５は、平成２０年に策定された仙台市ＩＣアクションプランの成果を受けて策定されたものと思います。まず初めに、この策定に当たっての取り組みについて、お尋ねをいたします。
残念ながら、日本国はハードウエアではＩＣＴ先進国でありながら、ソフトウエア、特に利用者のスキルにおいては、はるかかなたの途上国以前の後進国であることが世界じゅうに露呈してしまいました。
１つは、エコセーフティータウン事業、２つ目はＩＣＴセンター事業を今取り組んでおります。それから、産業関連としましては、水産加工高度化事業、次世代食料供給事業、この産業関連でも２つの事業が進んでおります。それから、再生可能エネルギーにつきましては、水産加工地区エネルギーセンター事業、バイオマス発電事業の２つの事業を現在取り組んでおるところです。
そういう意味では、非常に関心が高いまちだと思っておりますので、やはりこれをいかに、要するに東北電力の電線、いわゆるグリッドを使ってスマート化をするかということが大事ですので、この辺はＩＣＴ技術を含めて体制をとりながら、鋭意世界の復興モデル都市石巻となるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
本事業は、エネルギーやまちづくり、環境など多くの分野が関係していることに加えまして、高度なＩＣＴ技術の活用や開発が欠かせないものでございますことから、すぐれた技術力を有する民間事業者の主体的な参画を前提に進めております。
また、ＩＣＴセンターについても同様に伺いたいと思います。 次に、震災前に中瀬に元活プロジェクトとして水車を提言いたしました。中瀬に水車を設置し、自然エネルギーの活用とあわせて観光資源として石ノ森萬画館をさらにグレードアップできる提言であります。震災復興の公園建設として自然エネルギーと心がいやされる、周りを植樹と花壇が取り囲む空間として、また震災被災者の鎮魂の場として活用できると思います。
その中で、やはりこれからの雇用対策を進めていく上で、石巻市に立地する既存の産業の復旧、復興が一番重要であると思っておりますし、またそれだけでは新たな雇用を生み出すということができませんので、既存の企業の雇用の復活と同時に新たな産業を誘致して、そして雇用を生み出すということで進めさせていただいておりますが、そんな一つが微細藻類を生かした産業であったり、あるいはＩＣＴ産業ではＮＴＴデータが今回石巻市に進出
この復興プロジェクト協議会の中では、現在エコ・セーフティータウン構想、あるいはＩＣＴセンター事業、それから水産加工高度化事業、バイオマス発電事業など、10事業について今国の第３次補正の予算獲得に申請していくということで取り組ませていただきます。
次に、県の医療福祉情報ネットワークにつきましては、ＩＣＴ情報通信技術を活用し、東日本大震災で被害のあった気仙沼、石巻、仙台医療圏を中心に各分野における医療との連携が可能なシステムを構築するもので情報の共有化が図られるなどのメリットがあり、地元の医療、介護施設機関及び東北大学などとの連携強化が図られるものと考えております。
マスコミによれば、市長は、観光やＩＣＴ情報通信技術などの特区を考えていくと発言なされているようですが、どのような考えをお持ちなのかお示しください。 32: ◯経済局長 本市経済が復旧から本格的な復興に向かうためには、企業誘致あるいは新産業の創出、交流人口の拡大など、本市の持つ特性や担うべき役割を踏まえた取り組みが重要だと考えてございます。
これは、国の第三次補正予算に盛り込まれた、情報通信ネットワークの強化研究開発費のうち、８４億円で東北大学が電気通信研究所近くに耐災害ＩＣＴセンターを完成させて、災害時における通信の混雑対策、孤立地域でも使える情報通信の整備などの研究に取り組む、こういう報道がなされたわけでございますけれども、今回の震災で我々も改めて役所が中心となっていろいろな指令を出さなくてはいけない、そして、役所が各民間、またいろいろな
また、情報についても石巻ＩＣＴセンターを設置しまして、本市としてエネルギー需給データあるいは防災市民の健康状態に関する情報を一元的に管理する体制を構築して、災害時にも先ほど言いましたように情報が、電気もそうなのですが、情報がとまらない仕組みを実現するための基盤としていきたいと考えております。
国におきましては、社会保障と税にかかわる番号制度を初めとするさまざまなＩＣＴ施策の検討を進めているところでございますけれども、本市におきましても、本年度から五カ年を計画期間とする仙台市ＩＣＴ戦略を新たに策定したところでございます。
また、システム使用時の対策でございますが、基幹系の端末利用においては職員ごとのＩＣカードとパスワードにより、庁内ＬＡＮにおいては職員ごとのＩＤとパスワードにより使用を管理しております。また、パスワードは定期的に変更しております。私物のＵＳＢメモリーなどの使用を禁じており、記録媒体の外部持ち出しは所属長の許可制にしております。